11/8The Gateway Pundit＜UPDATE: PRESIDENT TRUMP WILL BREAK HIS VOTE TOTAL RECORD FROM 2020 ELECTION! — Third Election in a Row Where Trump Gains More Voters!＝最新情報： トランプ大統領は、2020 年の選挙で獲得した得票数記録を破るでしょう! — トランプ氏がより多くの有権者を獲得した 3 回連続の選挙!＞
この地図と合計は金曜日の朝に Decision Desk HQ が発表した。
カリフォルニア州の集計が終われば、トランプ氏はカリフォルニア州だけで さらに200万票を獲得すると予想されている。カリフォルニア州は金曜日の午後の時点で投票数の66%しか集計していない。 これは、カリフォルニア州のシステムがいかに腐敗し、不安定であるかを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-president-trump-breaks-his-vote-total-record/
方偉| Allen Zeng @sohfangwei トランプはTruth Socialで「トランプ20条」の公約を発表した：
- 不法移民を防ぐために国境を封鎖する
- 米国史上最大規模の不法移民国外追放作戦の実施
- インフレを終わらせ、米国を再び負担可能な国家にする（流動的な金本位）
- 米国を断然世界有数のエネルギー生産国にする
- アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする（製造業を回帰させるため、関税を確立する）
- 労働者に対する大幅な減税とチップ税の廃止
- 憲法、権利章典、憲法修正第 1 条および第 2 条の権利を含む基本的自由を守る
- 第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、米国のためにアイアンドームを建設する（ミサイルが米国に侵入するのを防ぐため）
9.米国民に対し政府機関の武器化を終わらせる
- 不法移民の犯罪の蔓延を阻止し、ギャングによる暴力を鎮圧し、不法移民犯罪者を監禁する
- 首都を含む都市を再構築し、再び安全で清潔で美しいものにする
- 我が国の軍隊を強化、近代化し、世界で最も強大なものにする
- 世界の基軸通貨としての米ドルの地位を維持する
- 社会保障とメディケアを守り、退職年齢は変えない（妥協）
- 電気自動車の認可を取り消し（電気自動車とガソリン車の自由競争）、煩雑な規制を削減する
- CRTと過激なジェンダー理論を推進している米国の学校に対する連邦政府の助成金をすべて取り消す。
- 男性が女性のスポーツに参加することは禁止する
18.プロハマス過激派を（キャンパスから）追放して、キャンパスを再び安全で愛国的にする
19 選挙の安全、同日投票、身分証明書、紙の投票用紙、市民権の証明を確保する
- 新たな記録的な成功を収めて我が国を再統合する
あなたはどう思う？
11/8Total News World＜トランプ大統領のディープステート解体計画、１０項目「権力乱用や虚偽情報の全てを明るみに出す」＞
http://totalnewsjp.com/2024/11/08/trump-2840/
日本時間9日16時
上院はアリゾナ州（共和党カリ・レイク：民主党ギャレゴ）だけ決着がついていない。選挙管理官に不正の疑い？
11/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Maricopa County Recorder Stephen Richer’s Deposition Transcript Shows Desire to “Make Life Hell for Kari Lake,” Calls Himself “Anti-MAGA” in Text Messages – Now He’s Counting The Votes in Lake’s Senate Race!＝速報：マリコパ郡記録官スティーブン・リチャーの証言録取記録には、「カリ・レイクの人生を地獄にしたい」という願望が記されており、テキストメッセージでは自らを「反MAGA」と呼んでいる。現在、彼はレイクの上院議員選挙の票を数えているところだ！＞
https://x.com/i/status/1854911856550289474
11/8Rasmussen Reports＜How Much Difference Did Campaign Ads Make? Not Much, Voters Say＝選挙広告はどれほど効果があったか？有権者は「大したことはない」と答える＞
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 46% が、今年の大統領選挙での投票方法に関して、どちらの候補者に対するテレビコマーシャルもまったく影響しなかったと回答しています。さらに 29% は、テレビ広告は大統領選挙での投票にあまり影響しなかったと回答しています。14% は、テレビコマーシャルが投票方法にいくらか影響したと回答していますが、わずか 9% は、そのような広告が大統領選挙に大きな影響を与えたと回答しています。
11/9阿波羅新聞網＜没想到川普赢后，拜登笑得好开心，还飞吻眨眼＝トランプ勝利後、バイデンはとても嬉しそうに微笑み、投げキッスやウインクまでするとは思わなかった＞11/8のAP通信の報道によると、バイデン大統領は現地時間木曜朝、選挙後初めて国民に向けて演説した際、2024年大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプに負けたことを、「挫折」と呼んだ。
バイデンは「挫折は避けられないが、諦めることは許されない。今回の失敗は我々の敗北を意味しない」と述べた。
これまでの「分断を煽る」のとは異なり、バイデンは演説で米国民に団結を促し、選挙結果を受け入れたと述べた。
バイデンは「私たちは国が下した選択を受け入れる」と述べ、「何度も言ってきたが、勝ったときだけ、国を愛するのはできない」と語った。
「誰に投票するとしても、私たちができることを願っているのは、お互いを敵対者としてではなく、同じ米国人として見ることだ」と彼は語った。
注目すべきは、これまでの真剣な集会に比べて、バイデンが今回は特にリラックスしており、時折心からの笑顔を見せたことだ。彼が本当にトランプを祝福しているのかどうかは分からないが。
バイデンはまた、トランプと電話で会話したことも率先して言及し、次期大統領にWHでの会談を招待した。トランプ陣営は「今回の会談を楽しみにしている」とし、「今回の電話に非常に感謝している」と述べた。
悪の民主党幹部は戦々恐々でしょう。トランプを貶めてきた連中は、公の裁きを受け、入獄する可能性がある。共和党員も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/1109/2127222.html
11/9阿波羅新聞網＜断普京生路！欧盟要送川普大礼＝プーチンの退路を断て！ EUはトランプに大きな贈り物をしたいと考えている＞EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUのロシア産LNG消費量を削減、つまり米国からのLNG輸入を増やすという考えを持っている。フォンデアライエンは金曜日、これはドナルド・トランプ次期米大統領との最近の電話会談で出た話題の一つであると語った。
フォンデアライエンは、LNGについて「我々が話し合った話題の一つだ。我々は今でもロシアからロシア経由で大量のLNGを入手している。それを米国産LNGに置き換えてみてはどうだろうか？米国産LNGは安価であり、エネルギー価格を下げることができる」と述べた。
米国はすでに欧州への最大のLNG供給国となっているが、ロシアからのLNG輸入量は依然として第2位にある。ウクライナ戦争が長引く中、ロシアのパイプラインガスと液化天然ガスは大部分が制裁から免除されているものの、EU当局はロシアの役割を抑制する方法を模索している。
トランプはパリ協定から離脱するから、日本も離脱すれば良い。
7/22キャノングローバル研究所 杉山大志＜日本に今こそ必要なのは「石炭」、中国による台湾併合の抑止・AIによる電力需要急増に欠かせない 安全保障とエネルギー確保は「2050年脱炭素」より大事＞
https://cigs.canon/article/20240722_8238.html
4/22本ブログ＜『《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ』（4/20JBプレス 杉山 大志）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2024/04/22
https://www.aboluowang.com/2024/1109/2127216.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
記事が出るのを待っているが、掲載されるかは分からない。タイトルは「米国の主流メディアは自らを全面的に反省する必要がある」とすべきだ。世論調査機関については、待つことはしない。2016年から選挙のたびに反省してきているが、委託調査費を無駄にしているのを見て、もう気にしない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
この話に注目してください：「私たちは疲れている。私たちが知っている誰もが疲れている。過去 4 年間、誰かが米国民の胸を足で踏みつけているような気がする」
引用
zhiwang 0117🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @Zhiwang01 9h
返信先：@HeQinglian 、 @zhixiangziyou
この4 年間であまりにも多くの人が傷ついた。振り返ってみて、私は何先生の意見に同意する。
何清漣 @HeQinglian 9時間
ツイ友は私が「最後の賛辞」を書きたくなる理由をご理解ください。米国がグレート・リセットの旗手としての責任を負わなければ、EU諸国は爛れるだけであり、LGBTQI+がEU諸国を救うことはできない。
この数日のオルバンの笑顔を見ていると、フォンデアライエン達は本当に歯ぎしりするほど憎んでいるだろう。
引用
何清漣 @HeQinglian 10月26日
グローバリゼーションの経済理論への最後の賛辞 – 2024 年のノーベル経済学賞の解説
AJRのノーベル賞受賞後は、2012年に『国家はなぜ失敗するのか』が出版されたときと同様、中国経済システムの性質に関する彼らの評価と予測が正確であるかどうかが注目されるようになった。コメントは中国を「搾取的システム」と定めたことに異論を認めず、質疑が集中したのは「このシステム下では起業家精神に基づくイノベーションが欠如していること」であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
民主党は世論調査を自らの世論宣伝手段として利用しており、世論調査の委託料を支払っているのはこの目的のためである。
彼らは内部で独自の世論調査を行っている。
引用
曾錚 @JenniferZeng15 10h
なぜ世論調査は当たらないのか?専門家ではない私の回答。
現在、多くの専門家がさまざまな「専門的」手法を用いて、米国大統領選挙の世論調査がうまくいかない理由を分析していると言われているが、それらはまったく正しい。
見たところ、その原因は非常に簡単で、社会全体の「ポリコレ」があまりにも深刻になってきているため、トランプを支持する多くの人が声を上げたり、トランプを支持すると発言したり、考えていることを口に出して言うと結果が深刻になる恐れがあるからである。
例を挙げてみよう。 2022年には・・・。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
長年にわたる私の米国分析は、基本的に他の人の分析に依存していない。データは米国の主流および非主流の両方の情報源から得ている。あまりに衝撃的な内容もあるので、編集者を安心させるためにリンクを貼っておく（近年、私の米国分析を掲載するメディアはほとんどないが、とても感謝している）。また、私は他の人、特に中国語コミュニティのアナリストの言うことをほとんど気にしない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
CNN の下院選挙の比較は明確である：図 1 は現在の状況であり、リンクはまだ結果が出ていない 20 議席の現状である。共和党と民主党がそれぞれ 10 議席ずつリードしている。これが最終結果である場合、共和党の議席数は223となる。
https://cnn.com/interactive/2024/11/politics/house-votes-count-election-dg/
朝香氏の記事は、本ブログで伝えてきたことが多いので理解できるでしょう。最後に「一見では善良そうに見えながら、実際には独裁的傾向を孕んでいる「リベラル」の正体が暴かれ、アメリカに常識が戻ることを大いに期待したい。それはアメリカを正常化させるだけでなく、世界全体を正常化させるのにも大きな力を発揮することだろう。」とあり、正しく上述のようにトランプ・チームは動き出しています。
多分トリプルレッドになるでしょうから、人事も法制化も順調に行くでしょう。上院の多数党院内総務はリック・スコットが良いのでは。
11/8The Gateway Pundit＜“I’m Going to Win”: Rick Scott Vows to Lead Senate GOP into New Era, Eyes Leadership Role to Champion Trump’s Agenda＝「私は勝つ」：リック・スコット上院議員、共和党上院を新時代へ導くと誓う、トランプ大統領の政策を推進するリーダー的役割を視野に＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/im-going-win-rick-scott-vows-lead-senate/
またこういう情報もあります。
11/8Total News World＜マスク氏「カマラ・ハリスは有権者IDの提示を義務付けている州ではほとんど勝てなかった」＞
http://totalnewsjp.com/2024/11/08/musk-437/
記事
なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が
事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。
これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。
今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。
by Gettyimages
まずはカマラ・ハリスの資質だ。
米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。
だが今回ハリスは、こういう過程を経て選ばれた候補者ではない。そもそもハリスが副大統領として選ばれたのも、バイデンが白人男性であることから、非白人の女性を選んだら多様な層の支持が得られるとの期待からに過ぎない。ハリスの能力不足は民主党の首脳陣の中ではよく知られていた話で、バイデンが引き摺り下ろされた時に、オバマが当初ハリスを支持せず、全く違う候補者を選出したい意向を持っていたことは、別の記事でも明らかにした通りだ。
その記事の中では、再選目指して大統領選挙を継続したいバイデンが、四面楚歌状態で出馬撤回を余儀なくされる中で、こうしたオバマなどの動きに復讐するために、能力不足のハリスを推薦するという行動を取ったのだということを私は記した。
このバイデンの策略は見事に当たり、ハリスは多くの候補者との対決を経ずに、民主党の大統領選挙の候補者となった。
その後、現実にハリスには、自分の頭で考える能力が不足し、台本がないと話せないことが色々と明らかになった。選挙戦を通じてハリスの底意地の悪さも露呈して、これにドン引きした人も多いのではないかということも、11月1日公開の「米国では『トランプ勝利』を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの『罵詈雑言』と主流派メディアの『変化』」で記した通りだ。
不正を巡る攻防戦
第2の要因は、共和党側が仕組んだ不正選挙の防止策だ。日本国内ではほとんど報道されていないが、共和党の側は不正選挙の防止策として、26の州で130件もの訴訟を起こしていた。この130件という数字は私が10月下旬に見かけたものなので、恐らくはその後にもっと増えていたんではないかと思う。こうした動きによって、民主党側の動きはかなり抑制されることになった。
あくまでもかなり抑制されただけであって、全くなくなったというわけではない。例えば、有権者であることを証明するIDの確認を、有権者登録や投票を行うに際して不要にするなんて動きが各地で起きた。
この結果として、アメリカの市民権を持たない中国国籍の留学生によって、期日前投票ができていたことが判明するなんてことも起こった。この不正な期日前投票が発覚したのは、この留学生が投票後に自分の投票を取り消したいと申し出たことによって発覚した。裏返して言えば、そういう「余計」なことをやらなければ、この中国人留学生の不正行為は全く発覚しなかったのだ。ID確認を不要にすることで、大量に入国させた不法移民に投票させることを民主党側が企図していたのは、間違いないだろう。
ジョージア州ではフルトン郡など4郡で、民主党側の選挙スタッフの判断で、期日前投票が期日前投票の締切日を過ぎても票の持ち込みを受け付けるということが行われていた。ジョージア州最大票田のフルトン郡では、選挙スタッフ804人中、共和党側のスタッフが15人しか認められていないという、とんでもないことまで起こっていた。
電子投票機での投票では、トランプの名前を選択しても、ハリスを選んだことになるなんてことが報告されていた地域もある。ミシガン州のデトロイトの開票会場に何故かカルフォルニアナンバーのトラックがやってきたなんてことも確認された。
こういう具体的な事実を、「陰謀論」だと片付けるのはやめてもらいたいものだ。私は今回の選挙でも、選挙不正はかなり行われたのではないかと考えている。
日本では報道されていないが、今回の大統領選挙において、トランプ陣営の一つの合言葉に too big to rig というものがあった。選挙不正が色々と行われても、結果をひっくり返せないくらいたくさんの票を獲得しようというものだ。
トランプがbigと言えるだけの票を獲得したのは間違いないが、民主党側が選挙不正に走れないように様々な対策を打ったこともまた、トランプ勝利につながったと見るべきである。
イーロン・マスク、Twitter買収の効果
第3の要因は、イーロン・マスクがTwitterを買収して、Xに切り替えたことだ。前回の大統領選挙では、SNSでのトランプ側の情報発信は厳しく制限された。そもそもトランプ自身がTwitterから排除されて、情報発信できなくなっていたことも思い出してもらいたい。
それが今回はXでの情報発信が自由になった。主流派メディアが隠している情報がXでは簡単にわかるようになった。
トランプがマクドナルドでバイトをして話題になったが、あれはハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトしていたというウソを拡散するための手段だった。ハリスは上流階級の出身で、バイトなどとは無縁の生活をしてきたのだが、庶民派ぶってウソをついたのだ。自分の利益のために平然と国民にウソをつけるというのは、大統領たる資質があるかどうかにおいて、重要な要素として見るべきだろう。
しかしながら反トランプの主流派メディアはこうしたハリスに関するマイナス面を報じてはくれない。だがXであれば、こういう情報が流通している。Xで Trump Mcdonald’s と入れて検索すれば、どういう事情であったのがすぐにわかる。このようにSNSが自由化したのは、非常に大きな役割を果たしたと言えるだろう。
Facebookもザッカーバーグが2020年の選挙の時のあり方について反省し、今回は前回のようなことはしないと、トランプに詫びを入れた。SNSに対する制限が弱くなったのは、間違いなくトランプの勢いを高めたはずだ。
第4の要因は、第3の要因とも関係するが、イーロン・マスクがトランプ側についたことだ。世界一の大富豪と呼ばれることもあるマスクが、民主党政権がこのまま続くことに民主主義の危機を感じ、何としても今回はトランプを勝たせなければならないと考えた。ハリス側に比べてかなり劣っていたトランプ陣営の資金は、マスクの資金によってかなり補われることになり、またマスクに関連してのトランプ報道が増えた。
ジョー・ローガンの変心
第5の要因は、ポッドキャストの活用だ。トランプや副大統領候補のJ・D・ヴァンスは、マスメディアに対する露出だけでなく、有名なポッドキャストへの出演もどんどん行った。
こういう中でもジョー・ローガンのポッドキャストへの登場は、実に大きな意味を持った。ジョー・ローガンはアメリカで最も人気の高いポッドキャストを運営していて、YouTubeの彼のチャンネル登録者数は1830万人、Xでのフォロワーは1356万人いる。
ジョー・ローガンは割と左寄りで、これまでトランプのことを敬遠していたところもあったが、選挙の終盤でトランプを呼んでのポッドキャストを行った。３時間たっぷりとトランプと話をして、トランプに対する理解を大いに深めた。トランプとのポッドキャストは、YouTubeだけでも4500万回を超えた。
その後に副大統領候補のJ・D・ヴァンスやイーロン・マスクを呼んでのポッドキャストも行い、民主党政権が続くことの危険性をジョー・ローガンは実感した。
マスクは、トランプが勝たなければ、この選挙が民主的な最後の選挙になると話した。激戦州に不法移民を大量に入れて、彼らに選挙権を与えれば、激戦州を民主党の州に変えることができる。そういうことをさせないためには、どうしてもトランプに勝たせなければならないんだと話したのだ。
ジョー・ローガンは、トランプとのポッドキャストが、YouTubeで検索しても出てこない事態が生じたことをマスクに話した。
YouTubeが自主的にトランプの影響力を高めないようにすべきと判断して抑制したのか、民主党からの圧力に屈して抑制したのかはわからない。ただこうしたことからジョー・ローガンは民主主義の危機が迫っていることを実感したようだ。
そういうこともあって、ジョー・ローガンは、今回はトランプを支持すると、選挙の最終盤になって宣言した。
若者に人気のあるポッドキャスターのジョー・ローガンが投票日直前になってトランプ支持を打ち出したことも、トランプに勢いをつけたのではないだろうか。
ちなみにジョー・ローガンはハリスとのポッドキャストも前向きに検討したが、ハリスは都合がつかないことを理由に断っている。トランプと比べれば、スカスカの日程だったハリスが、ポッドキャストの時間が作れないとは思えないので、3時間の自由討議をする自信がなかったのが真相ではないかと、私は勝手に推測している。
政府によって殺されたリス
第6の要因は、投票日の直前の10月30日に起こったピーナッツ事件だ。マーク・ロンゴという人がペットとして世話をしてきたリスのピーナッツ（正確には Peanut）とアライグマのフレッドが、ニューヨーク環境保護局の職員に突然押収されて、安楽死させられるという事件が起こったのだ。狂犬病ウイルスを運ぶ可能性のある野生動物の違法所持にあたり、許されないというのがその理由だ。生まれたばかりの赤ちゃんの頃からずっと一緒に過ごしてきたピーナッツを突然奪われ、殺されたことに、ロンゴや奥さんは許せない気持ちを持った。
ピーナッツはSNS上で300万人以上のフォロワーのいる人気者だったことから、この情報が一気に拡散することになった。
今の民主党の基本的な考え方は、自由気ままな資本主義には問題が多いとし、政府が国民生活に積極的に関わるべきだというものだ。
しかし、政府が国民生活に積極的に関わるというのは、政府が個人の私生活にもどんどんと干渉してくるということを意味する。その弊害を象徴する事件がこれであり、こういう干渉は耐えられないと感じた人も多かったのではないかと思う。選挙直前の事件であり、感情的にも影響する部分は大きかったのではないかと思う。
第7の要因は、主流派メディアや民主党の信頼感の完全な失墜だ。8年以上にわたってトランプ叩きをやり続けてきて、もう何を言っても効かなくなってきたのだ。「トランプは独裁者だ。ヒトラーと同じだ」といった宣伝が選挙戦を通じて行われたが、もはやそういうプロパガンダにアメリカ国民は反応しなくなった。
むしろ自分たちにとって都合の悪い情報を流さないようにし、他方トランプを非難するならウソでも言ってもいいとするあり方に、逆に全体主義的な危険性を感じた人が多いのではないか。主流派メディアの神通力が効かなくなってしまったのが、今回の結果と大いにつながるだろう。
「独裁的傾向」のリベラルの正体が暴かれた
さて、米共和党は大統領選挙を制しただけでなく、上院議員選挙も制し、下院議員選挙も制する見込みが濃厚となっている。
そして今、共和党の議員の主流派はトランプ派なのであり、議会においてもトランプ大統領の意向が非常に強く反映されることになるのは確実だ。
これまでトランプ派の唱えてきた主張は、根拠のない陰謀論であるかのように扱われることが多かったが、その多くは本当にそうだったということが、次々と明らかになっていくだろう。
一見では善良そうに見えながら、実際には独裁的傾向を孕んでいる「リベラル」の正体が暴かれ、アメリカに常識が戻ることを大いに期待したい。それはアメリカを正常化させるだけでなく、世界全体を正常化させるのにも大きな力を発揮することだろう。
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