11/25The Gateway Pundit＜Xi Jinping Sends Warning to Trump—and Makes Him Laugh＝習近平がトランプ大統領に警告、そして彼を笑わせる＞
世界のグローバリストやコミュニストと戦うトランプ。世界から全体主義国家を無くそう。
トランプ大統領は2017年7月8日、ドイツのハンブルクで行われた20カ国・地域（G20）首脳会議の合間に習近平主席と会談し、二国間関係や世界の紛争問題について協議した。（写真提供：新華社/姚大偉）
ペルーでのAPEC首脳会議でジョー・バイデンと最近会談した際、習近平は明らかに次期大統領のトランプに向けた厳しい警告を発した。
トランプ大統領の揺るぎない親米姿勢を考えると、彼がこれに耳を傾ける可能性は低く、北京にへつらうよりも米国民の最善の利益を優先し続けることはほぼ確実であり、他の世界の指導者とは一線を画している。
トランプ大統領の閣僚人事は、中国と妥協するつもりがないことを明確に示している。むしろ、彼の政権は、米国経済を中国からデカップリングして終わらせることに注力しているようで、中国経済を壊滅させ、中国主導の国際秩序を目指す習近平の野望を挫くことを目指しているようだ。
トランプ大統領の指名は、中国に対する明確な対決姿勢を反映しており、主要なポストには中国強硬派が就いている。中国の経済慣行を声高に批判し、中国への入国を禁止されている数名の米国当局者の一人であるマルコ・ルビオ上院議員が国務長官に指名されたと報じられている。
一方、中国を米国の利益に対する最大の脅威と評したマイク・ウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任するとみられている。
その他の主要人物としては、国連大使に指名され、中国の世界的な影響力と人権侵害を批判してきたエリーゼ・ステファニック氏や、商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏などがいる。
カンター・フィッツジェラルドのCEOであるラトニック氏は、政権の貿易・関税政策を主導し、米国通商代表部を監督し、米国の半導体産業を強化しながらアジアへの依存を減らすことに重点を置くことになる。
中国製品への60％の関税提案を含む積極的な関税を主張することで知られるラトニック氏の任命は、政権の強硬な姿勢を強調するものだ。
さらに、貿易不均衡に対処するために関税を実施したトランプ大統領の最初の任期の中心人物であるロバート・ライトハイザー氏が政権の貿易担当大臣として復帰し、中国に対する強硬姿勢の継続を確実にすることになる。
習主席のメッセージは、越えれば戦争を引き起こす可能性のある4つの「一線」を概説した。これには、台湾、民主主義と人権、中国の統治制度、発展の権利などが含まれる。
習主席の発言の明確さは重要であり、これらの越えてはならない一線が国家主席レベルで伝えられたのは初めてのことだった。特に台湾に対する習主席の強硬姿勢は、この問題の敏感さを浮き彫りにした。中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、統一を確実にするために武力行使も排除していないからだ。
習近平主席がバイデン大統領の在任中にこのような厳しい警告を発したことは注目に値する。トランプ大統領に直接そうすることはなかっただろう。
この瞬間は歴史的なものであり、2028年以降まで再び起こることはないかもしれない。その頃には中国はより弱い立場にあると予想される。
最初の任期中、トランプ大統領は猛烈な反中国派で台湾支持を強く主張し、台湾では英雄視されていた。2020年にバイデン氏が大統領に就任すると、台湾では最も熱心な支持者を失ったと多くの人が恐れた。
しかし、バイデン氏は台湾に対する米国の防衛支援を継続しただけでなく、強化した。トランプ氏が復帰した今、台湾とNATOが米国の防衛費を負担すべきだと示唆した発言のせいで、トランプ氏が台湾を防衛しないのではないかと懸念する人もいる。しかし、こうした懸念はおそらく杞憂だ。
トランプ大統領が他国に自国防衛にもっと積極的な役割を担うよう要求していることは、放棄を意味するものではない。例えば、台湾は兵役期間をわずか3か月に短縮したが、これは実利主義のCEOであるトランプ大統領の視点から見ると、経済的にはほとんど意味をなさない動きだ。
祖国のために奉仕し、命を落とす可能性を望まない若者がいる国に、なぜ米国は武器や財政援助を提供しなければならないのか？
トランプ大統領はNATOと同様に、台湾の安全保障が米国に全面的に依存しているわけではないことを示すため、台湾に防衛予算の増額を促している。
トランプ大統領の一貫した中国に対する姿勢を考えると、習近平主席が台湾を占領することを許す可能性は低い。台湾が中国の一部だったことは一度もないが、習主席が言うところの「統一」は彼の最高の業績となるだろう。
トランプ大統領が中国のこの夢を叶えさせる可能性は低い。台湾を守ることは習近平の野望を否定するだけでなく、台湾の計り知れない戦略的価値に関わることでもある。
中国が台湾を掌握すれば、台湾海峡の両岸を支配することになり、世界の航路が脅かされることになる。純粋に経済的な観点から言えば、そのような事態を防ぐのは健全なビジネス戦略である。
習近平主席が民主主義、人権、中国の統治制度を重視していることは、通常、共和党政権よりも民主党政権からより多くの注目を集めている。
しかし、トランプ大統領は中国に制裁を課す機会があればいつでも利用するつもりであることを示している。北京の人権侵害と民主主義の抑圧を標的とした画期的な措置がいくつか導入されたのは、トランプ大統領の最初の任期中だった。
香港人権・民主主義法（2019年）は、香港の自治を損ない人権侵害を犯した中国と香港の当局者に対する制裁を義務付けた。
また、香港が米国との特別な貿易地位に値するかどうかを判断するための年次評価も義務付けた。2020年、政権はウイグル族のイスラム教徒や他の少数民族への迫害を理由に、陳全国政治局員を含む新疆当局者に制裁を課した。
これらの措置は、重大な人権侵害について主要人物に責任を負わせることを目的としていた。
さらに、トランプ大統領は輸出規制を拡大し、多数の中国企業をエンティティリストに追加して、米国の技術へのアクセスを制限した。これらの措置は、人権侵害に関与している企業や国家安全保障上の脅威となる企業を特に標的にしている。
トランプ大統領が北京に対して断固たる行動を取る意欲を示していることは、彼が今後もこれらの問題を利用して中国への圧力を維持していくことを示唆している。
最後の越えてはならない一線、つまり中国の経済発展の権利については、トランプ氏は、世界の指導者全員が自国民の利益を最優先に行動することを期待すると述べている。中国が発展を追求するのは自由だが、米国の利益や米国納税者の犠牲のもとではならないとトランプ氏は明言している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/xi-jinping-sends-warning-trump-makes-him-laugh/
11/25Rasmussen Reports＜Celebrity Endorsements Had Little Impact in 2024 Election＝有名人の支持は2024年の選挙にほとんど影響を与えなかった＞
カマラ・ハリス氏はテイラー・スウィフト氏、ロバート・デニーロ氏、その他多くのポップシンガーや映画スターから支持を得ていたが、ほとんどの有権者は有名人に選挙の選択を左右させていないことが判明した。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、有名人による支持は大統領選挙での投票にまったく影響しなかったと答え、別の 19% は、そのような支持はあまり影響しなかったと答えています。12% は有名人による支持が投票にいくらか影響したと答えていますが、大きな影響があったと答えたのはわずか 11% です。
https://x.com/i/status/1861180386803413157
私憤でなく公憤と言うこと。追及の手を緩めてはならない。
https://x.com/i/status/1860910120403652765
11/26阿波羅新聞網＜北京的好消息？可能得付出庞大代价—他真能让北京喘口气吗？＝北京にとって朗報？莫大な代償を払わなければならないかもしれない――彼は本当に北京にほっと一息つかせるだろうか？＞トランプが元ファンドマネジャーのベッセントを財務長官に指名したことを受け、対中関税に対する同氏の姿勢が注目を集めている。同氏の関税に対する柔軟な姿勢が中国政府に一息つけさすのではないかとの見方もあるが、一方でベッセントの過去の発言は、中国政府が関税回避交渉を望むなら恐らく巨額の代償を支払わなければならないことを示唆している。
ブルームバーグは、スコット・ベッセントがトランプに指名された後、中国商務省顧問で対外経済貿易大学教授の龔炯が「これは北京当局にとって朗報だ」と述べたと報じた。中国政府当局にとって、「ウォール街はトランプ政権の中で居場所を確保しなければならず、今や彼らは最も重要な地位を占めている。」
中国政府は、ベッセントが国務長官候補のマルコ・ルビオや国家安全保障問題担当補佐官候補のマイケル・ウォルツといったタカ派の立場に対する緩衝材であると考える理由は、ベッセントが関税に関して比較的穏健な姿勢をとっているからだ。ベッセントはかつて、中国からの輸入品に60％の関税を課すというトランプ大統領の物言いは「最も極端な交渉姿勢」であり、トランプは段階的かつ徐々に関税を課すことを個人的に主張しているため、中国政府は「対話する空間がある」と感じていると語った。
まあ、台湾侵攻させないために徐々に上げていくぞと言う意味でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135577.html
11/26阿波羅新聞網＜从这下手？川普可体面终结俄乌战争—川普可这样体面终结俄乌战争 但“莫斯科要还”＝どこから始めるか？トランプはロシア・ウクライナ戦争を、面子を保って終わらせることができる―トランプはこの方法でロシア・ウクライナ戦争を面子を保って終わらせることができるが、「モスクワは報復を望んでいる」＞ウクライナのロシアの侵略への抵抗が不利な立場になってきており、戦争をできるだけ早く終わらせると誓ったトランプが米国大統領に選出された後、ロイターのコラムニストのディクソンは、トランプ大統領がロシアにとって有利な合意に達するのを阻止し、ロシアのプーチン大統領との交渉にさらなる切り札を与えるために、欧州には約9兆7000億元に上る巨額の財政約束をする責任がある。資金調達はロシアの海外資産からでも可能である。
ヒューゴ・ディクソンは、欧州には、ウクライナと欧州にとって有益な合意に達するようトランプを説得する強力なインセンティブがあり、トランプが欧州に対する最大の不満は欧州が十分な防衛費を支払っていないことで、一部はウクライナの防衛に、一部はトランプを満足させ、さらにはワシントンが中国などのライバル国が「米国の利益に挑戦しないよう」にする資金ができてくる。
理論的には3,000億ドルという十分な数字であり、これは欧州と英国が現在ウクライナに提供している援助額の2倍であり、3年間で支払わなければならない金額はEU及び英国のGDP（総額）のわずか0.4％に相当するだけ。この資金があれば、トランプは交渉の場でプーチンに、欧米がロシア・ウクライナを支援するのに十分な多額の財政的・軍事的支援を提供していると容易に伝えることができる。ロシア軍人員と資金が遅かれ早かれ枯渇するという事実を考慮すると、面子を守った合意がすぐに得られることが利益となる。
欧州諸国は予算面で懸念があるかもしれないが、ロシアの海外資産２１００億ユーロをＥＵに移管することも選択肢の一つだが、ドイツを中心とする一部の国はこれに反対している。
ディクソンが主張するのは、より法的に強力な賠償請求方法である、つまり、G7加盟国がウクライナに3000億ドルを融資することを約束し、ウクライナはロシアに対し、融資返済と同額の賠償金の支払いを要求する権利があると述べた。ロシアが踏み倒せば、融資国は債務を返済するためにロシアの海外資産を没収して債権回収する。
ディクソンは最後に、金額に加えて、より大きな変数は、ロシア・ウクライナ停戦後のウクライナの安全保障であると指摘し、もしウクライナが現在占領されていない80％の領土の完全な主権を保証し、最終的にはEU加盟国となり国家を再建でき、そうすれば全世界はロシアが負けたと考えるだろうと指摘した。しかし、もし協定がプーチンの要求を満たせば、ウクライナのNATO加盟を認めないだけでなく、ウクライナの無防備を要求することになり、これは全世界にプーチンが勝ったと思わせることになる。欧州には、トランプが立場を堅持するよう説得するために全力を尽くす理由がたくさんある。
ロシアの海外資産を使ったウクライナへの賠償はロシアが呑むはずがない。またウクライナの無防備もウクライナが呑むはずはない。「引き分け」への交渉は難しい。
https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135584.html
11/26阿波羅新聞網＜没救了！现在中国各行各业都在“等鱼死”＝助けはない！現在、中国のあらゆる産業は「魚が死ぬのを待っている」＞
2024年11月末、中国大陸の経済は低迷を続け、各業界で倒産が相次いだ。写真は自動車4S店（ディーラー）が閉店し、自動車所有者が自分たちの権利を守るために横断幕を掲げたところである。 (オンラインビデオのスクリーンショット)
最近、中国大陸のインターネット上で「あらゆる産業が『魚が死ぬのを待っている』」という記事が流布され、中国大陸の現在の経済衰退とあらゆる産業での倒産という悲劇的な状況が鮮やかな比喩で明らかにされた。記事は「誰もが死の循環に入ったようだ」と述べている。
記事ではまず、「魚が死ぬのを待つ」とは何か？記事によると、生鮮市場で魚を安く買うために、わざわざ夜の市に来て魚屋の前にしゃがんで魚が死ぬのを待ち、値段が安くなるのを待っているおじいさんやおばあさんがよくいるという。ここ 2 年間、経済不況の影響で、魚が死ぬのがますます簡単になり、魚屋の前に立つ客がますます増えている。死んだ魚を買いたいと考えている投資会社もあれば、別の投資会社では、ボスが魚をさばき、魚の頭か尾を安い価格で買ってくるのを待つのもいる。
水槽の中の魚たちは、他の魚が死んでしまえば高く売れるから、他の魚が先に死ぬことを望んでおり、また、自分が最後に死ぬために「生き残る」ことに全力を尽くしている。結局のところ、彼らは皆「魚」が死ぬのを待っている。
記事の分析では、以前は魚が死ぬのを待っている老人や女性が時々いたとしても問題ではなかったが、今では多くの人が「魚が死ぬのを待って」おり、市場の生態学的バランスは打破されているのかどうかと分析した。魚売りのボスはまだ儲かるのか？お金が稼げなければ出店料を払うのか？出店料を支払わなかった場合、どのような結果になるか?と。
中国では昔から過当競争で、相手が潰れるまで価格競争し、覇権を握る。また金がなければ「ない袖は振れない」で放置が当たり前の無責任社会。経済悪化から逃れるすべはない。
https://www.aboluowang.com/2024/1126/2135527.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
麻薬を打たれていたと言うのなら、それは無責任と言うものだ。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 12h
ドイツのハーベック副首相はかつて、ドイツの中国とロシアへの経済依存は「麻薬を打たれている」ようなものだ、と主張した。
ドイツの中国とロシアへの依存はドーピングされている。彼の元の言葉は次のとおり：「あなたは突然、自分が実際に麻薬を投与されていることに気づく」
したがって、彼は、米国に従って欧州に「環大西洋エネルギー圏」を主導するために、ロシアを排除し、米国への貿易依存を強化するのを選択したが、その後、トランプが権力を握ると激怒された。 x.com/KELMAND1/statu…
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何清漣 @HeQinglian 8時間
今何を言ってもすべてが口先だけの話である。彼が1/20に就任するまで本当の結論は分からない。
次期商務長官は、関税の60％の引き上げは全般的な引き上げではなく、一部の戦略製品（中国は中間製品とみなしている）に限るものであり、消費財に焦点を当てるべきではないと明言した。
米国はまだ集中治療室に入っているので、薬の処方には注意が必要である。選挙中の話がすべて実行されるとは限らない（これは歴史が証明している）。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 16h
ゴールドマン・サックスの報告書を見た後、彼らはトランプの60％の関税は確かに米国のインフレを高める効果があると信じているが、この点に関しては中国が補償してくれると期待している。
「それを補う要因が2つある。第1に、人民元は約7.5元まで下落すると考えている。第2に、さらなる政策支援（輸出税還付金の増額など）が発表され、間もなく導入されると考えている」
中国政府は却って輸出税還付を取り消した🤓
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何清漣 @HeQinglian 11分
その内容は、トランプが11/25にTruth Socialに投稿し、麻薬やその他の違法薬物の流入を理由に、米国は既存の関税に加えて中国製品に10％の追加関税を課すと述べた。
——中国がこのニュースを見れば、おそらく当面は中国からの輸入品に60％の関税を課すことはできず、今回の追加関税で代替されるだろうと推測するはずである。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 28m
トランプ次期米大統領は、中国製品に10％の追加関税を課すとともに、メキシコとカナダから米国に輸入されるすべての製品に25％の関税を課す大統領令に署名すると発表した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20241126-5400285
何清漣 @HeQinglian 4時間
この情報は皆に提供する。
民主党の州がこのように票を数えることを許可し続けたら、米国はどうなるのか?
引用
雲儿 @yuner64 Nov 24
米国の投票日から18日が経過したが、大統領票はまだ数え終わっておらず、トランプの一般得票率はますます低下しており、すでに50％を下回っている。
来月になればハリスが一般得票数でトランプを上回ることが発表されるだろうか？興味津々…
たとえそれが選挙人の数や当選結果に影響を及ぼさなかったとしても、人々に嫌悪感を抱かせる可能性がある。自分は20年間で一般投票を獲得した唯一の共和党大統領であるというのを見てあなたはどう言うか!
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湯浅氏の記事では、旧ツイッターで「偽情報」を検閲していたのは左翼で、自分達に不都合な情報を削除し、アカウントも停止したから、マスクが担当部署の職員を解雇した。橘氏は削除やアカウント停止はDSの陰謀でなく、モデレーターの一存でしたことと言っていますが、FBIの指導もあったことがfacebookやｹﾞｰﾄｳｴｲﾊﾟﾝﾃﾞｲｯﾄの記事で分かります。民主党政権の政府機関の兵器化です。
またバイデン政権は“1984”の真実省を設置したが、批判が起こり、うまく機能しなかった。政府による国民監視を許容すれば、中共のようになり、国民は自由に政府を批判できなくなる。SNSは基本は自由で、問題があるものの規制は国会の委員会でオープンに議論してガイドラインを決めるのが良いのでは。
記事
イーロン・マスク氏（左）はトランプ氏の「ファースト・バディ（相棒）」となった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
アメリカ大統領に返り咲くトランプ氏は「言論・表現の自由を守る」と宣言している。具体的には、「偽情報や誤情報を選定する学術団体やNPOに対しての補助金を停止する」という。この姿勢に共感しているのが実業家のイーロン・マスク氏だ。同氏は旧Twitter社（現X社）を買収後、偽情報などを監視する役割を担っていた人員を解雇した。マスク氏に対しては偽情報やヘイトを拡散させているとの批判も多い。「テクノ・リバタリアン」の著者、橘玲氏に、ネット上の言論空間は今後どうなるのかを聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
【作家・橘玲氏が読み解く米大統領選（1）】
トランプを勝たせた有色人種の「白人化」とZ世代の右傾化、多様性や環境という「リベラルの物語」は崩壊した
イーロン・マスクがTwitterを買収したワケ
──トランプ氏の勝利に大きく貢献したのがイーロン・マスク氏です。マスク氏は「（合衆国憲法修正第1条にある）言論・表現の自由を守る」と宣言し、旧Twitter社を買収。トランプ氏は公約で「アメリカ市民の合法的な言論を検閲・制限・妨害することを禁ずる大統領令に署名する」と訴えていますが、トランプが返り咲いた後のSNSの言論空間は、今後どうなっていくと思いますか。
橘玲氏（以下、敬称略）：この問題は複雑ですが、トランプに関していえば、自分の熱狂的な支持者である保守派や、Qアノンの陰謀論にはまっているようなひとたちが、SNSで削除やアカウントの凍結を気にすることなく、自由に発言できることを保障するのが目的だと思います。これだけでも、「トランプは約束を守った」と評価されますから。
橘 玲（たちばな・あきら） 作家
1959年生まれ、2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
マスクが「言論の自由絶対主義者」を自称するのは、自由を至高のものとするリバタリアン（自由原理主義者）として当然です。もともと旧Twitterのコンテンツ・モデレーション（投稿監視）に懐疑的で、2022年10月の買収後に第三者委員会を立ち上げ、独立系ジャーナリストのマット・タイービらを中心に実態を調べさせました。
その調査で明らかになったのは、実際に、保守派のツイートを非表示にしたり、アカウントを強制的に削除していたりしたことでした。ただしこれは、保守派のいうような「ディープステートの陰謀」ではなく、サンフランシスコを発祥の地とする旧Twitterにはもともとリベラルな政治信条を持つ社員が多く、モデレーターの一存でコンテンツやアカウントの削除を決めていたからのようです。
マスクはこうした調査を受けて、モデレーターたちの解雇に踏み切ります。経営者の立場からしても、コンテンツ・モデレーションは費用対効果が悪すぎるということだったのでしょう。
マスクの問題提起を軽く扱ってはいけない
橘：「言論の自由絶対主義者」のマスクも、あらゆる言論が許されるとして、小児愛とか、テロリズムを唆すような投稿を認めているわけではありません。
こうした反社会的な投稿を削除するのは当然ですが、白と黒のあいだには広大なグレーゾーンがあります。「不法移民が地域社会の安全を脅かしている」とか、「性自認だけで、生物学的な男が女子トイレを利用するのは不安だ」という投稿は、ポリティカル・コレクトネス（PC）の規範では許されないとされていますが、「合衆国憲法修正第1条で保障された言論の自由の範囲内ではないか」という反論は当然あり得ます。
もちろん、こうした投稿を「不適切」として批判する自由もあるでしょう。問題なのは、ウォーク（Woke：社会問題に意識高い系）やSJW（Social Justice Warrior：社会正義の戦士）と呼ばれるような過激な活動家が、投稿者を「キャンセル」し、社会的な地位を奪って葬り去ろうとしたことです。アメリカではこのキャンセルカルチャーによって、正論を述べただけで大学の職を追われた知識人がたくさんいて、大きな問題になっています。
保守派からすれば、プラットフォーマーが行なっているコンテンツ・モデレーションは、左派（レフト）におもねり、ポリコレ的に不適切な言論を封殺しようとしているように見えます。憲法で保障された「言論の自由」を、民間企業のモデレーターの一存で制限していいのかという問題提起は、決して軽く扱っていいものではありません。
しかしリベラルは、このやっかいな問題に足を踏み入れることを嫌って、こうした疑問を口にすることすらキャンセルしようとしました。保守とリベラルが相容れなくなるのも当然です。
とはいえ、プラットフォーマーの側からすると、どの発言が許されて、どの発言が許されないか、法律に明示されているわけではありません。不適切だと感じられる投稿については、右からも左からも抗議が殺到するので、なんらかの対応を余儀なくされます。すると今度は、その対応が炎上するという悪循環にはまり込んでしまうのです。
マスクは「言論・表現の自由が守られることがXでは最重要だ」と判断し、コンテンツ・モデレーションを縮小しました。それが正しいか正しくないかは置いておいて、民間企業の経営者としてはひとつの見識だというべきでしょう。
──であれば、トランプ氏の「誤情報や偽情報を選定する学術団体やNPOに対する補助金を停止する」という公約をどのように読み解くべきでしょうか。
「公共サービス」になったSNSのジレンマ
橘：この公約をそのまま受け取れば、陰謀論を含めた政治的議論をSNSのプラットフォーマーは全面的に許容せよ、ということなのでしょう。ただし、だからといってトランプの主張が間違っているということにはなりません。
民主国家において、選挙という正当なプロセスを経て選定された政治家が法を制定し、言論空間を規制するのは正当でしょう。それに不満があれば、有権者は次の選挙で、その政治家を落選させればいいのです。
それに対して、民主的に選ばれているわけでもない社会活動家や、左派（レフト）の知識人、大学の教員などが、一方的に他者の言論をキャンセルする権力を行使するのは公正さを欠き、正当化が困難です。
右派・保守派によるキャンセルも同じですが、「民間人には他者の言論を批判する自由はあっても、言論や表現の自由そのものを奪う自由はない」という常識的な主張はマスクと同じです。
一方、SNSを運営するビッグテック側も、近年は投稿対応に追われ、疲弊しているようです。
MetaのザッカーバーグCEO。投稿対応はむしろ参入障壁を作りプラットフォーマーを利する？（写真：AP/アフロ）
Meta（旧：Facebook）の監督委員会は投稿対応をチェックする裁判所のような第三者機関で、法学者やジャーナリスト、人権活動家らを集め、「文字通りの意味で暴力を煽動しているのか、反感や非難を表す比喩的表現として表現しているのか」といったように、個々の投稿に対して真摯な検討を行なっています。
岸田前首相に対して“死ね”というハッシュタグをつけたコメントを削除したことに関する監督委の資料を読みましたが、正直、こんな大変なことをいつまで続けられるのかと思いました。
監督委は、「反社会的な投稿は規制すべきだが、独裁政権を批判する投稿は削除してはならない」という原則のもと、なぜそのような判断をしたのかを長文の文書によって説明しています。これは言論空間への重要な貢献で、その意義は決して小さなものではありません。
その一方で、「コンテンツ管理に多額のコストをかけることがマーク・ザッカーバーグの利益になる」という批判もあります。
国家は言論・表現の自由に介入したと思われたくないので、法律ですべてのSNSにMetaの監督委のような第三者機関の設置を義務づけたとしましょう。しかしそうなると、コンテンツ・モデレーションとその監督に必要な膨大なコストを負うことができるのは、すでに成功しているプラットフォーマーだけで、意欲的なベンチャーがSNS市場に参入できなくなってしまいます。
ザッカーバーグはインスタグラムが若者のうつや自殺に関係しているとして、アメリカ議会の公聴会に呼ばれてさらし者にされていますが、だからといって規制に反対しているかどうかはわかりません。
議会が規制を求めれば求めるほど、ライバルの参入が困難になって、プラットフォーマーとしての地位が安泰になるからです。
右も左も自分勝手
橘：そのように考えれば、コンテンツ・モデレーションを最小限にすることで、SNS市場に競争原理をはたらかせることができるという主張にも理があります。
とはいえ、ネット世論は自分勝手なものです。コンテンツ規制を求めるリベラルも、いざ自分たちが検閲対象になると、あまりに多くの（自分たちの）コンテンツが検閲されていると抗議しているし、普段は言論・表現の自由を求めている右派・保守派も、（自分たちが気に入らない）投稿が削除されず野放しにされていて（左派による）ヘイトやフェイクニュースが広がっていると怒っているのですから、批判の矢面に立たされるプラットフォーマーにとっては、「いったいどうすればいいのか」が本音でしょう。
この問題の本質は、もともと国家が担ってきた公共領域にビッグテックが入り込んできたことにあるのでしょう。先日の兵庫県知事選を見てもわかるように、いまではSNSが新聞やテレビといったマスメディアよりも大きな影響力をもつようになりました。インターネットのプラットフォームは、国家に匹敵するほどの個人資産をもった創業者が、独裁者のように支配しています。
民主的に選出されたわけでもない私企業がどこまで公共的な役割を果たすべきか、また国家は公共の利益のために、どこまで言論空間への介入が許されるのか、簡単に答えは出せない問題です。
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