11/19The Gateway Pundit＜TRUTH MATTERS: MSNBC Audience Plunges 54%, CNN’s Audience Drops 34% Since Election – While The Gateway Pundit’s Audience Is Up 20% Since Election at 3.4 Million Page Visits a Day＝本当に大事なこと：MSNBC の視聴者は選挙以来 54% 減少、CNN の視聴者は選挙以来 34% 減少 – 一方、ゲートウェイ・パンディットの視聴者は選挙以来 20% 増加し、1 日のページ訪問数は 340 万回ある＞
メデイアの嘘に早く気付かないと。
CNNとMSNBCは選挙日以来苦境に立たされているが、ゲートウェイ・パンディットはそうではない。
2024年の選挙はフェイクニュースの旧来のメディアを打ち破ったようだ。
最初の打撃は、ジョー・バイデン氏が大統領選討論会で自身の末期認知症の重症度を世界に明らかにしたときだった。これはフェイクニュースを信じた米国人に衝撃を与え、メディアが米国民から隠していたため、バイデン氏がそれほどひどい状態にあるとは知らなかった。
その後、民主党のエリートたちはジョー・バイデンを捨て、カマラ・ハリスを候補者に選んだ。彼らは、彼女のハイエナのような笑い声を隠そうと「喜び」の政策を掲げた。そして、大統領予備選挙で1票も獲得していない弱い候補者を選んだ後、「民主主義」を押し進めた。
決定打となったのは選挙の夜、トランプ大統領と共和党が民主党を圧倒し、WH、上院、下院を制覇した時だった。民主党は深夜の投票用紙投函と投票時間の延長で上院と下院の議席を数議席奪取することはできたが、大統領職を奪取する方法さえ見つけられなかった。
このニュースは民主党支持者にとっては衝撃的すぎた。
選挙以降、CNNは視聴者の36%を即座に失った。
選挙の夜以来、CNN は視聴者の 36% を失った –ストレート アロー ニュースのスクリーンショット
MSNBCにとっては最悪だった。トランプを嫌う極左チャンネルは選挙日以来視聴者を54%失った。
MSNBC は選挙日後に視聴者の 54% を失った –ストレート アロー ニュースのスクリーンショット
しかし、ゲートウェイ・パンディットは選挙日とトランプ大統領の３連覇以来、支持率が急上昇している。
ゲートウェイ・パンディットは選挙日以来、トラフィックが 20% 増加した。
TGP はここ数週間、1 日あたり平均 350 万ページ訪問を記録しています。
ニュースでは信頼を築くことが重要です。
素晴らしい読者の皆様のご支援、ご尽力、ご献身に感謝いたします。
皆さんご存知のとおり、TGP は現在米国で最も検閲され、中傷されているメディアの一つです。
しかし、私たちの数は依然として増え続けています。
真実は重要です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/truth-matters-msnbc-audience-plunges-54-cnns-audience/
11/19Rasmussen Reports＜Democrats in Denial After Defeat?＝民主党は敗北後に否認しているのか？＞
大半の有権者は今年の選挙で民主党が良い仕事をしたとは思っていないが、同党の有権者は異なる意見を持っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%が民主党が選挙で良い、または素晴らしい仕事をしたと考えている一方で、44%は民主党の仕事を良くなかったと評価しています。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 11月19日
トランプ政権2.0の「対中政策」は、強い反応を示したEUに加え、中国とロシアの2大「敵」と、イスラエル、ウクライナ、台湾の3大危険な盟友が加わり、トランプ新内閣の重要閣僚リストの発表を見れば、現実主義に回帰する。しかし、悲鳴を上げた欧州連合や台湾とは異なり、中国政府の反応は比較的冷静だった。習近平は最近、ペルーで行われた3回目の「習バイデン会談」で、中国政府は次期トランプ政権と協力する用意があると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 18時間
私は実際のところ、なぜそのような考えがあるのか理解できない？米中はお互いを抑圧するために、自国民に胡散臭い食べ物を食べさせるのか（いわゆる痛苦戦略）？米国の理想主義のイデオロギー的対立にはこれが必要かもしれないが（バイデン政権はすでにそうした）、トランプMAGAには訴える必要はない。では、中国は何を望んでいるのか？覇王になりたいのか？病気の人だけがこのような自傷行為を選択する。ゼレンスキー信者は、ウクライナ人の命など気にも留めていない。これには驚かない。
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引用
Eason Mao☢@KELMAND1 11月19日
返信先：@jieming158 @caiming and 2 others
中国が米ぬかを食べたのはそれほど前のことではない。誰もが今でも艱難奮闘の意味を覚えている、米国は長い間豊かな生活を送ってきたが、まだ入る余地はある、よく食べることと満腹に食べることはやはり違いがある。
何清漣 @HeQinglian 8時間
トランプ次期大統領は、政権移行チームの共同議長で金融サービス会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラトニックが商務長官に指名されると発表した。
ラトニックはまた、米国通商代表部に対する追加の直接責任を負い、米国の関税と貿易の議題を主導することになる。トランプ大統領の政権移行チームは、ラトニックが米通商代表を兼務するかどうかについてまだ回答を出していない。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプの復帰はオバマの進歩主義の失敗を意味する
2008年以降、民主党とリベラリズムが支配してきた米国政治は、オバマによって創設されたDEIシステムが、過去10年間の米国の社会分裂の根本的な原因となっている。今回のトランプ大統領の力強い涅槃は、バイデン政権の政策が進歩主義の不条理さと常識に反したものであることを実証したからにほかならない。
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近藤氏の記事では、中共はペルーのチェンカイ港は将来間違いなく軍港として使うつもりでしょう。ペルーも本当に喜ばしい事かどうか？中国人が他人のためにプラスになることはしないように思えるが。
トランプは本当に中国とﾄﾞﾝﾄﾞﾝデカップリングしたほうが良い。中共に味方する国を少なくするには、中共以外の国とは、米国の魅力をちらつかせて、仲間に加えていくやり方をした方が良い。
記事
トランプ新政権のナンバー２は「反中」
来年１月２０日に始動する米ドナルド・トランプ新政権の陣容の「反中度」が、半端ない。ナンバー２の副大統領に就任するJ・D・バンス氏（４０歳）は、共和党大会初日、７月１５日に行われた副大統領受諾指名演説で、高らかに述べた。
「われわれはアメリカの労働者の賃金を守っていく。その裏で、中国共産党が彼らの中産階級を築くのをストップさせる｣
外交の要（かなめ）となる国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員（５３歳）は、「最も反中的な上院議員」として知られる。中国はルビオ上院議員を、２０１９年６月に香港で始まった民主化運動の「煽動（せんどう）者」とみなして、同年７月に、中国入国禁止リストに加えた。
マルコ・ルビオ上院議員とトランプ大統領／Photo by Gettyimages
それでもルビオ上院議員は、同年１１月、香港人権民主主義法の成立を主導。２０２１年１２月には、新疆ウイグル自治区の生産品をアメリカが受け入れないとするウイグル強制労働防止法の成立を主導している。アメリカと台湾とのFTA（自由貿易協定）締結も唱えている。
素朴な疑問だが、中国入国禁止リスト入りしているルビオ上院議員は、国務長官になっても訪中できないのだろうか？ 例えば後述するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）は、２０２６年秋に中国で開かれることが決まっている。
続いて、トランプ次期大統領が安保担当大統領補佐官に選んだのは、マイク・ウォルツ下院議員（５０歳）だった。こちらも中国とのさらなるデカップリング（分断）や、２０２２年２月の北京冬季オリンピックへのアメリカのボイコットを呼びかけた対中批判の急先鋒だ。
トランプ新政権は「中国叩き政権」…？
先週、ワシントンを訪問した日本のあるシンクタンク関係者は、「トランプ当選後のアメリカの変化」に驚きを隠せなかったという。
「今月５日以降、ワシントンの雰囲気が、また一段と『反中』に傾いた。『アメリカ政府は一体いつまでウクライナに支援し、ロシアと対決しているのだ。真の敵は、ロシアでなく中国だろう』」。共和党の関係者たちは、口々にこう言う。
第２次トランプ政権とは、『中国叩き政権』と言い換えても過言ではないだろう。彼らがイメージしているのは、１９８１年に発足したロナルド・レーガン政権だ。当時のレーガン政権は、ソ連を『悪の帝国』と呼んで、『スターウォーズ計画』などを推進し、追い詰めていった。そして周知のようにソ連は、レーガン政権発足から１０年後の１９９１年に滅亡した。
４０年数前と同じことを、今度は中国に対して行おうというわけだ。トランプ新政権の面々が想定しているのは、単に中国製品に関税をかけるとかいうことではなく、中国共産党政権を滅ぼすための全面的、長期的な対決だ」
こうした「アメリカの変化」を受けて、習近平政権は戦々恐々としていることが想像できる。
そもそも「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の人々にとって、２０１７年に始まった第１次トランプ政権との「仁義なき戦い」は、まだ記憶に新しい。その詳細は、先週のこのコラムで述べた通りだ。
トランプの勝利で、米中激突は不可避なのか…？「トランプvs習近平の暗闘史」をプレイバックする
https://gendai.media/articles/-/141199
そんな中、習近平主席が、リマＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）とリオデジャネイロG２０（主要国・地域）サミットに出席するため、１１月１３日から２１日まで、ペルーとブラジルを訪問した。習近平主席にとって、実に６回目の南米訪問になる。
習近平の南米訪問の「本当の意味」
そして今回は、言ってみれば、コワモテのトランプ政権の誕生前に、「アメリカの裏庭を荒らす旅」でもある。同時に「トランプにアピールする旅」と言ってもよい。その中から、１４日のチャンカイ（Chancay）港の開港式典と、翌１５日に初めて行った石破茂・習近平会談について見ていきたい。
前半のリマAPECでは、ペルーへの国賓訪問も兼ねていた。その目玉が、リマの北郊約８０kmにあるチャンカイ港の開港式典だった。
チャンカイは、中国語で「銭凱」（チエンカイ）と書く。中国にとって、まさに「銭の凱（かちどき）」を上げる港なのだ。このところ中国経済の失速に伴って、習近平政権が進めてきた広域経済圏構想「一帯一路」が色褪せてきているだけに、久々の「晴れ舞台」となった。
チェンカイ港は、もともと２０１１年から開発が進められていたが、２０１９年１月に、中国の国有企業である中国遠洋海運集団（COSCO）が、港湾の６０％の株式を購入し、事実上買収した。中国遠洋海運は、上海に本部を置く中国の国有企業で、計１４１７隻もの船舶を保有する世界最大の海運会社だ。
昨年の売上高は、５７５９億元（約１２・３兆円）。これは日本の「3大海運会社」（日本郵船・商船三井・川崎汽船）の売り上げ高合計の約２・５倍にあたる。とてつもないビッグカンパニーなのだ。
その中国遠洋海運が、中国の威信をかけて、世界最新鋭の巨大な港を完成させた。最大水深は１７・８ｍで、大型コンテナ船が多数停泊でき、標準コンテナを年間１００万個、自動車を１６万台処理できるという。また港湾での積み下ろし作業は、最大限の無人化を実現させた。
チェンカイ港の完成により、これまでメキシコやアメリカを経由して約３５日かかっていた中国までの輸送は、約２５日に短縮される。また、隣国のブラジルから陸路でチェンカイまで物資を運べば、ブラジルとの交易も大いに日数が短縮される。
そのため開港のキャッチフレーズは、「チェンカイから上海へ」。中国にとって、チェンカイはまさに、南米における「一帯一路の模範」なのだ。
本来、１１月１４日の日中にチャンカイ港で、ディナ・ボルアルテ大統領と習近平主席の列席のもと、盛大な開会式典が執り行われる予定だった。だが、ペルー側の話によれば、６万人が住む地元の反対運動などが激しくなったため、同日夜にペルー大統領府で挙行された。チャンカイ港とは、オンラインでつないだ。
ＣＣＴＶ（中国中央広播電視総台）のニュースで映した開港式典の映像は、強烈だった。何と習近平主席が、夜のイルミネーションで照らされた港を写した大型スクリーンに向かって、「開港！」（カイガン）と宣言したのだ。
中国の「トランプ対策」
まるで中国が、南米に新たな「植民地」を得たかのようではないか。習近平政権が始動した２０１３年頃には、こうした光景はしばしば見られたものだ。だがいまや、前述のように中国経済の失速に伴って「一帯一路」は色褪せつつあるので、「懐かしい光景」だった。もしかしたら習主席自身も、CCTVで見ると満面の笑みを浮かべていたから、久々に胸躍ったのではないか。
何と言っても、チャンカイ港は中国の近海ではなく、「アメリカのお膝元」なのだ。特に、トランプ次期大統領の自宅があるフロリダ州からは、直線距離で約３０００kmしか離れていない。
私は２０世紀末に、当時の中国人民解放軍の将軍から聞いた話を思い出した。
「アメリカ軍は２０世紀、この東アジアに多くの米軍基地を築いて、わが国を包囲している。それに比べて、わが軍はアメリカの周囲に、１ヵ所も基地を持っていない。願わくば２１世紀には、アメリカの周囲にもわが軍の基地を置きたいものだ」
チャンカイ港は、あくまでも商業港であって、軍港ではない。だが、人民解放軍としては当然、将来的に軍港としても使用したいという野心を抱いているだろう。２０世紀の冷戦期には、ソ連がキューバの港を、まるで自国の軍港のように使用していた。
ペルーにとって、中国は過去１０年にわたって最大の貿易相手国である。チャンカイ港の開港によって今後、中国との貿易、とりわけ中国への輸出が拡大するのは必至なので、「吉報」なのだ。中国側の発表によれば、新たに９０００人以上の地元民の雇用も生まれるという。
ＣＣＴＶの映像を見ていて、ペルーの幹部が、「わが国は『南米のシンガポール』になりたいのだ」と、心情を吐露していたのが印象的だった。世界に名立たる貿易都市になれば、金融都市にもなれると目論んでいるのかもしれない。そう言えば、翌１５日に習近平主席と会談したペルーの隣国チリのガブリエル・ボリッチ大統領も、羨ましそうな表情でチェンカイ湾の開港について言及していた。
習近平主席とボルアルテ大統領は同日、両国のFTA改定にも署名した。現在、年間約３６０億ドルの中国・ペルー間の貿易を、５割増しにするのが目標だという。ちなみに中国からすれば、こうした一つ一つが「トランプ対策」にもなっている。
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