『自民党「石破首相」ぼろ負けのウラで…アメリカ大統領選、ハリスを制した《2期目のトランプ》が日本に与える「5つの無理難題」【完全予測】』(10/30現代ビジネス 清水克彦)について

10/31The Gateway Pundit<Are You Fully Prepared For Post-Election Violence and Civil Unrest When Trump Wins?=トランプ氏が勝利した場合、選挙後の暴力や騒乱に十分備えていますか?>

左翼人士ほど厄介なものはない。それに洗脳されて抜けられないというのは、トクリュウと同じでは。

多くの米国人は、火曜日にトランプ大統領が勝利した後、左翼による暴力が発生する可能性、あるいは実際に発生する可能性について当然ながら心配し始めている。

カマラ・ハリス氏はCNNのアンダーソン・クーパー氏に対し、ドナルド・トランプ大統領はファシストだと考えていると語り、メディアはトランプ氏の印象的なマディソン・スクエア・ガーデン集会を1939年のナチスの集会に例え、その後ジョー・バイデン大統領はトランプ支持者を「ゴミ」と呼んだ。

最近、アレックス・ジョーンズは、トランプが勝利した場合の米国人に対して、ぞっとするような警告を発した。彼は、「ブラック・ライブズ・マター、アンティファ、そして左翼と同盟を組んでいるこれらすべてのイスラム教徒の集団」が「大規模な市民暴動を起こすだろう」と予測した。

今こそ、社会不安の可能性に備える時です。しかし、備えるということは、銃、弾薬、水、食料を備蓄する以上のことです。実際、大規模な社会不安が発生した場合、処方薬の備蓄は生死に関わる問題となる可能性があります。

ピーター・マカロー博士はこう言う。

ますます多くの米国人や人々が、次の災害が起こる前に、The Wellness Company の食料、水、緊急医療キットを準備して、自ら問題に対処しています。 

政府に頼って救ってもらうことはできない

危機の瞬間に私たちの安全を守るために、ますます非効率的で権威主義的な政府に頼るだけではだめだということはわかっています。マカロー博士は次のように雄弁に述べています。

「私たちが学んだことがあるとすれば、政府に救出を頼ることはできないということだ。」

万全の準備を整えましょう!

良いニュースは、グローバリストから身を守るために信頼している同じ医療緊急キットが、ほぼすべての医療緊急事態で安全を保つための鍵だということです。

準備するのは誰の責任ですか?

命を救う医薬品へのアクセスは、すべての米国人に神から与えられた権利です。今、その権利を行使することがこれまで以上に重要になっています。

2023年、ザ ウェルネス カンパニーは、ピーター マッカローのような勇敢で尊敬される医師のリーダーシップの下、アモキシシリン、ジェネリックの Z-pak、イベルメクチンを含む 8 種類の重要な医薬品が含まれた初めてのキットである医療緊急キットをリリースしました。このキットはザ ウェルネス カンパニーの医師が個別に処方し、お客様のご自宅に発送されます。

50,000 件を超える医療上の緊急事態が回避されました。そして、その数は増え続けています。

恐怖に屈しないでください。今すぐ医療緊急キットを購入して、将来について心配する必要はありません。どんな健康危機にも備えることができます。2024 年 5 月現在、50,000 人を超える米国人がThe Wellness Company の医療緊急キットを購入しており、その多くがすでに命に関わる事態を回避しています。

Wellness Company の医療緊急キットには以下が含まれます。 

  • アモキシシリン-クラブラン酸(ジェネリック オーグメンチン)875/125 mg – 28 錠
  • アジスロマイシン(ジェネリックZ-Pak)250 mg – 12錠
  • ドキシサイクリン水和物 100 mg – 60 カプセル
  • メトロニダゾール(ジェネリック フラジール)500 mg – 30 錠
  • トリメトプリム-スルファメトキサゾール(ジェネリック バクトリム)800/160 mg – 28 錠
  • イベルメクチン 12mg – 25 カプセル
  • フルコナゾール(ジェネリック医薬品ジフルカン)150 mg – 2錠
  • オンダンセトロン(ジェネリックゾフラン)4mg – 6錠
  • 1 安全な使用のために主任医師会が作成した緊急医薬品ガイドブック。

これらの医療緊急キットは天の恵みであり、良性のダニ刺されからバイオテロやペストまで、30 種類を超えるさまざまな症状を治療します。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/are-you-fully-prepared-post-election-violence-civil/

10/30The Gateway Pundit<CNN’s Harry Enten Suggests History is Not on Kamala’s Side – Notes Huge Gains in Republican Voter Registrations (VIDEO)=CNNのハリー・エンテンは、歴史はカマラに味方していないと示唆 – 共和党の有権者登録が大幅に増加したことを指摘(ビデオ)>

左翼メデイアですらトランプ勝利を唱えているのに、民主党はまだ不正をして勝とうとしている。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、同局の視聴者にカマラ・ハリスの敗北を覚悟させようとしているようだ。

今週のある時点で、彼は、国が間違った方向に進んでいると感じている人がこれほど多い場合、現政権が勝利することは歴史的になかったと指摘した。

彼はまた、激戦州における共和党の有権者登録の大幅な増加についても語った。

FOXニュースは次のように報じている。

CNNのデータ専門家がトランプ氏の勝利を示す「兆候」を詳述:彼が勝てば「はっきりする」

CNNの上級データ記者ハリー・エンテン氏は、来週のトランプ前大統領の勝利の可能性を示唆する兆候を分析した。

エンテン氏は、国の現在の方向性に満足している人々の割合、バイデン大統領の現在の支持率、激戦州における共和党の有権者登録数の高さなど、すべてが来週のトランプ再選を示唆するものだと述べた。

「もし来週共和党が勝利すれば、ドナルド・トランプが勝利すれば、これまでずっと兆候は明らかだったことになる」とエンテン氏は水曜日の朝、CNNのジョン・バーマン司会者に語った。

エンテン氏はまず、米国民のわずか28%しか国が正しい方向に進んでいないと考えている現状で、現職のカマラ・ハリス副大統領が勝利する可能性は低いと述べた。

同氏は、1980年以降の現代政治において、現職が敗北したときに国が正しい方向に進んでいると考える米国人の平均割合は25パーセントであると述べた。現職が勝利したときの平均割合は42パーセントである。

28パーセントという数字に触れて、彼はこう言った。「この42パーセントとは全く似ていない。つまり、結局のところ、現時点で国が正しい方向に進んでいると考える米国人はほとんどいないということだ。これは現政権が勝つときよりも負けるときの方がずっと関係している」

https://x.com/i/status/1851621958317662558

トランプ氏が勝てばその兆候は明らかだっただろうと述べてこのコーナーを終えているのが興味深い。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-suggests-history-is-not-kamalas/

https://1a-1791.com/video/s8/2/g/A/Q/h/gAQhu.caa.mp4?b=1&u=ummtf

10/31Rasmussen Reports<Voters Want Cheating Election Officials Punished=有権者は不正行為をした選挙管理官の処罰を求める>

有権者のほぼ半数は選挙管理官が不正行為に関与していると疑っており、そのような行為は刑事罰に値すると考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が選挙で不正を可能にした選挙スタッフや選挙関係者がいると考えており、27%はそうは考えておらず、24%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_want_cheating_election_officials_punished?utm_campaign=RR10312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852130050423857248

https://x.com/i/status/1852072027890552952

「国務長官」は「州務長官」の誤り。

11/1阿波羅新聞網<地动山摇!美国大选最糟糕结果…【阿波罗网报道】=地は動き、山が揺れる!米国選挙の最悪の結果は…【アポロネット報道】>アポロネット方尋の報道:英国左派の「エコノミスト」がハリスへの支持を表明したのと同じ10/30、「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)はウェブサイトに『ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味するのか? (A Harris Victory Means a Fourth Obama Term)』」と題する社説コメントを掲載した。社説は、ハリスが米国大統領に選出されれば、オバマの4期目に相当すると考えている。

10/8、ハリスがTV番組「ザ・ビュー」で自身の政権が過去4年間とどう違うのか問われた際、バイデンの忠実な副官は「何の違いもあるとは思っていない」と答え、社説はこの話は今回の選挙戦で、まれな真実であると指摘した。

社説は、国内政策に関して、同氏はさらなる「バイデノミクス」を推進しており、高齢者や育児の世話、住宅の拡大、医療費負担適正化法など、バイデンの範囲を超えて福祉国家を拡大することを望んでいると述べ、増税計画はバイデンの政策とほぼ同じであると述べた。同氏が気候関連の企業補助金や強行法規を拡大、加速させようとしていることはあらゆる兆候にあり、納税者に高額なコストを課すだけで、地球の気温低下には何の役にも立たない。

社説は、外交問題に関してハリス氏は現在の情勢を十分に理解していないようだと述べた。彼女は強力な軍隊について語ったが、増大する脅威に直面して軍隊を再建するための具体的な計画は示さなかった。分析では、彼女は国防強化の必要性を国民に説明すべきだが、まだ説明していないと強調した。 もし当選すれば、プーチン大統領と習近平はすぐに彼女の対応能力を試すことになるが、彼女はまだ準備ができていないようだ。

米国における中共問題の専門家・学者である何清漣は、31日のWSJ社説の結論の発言を翻訳して転送し、WSJのコメントは非常に明確であると述べた。

最悪のシナリオはハリスが勝利し、民主党が議会で圧勝することだ。そうすればカマラの門は閉まり、上院の60票のフィリバスター規則を破り、最高裁判所を再構成したいという願望を公に表明したことがある。これは、投票ルールを操作し、労働組合の力を増大させ、民間経済をより多く管理し、ワシントンD.C.とプエルトリコを州にするという、制約のないプログレッシブな政策を生み出すことになるだろう。

多くの米国人はこうした事態を目の当たりにしても、依然としてハリスに投票するだろう。何故なら彼らは、トランプがさらに4年間大統領になれば、リスクはより大きくなると考えているためである。我々はトランプの欠点とそれがもたらすリスクについて何の幻想も抱いていない。しかし、有権者には、監視による脅迫、文化帝国主義、経済的ナショナリズム、そして司法の独立の剥奪への願望など、現代左翼の流血の渇望を不安視する理由もある。ハリスが負けるなら、これが理由だ。

オバマ民主党政権は米国の弱体化を狙い、世界平和を攪乱することになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123599.html

11/1阿波羅新聞網<“翻身”无望!习近平是最大输家=「逆転」の望みはない!最大の敗者は習近平だ>

ブルームバーグ:米大統領に誰が選ばれても、最大の敗者は習近平だろう

米国大統領選挙が来週始まり、共和党候補のトランプと民主党候補のカマラ・ハリスが主要な激戦州で争いを繰り広げており、世界の注目を集めている。ブルームバーグ・ニュースは、誰が当選しても、より非友好的な米国に対処する用意ができており、最大の敗者は中共国の習近平国家主席で、中共国の政治的雰囲気はさらに厳しくなるだろうと分析した。

中共国問題に長年注目してきたブルームバーグのコラムニスト、カリシュマ・バスワニは、中国政府は次期米国大統領が中米関係にどのような影響を与えるかを注意深く観察していると指摘した。習近平にとって、トランプもハリスも歓迎する選択肢ではないが、両氏は貿易、テクノロジー、台湾問題に関して習近平が好まない考えを提案している。

トランプは予測不可能なことで有名で、自分は取引交渉が得意で、中国に対して厳しい態度を取ることができると考えている。同氏は常に中共国との関係を貿易の角度から見ており、選挙期間中の演説から判断すると、中共国とのデカップリングを加速させる可能性が高い。トランプはまた、中共国に対して最大60%の追加関税を課すと脅した。スイス銀行(UBS)の報告書によると、これにより中共国の経済成長は半減し、来年のGDPは2.5%減少するという。

習は軍権を剥奪されたとの話もあるので、最大の敗者は中共国になる。

https://www.aboluowang.com/2024/1101/2123608.html

11/1希望之声<川普内阁2.0潜在财长人选承诺 与马斯克合作削减政府开支=トランプ内閣2.0 財務長官候補は政府支出削減にマスクと協力約束>億万長者のジョン・ポールソンは、トランプ政権で財務長官に任命されればイーロン・マスクと協力して連邦支出、特にグリーンエネルギー補助金の削減に取り組むと述べた。

ポールソンはWSJとの最近のインタビューで次のようにコメントした。同氏はメディアに対し、「太陽光や風力エネルギーなどの非効率的で不経済なエネルギー源に対する税金補助金を廃止すれば、(政府の)支出を削減できる」と語った。

同氏は特に、インフレ抑制法におけるグリーンエネルギー補助金の目標に言及し、これを「グリーン・ニューディール」と呼んだ。

ポールソンはトランプの忠実な同盟者であり、2016年、2020年、2024年の選挙運動への多額の寄付者であり、ウォール街幹部のポール・シンガーが会長を務める保守派マンハッタン研究所の理事を務めている。トランプは、2024年の選挙で勝利した場合の財務長官にポールソンを指名した。

ポールソンの立場は、連邦予算から少なくとも2兆ドルを削減できると主張したマスクの立場と似ている。

マスクは10/27にNYのマディソン・スクエア・ガーデンで開かれたトランプの集会で「あなたのお金は無駄に使われている」「政府があなたたちにせがんで、あなたたちの財布を空にするのを阻止する」と述べた。

不正選挙に加担する左翼NGOへの補助金も停止すればよい。

https://www.soundofhope.org/post/848654

https://x.com/i/status/1851559807934709872

何清漣 @HeQinglian 12時間

【中共国の社会信用スコアリングシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。 】

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引用

💥BAO💥 @Bao2022001 10月30日

🆘2024/10/28 ブラックウォーター創設者エリック・プリンス:中共は米国の最大の敵である。中国の社会信用スコアシステムは、「Woke文化」が米国に押し付けようとしているものの多くの側面に直接関係し、米国の「Woke文化」には文化大革命の影もある。

https://x.com/i/status/1851843449903026543

何清漣 @HeQinglian 4時間

これは、ペンシルベニア民主党が予定している結果で、2020年には州司法長官が選挙の半年前にツイッターで発表した:彼がいる限り、トランプはペンシルベニアで勝つとは思わない方が良い。

引用

文智 @wenzhi2020 20h

何とABCはペンシルベニア州の選挙結果を1週間前に放送した。

「カマラハリスは、開票率100%、53%対47%で楽勝した」

ABCは後に、これは選挙前のテスト作業であり、データは間違っていたと明らかにした。

(デマは避けた方が賢明🙃)

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何清漣 @HeQinglian 7時間

WSJ編集委員会のコメントで明らかになった(結論):ハリスの勝利はオバマの4度目の再選を意味する https://wsj.com/opinion/kamala-harris-candidacy-democratic-party-2024-election-042801d6 ?mod= hp_opin_pos_2 最悪の結果はハリスの勝利と民主党の議会圧勝である。そうなればカマラは門を閉め、彼女は上院60議席ないとフィリバスターが阻止できない規則変更と連邦最高裁の再構成をしたいという願望を表明したことがある。

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wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 27m

マスクの請願の核心的意義は憲法修正第1条(言論の自由)と憲法修正第2条(武器所持の権利)を擁護することだが、それはトランプの選挙買収として歪曲されている。この記事は、思想と言論の自由を抑圧することを目的とした米左翼の長年にわたる一貫したキャンセルカルチャーを分析する。米国人は2020年に米国式文化大革命と擦れ違ったが、それは依然として大学で猛威を振るっている。

エイミー・ワックス、ペンシルバニア大学法学部終身教授

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何清漣 @HeQinglian 56m

【大勝利:判事はアリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出していない登録有権者 218,000 人のリストを公開するよう命令した】

今年の選挙では、民主党の選挙窃盗は四方八方に伸びる巨大なタコのようなもので、一本の足を掴んで切り落とすことができるだけだ。法でぶった斬りしたい。しかし、ミシガンはそれを断ち切り、新しいものを生み出した。投票日以降に投じられた票はカウントされないと決定されれば、多くの手間が省かれる。

引用

The Gateway Pundit @gatewaypundit 3h

大勝利:裁判官、アリゾナ州民主党州務長官に対し、市民権の証明を提出しなかった21万8,000人の登録有権者のリストを公開するよう命令 https://thegatewaypundit.com/2024/10/huge-win-judge-orders-arizonas-democrat-secretary-state/

清水氏の記事では、石破首相は国会論戦せず、すぐの解散、裏金議員に対し一事不再理なのに二度の処分、2000万円問題発覚と戦略ミスでボロ負けした。潔く辞任するのが筋ですが、このタイプ(朝日を筆頭とした左翼メデイアにヨイショされる人物)は左翼と同じで責任転嫁と論理のすり替えが得意。また他人に厳しく、自分に甘いから外部の圧力がないと辞めないでしょう。

自民党国会議員でハッキリ首相辞任を主張しているのは青山繫晴氏くらいですが、これから旧安部派、麻生派、茂木派が石破下ろしを始めるかもしれない。米大統領にはトランプがなることが濃厚なので、石破の頭・性格ではトランプに対抗できない。青山繫晴氏が首相に適任と思いますが、議員票を集められない。ライトハイザーといい勝負をした茂木が良いかもしれない。麻生がどう動くかですが。林は中国とハニトラの噂があるからダメ。

(参考)10/30ZAKZAK<在職戦後最短が嫌?異例の続投意向、石破首相に青山繁晴氏が直言「辞職こそ職責」 民意は〝卑怯なやり方〟許さない>

https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-YD36WH6YYZJ3PO7Q72MBFTA6PI/

米国でシビルウオーが起きるかどうかですが、そこまではいかないと思いますが、暴動は起きるでしょう。トランプが勝利したら、極左はBLM、Antifa、不法移民を焚き付け、略奪・打ち壊し・放火・レイプをするでしょう。程度によっては州兵や軍の出動もありでしょう。

11/1宮崎正弘氏メルマガ<トランプ支持者は「ゴミ」とバイデン  すぐゴミ収集車に乗り込み回収するトランプ>の中に解説があります。

「 「トランプ当確」のランプが灯り、左翼過激派は結果を認めないで暴動を準備している」と警告するのは全米ベストセラーを爆走するリー・スミスの『消えゆく大統領』である。

かれはこう言う。

「民主党の調査とメディア報道から、多くの党幹部や活動家がトランプ氏の勝利の可能性に備えている。計画は政権を揺るがすほどの暴力で新大統領を弱体化させることに焦点が当てられている。選挙後、暴動が広範囲に及ぶと予測されており、新大統領は『反乱法』発動を余儀なくされ、一部の軍幹部が大統領命令に従うことを拒否すると、米軍は分裂し、アメリカは奈落の底に陥るだろう。

左翼のプロパガンダ機関は、トランプを独裁的な狂人として中傷し、恐怖政治を始める前に阻止しなければならないと扇動することで、トランプを中傷するだけでなく、現職軍人たちをトランプに対抗させることに目的がある。

軍人に問うのだ。「民主主義を支持するのか、それとも軍を自分の利益を推進するための道具としか考えていない暴君の側につくのか?と」(リー・スミス『大統領の消失(トランプ、トゥルース・ソーシャル、そして共和国のための戦い)』、本邦未訳)

ヒットしたハリウッド映画『シヴィルウォー』のシナリオに似ている。

ついでにいえば拙著とも同じ発想である。

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記事

石破政権は来年夏までもたない

10月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、自民191議席、公明24議席と、与党が惨敗を喫したことは、ただでさえ弱かった石破茂首相(67)の政権基盤を根底から揺るがす事態となっている。

「石破首相では来年夏の参議院選挙は戦えないという話は、当然、出てくると思う。特に、2000万円問題は本当に痛かった。選挙後半は相当、野党候補に追い込まれた。党内よりもまず、来月の首相指名選挙がどうなるか…」(非公認で当選した平沢勝栄元復興相)

今のところ、自民党内に「倒閣」の動きはないものの、選挙終盤、自民党が、非公認とした「裏金候補」の党支部に2000万円を支給した問題が明るみに出たことは、それを決裁した石破首相や森山裕幹事長(79)の責任問題として、今後、党内で大きなうねりになっていくのは間違いない。第一、野党の協力がなければ、11月11日ごろとみられる首相指名選挙で勝てない。予算も法案も通らない。

写真:gettyimages

石破首相の周りには、小泉内閣での飯島功氏、安倍内閣での今井尚哉氏、そして岸田内閣での嶋田隆氏のような参謀的な秘書官はいない。「首相のために」と身を投げ打つような忠臣も不在だ。これでは「倒閣」の動きを防ぎきれまい。

最近で言えば、羽田内閣の64日、宇野内閣の69日という短命記録の更新は回避できたとしても、来年夏の東京都議会議員選挙や参議院選挙までもつかと聞かれれば、難しいと言うしかない。

失速するハリスの「なりふり構わぬ」戦い

こうした中、アメリカ大統領選挙の投開票日が、いよいよ11月5日(日本時間6日)に迫ってきた。結論から言えば、今、投開票すれば、ドナルド・トランプ氏(78)が再選される可能性が高い。

トランプ氏の再選は、カマラ・ハリス氏(60)の敗北を意味するが、そうなる可能性が高い最大の根拠は、黒人有権者や中南米系有権者の中にトランプ氏支持者が増えている点だ。

共和党大統領候補ドナルド・トランプの選挙集会前に集まる支持者たち(カリフォルニア州・コーチェラ/写真:gettyimages)

特に黒人有権者だ。ニューヨーク・タイムズ紙が10月12日に公表した世論調査によれば、黒人有権者のハリス氏への支持率は78%で、トランプ氏の15%を大きく上回っている。その後の他の世論調査でも、その傾向はあまり変わらない。

「それなら、ハリス氏が優勢なのでは?」と思うところだが、黒人初の大統領となったバラク・オバマ氏はもとより、2016年のヒラリー・クリントン氏、そして2020年のジョー・バイデン氏といった歴代の民主党候補は、黒人有権者の90%から支持を得ていた。つまり、ハリス氏への支持率78%という数字は低いのだ。

背景には、黒人有権者の多くが白人以上に物価高に苦しんでいて、現職の副大統領であるハリス氏への風当たりが強いことが挙げられる。

さらに言えば、黒人有権者には「強い男性の大統領」を望む傾向があり、英語で言う「ミソジニー」(misogyny=女性蔑視)の感情が根強い。

ハリス氏を応援するオバマ氏が、10月10日、激戦州の1つ、ペンシルベニアで、黒人有権者の動向に関して、「女性大統領に違和感があるのか」と苛立ちを露わにしたのも、思いのほか「ミソジニー」が強いという証左である。

事実、ハリス氏の選挙終盤での動静を見れば、「黒人有権者離れ」への焦りがはっきりと見てとれる。

10月14日、ハリス氏は、黒人を対象に、起業した場合の金融支援など新たな支援策を発表した。翌15日には、大麻の合法化や警察改革の推進を約束した。

また、20日には、自身の60歳の誕生日を、黒人有権者が全体の3割を占める激戦州ジョージアの、それも黒人教会で迎え、ミュージシャンのスティービー・ワンダーさんらとともに支持を呼びかけた。

写真:gettyimages

さらに25日からは、ジョージアやミシガンといった激戦州で大集会を開き、テキサス州ヒューストンでの集会には、歌手のビヨンセさんらも参加して総力戦を展開してきた。27日には、ペンシルベニア州最大の都市、フィラデルフィアで、中南米プエルトリコの料理に舌鼓を打ち、31日には、同じく激戦州のアリゾナ、ネバダの2州で集会を行う予定だ。

一定の効果はあるかもしれないが、選挙の最終局面で公約を追加したり、特定の有権者層に媚びを売ったりする候補者は弱い。また、その「焦っている感」は、従来の民主党支持者にも悪い影響を与えかねない。

激戦7州はすべてトランプ氏が僅差でリード

数的な裏づけで言うなら、勝敗を左右する7つの激戦州すべてでトランプ氏がリードしている点にも着目すべきだ。

〇激戦7州の支持率(10月21日 リアル・クリア・ポリティックス)

アリゾナ州(選挙人11)  トランプ氏49.1% ハリス氏47.3%
ネバダ州(同6)      トランプ氏47.6% ハリス氏46.9%
ウィスコンシン州(同10) トランプ氏48.3% ハリス氏47.9%
ミシガン州(同15)    トランプ氏48.4% ハリス氏47.2%
ペンシルベニア州(同19) トランプ氏47.9% ハリス氏47.1%
ノースカロライナ州(同16)トランプ氏48.4% ハリス氏47.9%
ジョージア州(同16)   トランプ氏48.4%  ハリス氏47.3%

トランプ氏には、「おおっぴらにトランプ氏支持というのは恥ずかしい」という「隠れトランプ」の支持者がいるが、ハリス氏に「隠れハリス」はいない。そう考えれば、「全米レベルでは互角」という世論調査もあてにならない。

今回のアメリカ大統領選挙は、トランプ氏がわずかにリードを保ったまま、投開票日を迎えることになる。

日本や国際社会にとって懸念されるのは、「またトラ」になった場合、「2期目のトラ」は1期目よりも強気になると想定される点だ。

ただでさえ、トランプ氏が再選されれば、「パリ協定からの再離脱」、「不法移民への締め付け強化」、「中国からの輸入品をはじめすべての輸入品に高い関税」、「ウクライナ支援の見直し」、さらには「円高ドル安への転換」など、アメリカ第1主義にもとづくさまざまな変化が予想されている。

筆者などは、トランプ氏が、「中国からの輸入品に60%の関税をかける」などと語ってきた点や、ロシア、イスラエル、北朝鮮に対し、現在のバイデン政権よりも強くモノを言うであろう点を期待していたりもするのだが、再選で自信を深め、しかも今回が2期目で、3期目はないとなると、強気でディール(取引)を仕掛けてこないとも限らない。

「年齢を重ねて正気を失い、歯止めもなくなったトランプがどんな姿なのか見る必要はない」

これは、オバマ氏が、10月22日、遊説先のウィスコンシンで語った言葉だが、実に的を射ている。日本に対しても歯止めなく要求が来る恐れもある。

〇トランプ氏が対日政策で言い出しかねないこと
・沖縄をはじめ、日本はアメリカ軍が守ってやっているのだから、思いやり予算を増額しろ。
・IPEF(インド太平洋経済枠組み)がアメリカ産業を空洞化させたから、脱退する。
・日本はもっと脱炭素でコストを増やせ。
・日本からの輸入品にも10%の関税を上乗せする。
・日本製鉄によるUSスチール買収は認めない。

写真:gettyimages

日本の外務省は、「もしトラ」で対策を進めていたのを「またトラ」に切り替え、真剣に対策を練り始めたばかりだ。石破首相が、ペルーのリマで開催されるAPEC首脳会議などに参加した後、アメリカに寄り、トランプ氏と会うプランまで計画中だ。

ただ、トランプ氏と蜜月関係を築いた安倍晋三元首相と石破首相とではキャラが違う。何より、石破首相がそこまでもつ保証もない。

ハリスが勝っても「シビル・ウォー」のリスク

「あなたが目撃するのはフィクションか、明日の現実なのか?」

このように問いかけてくるのが、アメリカ社会の分断と内戦を描いた映画、「シビル・ウォー アメリカ最後の日」だ。

ただちに内戦とはならないまでも、ハリス氏が勝利した場合、トランプ氏や岩盤支持層と呼ばれる有権者たちは徹底抗戦するはずだ。

2020年がそうであったように、トランプ氏が敗北を受け入れず、アメリカ議会襲撃のような事件が起きたり、激戦州を中心に各地で訴訟に発展したりする恐れは十分にある。そうなれば、政治的空白が避けられなくなる。

2021年1月6日、暴徒化したトランプ支持者たちが米連邦議会になだれ込み、 5人が死亡した(写真:gettyimages)

バイデン大統領は8月7日のCBSのインタビューで、大統領選挙の後、穏やかに権限の移譲が行われるかどうかについて、「トランプ氏が敗北した場合は、全く確信を持てない」と強い懸念を示している。

アメリカ国内で進む分断は人種や階層の違いだけでなく、宗教面での対立も絡んでいるため、「トランプ支持派」と「反トランプ派」との妥協点や融和策は容易には見出せそうにない。このことも日本や国際社会にとってはリスクである。

米中のはざまで求められる次の首相候補とは

アメリカだけでなく、世界第2位の経済大国、中国も、景気が減速し、「習近平1強体制」に揺らぎが生じかねない状況だ。

その反面、台湾に関しては本島を包囲する形で軍事演習を行い、習氏は、台湾戦略で核ミサイルを重視する姿勢まで見せ始めた。

北朝鮮の韓国に対する敵対姿勢、ロシアを支援するための派兵、そして、イスラエルとイランの戦争に発展した中東情勢も、日本にとっては重大な懸念材料だ。

石破首相の得意分野は、外交・安全保障だが、衆議院選挙の結果を受け、もともと「ない」と言ってもよかった自民党内での求心力は、一気に遠心力に変わる。どの野党と部分連合をしようが、必ず行きづまる。もう長くはもたない。

自民党に関して言えば、筆者は早晩、先の自民党総裁選挙で惜敗した高市早苗前経済安保相(63)以上に、9人の候補者中4位と善戦した林芳正官房長官(63)の名前が、外相や防衛相などの実績が買われ、「次期総裁」として急浮上してくると見ている。

林氏の場合、石破首相を実現させ新たなキングメーカーとなった岸田文雄前首相(67)がどう考えるかにもよるが、筆者は、「ポスト石破」の1番手は、今回の衆議院選挙で応援した候補者が次々と落選した高市氏よりは、旧岸田派の林氏…このように思うのである。
現在、アメリカをはじめ東アジアや中東でも不透明な要素が多い。そんな中、日本の政治が、豆腐のようにふにゃふにゃした状態に陥ってしまったことが何より心配だ。

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