11/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Thune Asked About Recess Appointments and Trump’s Nominees After Winning Secret Ballot to Become GOP Leader (VIDEO)＝速報：秘密投票で共和党院内総務に当選したトゥーン氏、休会任命とトランプ氏の指名候補者について質問される（動画）＞
トゥーン氏はトランプ大統領の政策を実行するという約束をきちんと守ったほうがよいだろう。
ジョン・トゥーン上院議員（共和党、サウスダコタ州選出）は水曜日、秘密投票で勝利し上院多数党院内総務に選出された後、記者会見を開いた。
記者らは休会中の任命はまだ検討中かとトゥーン氏に質問した。
トゥーン上院議員は今週、休会中の任命も含め、トランプ大統領の指名者を任命するためにあらゆる選択肢が検討されていると述べた。
「休会中の人事が議題になっているとおっしゃいましたね。これはドナルド・トランプ次期大統領の重要な要求です。これについて前進するつもりですか？」と記者がトゥーン氏に質問した。
「そうですね、我々がやろうとしていることは、彼の指名した人たちをそれらの役職に就かせ、彼の政策を実行できるようにすることです。それがどのように行われるかはまだわかりません。もちろん、彼らが迅速に動けるように、あらゆる選択肢を検討し、模索するつもりです」とトゥーン氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/just-thune-asked-about-recess-appointments-trumps-nominees/
ツルシ・ギャパードが国家情報長官（DNI）に。
NYTの報道通り、マルコ・ルビオが国務長官に。
https://x.com/i/status/1856431135670071358
11/13Rasmussen Reports＜Majority Favor Eliminating Electoral College＝大多数が選挙人団の廃止に賛成＞
ドナルド・トランプ氏が一般投票で明らかに過半数を獲得したという事実にもかかわらず、ほとんどの有権者は依然として選挙人団制度の廃止を望んでいる。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、一般投票の過半数を獲得した人が大統領選挙で勝利するように選挙人団を廃止することに賛成しており、そのうち 35% が強く賛成している。36% がこの制度の廃止に反対しており、そのうち 25% が選挙人団の廃止に強く反対している。
https://x.com/i/status/1856824025789673561
ファウチはマスクやラマスワミ以外にもツルシによって責任追及されるのでは。
https://www.youtube.com/watch?v=kkD-MQXmnvQ
11/13阿波羅新聞網＜428裁剩99个！马斯克将挥刀大砍 77%工作不保 美公务员遇史上最大裁员＝428機関の内、残るのは99！マスクは刀を振ってぶった切り、77%の雇用はカットし、米国公務員は史上最大規模の一時解雇に直面するだろう＞イーロン・マスクは最近、米国連邦政府の構造と運営モデルを完全に再構築することを目的とした過激な改革計画を提案した。同氏の考えによれば、米国に現存する428の連邦機関は99に整理され、政府部門で大規模な人員削減が実施され、その率は77％に達するという。この動きは間違いなく大きく政治と社会に衝撃を引き起こすだろう。
マスクは、多くの連邦機関は国民になじみがなく、多くの部門は国民ですらその存在の必要性を理解できないと指摘した。同氏は、これらの部門は非効率な業務運営と官僚主義に悩まされており、徹底的に見直す必要があると強調した。こうした背景から、マスクは余剰機関の削減を提案しただけでなく、まだ勤務している政府職員の仕事量を再配分する計画も立てる。
マスクの改革計画は間違いなく前例のないもので、3つの主要な戦略的課題が含まれており、米国政府を全面的な変革に追い込むことになる。
第一に、マスクは、政府の官僚主義の排除、つまり人員削減と効率化、非効率な部門や人員の削減、既存の従業員に高い効率性の要求を課すことに焦点を当てるだろう。
第二に、農業省が設立したサルの性転換研究プロジェクトなど、過剰な規制と無駄な支出を削減し、過剰な規制による不必要な経費を大幅に削減する。
第三に、連邦機関を再編し、同様のプロジェクトを統合して機関や機能の不必要な重複を排除し、納税者の負担を軽減する。
日本も役人の天下り先法人を解体し、純資産を国庫納付すれば公的債務は大幅に減る。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129428.html
11/13阿波羅新聞網＜川普回归震撼欧洲！多国力挺乌 强生放话出兵、法急送幻象、德要给金牛座＝トランプ復帰で欧州に衝撃！多くの国がウクライナを支持し、ジョンソンは派兵を発表、フランスは緊急にミラージュを送り、ドイツはトーラスミサイルを与えたいと考えている＞トランプ前米大統領の就任を目前に控え、欧州主要国はウクライナへの支持を強め、ロシアに対してより強硬な姿勢を打ち出している。ボリス・ジョンソン元英国首相は最近、トランプ大統領がウクライナへの資金提供を削減すれば英国はウクライナへの派兵を検討する可能性があると述べた。同氏は、ひとたびウクライナの防衛線が崩壊すれば、欧州の国境はより大きな脅威に直面し、特に民主主義を支持するすべての国の安全に対する挑戦となると警告した。
ウクライナ自体も軍備増強を強化している。ウクライナの２０２５年の国家予算では武器や軍事装備品の生産に１５億ドル以上が割り当てられており、その一部は低利融資の形で防衛企業の支援に使われる予定だ。ウクライナのヘルマン・スメタニン戦略産業相は、この資金額は2024年と比較して増加しており、防衛生産能力の向上と新技術の開発促進を目的としていると強調した。
また、フランスもウクライナへの軍事援助を加速しており、短期的には2025年初めに当初の納入予定数を上回る、全面的な支援装備を備えたミラージュ2000-5F戦闘機6機を供与する予定である。この戦闘機群はウクライナの空戦能力を大幅に強化するだろう。
ドイツも引けをとらず、キリスト教民主同盟（CDU）の首相候補フリードリヒ・メルツは、プーチン大統領が戦争を終わらせる気がない場合、ウクライナに長距離トーラスミサイルを提供し、ウクライナがロシア領土への攻撃を行う権限を与えると約束した。メルツは、ドイツはウクライナの自国防衛を全面的に支援し、ロシアに明確なメッセージを送るべきだと指摘した。
同時に、ポーランドではウクライナ軍への入隊を希望する志願兵が多数現れ、600人以上の志願兵が軍務の申請を提出し、契約に署名した第1陣がウクライナ戦争支援に向けた訓練を開始した。
トランプのお蔭で、欧州もやっとロウ戦争を自分たちの責任と感じるようになった。
ドイツのトーラスミサイル：Wikipedia パブリックドメインから引用
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129324.html
11/13阿波羅新聞網＜李强反常挑战习近平？突下令解禁“除习”＝ 李強、習近平に異例の挑戦？突然発令された「除習」の解禁命令＞最近、中共の李強首相が突然大晦日（＝除夕）を解禁し、今後毎年大晦日を祝日とすると発表し、ネット上で激しい議論が巻き起こった。一部のアナリストは、李強の異常な行動は強烈な政治的シグナルを発しており、中共指導者習近平の権力の地位が挑戦される可能性があることを示していると指摘した。
11/10、李強は中共国務院命令第795号を発令し、「祝日及び記念日に関する措置を改正する国務院の決定」が2024 年 11 月 8 日に第45回国家常務会議で採択され、2025 年 1 月 1 日から発効することが発表された。
中国政府のウェブサイトで12日に発表されたニュースによると、2025年1月1日から全国民の法定休日に大晦日と5/2の2日が追加される。特別な事情がある場合を除き、旧正月は大晦日から始まり、その日から休暇が 8 日間に延長される。
同日、百度のホット検索に「これから大晦日が休みになる」というニュースが入り、ネット上で激しい議論が巻き起こった。関連ニュースは微博のホット検索でも4億6000万回閲覧され、ネチズンは歓迎の意を表明した。
「除夕（＝大晦日）」と「除習」の発音が同じためかつて禁止された
実際、中共はすでに2007年に「大晦日」を法定休日に正式に含めていたが、中共指導者習近平が権力を掌握した2013年に取り消され、2014年の大晦日も祝日ではなかった。
2015年から大晦日が法定休日に戻り、2016年から2023年までは大晦日も年末年始休暇に含まれた。しかし、2023年10月25日、中共国務院が発表した2024年の年末年始休暇スケジュールには、予想外に大晦日（2月9日）の祝日がなかったことが判明し、国民の驚きと不満を招いた。 「大晦日がなければ、新年は新年にならない」 、「大晦日は重要なのに、祝日でないのは合理的か?」
当局が「大晦日」の法定休日を取り消した理由は、おそらく「大晦日＝除夕」が中共指導者のタブーになっている「習近平国家主席の退陣＝除習」と同音異義語だからではないかと人々は推測している。これは、袁世凱が元宵節を中止したのと似ている。元宵が「袁消」と同音異義語であるため、袁世凱は元宵節を中止した。
ある分析では、大晦日の休日の取消から、習近平が「大晦日」という同音異義語を非常に気にしていることがわかり、「除習」という言葉は非常に不吉に聞こえると指摘した。
唐靖遠：大晦日の休日解禁は強烈な政治的シグナルを送る
今年も終わりに近づき、李強は突然、今後毎年大晦日を休日にすると公言し、外界の注目を集めた。ある分析では、これは習近平が政権を失うという噂が根拠のないものではないことを意味するのではないかと指摘した。
習の権力低下が本当であってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1113/2129302.html
何清漣 @HeQinglian 30m
私は皆が喜んでいると感じるが、近年、誰もが緊張し、いや、とても抑圧され、絶望的ですらあったと思う。
実際、民主主義は国民の投票に委ねられており、今のところ皆が投票し、選ばれた人に委託するが、誰がどのように任命されるのかを私たち国民がよく知ることはできない。皆が（議論に）参加するのは、総選挙の単なる余興である。
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引用
曽錚 @JenniferZeng15 19h
米国民は今、全国カーニバルのような状況にあると感じるかどうか?
私が全国カーニバルと言うのは、主に皆の参加意識がかつてないほど高いということである。誰が入閣するのか、誰が何になるのか、誰が登用されないのか、誰を選んで誰を選ぶべきでないのかなど、誰もが熱心に話し、議論しているので、突然この問題は私にとって特に関係があると感じている。私は突然「国家の主人公」になった気分である。
もちろん参加しない・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3時間
最新ニュース：下院はやっと決着がつき、共和党は 218 議席を獲得したが、9 議席の結果はまだ保留中である。あと4～5席は取れると思う。
何清漣 @HeQinglian 2時間
彼は文武両道で万能だが、人々が不満を抱いているのは軍の経歴である。
しかし、トランプ本人は有事の人物であり、今の米国は非常の時期にあるので、このような人物を選ぶのは非常だからだ。
中国の林彪が共産軍の有名な将軍になったとき、彼はまだ30代だったと思う。
ナポレオンを倒した有名なロシアの将軍、クトゥーゾフは文武両道で、若い頃からロシア法典の編纂に参加し、軍功も赫赫で少将に昇進したときはまだ25歳だった。
引用
トランプ政権の国防長官ピート・ヘグセス
米国のフォックスニュースチャンネルの司会者、作家であり、元陸軍州兵である。彼は 1980 年 6 月 6 日にミネソタ州レイク フォレストで生まれた。プリンストン大学で文学の学士号を取得・卒業し、その後ハーバード大学のケネディ行政大学院で公共政策の修士号を取得した。
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塩原氏の記事では、最後の一文『こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。』は誰が向き合う必要があるのか？トランプ？ゼレンスキー？ゼレンスキーのような気がしますが。
やはり、英米の戦争屋が和平交渉をぶち壊した。それなら西側の供与する武器を上等なものに、制限なく使わせるべき。それをしないのだから、英米のロシア弱体化の目的のためにウクライナ人が犠牲になっているとしか見えない。バイデンだけでなく、ゼレンスキーの罪も大きい。
記事
ドナルド・トランプが米大統領に返り咲くことになった。これにより、ウクライナ戦争の終結に向けた動きが加速するだろう。この和平の行方を見守るには、過去にあったロシアとウクライナとの和平条約の締結交渉について知る必要がある。そうすれば、和平実現に向けた問題点も理解できるようになるだろう。
2022年の和平協定交渉
実は、2022年2月24日にウクライナ戦争が勃発して以降、ロシアとウクライナは2月28日から和平協議をスタートした。その後、下表に示したように、和平協議は紆余曲折を経ながらも継続された。同年3月末から4月上旬に露見した、ロシア軍によるものとみられるキーウ郊外のブチャやイルピンなどでの残虐行為の発見後も、協議がつづいていた点が注目に値する。それだけ、両国は真剣に和平に取り組んでいたことになる。
しかし、結局、「ウクライナ情勢の解決、中立およびウクライナの安全保障に関する条約」の最終同意には至らなかった。その背後に、ジョー・バイデン米大統領やボリス・ジョンソン英首相（当時）による戦争継続を求める後押しがあったからである（この問題については、拙著『帝国主義アメリカの野望』で詳しく論じている）。
和平協議の実態については、今年4月16日になって、『フォーリン・アフェアーズ』で、「ウクライナ戦争を終わらせることができた会談」という記事がはじめて詳細に報じた。ついで、6月15日、『ニューヨーク・タイムズ』は、「ウクライナとロシアの和平は相変わらずつかみどころがない。しかし2022年、彼らは話し合っていた」という記事のなかで、和平協議にかかわる条約草案を報道した。たとえば、下表にある2022年3月17日段階でのウクライナ・ロシア条約の初期草案を英語で読むことができる。同月29日のイスタンブールでの直接会談で話し合われたコミュニケを、ウクライナの交渉担当者が要約したものも紹介されている（【英訳】、【ロシア語原文】）。4月15日段階の条約草案についてもロシア語原文と英訳で読むことができる。
ロシア側の要求の変化
今年11月4日になって、2022年3月7日段階でロシア側がウクライナに提示した条約草案が明らかになった（協議の模様については下の写真を参照）。ウクライナに対するロシアの要求を文書で示したもっとも古い文書だ。ロシアのReal TimeとRadio Libertyの調査プロジェクトである「シスチェーマ」のジャーナリストが、全面侵攻の直後に作成された、ウクライナとの平和条約に関するロシアの最初の提案を含むとされる文書を公表したのである。
これによって、和平条約交渉の進展がより明確にたどれるようになった。文書には6ページの条約本編と4ページの付属文書が含まれている。ウクライナの中立のパラメーター（軍事的義務と国際的義務）、国境問題、人道的問題（言語、宗教、歴史）、対ロ制裁の解除など、18の条文がさまざまな分野をカバーしているという。
この文書は、ロシアが2022年9月にウクライナの四つの地域を併合するずっと前に起草されたため、ケルソンとザポリージャ地域については触れられていないが、ウクライナがクリミア、セヴァストポリ、ドネツク、ルハンスク地域を完全に放棄するという、ロシアが長年公言してきた希望が含まれている。
この報道によると、「平和条約」の最初のバージョンでは、ロシアはまた、（1）ウクライナのほぼ全面的な武装解除を無制限の支配下に置くこと、（2）欧米の援助からウクライナを隔離すること、（3）侵攻の最初の数週間に占領した領土にロシア軍を駐留させ、長期的に支配すること――などを主張していたという。
2022年3月7日の会談には、ウクライナのニコライ・トチツキー外務副大臣（向かって左手前）、オレクシィ・レズニコフ国防相、ダヴィド・アラハミヤ「人民の奉仕者」派代表、ミハイロ・ポドリャク大統領府代表顧問、右側の手前にロシア代表のウラジーミル・メディンスキー大統領補佐官ら出席した。
（出所）https://www.currenttime.tv/a/dogovor-project-systema/33185521.html
3月7日段階のロシア側の要求
この初めて明らかになった3月7日段階のロシア側の要求をもう少し詳しくみてみよう。たとえば、ロシアは当初、ウクライナの全軍を最低限に、より正確には1500人の将校を含む5万人（2022年以前のウクライナの5倍）にまで削減することを要求した。この願いが叶えば、ウクライナに残るのは艦船4隻、ヘリコプター55機、戦車300両だけとなる。さらに、ウクライナは「射程距離が250キロを超えるあらゆるタイプのミサイル兵器を開発、生産、取得、自国領土に配備しない」よう求められた。ほかにも、ウクライナはいわゆるドネツクとルガンスクの「共和国」の「独立を承認」することになっていた。
当初の戦闘が思惑通りに進んでいないなかでも、ロシアは強気の姿勢を示していたことがわかる。要するに、この文書でロシアがウクライナに提示したのは、「停戦体制」と「敵対行為終結のための措置」のみだったのである。ウクライナの領土からロシア軍を撤退させるという話はなかったという。ロシアは、当時すでに支配下にあった領土を拡大しないことだけを約束した。
とくに、ロシア軍と国家警備隊は、ロシアとウクライナが「この条約に基づくすべての義務」を果たすまで、その場に留まることになっており、圧倒的にロシア有利の主張が目立った。これらの義務には、法律の抜本的な改正、軍縮、国際保証の受け入れなどが含まれているため、ロシア軍と国家警備隊が長期間ウクライナ駐留を継続する可能性も十分にあったことになる。
ロシア苦戦でロシアの交渉姿勢に変化
ロシア軍はチェルニヒウ、ハリキウ、スームィを占領しようとしたが、3都市とも大きな損害を受けたものの、失敗した。3月中旬になると、ロシア軍のキーウ方面への攻撃は行き詰まり、多くの死傷者を出す。こうして、3月17日付の条約草案では、ウクライナはロシアに対し、国際的な「安全保障」への同意を求めるようになる。この国際的な「安全保障」によって、ウクライナが再び攻撃を受けた場合、ウクライナの同盟国を含む他の国々がウクライナを防衛する体制の構築がめざされた。
3月29日のコミュニケは、ウクライナ側が大筋で起草したもので、「ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れた」と、先に紹介した『フォーリン・アフェアーズ』の論文は書いている。コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するもので、ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する。コミュニケは、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコを保証国の候補に挙げている。さらに、クリミアとセヴァストポリの地位は外交的に決定されるとのべられている。
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2022年4月15日以降
コミュニケと4月12日の草案では、ウクライナが攻撃された場合にキーウを支援するかどうかを保証国が独自に決定することが明確にされていたのに対し、4月15日の草案では、ロシア側はこの重要な条文を覆そうとした。このような行動は「すべての保証国が合意した決定に基づいてのみ発生する」と主張し、侵略者である可能性の高いロシアに拒否権を与えた内容となっている。ウクライナ側はこの修正を拒否し、すべての保証国が個別に行動する義務を負い、その前にコンセンサスを得る必要はないという元の方式を主張した。
ほかにも難問があった。それは、領土の問題だ。安全保障の対象となる土地をどのように指定するかであった。 国際的に承認された国境内のウクライナの全領土か？ 2022年まで続く境界線までか？ こうした問題に対する解答は存在しなかった。ゆえに、和平交渉は頓挫（とんざ）したのである。
重要な過去
忘れてならないのは、先に紹介したNYTの指摘である。注目すべきなのは、4月15日までに、双方はクリミアを条約から除外することで合意したことだ。クリミアはロシアの占領下に置かれるが、ウクライナはクリミアを承認しないというものだ。
他方で、ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）やその他の同盟に加盟しないことを提案したことも忘れてはならない。「ウクライナはいかなる軍事同盟にも参加せず、外国の軍事基地や軍事部隊を配備しない」というウクライナ側の提示は、「即時NATO加盟」を要求する、現在のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張とはまったく違うことに留意しなければならない。
その変化は、2022年4月になって、戦争継続を促す米英のウクライナ支援が明確になったことで、自分たちは戦争に勝てるという自信に裏打ちされていたものだろう。4月9日に、当時のジョンソン首相がキーウを訪問したことを思い出してほしい。米英のウクライナ戦争への揺るぎない支援を伝え、戦争継続を促したことは間違いない。キーウをはじめとする北東部の主要都市からのロシアの撤退と、（キーウへの道路がウクライナの支配下に入ったことで）西側からの武器供与が増えるという見通しが和平交渉のバランスを変え、和平協議を頓挫させるに至ったのである。
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これは、今年後半から、ウクライナ戦争がロシアによる全面侵略に対する「自衛戦争」から、ロシア弱体化のための米国主導のNATO加盟国の委託に基づく「代理戦争」へと変質したことを意味している。こう考えると、ウクライナ戦争の長期化の責任の一端は、バイデン政権にあると言える。「悪者」はプーチンだけでなく、バイデンなのだ。あるいは、バイデンの戦争継続の誘いに乗ったゼレンスキーにも大きな責任がある。
昨年10月7日にはじまった、パレスチナのガザ地区での紛争も同様だ。イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの「自衛戦争」として勃発したガザ戦争だったが、もはやイスラエルによる「侵略戦争」に変質した。その責任はイスラエルに移ったとも言える。同じように、ウクライナ戦争を「代理戦争」に変質させたアメリカの責任はきわめて大きいのだ。
政治家ゼレンスキーの方向転換
ゼレンスキー大統領は先月、「勝利計画」を発表した。ウクライナ当局の視点から、ロシアが紛争凍結と交渉に追い込まれるように、西側諸国がウクライナに何を与えるべきかを詳細に説明したものだ。たとえば、ウクライナがロシアの奥深くまで攻撃できるようにし、ウクライナを即時にNATOに加盟させるよう求めている。しかし、この主張は、2022年4月の段階で、ウクライナ側から、NATO加盟といった軍事同盟に加盟しないと主張していたことと180度異なっている。
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こうした過去をしっかりと踏まえたうえで、「トランプ2.0」下でのウクライナ和平の行方を見極めてゆくことが求められている。『ウクライナ・ゲート』（2014年）、『ウクライナ2.0』（2015年）、『プーチン3.0』（2022年）、『ウクライナ3.0』（2022年）、『復讐としてのウクライナ戦争』（2022年）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（2023年）を書いてきた私からみると、もっと誠実にウクライナ問題に向き合ってほしい。
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