『中国・習近平のフランス訪問の意義とは 「もしトラ」に備え各国が熾烈な外交合戦を展開』(5/10JBプレス 福島香織)について

5/9The Gateway Pundit<Breaking: House Democrats Vote UNANIMOUSLY to Give Illegal Aliens Representation in Congress and the Electoral College=速報:下院民主党、不法外国人に議会と選挙人団の代表を与えることを団結して投票>

共和党が上下両院も抑えないとダメ。それには不正選挙させないようにしないと。

さあ、行きましょう…下院民主党は水曜日の夜、ジョー・バイデン氏の1100万人の不法越境者を含む不法滞在者に議会と選挙人団の代表者を与えることに団結して投票した。

民主党は引き続き米国民と米国労働者をエイリアンの侵略者の後に配置し続けている。

下院投票は206対202で、下院議員22名のうち民主党議員11名、共和党議員11名が棄権した。

スティーブン・ミラーは次のように報告した。「下院民主党は議会と選挙人団に不法議員の代表を与えることに団結して投票した。上院が法案を可決しない限り、下院議席と選挙人投票は、最も不法行為者(バイデンの不法行為者全員を含む)が最も多い地域に追加されることになる。意図的な侵略だ。」

HR7109の文言は次のとおり:10 年ごとの国勢調査で市民権に関する質問を要求すること、特定の国勢調査統計の報告を要求すること、および下院議員議席の配分を全個人ではなく米国国民に基づいて変更することである。

上院民主党はこれを採決に持ち込まないようにし、下院に不法議員の席を与えることになる。

民主党は明らかに無法である。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-house-democrats-vote-unanimously-give-illegal-aliens/

5/9The Gateway Pundit<MSNBC Analyst Shocked as Independent Voters Turn Biden’s Biggest Talking Point Against Him in New Poll=新しい世論調査で無党派有権者がバイデンの最大の売りを彼はそうしていないという評価にMSNBCアナリストがショック>

無党派層もオバイデン離れが起きていると思える。

米国民が注目しているという考えほど、MSNBCのアナリストに衝撃を与えるものはない。

水曜日の左派ネットワークで、司会者のアナ・カブレラ氏は、無党派有権者がジョー・バイデン大統領の方がドナルド・トランプ前大統領よりも民主主義に対する大きな脅威だと考えているという先週の世論調査結果を取り上げた。

バイデンの司法省と彼の政党が最近何をしているかを考慮すると、それは非常に簡単な結論になるだろうが、カブレラのゲストにとってはそう簡単ではない。

カブレラ氏は、NPR/PBSニュースアワー(右翼思想の温床)による世論調査を引用し、無党派有権者の53%がバイデン氏の再選は「我が国の民主主義を弱体化させる」と考えていると回答した。

トランプ氏のWH復帰について同じことを言ったのはわずか42%だった。

https://twitter.com/i/status/1788548723594698894

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/msnbc-analyst-shocked-independent-voters-turn-bidens-biggest/

左翼の世論調査は民主党員の調査数を公表数字より多くしたり、無党派層に民主党員を入れたりしているとしか思えない。Too big to rigにしないと。

 

神谷宗幣参議院議員は「日本人は外国人嫌いではなく、バイデン政権の失敗から学んで、警戒しているだけ。日本の内政にとって余計なお世話である」と。

5/9Rasmussen Reports<GOP Widens Advantage on Crime Issue=共和党、犯罪問題で優位拡大>

民主党は左翼革命政党だから信頼されなくて当たり前。

投票日まで半年を切った今、有権者が犯罪問題への対処に関して誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党に対するリードを広げている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の53%が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、35%が民主党をより信頼していることが判明した。 12% は確信がありません。これは、犯罪問題で共和党が民主党を12ポイント(48%対36%)リードした2月以来、共和党の支持率が6ポイント純増したことを示す 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_widens_advantage_on_crime_issue?utm_campaign=RR05092024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

司法を兵器化する民主党。

5/10阿波羅新聞網<“对中国祭出200%关税”?“川普重返白宫,将力保日本和台湾”= 「対中関税200%」? 「トランプはWHに戻り、日本と台湾を守るよう努める」>トランプ前米大統領政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは日経新聞に対し、トランプが今年11月の大統領選挙後にWHに戻ったとしても、米国は引き続き日本と台湾を守ることに全力で取り組むだろうと語った。マクマスターはまた、トランプが政権に復帰すれば、中国の不公平な貿易・経済慣行に対して「強硬で迅速な行動」を取るだろうと予想し、たとえトランプが「中国の低価格電気自動車に対し、200%の関税を課すことになっても」驚かないだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052936.html

5/10阿波羅新聞網<重磅!川普大选势头强劲 三起官司陷停滞 不再影响政治命运=速報! トランプ大統領の選挙の勢いは強く、3つの訴訟は行き詰まり、もはや政治的運命に影響を与えない>トランプ前米大統領は、2024年の選挙活動中に直面した4件の刑事事件の対処に多大なエネルギーを注いでいるが、そのうち3件はますます行き詰まっている。 過去2日間に出た裁判所命令は、これらの法廷闘争が2024年の大統領選挙の見通しに壊滅的な政治的打撃を与えたり、政治的勢いを妨げたりする可能性は低いと思われることをより明確にした。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052964.html

5/10阿波羅新聞網<偷拍? 美海军基地机密全曝光 用“这技术”能穿透遮蔽棚顶…=盗撮?米海軍基地の全機密が暴露される…「この技術」はシェルターの屋根を突破できる…>

中国の人工衛星は盗撮できる? 米海軍基地の秘密が完全暴露  この技術はシェルターの屋根を突破できる…

最近、米国ノーフォーク海軍基地の衛星写真が中国のインターネット上で拡散しており、これらの写真では米国の軍艦や港湾の建物の輪郭さえも鮮明であり、なぜこうした米国の軍事機密が中国のインターネット上で拡散されているのかという疑問が生じている。しかし実際には、これらの写真はすべて中国の泰景4号01衛星によって撮影され、SAR技術を使って撮った。同時に、これらの技術は台湾と米国の軍事の動きを監視するために軍事分野で長年使われてきた。

中国のインターネット上で流通しているこれらの白黒衛星写真には、港に停泊しているニミッツ級原子力空母やアーリー・バーク級の駆逐艦など、米海軍のノーフォーク海軍基地の展開がはっきりと示されている。同時に、これらの写真からは米空母の配備状況も推測できる。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052952.html

5/10阿波羅新聞網<【微博精粹】这么多中国人投票选美国 几个意思=【Weibo 精髄】非常に多くの中国人が米国に投票したが、これはどういう意味か>ltshijie:中国の一部のネットユーザーは、もし世界で 1か国だけ核兵器を保有できるとしたら、この国はどの国かという投票を始めた。候補国には中国、ロシア、英国、米国などが含まれる。 投票の結果、中国が921票、ロシアが82票、英国が442票という結果となり、予想外に米国が最多の4,900票を獲得した。 これはどういう意味か?

中国人自身が中共を信用していないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052967.html

5/10阿波羅新聞網<遭中国巨富忽悠 这个国家要收回百年特许权=中国の富裕層はペテンに遭う この国は、100年間のパテントを取り戻したい>ニカラグア議会はオルテガ大統領が提案したパテント廃止案を可決した。 12年前、同国は中国人実業家王靖が経営する信威集団に対し、太平洋と大西洋を結ぶ「ニカラグア運河」の建設・運営に関し100年間のパテントを与えた。 このプロジェクトは中国で「詐欺」として暴露され、多数の中国投資家が数百億元の損失を被った。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052883.html

5/10阿波羅新聞網<美战争研究所:俄军开苏联时代库存战车打仗来不及补=米国戦争研究所:ロシア軍は戦争にソ連時代の戦車を使ったが、補充するには遅すぎた>ロシアのウクライナに対する侵略戦争は806日間続いており、将兵の損耗と効果のない成果に加えて、装備の損耗も持続不可能な状態に達している。米国のシンクタンク戦争研究所(ISW)は先に、ロシア軍はソ連時代の車両の在庫すら使い果たしており、同国の防衛産業が補える量をはるかに超えていると評価した。

https://www.aboluowang.com/2024/0510/2053024.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

フォーブス誌は最近、新アイビーリーグを発表した際、十数校の著名な学校を除外し、企業の採用担当者は身分政治による学生の評価 A や A-についてますます不信感を抱いていると指摘した。疑問の根拠については明言していない。

その後、8年前のニュースを見つけた:

米国の著名な学者でハーバード大学の政治学教授であるハーベイ・マンスフィールドは、メディアMinding the…のインタビューを受けた・・・もっと見る

福島氏の記事では、氏が最後に言った「外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく」というのはその通りで、中共は超限戦を戦っている。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので、騙しは当たり前。表面の言葉を信じるのは愚かというもの。

それより、仏・EUは台湾侵攻を牽制することを言ったか?中国経済に未練を残しているようではダメでしょうけど・・・。

記事

フランスを訪問した中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

習近平は夫人の彭麗媛とともに5月5日からフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れた。習近平の欧州歴訪は、国際政治の枠組みが転換する方向を左右する今年の外交合戦の重要なアクションの1つとして国際社会が注目している。これがどういう意味や影響を持つのかを改めて考えてみたい。

(福島 香織:ジャーナリスト)

習近平の欧州歴訪は実に5年ぶり。フランスでは現地時間6日午後に、国事訪問としての正式にして盛大な歓迎式が行われた。フランス国衛隊および陸海空三軍の儀仗隊閲兵式ののち、148人からなる国衛隊の騎馬隊、オートバイ隊の警護に囲まれてエリゼ宮に入場した。

CCTVの中継では、セーヌ河やナポレオンの眠るアンヴァリッドの黄金ドームを背景に、赤い五星紅旗がパリの街中に翻る様子も映された。いかにも習近平がフランスから手厚く歓迎されている印象を与えていた。

マクロンは7日、祖母の故郷のピレネー山脈ツールマレー峠に習近平を招待し、伝統舞踊を鑑賞しながら伝統料理のランチを共にし、1対1の非公式会談も行った。

今回のフランス・欧州訪問で注目されていたのは、一つは中仏経済関係の修復だ。電気自動車(EV)などの分野で補助金を受けた中国企業の過剰生産によって、欧州連合(EU)は域内のEV市場が浸蝕され欧州企業が損害を受けていると中国を非難し、反補助金調査を開始している。中国はこれに対抗し、フランスのコニャックに反ダンピング調査を行うなど貿易摩擦が激化していた。

今回の習近平訪問とフランスの手厚い歓迎ぶりの演出は、EUと中国はお互い経済断絶を決して望んでいないというメッセージを発する意味合いがあったと思われる。

マクロンは6日、パリで行われた中仏ビジネス会議で、「中国とのデカップリングは論理的ではない。我々はあなた方中国と同様、国家の安全を守りたいだけだ。つまり、相互を尊重し理解し、貿易開放を望み、関税、補助金、市場アクセスのいずれにおいても常に公正であることを保障しなければならない、ということだ」と述べていた。

EVの過剰生産問題めぐりマクロン・習近平が火花

習近平はこのEV過剰生産問題については「過剰生産問題は存在しない」と反論。一方で、フランスで行われたフォンデアライエン欧州委員長を交えた会談では、欧州で中国EV産業が工場を建設してくれるのなら歓迎するという立場を示しており、中国EV関連工場の欧州進出ラッシュは加速するとみられている。

この2日間の訪問の結果をみるに今のところ、中仏貿易戦争は若干中国有利に傾いている。ただ、双方に劇的な譲歩の兆しは見えておらず、中仏経済問題は大きく好転する気配はない。

もう一つの注目点は5月半ばのプーチン・ロシア大統領の中国訪問と、米大統領選挙を前にした国際秩序の枠組みの再構築に向けた欧州と中国側の駆け引きだ。

ピレネー山脈の景勝地を訪れた習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

パリ夏季五輪中は世界の全ての戦闘を停戦しようというマクロンの呼びかけを習近平が支持したことを、日本のメディアは大きく取り上げた。だが中国がロシアに対して外交的・経済的に支持することをやめるということにはなっていない。

五輪開催中の「停戦」にニュース価値はない

そもそも五輪開催中に世界が停戦するというのは平和とスポーツの祭典・五輪の本来の趣旨であり伝統である。それに支持を表明することは当然であり、反対すればニュースだが支持表明のニュースバリューは本来は大きくない。

ロシアのプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

ロシアのウクライナ侵攻前、プーチンは2022年2月の北京冬季五輪開幕式のために訪中したが、今回も夏季五輪を2カ月後に控えたタイミングで訪中。2022年のプーチンの訪中で中露関係はグレードを一段あげて「上限のない協力関係」を打ち出した。今年5月中旬に予定されているプーチン大統領再選後の初訪中でも、中露関係のさらなるグレードアップが打ち出される可能性がある。

たとえ、プーチンが習近平のメンツをたてて五輪開催中の一時停戦を約束しても、それが根本的な終戦につながるかはまた別の話だろう。むしろ、フランスの次に、ロシアと比較的友好的なセルビアとハンガリーを訪問することから考えても、習近平政権がプーチンに不利な形で停戦を働きかけるとは思えない。

ただ、フランス側はそういうことを分かった上で、トランプ再選を想定して、中国との関係回復の地ならしとして、習近平が「平和の実現に積極的な役割を果たしている」とアピールする舞台を提供したと言えるかもしれない。

「もしトラ」に備え

習近平の今回の欧州歴訪の狙いの一つには、当然、米国でトランプ政権が返り咲くタイミングで、欧州の安全保障の枠組みに対する変化が起きることを見越した布石を置くことにある。トランプ政権になれば、米国とロシアの距離感にはまた新たな変化が起きうる。

トランプ氏が大統領に返り咲けば国際秩序の変化は必至だ(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

トランプは個人的にプーチンの悪口を言ったことはない。一方で、米国の安全保障にとっての最大の脅威がロシア・ウクライナ戦争ではなく中国であるという立場を明確にしている。そうなったときに備えて、中国としては、米国への対抗勢力固めをさらに強固にしておく必要がある。まずロシアとの関係をさらに強固なものにすること。それが5月中旬のプーチン訪中の目玉になるはずだ。

一方で、習近平としては、トランプ政権と相性の悪いフランスやEU各国に個別に今から働きかけて、中国に引き付け欧州の反米世論を拡大させたいだろう。EUとしては、中国がロシアの戦争に支持せず、中立路線を維持し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたポジティブな影響力を発揮することを期待している。

フォンデアライエンも6日、パリで「我々は欧州と中国が平和と安全の方面で共同の利益をもっているという点で一致している。中国はロシアに対するすべての影響力をもってウクライナへの侵略戦争の停戦を促すように求めたい」と述べていた。

EU域内の親中・反中勢力の分断狙う?

しかし、習近平の野心の深さを考えれば、欧州と中国の安全保障問題で共同の利益がある、とするのはあまりに楽観的だろう。中国の最終的な目標は、国際的な安全保障の枠組みの再構築において主導権を米国から奪うことであり、国際社会の枠組みの中心を自由主義的秩序、価値観から権威主義的秩序、価値観に変えていくことだ。

そのために中国は、EUや東南アジア諸国連合(ASEAN)、南太平洋、アフリカ、中南米などで駆け引きを展開し、世論を分断させ、揺さぶりをかけているのだ。フランスやEUの、中国との共同の利益があるといった甘い期待は、おそらくはEU内の親米反中、反米親中世論の分断に利用されるスキになる。

セルビアを訪問した習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

フランス訪問後に、習近平はセルビアに向かうが、これも、EUにおける反米世論拡大の旅だ。在ベオグラード中国大使館誤爆事件の25周年にあわせた国事訪問であり、現地紙ポリティカ紙上の習近平の寄稿もかなり情緒的なものだった。「我々は永遠にあの事件を忘れない」「中国人民は平和を大切にするが、我々は決して悲惨な歴史の繰り返しを許すことはないのだ」と訴えていた。

習近平のセルビア訪問は2016年以来で、今回の訪問によって中国の国家プロジェクト「一帯一路」で東欧を取り込む足場としてセルビアが一層重視されていることも浮き彫りになった。中国・セルビアの貿易額は2016年の5.96億ドルから2023年には43.5億ドル規模に急拡大。中国は2022年、すでにセルビアにとって最大の直接投資国となり、23年秋には東欧国家としては初めて中国とFTAに調印していた。

かなり戦略的な3カ国訪問

さらに習近平は8日夜にハンガリーを訪問。ハンガリーのオルバン首相はEUの対中デリスキング政策、ブロック経済化に最も強く反対していたEU親中勢力の筆頭で、2010年以降、中国とロシアとの緊密な経済貿易関係を推進してきた。

習近平国家主席はハンガリーも訪問した(写真:AP/アフロ)

今回の習近平訪問を受けて、ハンガリーの対中戦略に何ら変更がないことが確認できた。この数年、ハンガリーはEV産業関連で中国からの大型投資プロジェクトを受け入れており、経済、政治とも北京にとってますます価値のある国家となっている。

習近平の今回の欧州歴訪は3カ国のみで日数もコンパクトにまとめられたが、タイミングといい、訪問国のチョイスといい、かなり戦略的に練られたものだったといえる。

ただ、こうした中国の野心も狙いも比較的明らかであり、自由主義国家側も手をこまねいてはいない。

岸田首相も外遊

習近平のフランス訪問直前、日本の岸田文雄首相は5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。マクロンとの会談では、中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域の安全保障協力強化で一致し、自衛隊とフランス軍の協力円滑化協定の締結に向けての交渉開始で合意した。

岸田首相もフランスを訪問した(写真:AP/アフロ )

続いてブラジルを訪れ、グローバルサウスの盟主であり、中国への接近が目立つルラ大統領と会談、中国という名指しは避けたが、一帯一路に見られる中国の「債務の罠」を指摘し、日本の質の高いインフラ建設協力をアピールした。

最後に南米唯一の台湾承認国家パラグアイを訪問し、ペニャ大統領と「力による現状変更に反対で一致」し、中国の台湾に対する軍事的脅威を牽制した。

多額の外遊費かけた効果はどれほどあったか、という評価分析はさておき、明確な狙いと戦略をもって日本なりに懸命に自由主義陣営の足場を固めるための外交を展開した、と私は見ている。

4月24~26日のブリンケン米国務長官の訪中、5月半ばのプーチン訪中、さらに5月下旬の台湾の頼清徳総統就任式と、国際社会の安全秩序の枠組みに影響する外交イベントが続くが、こうした中で日本も、自らの影響力を自認して動いている。おそらくこうした激烈な外交合戦が米大統領選挙前後まで続くことだろう。

本当の関心は世界の覇権より権力の座か

今回の習近平政権の外交の行方については、他国で同時進行している外交の影響も深く絡み合ってくる。だが、もう一つの重要な影響は習近平政権の内政問題だ。

三中全会がようやく今年7月に開催されることが発表されたが、だからといって効果的な経済政策の方針がまとまったというふうには見えないし、人事も不穏な噂が流れつづけている。習近平の野心は国際秩序の再構築における中国の主導権奪取である、と指摘したが、実のところはそんな大それたものではなく、習近平は自分自身の権力の座を守ることしか頭にないのかもしれない。

とすると、習近平は自分自身の立場や権威を守るためだけに、中国の経済や民生や社会の安定を代償にするような、思いもよらないアクションをとることもあるかもしれない。外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく。

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『ブリンケンを小バカにした中国、でもおバカなのはどっち?林愛華「中南海ディープスロート」第27回』(5/9現代ビジネス 林愛華)について

5/8The Gateway Pundit<Uniparty Wins: Speaker Johnson Survives Replacement Threat by Marjorie Taylor Greene=統一党が勝利:ジョンソン下院議長、マージョリー・テイラー・グリーン(MTG)による更迭の脅威を生き延びる>

下のトランプのSNSにあるように共和党多数は1議席差しかないので、ここは我慢。

共和党のMTG下院議員(ジョージア州)は水曜日、マイク・ジョンソン議長の更迭に動いた。

MTGは先月、ジョンソン議長に対して退陣の動議を提出した。彼女は水曜日に決議案を下院議場に提出した。

下院はMTGの動議を速やかに却下した。議員らは決議案の棚上げに賛成票を投じた:「賛成」359、「反対」43、「出席」7。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/mtg-moves-oust-speaker-johnson/

5/8The Gateway Pundit<BREAKING: Documents Reveal US State Department Officials Knew COVID Leaked From a Wuhan Lab and CCP Covered It Up Back in July 2020 – Then They Lied to the American Public for Years!=速報:米国国務省当局者が武漢の研究所から新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共は2020年7月にそれを隠蔽していたことが文書で明らかになった – その後彼らは何年も米国民に嘘をついていた!>

やはり、米中合作。ファウチとこの国務省高官は断罪されるべき。ポンペオ元国務長官は知っていなかったか?

コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会は火曜日の夜、衝撃的な声明と文書を発表し、米国国務省が武漢のバイオラボから新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共(CCP)がそれを隠蔽していたことを明らかにした。

文書は、国務省が2020年7月からこのことを知っていたことを明らかにしている。

高度に編集された文書は、米国政府が少なくとも2020年7月以来、米国国民に嘘をついていたことを示す十分な証拠を示している。彼らはそれがバイオ研究所からの漏洩であることを最初から知っていた。

「これらの機密文書は、非機密かつ高度に編集されたFOIA作成物として米国知る権利に以前に公開されました。本日、ブラッドウェンストラップ議長は国務省に対し、文書の機密を迅速に解除し、新型コロナウイルス感染症の起源についての真実を米国民と共有するよう要請した」と、コロナウイルス・パンデミックに関する下院特別小委員会はXに書いた

米国と中共はこれを国民から隠した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-documents-reveal-us-state-department-officials-knew/

5/9Rasmussen Reports<Have Campus Protests Backfired?=キャンパスの抗議活動が裏目に出た?>

左翼暴力集団に賛成するのは多くないということ。

最近のキャンパス抗議活動における学生たちの目的が、アメリカの有権者をパレスチナ人に対してもっと同情的にさせることだったとしたら、それは明らかに失敗だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか15%が、大学の抗議活動によってパレスチナ人に対する同情的になったと回答し、42%が抗議活動によってパレスチナ人に対する同情心が薄れたと回答している。 37%は、抗議活動によってパレスチナ人に対する見方に大きな変化はなかったと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/have_campus_protests_backfired?utm_campaign=RR05082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/9希望之声<担心川普重返白宫 习特意留了一手?=トランプのWH復帰を懸念、習はわざと一手を保留?>本日、外国メディアは、中共はトランプが再びWH入りし、貿易戦争が再び勃発するのではないかと懸念しており、大規模な景気刺激策の開始を遅らせていると報じた。 貿易戦争が勃発すると、人民元が大幅に下落する可能性があるが、中共はそれを望んでいない。

なぜ中共は重要な景気刺激策の発表を遅らしているのか?

WSJは5/8、不動産市場の低迷が続き、投資家の信任が欠如しているにもかかわらず、中共政府はいまだ大規模な刺激政策を打ち出していないと報じた。習近平が経済モデルを再構築したいとの考えはその理由の一つにすぎないが、もう一つの理由は、中国政府はトランプがWHに復帰することを懸念していることだ。

中共の観点からすれば、11月の米大統領選挙でトランプが勝利した場合、最も直接的な影響の一つは、米中貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、中共は対抗力を留保しなければならないことだ。 11月まで静観する状況である。

トランプはすべての中国製品を米国から追い出す可能性がある

火曜日(5/7)、投票日までまだ半年近くあるにもかかわらず、為替市場は11月の米大統領選前後の為替のボラティリティーの高まりを織り込み始めた。

懸念は特に中国のオフショア人民元に賭けるオプションで顕著で、人民元の6カ月物と3カ月物の予想変動率のスプレッドが2日連続で急上昇した。

ブルームバーグがまとめたデータによると、スプレッドは金曜日の0.73%から火曜日には1.20%に上昇し、この情報が初めて発表された2011年以来最大の上昇となった。

6か月ボラティリティは現在投票日を織り込んでおり、3か月ボラティリティは8月に期限が来るため、2つの指標の違いは、投票とそれが通貨のボラティリティに与える潜在的な影響について投資家がいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。人民元に関しては、おそらく中国からの輸入品に60%の関税を課す可能性があるというトランプ大統領の過去の推論の結果、オプション価格設定に基づく政治的リスクが高まっているようだ。

シティグループ・グローバル・マーケットの首席中国エコノミスト、余向栄は、「トランプが約束した60%の関税は法外なものになるだろう。理論的には、すべての中国製品を米国市場から締め出す可能性がある」と述べた。

余は先月、人民元について「完全なデカップリングの場合、人民元の為替レートは無意識の反応を起こし、7.7─8.3に向かう可能性がある」とリサーチノートに書いた。

是非トランプ再任→60%関税を実現してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/812932

5/9阿波羅新聞網<习近平欧洲之行,这种可能性为零=習近平の訪欧、この可能性はゼロ>習近平は2日間のフランス訪問を注目のうちに終えた後、5/8(水)にセルビアとハンガリーへの国賓訪問を開始した。 米国との戦略的競争と対立が激化し続ける中、習近平の今回の欧州訪問は、米国と欧州の同盟を牽制し、均衡を保ち、さらには分断することを目的としているとかなりの程度考えられている。 しかし、欧州議会の一部の議員は、習近平が米国とEUの同盟を分断する機会はゼロかもしれないと考えている。

共産主義と議会制民主主義では価値観が違う。経済的利益優先ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0509/2052513.html

5/9阿波羅新聞網<怕被下毒?正在吃药?习近平访法自带黑杯引猜测=毒殺が怖い? 薬を服用するのか? 習近平はフランス訪問中に黒いカップを持参し、憶測を呼んだ>最近、習近平中共国家主席がフランスを訪問した。外界は、習近平がフランスのマクロン大統領と会談したとき、他の人は白いグラスを使用していたが、習近平一人自分の黒いカップを持参したことに気づいた。 習近平、マクロン、ファンデアライエン欧州委員会委員長の三者会談でも状況は上記と同じだった。この状況に対し、ネチズンの間では「黒いカップを持ってきたのは、毒物を盛られるのが怖いからではないか?」との憶測が飛び交った。

独裁者は臆病。でも外交儀礼上失礼なのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052394.html

5/8阿波羅新聞網<北京迟迟不出台重大经济刺激政策 竟因为一个人=北京は一人の人物のせいで大規模な景気刺激策の導入が遅れている>中国政府の観点からすれば、トランプの再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、その対抗力を留保しなければならないことだ。

不動産市場の低迷が続いており、投資家の信任も低いにもかかわらず、中国政府は依然として大規模な景気刺激策の発動が遅れている。 経済モデルを再構築したいという習近平の願望は、理由の一つにすぎない。 もう一つの理由は、ドナルド・トランプがWHに復帰する可能性だ。

中国指導部は11月の米大統領選でトランプが勝利する可能性に備えている。中国の観点からすれば、トランプ氏の再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。

最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があることだ。 トランプ大統領が1期目に中国に対して仕掛けた貿易戦争では、米国も中国も勝者ではなかった。 しかし、一部の中国の試算によれば、トランプ大統領が課した関税(ジョー・バイデン現大統領も継続)は、中国経済に米国経済に与えた損害の3倍の損害を与えているという。

貿易摩擦が最も激しかった2019年の夏に、人民元の対米ドル相場が心理的に重要な基準である「7元」を一時下回ったことを忘れてはいけない。

2期目はもっと激しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052350.html

5/8阿波羅新聞網<中国催收员:负债者越来越多,钱却越来越难催=中国の債権回収員:債務者はますます増えているが、資金回収はますます困難になっている>40代か50代の農民工は、疫病流行で建設チームが賃金を払えなくなった際に8000~9000元を借り、その後田舎に戻って小麦を植えた。 彼は、まるで本物の人間であるかのようなAIコールセンターに話しかけ、「小麦が収穫するまで待って、小麦が収穫されたら返す」と。返済を滞っている人にはそれぞれの苦悶があり、債権回収員は部屋に座り、毎日何十件も電話をかけ、人生の断片を聞いている。それらは、個人や家庭の経済的苦境を反映するプリズムのようなものである。

政府・企業・家計とも借金大国の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052286.html

林氏の記事では、上海の「和平飯店」は外灘(バンド)にあり、ここのジャズ生演奏は昔から有名。近くの呉淞鎮は昔日本が第二次上海事変で上海上陸を試みた場所。

ブログ・秘境・上海情報<呉淞(ウースン)敵前上陸地点へ>

https://ekobiiki888.hatenablog.com/entry/20160319/1458381165

ブログ・用廃機ハンターが行く!<【上海】海軍上海博覧館(閉鎖済、記録)>

https://wrecks.hatenablog.com/entry/2019/03/27/115517

ウイキ<中国空軍の上海爆撃 (1937年)>

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%88%86%E6%92%83_(1937%E5%B9%B4)

まあ、中共の戦狼外交というのは大国の風格がない。ブリンケンに「淄博」号を見せて威嚇するなぞ、日清戦争前に「定遠」と「鎮遠」を日本に派遣して脅したようなもの。でも今回は世界一の軍事力を持つ米国相手だけに身の程知らずと言うのがピッタリでは。

無能なバイデンではなく、早くトランプに代わってほしい。

記事

ブリンケン国務長官の訪問

米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。

ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。

Photo by gettyimages

上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。

中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博(しはく)」号を入港させ、岸辺に停泊させてもいる。「淄博」号は中国初のミサイル駆逐艦で、最新の攻撃技術を搭載させた攻撃艦だ。

中国側はこのことを、わざわざ公表した。せっかく「平和ホテル」に泊まってもらったのに、最新型の駆逐艦を見せつけて、「平和」も台無しではないのか?

ブリンケン国務長官が24日に上海の空港に到着したとき、赤絨毯も敷かなければ、花束もなかった。出迎えた中国側の幹部も、中国外交部の楊濤北米大洋洲司長(局長)だけだった。かつてのような、米国政府の要人を迎えるときの丁重さがまったくない。

中国、ブリンケンへ米国務長官の歓迎ぶり

直前に中国を訪問した小さな島国ナウルの大統領への歓迎ぶりとは雲泥の差だった。中国はナウル大統領を、赤絨毯と儀丈隊でもてなした。

中国側の冷遇は、すぐに中国のネット上をにぎわせた。「ブリンケンを和平飯店に泊らせ、外に目を向けるとすぐに軍艦『淄博』号が目に入る」「ブリンケンが上海へやってきて、中国の軍艦も外灘(ワイタン)に」などといった文章が掲載された。またそれらの文章は、政府系のSNSなどを通して、広く転載された。

「和平飯店の長い歴史から、中国発展の軌跡と強くなった過程を知ることができる。帝国主義が再び中国で勢力を持つことはもはや不可能だ。ブリンケンにはそれをわかってほしい。また中国製の軍艦「淄博」号などをみて、米国が(軍事力という)実力をもって中国と対話したいと妄想するなら大間違いだ」(中華網軍事チャンネルから要約、4月27日)

「今度中国側のブリンケンを迎える儀式は、明らかに彼が昨年6月の訪問時よりレベルが下げられた。中国の『神の盾』と呼ばれる軍艦『淄博』号をブリンケンに見せることは、形を変えたアメリカへの警告だ」(環球風雲追踪から要約,4月25日)。

Photo by iStock

「到着地に上海を選んだブリンケン。彼を迎えた現場は一台のパトカーだけで、赤絨毯もなければ、儀仗兵もいなかった。彼が窓を開けば見えるのは軍艦『淄博』号だ」(正商聴潮から要約、4月28日)

中国側の演出は、これにとどまらなかった。翌日、ブリンケン国務長官が北京に着いたあとも続いた。日本のマスコミも取り上げたように、ブリンケン国務長官と会見した習近平主席は、昨年と同様に上座に座ったが、変化もあった。

昨年、テーブルの真ん中に飾られた生け花は「荷花(蓮)」だった。「荷」の発音は「和」と同じだから、「平和の花」。すなわち中国側の平和を望む意向を伝えたと言われた。

しかし、今年の会見場では、同じ位置に「変葉木」があった。それは米中関係が変色しやすい、予測不可能という意味を示しているのだとのメッセージと読む中国人は多い。                                     生け花にまで、いまの米中の緊張関係が示されたのだから、今後の米中関係は到底、平穏とは言えないだろう。

中国は米国に様々なメッセージを送ることに腐心したが、米国側は無視しながら、ユーモラスに反応した。

中国の「戦狼外交」に対する米国の対応

4月26日、米国の駐北京大使館は公式SNS「微博」で、ブリンケン国務長官と王毅外相が会談したことをアップし、会談の議事録のようなものを公表した。
そこで王毅外相の冒頭談話を「聴不清(よく聞こえない)」と記した。それは、「注釈」の形をとって7回も書かれていた。
中国側が公表したものと照り合わせてみると、王毅発言のかなりの部分を「聴不清」と記して、カットしている。

このような形で、会談で終始原稿を読み上げた王毅外相に対して、駐中国米国大使館が不満を表しているのだ。同時に、何も新味がない王毅外相の発言に「NO」を突きつけたのだろう。それは、中国の「戦狼外交」(狼のように吠える外交)に、侮蔑のメッセージを送ったとも言えるだろう。

これに、中国のネット民が強烈に反応した。書き込みで反論もあれば、「聴不清(はっきりと聞こえません)」を復唱して、支持する人々もいる。あまり大騒ぎになったせいか、いまは削除されている。

Photo by gettyimages

しかしブリンケン国務長官は、会見を通じて、米国の言い分を公にした。

今回の米中外交戦は、軟硬両面で米国に恥をかかせたと中国側の担当者は思ったかもしれない。だが、習近平主席は米中関係にかなり悩んでいるように見える。
会見する直前に、習近平主席が一人でブリンケン国務長官を待っている映像も、ネット上に流出した。歩き回り、落ち着かない習主席の様子が映像に収められていた。映像をみると、習主席は歩き回りながら、「記者たちは?」「内外の記者がいるのか?」と部下に質す音声も、はっきり聞こえた。米国という手ごわい相手の国務長官には会いたくないが、会わざるを得ない習主席の困惑ぶりが、映像にはにじんでいる。

ブリンケン国務長官が帰国したあとすぐ、今後の中国の経済政策の方針を決める「3中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)を7月に開くと、中国政府が発表した。異例なことに、一年近く遅れたこの会議について新華社は、「改革を深化させ、中国式の現代化を推進し、今後の経済情勢と経済を分析する重要会議」と報道した。

しかし、いくら議論をしても、米国など西側先進国の協力なしで、いまの中国経済を上向かせられるのだろうか。

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『「米国の軍事支援再開でウクライナ軍はクリミア大橋を破壊する」ウクライナ軍将校の元米陸軍兵士が指摘  ウクライナ軍のダメージは甚大「大統領発表では戦死者3.1万人だがおそらく実際は7.5万人」』(5/7JBプレス 木村 正人)について

5/7The Gateway Pundit<Biden Goes Off-Script and Admits Real Reason Why He’s Allowing Illegals to Invade US During Interview with Spanish-Language Radio Station (AUDIO)=バイデン氏、スペイン語ラジオ局(AUDIO)とのインタビューで台本から離れ、不法滞在者の米国侵入を許している本当の理由を認める>

バイデンは本当に愚か。

ジョー・バイデンはスペイン語ラジオ局とのインタビュー中に台本を逸脱し、何百万人もの不法外国人の米国侵入を許している本当の理由を認めた。

推定1,100万人の不法滞在者(主に兵役年齢の男性)が、ジョー・バイデンの国境開放の招待に応じて米国に入国した。

毎月何十万人もの不法滞在者が国境を越えて流入している。

バイデンは口を滑らせ、不法滞在者=新たな民主党支持者の流入を認めた。

「ヒスパニック系有権者の流入はさらに大きくなりました。ああ、ヒスパニック国民だ」とバイデンは言った。

「ヒスパニック系コミュニティは米国の未来の一部です!学校の生徒 100 人中 28 人がスペイン語を話します。28 人です!」バイデン氏は叫んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-goes-script-admits-real-reason-why-hes/

ジャック・スミス特別検察官がFBIのマールアラーゴ襲撃事件での証拠改竄を認めたため。

まあ、普通に考えて、77年も重罪を犯したことのない人間が、91もの重罪を犯すことはないでしょう。1つか2つならあり得るが・・・。

これは面白い。トランプは受けるか?受けないで安全策を採るか?

5/7Rasmussen Reports<‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Biden Doing?=「維持、保護、防衛」:バイデンの調子はどうですか?>

「合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する」という就任宣誓を守るという点で、多くの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりもうまくやっているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44%が、憲法の維持、保護、擁護という点でバイデンの功績に対して、良いまたは優れた評価を与えていることが判明した。 43%がバイデン氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/preserve_protect_and_defend_how_s_biden_doing?utm_campaign=RR05072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/8阿波羅新聞網<筹码这么快失效!北京开始自食苦果=切り札がこんなにも早く失効! 北京は自業自得に>中国のレアアース国営企業の売上が急減し、損失が相次ぐ…「米国、オーストラリア、日本が独立したサプライチェーンを確立したのと、国内景気の低迷で価格が急落した」。最近、中国のレアアース産業を代表する大手国営企業がにっちもさっちもいかなくなっている。 レアアースの国際価格下落で2023年は売上高、純利益ともに減少する見通しで、今年第1四半期(1~3月)は連続赤字となった。 1位のノーザンレアアースは5200万元(約100億ウォン)の利益を上げたが、利益規模は前年同期比94.4%縮小した。

このように他もデカップリングすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052275.html

5/8阿波羅新聞網<习访欧之际发署名文章 墙内墙外2重天—北约轰炸中共使馆周年之际,官媒呼吁中国人“不忘记”,但对外却保持低调=習の欧州訪問を機に署名記事を掲載:壁の内と外の二つの世界-NATOによる中共大使館誤爆記念日に、官製メディアが中国人に「忘れない」と呼びかけだが、外界に対しては目立たないようにしている>NATOによるユーゴスラビアの中国大使館爆撃から25周年を迎え、中国政府はソーシャルメディア上で組織的なプロパガンダキャンペーンを開始し、あらゆるレベルの公式メディアや政府アカウントを通じて中国人に「忘れない」よう呼び掛け、米国は「中国人民の血の負債を負っている」と述べた。 しかし、外国人読者向けの中国公式メディアの英語報道では、爆撃事件についてはほとんど触れられず、代わりに、近年事件が起きたセルビア等の国に中国がもたらした経済的利益が強調された。

小ピンクを煽るとやがてコントロールが効かなくなるのでは?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052252.html

5/8阿波羅新聞網<习要豁出去了!美防狗急跳墙 鹰派与鸽派对中共皆趋强硬—美大选临近鹰派与鸽派激辩未来对华政策=習は覚悟を決めなければならない! 米国は壁を飛び越えようとする犬を防ぐ必要がある、タカ派もハト派も中共に対して強硬になっている。–米国選挙が近づいており、タカ派とハト派が今後の対中政策について激しく議論している>今年は、米国は選挙の年であり、中国(中共)問題は両党にとって避けては通れない深刻なテーマとなっており、米国社会では真っ向から対決する議論が巻き起こっている。 専門家らはこれを分析・解釈し、両党の対中政策の差と方向性を指摘した。

米国政府は中共に対してますます厳しい態度をとっている。イエレン財務長官とブリンケン国務長官は中国訪問を終え、米政府は5/1、中国と香港に拠点を置く20社以上を含む300社近くの企業や個人に制裁を発動した。

以前、ブリンケンは中共に対し、ロシア防衛産業への支援を減らすよう厳しく警告し、イエレンは中共の産業政策への急先鋒となり、バイデン大統領と彼女はもはや中国の過剰生産能力を受け入れないことを明らかにした。

両党の対中政策は強硬に

バイデンはやっているフリだけ。トランプのように60%関税をかけたらどうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052271.html

5/8阿波羅新聞網<乌克兰研发新利器 俄军又一架Su-34被击落=ウクライナが新兵器を開発、ロシアのSu-34も撃墜>ウクライナは最近、ロシア領土深くまで到達できる射程を持つ国産巡航ミサイルを開発した。これはウクライナ軍がロシアを攻撃するための新たな兵器を手に入れたことを意味する。

X(旧ツイッター)アカウント「Artur Rehi」は5/7、ウクライナ戦略産業省が1000キロ離れた目標を標的にできる新型長距離ネプチューンミサイルを開発したと投稿した。

これを量産するには?

https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052187.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

米国はイスラエル・ハマス紛争の第二の戦場となった。

この一連の米国のキャンパスでの抗議活動は、自然発生的なものではなく、数カ月にわたって計画され、リハーサルされたものであることが多くのメディアによって確認されており、その背後にいる勢力は多くの民主党献金者である。

戦果:議会は言論の自由を損なう憲法違反の方法でユダヤ人を支援する反ユダヤ主義意識法を可決した;左派の内部分裂は8月のDNC会議中に勃発するのは必至だ。

https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240507-3593899…もっと見る

zaobao.com.sgより

木村氏の記事では、本ブログで大分前からクリミア大橋を落とすことが肝要と主張してきた。米軍がそこまで届くミサイルをずっと渡さなかったのが大きい。ウクライナ兵士の損耗を考えれば、早く渡すべきだった。バイデン政権は軍事に関して、極端な無能に近い。

記事

5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。

ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も

――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。

マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。

ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テスト済みの主力部隊もあれば、戦闘効率はあまりよくない動員された部隊もある。

この作戦地域での戦闘には5~15両の装甲車による攻撃、1~5両の戦車や歩兵戦闘車両、武装したゴルフカートによる計画性のないばらばらの突撃が含まれる。ロシア軍は武装ゴルフカートまで使っている。

マーク・ロペス氏(Zoom画面のスクリーンショット)

――弾薬の差はウクライナ軍が1に対してロシア軍が5~10と言われています。実際の状況はどうですか。

ロペス 昨年秋、ロシア軍は3対1の砲撃優勢だった。米国の弾薬提供の遅れで現在、その比率は10対1、局地的には20対1にまで拡大している。これは静的な陣地を維持するウクライナ軍の領土防衛隊や機械化されていない通常部隊に壊滅的な影響を及ぼしている。

陣地への実際の攻撃に関しては、ロシア軍は依然として、そこそこの訓練しか受けていない部隊による「肉弾攻撃」を使い、次から次へと波状攻撃を仕掛けてくる。

これらの部隊の多くは、ネパール、アフリカ、キューバからの契約兵士である。このような外国人戦闘員の使用は前線戦闘部隊からの高い脱走率につながっている。

ハルキウ州周縁部にも数千人のロシア軍が投入されているが、統合された機械化部隊による攻撃は行われていない。これはウクライナ軍が部隊をドネツク州への増援に回せないよう現在の静的な陣地に釘付けにするロシア軍の戦術のように見える。

ウクライナ北東部のハルキウ州とスームィ州は毎日のようにロケット弾、ミサイル、砲弾、爆弾による攻撃にさらされている。攻撃の9割は民間インフラ、残りはエネルギー施設に対するものだ。

南部のザポリージャ戦線やケルソン戦線など他の地域ではロシア軍はウクライナ軍を積極的に圧倒しようとはしていないが、ミサイル、爆弾、ロケット弾攻撃を行っている。

全体として地上戦の状況は緊迫しており、一部地域でウクライナ軍は部隊を温存し、深層防御と高地保持の戦術的優位を得るために防衛位置を下げなければならなかった。

ウクライナ軍は、弾薬、装甲車、そして休息と再編成のため部隊をローテーションできるよう兵員の増加を必要としている。

最近ではロシア軍によるクラスター爆弾や化学兵器(軍用催涙ガス)の使用により、多くのウクライナ軍部隊の機動力が低下している。弾薬不足は救護班や防空能力の不足とともに主な問題だ。

ウクライナ軍は領土防衛隊を殺傷力の高い攻撃部隊に変えなければならない

――ロシアとの人口比を見れば、ウクライナ軍の死傷者はロシア軍に比べて少ないものの、相対的な損害は相当なものでしょう。どう思われますか。

ロペス ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近のインタビューで戦死者は約3万1000人と述べているが、この数字はおそらく7万5000人に近い。負傷者は約15万人、このうち四肢切断手術を受けた兵士は3万人にのぼる。

ウクライナ軍には現在85万人近い兵士がいる。新たな動員は1年間議論され、約50万人の動員を要求したことが、ワレリー・ザルジニー前総司令官更迭の理由の1つと言われている。

領土防衛隊をより殺傷力の高い武器を備えたハンターキラー部隊に変える必要がある。現在、領土防衛隊は静的な陣地と防衛ラインを維持するために使われている。

領土防衛隊部隊の武装を強化し、ロシア軍部隊、特に装甲・機械化歩兵部隊に大ダメージを与えるだけでなく、反攻に活用する必要がある。

追加支援のHIMARSやATACMSに期待

――ロシア軍による滑空爆弾は前線や市民生活にどんな影響を与えていますか。

ロペス 戦術航空作戦においてロシア軍は滑空爆弾を使用している。壊滅的な効果があるこの爆弾には「翼」が付いており、目標地域を24~48キロメートル離れた場所から攻撃できる?。

ロシア空軍にとって新たなスタンドオフ兵器になるだけでなく、ウクライナ軍の防空システムから戦術爆撃機を守ることにもなる。

重量1100、1500、3000、5000ポンド(それぞれ500、680、1360、2268キログラム)のペイロードの滑空爆弾はクリミア併合、東部紛争が勃発した2014年から21年に、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した22年以降に建設されたバンカー、備蓄、防壁を破壊している。

静的な陣地にいる歩兵への影響は爆風による脳震盪、骨折、破片による負傷など恐ろしいものだ。

ハルキウはマリウポリやバフムートへの空爆に匹敵する攻撃を毎日受けている。近隣や市街地全体が破壊されている。これらは住民を心理的に無力化することを意図したテロ攻撃だ。

民間施設やエネルギー施設に対する攻撃は完全な荒廃をもたらしている。国境を越えてロシア軍の航空資産を攻撃できるのは防空システムか、将来の航空資産として期待されている米国製多用途戦闘機F-16の選択的使用だけである。

――米国がついにウクライナへの追加軍事支援を開始しました。実際にどれほどの効果があると思いますか。

ロペス 弾薬の供給再開は極めて重要だ。砲弾からM142高機動ロケット砲システム(HIMARS)のロケット弾、そして長距離地対地ミサイルMGM-140 ATACMSはロシア軍の兵站・通信拠点を維持する能力に影響を与えるだろう。

ロケット弾を発射するHIMARS(DVIDSHUBCC BY 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で)

M270 MLRSから発射されるATACMS(Unknown author, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で)

ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋を破壊しなければならないというのは軍事的にも政治的にもウクライナではコンセンサスとなっている。

クリミア大橋はウクライナで進行中のロシア軍の作戦にとって戦術的、兵站的に重要であるだけでなく、その破壊はロシアの戦争努力に生理的な打撃を与えるだろう。

米国の新たな支援には装甲車、輸送・修理のための装備、対戦車兵器が含まれる。さらに防空能力も刷新され、拡大される。

2022年10月8日、クリミア州ケルチで、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋から炎と煙が上がった。ロシア本土からクリミア半島方面へと通過するトラックの爆発によるものだった(写真:AP/アフロ)

戦況を変えるための5つのカギ

――欧州諸国からの支援の状況はどうですか。

ロペス 欧州は一貫して地上部隊と防空部隊を支援するため武器や物資を提供してきた。さらに通信や地雷除去の支援も行っている。欧州のF-16コンソーシアムは上手く行けば5月中に最初の戦闘機が配備される予定だ。

――戦争の流れを変える鍵は何だと思いますか。

ロペス 第1に、東部ルハンスク州・ドネツク州、クリミア半島におけるロシアの兵站能力の破壊。

第2に、ロシア国内の飛行場やエネルギーインフラへのドローン(無人航空機)攻撃の継続。

第3に、クリミア半島とロシア国内の標的を攻撃するためのATACMSの使用。

第4に、F-16と戦域・前線防空兵器によるロシア戦術空軍の劣化。

最後に、前線での作戦のための装備を充実させ、あらゆる反攻作戦を支援できるより多くの陸軍部隊の動員と立ち上げ。

――ドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で返り咲く可能性があります。その影響をどのように見ていますか。

ロペス トランプ氏が大統領に返り咲けばウクライナに対する米国の支援は打ち切られ、停戦交渉が行われる。ロシア軍は交渉前に多くの地域を制圧する攻撃を展開するだろう。

――ウクライナ戦争からの出口をどのように考えていますか。

ロペス ウクライナの勝利とウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟だ。

――ウクライナ軍の総司令官が交代したことによる影響はありますか。

ロペス 影響はほとんどないと思う。第二次世界大戦以来、全体的な作戦指揮官は政治的、軍事的な理由で代えられてきた。とは言うものの、反攻作戦後の総司令官交代は、地上戦の現実と米国がウクライナの軍事作戦を6カ月間支援しなかったことによって必然的に生じたものだ。

新旧総司令官への批判は、米国がウクライナの戦争努力に必要な供給や更新を中断したため、ドローン、滑空爆弾、巡航ミサイルなど、より優れた兵器システムを動員・配備しようとするロシアの戦争努力によりウクライナ軍が袋だたきの状態に置かれたという事実は考慮されていない。

【マーク・ロペス氏】
米陸軍で1974年から30年間、機甲と空挺の任務につき、イラクやアフガニスタンに従軍。そのあと米民間警備会社を経営、アフガンに継続して関わった。2014年から4年間、現地でウクライナ軍に爆発物探知や戦闘外傷救護を指導。21年8月にはアフガン脱出作戦を支援。22年5月からウクライナ軍将校兼軍事教官として主に戦闘外傷救護を指導している。

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『渡部恒雄氏「トランプの野望は復讐と保身」もしトラで“裏切り者”はどうなるのか?』(5/6ダイヤモンドオンライン 秋山進・渡部恒雄)について

5/5The Gateway Pundit<2024 Voters Say They TRUST Trump More Than Biden to Handle America’s Biggest Issues as President=2024年の有権者は、大統領として米国の最大の問題に対処する上でバイデンよりもトランプを信頼していると述べている>

左翼のABCでも現時点でのトランプ勝利を認めざるを得なくなった。

ドナルド・トランプ支持者の大多数は、元大統領が腐敗した司法制度によって有罪判決を受けても気にしていない

11 月に投票するとき、米国人は経済、インフレ犯罪をリストの最上位に置きます。

デイリー・メール紙が報じた

日曜日に発表されたABCニュースとイプソスの新しい調査によると、有権者の88%が今秋投票所に向かう際に経済を争点リストの最上位に挙げており、この経済問題を扱うのにジョーバイデン大統領よりも14%多くがトランプ氏を支持している。

また、有権者の85%が今年の選挙ではインフレが自分たちにとって重要であると答えており、犯罪と安全は第3位で、有権者の77%はそれが最重要課題であると主張している。

トップ10に入るほぼすべての選挙争点について、有権者はバイデン氏よりもトランプ氏がその問題に対処することを信頼していると述べている。

さらに、トランプ支持者の80%が、選挙前に前大統領が有罪判決を受けた場合でも同氏に投票すると答えていることが最新の世論調査で明らかになった

トランプ大統領に対する4件の連邦訴訟のいずれかで共和党員が有罪判決を受けた場合、2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持しないと答えたのはトランプ支持者のわずか4%だった。

そして16%は少なくとも同氏への支持を再考すると回答した。

4月25~30日に調査対象となった米国の成人2,260人のうち、44%がバイデンに投票すると回答したのに対し、トランプには46%が投票した。これは、有罪判決を受けた場合に前大統領を見捨てるトランプ支持者の4%が11月の結果に統計的に有意な影響を与える可能性があることを意味する。

トランプ氏とバイデン氏は最近の世論調査でほぼ互角であり、仮定の直接対決での勝利の差は通常、調査の誤差の範囲内に収まる。

しかし、ABCニュースの世論調査は、米国人が重要な問題に対処するトランプ大統領の能力についてより楽観的になりつつあることを示している。

この中には、国境と移民問題への対応に関してトランプ氏を信頼する人とバイデン氏の間には17%の差があり、経済全般とより具体的にはインフレへの対応に関しては14%の差が含まれている。

トランプ氏は犯罪と安全性の8%でバイデン氏を上回っており、イスラエル/ハマス戦争への対応でも同様の差が存在する。

この国が11月5日まで持ちこたえるように祈りましょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/2024-voters-say-they-trust-trump-more-than/

これでは公平な裁判は期待できない。

5/6Rasmussen Reports<71% Want Disney to Return to Family-Friendly Entertainment=71%はディズニーがファミリー向けエンターテイメントに戻ることを望んでいる>

LGBTQの活動家らはディズニーのゲイ「インクルージョン」政策に満足しているが、大半の米国人はエンターテイメント大手が家族向けのルーツに戻ることを望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の71%が「ディズニーは健全な番組に戻り、子どもに性について教える時期を親が決定できるようにすべきだ」という意見に同意しており、その中には53%が「強く同意」も含まれている。 22% が反対し、その中にはまったく反対する 10% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/entertainment/may_2024/71_want_disney_to_return_to_family_friendly_entertainment?utm_campaign=RR05062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/7希望之声<美太空情报部队: 中共卫星在太平洋冲突中对美军构成威胁=米宇宙情報部隊:中共の衛星は太平洋での紛争で米軍の脅威になる>米宇宙軍の情報部長は、中国は現在、大規模な衛星ネットワークを配備しており、西太平洋で米中紛争が勃発すれば、中共は米軍を標的にするだろうと述べた。

宇宙作戦情報総局の副局長であるグレゴリー・J・ギャニオン少将は5月にミッチェル航空宇宙研究所で次のように語った。「人民解放軍(中共軍)は宇宙分野で急速な進歩を遂げてきたが、これを真に理解できる人はほとんどいない」、 「私は歴史上の類似を考えてみたが、これほど急速な発展は見たことがない。・・・私は第二次世界大戦のことを考えている・・・しかし、もっと広く見ても、敵がこれほど急速に武装していることは非常に憂慮すべきことである」

ギャニオン少将は、2015年末以降、中共の軌道上能力は550%増加したと述べた。

近年、中共の宇宙における軍事開発は米国の国家安全保障にとって大きな懸念となっている。

今年4月、米国宇宙軍司令官スティーブン・ホワイティング大将は、中共が「驚くべき」速度で宇宙軍事能力を開発していると警告した。 1月、米軍の報告書は、中共とロシアが軍事利用を隠すために宇宙に軍民両用衛星を配備していると警告した。

「過去 2 年間で、彼らは 200 機以上の衛星を宇宙に配置した。そのうちの半数以上がリモートセンシング衛星であり、特に西太平洋と世界での監視と偵察に使用されている」とギャニオン少将は語った。

日本の宇宙デプリ除去技術を敵の衛星破壊に転用できないか?

https://www.soundofhope.org/post/812410

5/6看中国<意大利呼吁西方与俄罗斯和谈 普京下令进行战术核武军演(图)=イタリアは、西側とロシアの和平交渉を呼びかけ、プーチン大統領は戦術核兵器軍事演習を命令(写真)>ロシア・ウクライナ戦争中のモスクワ当局に対する経済制裁の失敗を受け、イタリア国防相は西側諸国に対し、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領と和平交渉を行うよう呼び掛けた。 ロシア国防省は、同国軍が西側諸国を抑止するために戦術核兵器を使用した軍事演習を実施すると発表した。

イタリアは、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けプーチン大統領と交渉するよう西側諸国に要請

ロイター通信の報道によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は5/6、イル・メッサジェーロとのインタビューで、西側諸国の対ロシア経済制裁の失敗を考慮し、西側諸国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるため、プーチン・ロシア大統領との和平交渉して外交的解決を目指す努力を強化するよう呼びかけたと述べた。

クロセットは、ロシア・ウクライナ戦争中、西側諸国は厳しい制裁を課すことでロシアのウクライナ侵略を阻止できると誤って考えていたが、世界に対するロシアの経済的影響力を過大評価していたことは明らかだと述べた。

「それどころか…この危機を解決する唯一の方法は、全員を巻き込んで、まず停戦(を獲得)し、次に平和を達成することだ」とクロセットは語った。

プーチン大統領が交渉に応じる姿勢を示さなかったとするジャーナリストの反対意見に対し、クロセットは「これが、われわれがさらに努力する十分な理由だ。たとえその道がどれほど狭いものであっても、われわれはいかなる外交ルートの可能性も放棄してはならない」と答えた。

しかしクロセットは、ウクライナへの武器供給を続けるというイタリアの決定を擁護した。 同氏は、この動きは「休戦と平和を達成するための時間と条件」を得ることが目的だと述べた。

イタリアは今年、主要7カ国(G7)の輪番議長国を務める。クロセットは他の演説で、「ロシア軍がキエフを占領すれば、国境でのロシア戦車の駐留を受け入れない他国との紛争が避けられない」と述べた。

イタリア国防相はまた、ロシアの軍事的優位を考慮すれば、昨年夏のウクライナのロシア軍に対する大規模な反撃は、誤りだったと述べた。 クロセットは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、大規模な反撃計画は失敗する運命にあると自ら警告したが、「私の意見は聞き入れられなかった」と述べた。

やはり、ゼレンスキーの政治家としての器の小ささが目立つ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/06/1060936.html

5/7阿波羅新聞網<贬值战争打响!习或推动人民币贬值—邻国央行火上浇油,北京就快撑不住了=切り下げ戦争が始まる! 習は人民元切り下げを推進する可能性がある – 近隣諸国の中央銀行が火に油を注ぐため、中国政府は間もなく支えきれなくなる>3/19の植田和男日銀総裁の声明は、25年間にわたる極めて緩和的な政策の終焉を発表し、世界の金融界はその後円が急騰し、市場を暴力的に破壊するのではないかと懸念していたが、世界中の「裁定取引」の対象となった。 しかし、4/30に円相場が1990年以来の安値となる160円まで下落したため、日銀は介入を余儀なくされた。

誰もが注目しているのは、日銀の円安政策が変更されるかどうか、そしてそれが中国政府にどう影響するかである。 円安の継続が中国を元安競争に参加させるようになれば、11/5の米大統領選に向けて火に油を注ぐことになり、米中間の緊張は新たなレベルに達することになる。

習近平率いる中共は2024年の経済成長目標を5%に設定しているが、これはリスクの大きな賭けである。 深刻化する不動産危機、デフレ圧力、記録的な若者の失業率の現在、人民元安ほど中国経済を迅速に安定させることはできない。

西側諸国はこれまで円安を黙認してきたため、「円安にしている以上、中国も人民元安にできる」と習近平に錯覚を与えるかもしれない: しかし、そのような戦略は間違いなく世界の金融市場を刺激し、すぐに地政学的ホットスポットになるだろう。

本格的デカップリングで対抗すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0507/2051648.html

5/6阿波羅新聞網<现场曝光!气氛紧张,习与冯德莱恩针锋相对=現場を暴露! 緊迫した雰囲気、習とフォンデアライエンが対峙>AP通信はマクロンの話を引用し、EUと中国の関係が課題に直面する中、習主席は中国の電気自動車に対するEUの反補助金調査に対抗し、「我々は歴史の転換点にある」と述べたと伝え、習主席は中国の新エネルギー産業はオープン競争の中で、腕を磨いてきたので、いわゆる“過剰生産能力”はなく、双方は対話を通じて経済貿易摩擦に適切に対処する必要がある」と強調した。 フォンデアライエンは、中国の電気自動車と鉄鋼が「欧州市場に氾濫している」と改めて指摘し、EUは「経済を守るため難しい決断」を下す用意があると中国に伝えたと述べた。

嘘つき習の言葉をまともに聞く政治家はいないのでは。

https://twitter.com/i/status/1787472622911107282

https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051604.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

Twitter では伝統文化について話さないことをお勧めする。一群の諸子百家は何を包含しているのか、各学派がどのような理論を持っているのかさえ分からず、稷下学宮の中国の歴史における地位さえも知らない人が中国の伝統文化を批判すると、まるで「邪悪な古い社会」そのものに聞こえる。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1  15h

以下、あまりにも知恵足りずな返答が多すぎるので、いわゆる「人民をコントロールするため5 つのスキル」が、なぜ「商君書」の本来の意味を完全に悪意曲解しているのかについてもう少し説明させてください。例として「弱い人々」の章・・・ x.com/KELMAND1/statu …もっと見る

秋山・渡部氏の記事では、渡部氏はトランプ、バイデンとも勢いがないと言っていますが、トランプの集会の勢いを全然見ないで言っている。事実に基づかないで話すのは偏りがあるとしか思われない。トランプのTruth Socialを見れば分る。2020年も圧倒的な差でしたが、今年はもっと勢いがある。バイデンは相変わらず選挙に関して資金集めしかしていない。

渡部恒雄氏の父は渡部恒三氏で自民党竹下派の7奉行の一人、後に民主党に移った。恒三氏は同じ会津出身の小室直樹を経済的に支援したことでも有名。恒雄氏も父の背中を見て育ったのだから、選挙で勝つには動員力が決定的に大事と分かっているでしょうに。米国民主党からの情報しか入れていないから誤った判断となる。

秋山氏は、共和党はポピュリズム政党に変わったと認識しているようですが、トランプより前の共和党はエスタブリッシュメントが支配する政党で、グローバリスト且つ戦争屋(=民主党と同じ)が牛耳っていました。エリート主義で草の根を考えていなかった。トランプが出てきて、草の根を掘り起こし、労働者を味方につけた。秋山氏も民主党からの情報(日本のメデイアは民主党の情報しか流さない)に頼っているようです。

記事

Photo:Pool/gettyimages

今年11月に米国・大統領選挙が迫り、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領の両候補者が選挙戦でしのぎをけずっている。日本では「もし、トランプが再び大統領に当選したらどうするか」という「もしトラ」なる流行語も生まれたが、世界情勢が混迷を究め、日々の生活に忙しいビジネスパーソンには状況を把握することがなかなか難しい。そこで、笹川平和財団上席フェロー(米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員)で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『組織の病気』著者の秋山進氏が対談。激動の世界情勢、今後の米国の政治動向、「もしトラ」の可能性や、それが起きた時にどのような備えが必要なのかについて語り合った。前編では、ずばり大統領選はどうなるか、「もしトラ」でトランプが目指すものは何かなどについて議論が交わされた。

共和党はいつからトランプ党になったのか

秋山進氏(以下、秋山) 共和党の予備選挙ではトランプが圧勝しました。まず、私のイメージでは、以前の共和党は今のようなポピュリズム政党ではなかった気がするのですが、共和党はいつから変わったのでしょうか。

渡部恒雄氏(以下、渡部) 確かに、トランプ以前の共和党は、富裕層や企業経営者を支持基盤とし、自由貿易と世界のリーダーシップを追求する政党でした。しかし、それは第二次世界大戦後、米国が圧倒的な富と権力を独占し、世界をリードしてきたからです。共和党の長い歴史においては、この時期が特殊だといえます。例えば戦前の共和党は「アメリカファースト」を掲げ、民主党のF.ルーズベルト大統領の第二次世界大戦への関与に反対していました。そして現在、米国が世界の圧倒的なパワーでリーダーであるという認識が米国人の中で揺らいでいます。自分達は、「世界の警察官」をする余裕はなく、アメリカファーストが必要だというトランプ氏の主張に賛同する有権者が党内を席巻し、共和党=トランプ党という図式になっている。岸田首相も米国議会での演説で「一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれている」と発言して、核心を突きました。ただ、今そうなっているからといって、共和党が今の状態のまま続くとも限りません。

例えば、共和党の予備選において、トランプの対抗馬だったニッキー・ヘイリーが、各州の平均で約20%の支持を獲得している。ヘイリー支持者たちは、かつての共和党の政策を支持する人達で、ヘイリーの主張であるウクライナを支援してロシアの野望を断つことが、米国の安全を守るために必要だと考えています。トランプがこれらの層を取り込んでいないことは、共和党が完全にはトランプ党になっていない証拠です。

渡部恒雄(わたなべ・つねお) 1963年福島県生まれ。1988年、東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)に入所。主任研究員などを経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係などを研究。2005年4月に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外務省発行誌「外交」の編集委員などを歴任し、現在、防衛省の防衛施設中央審議会委員。報道番組「日経ニュースプラス9」(BSテレ東)、「報道1930」(BS-TBS)等で国際情勢を解説。著書に「国際安全保障がわかるブックガイド」(共著、2024年、慶應義塾大学出版会)、「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」(共編著、2021年 勁草書房)、「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」(2020年 新潮新書)など。(撮影/平井雅也)

秋山 私は、むしろヘイリー支援者のような人たちが、共和党の主流派だとばかり思っていたのですが。

渡部 トランプが昔ながらの共和党に反旗を翻し、歯向かった者を片っ端から排除していきましたからね。

秋山 民主党にも、似たような地殻変動はあるのでしょうか。

渡部 あります。もともと民主党には中道と左派(リベラル)が存在しています。米国には、現在の極端な貧富の差の拡大に大きな不満を抱いている人々が増えており、その一部はトランプを熱狂的に支持している。しかし、こうした層はもともと民主党支持者に多く、現在も左派勢力が大きくなっています。

彼らは中道のバイデンの政策には不満があります。民主党予備選では、ガザでの民間人の死傷者激増を受けて、イスラエル支持を続けるバイデンに抗議票を入れようという動きが広がり、中西部のミシガン州では13%、ミネソタ州では20%近くもの支持者なし票が投じられた。これがバイデン政権支持率低迷の理由の一つですし、民主党内でもバイデンが決して盤石な支持を得ていないことがわかります。

秋山 各政党で、極左と極右が目立っているけれど、本当はそのどちらでもない真ん中あたりにたくさんの人がいるというのが、これまでの常識でした。しかし、今は、とりあえず共和党とか、とりあえず民主党という人がマジョリティーではなくなっているのでしょうか。

渡部 構造的には、政党の中では中道層が薄くなり、民主党は左に、共和党は右への両極へと離れて行く状況があります。それと同時に、極端に振れる政党への嫌悪が高まり、米国社会では無党派層が増えています。ギャラップ社による3月の世論調査では、30%が共和党員、28%が民主党員と回答する一方、41%が無党派と回答しています。議会において重要な課題について、超党派で協力できる中道派が減って機能しなくなり、それを嫌った人が無党派になるという悪循環が起こっています。

大統領選は果たしてどちらが勝つのか

秋山 さて、11月の大統領選挙はどうなりそうですか。

渡部 世論調査の接戦州(スイング・ステート)の動向、各候補の強み、弱みを勘案すれば、五分五分で、どちらが勝ってもおかしくない。バイデンとトランプ、どちらも嫌いだという人が25%程度いて、どちらにも勢いはありません。バイデンの4年前とトランプの8年前は、それぞれの運動に勢いがありましたが、現在はどちらの陣営も、コアな支持層を超えて支持が広がっていない。弱い候補同士で拮抗している状態です。

渡部氏(左)と秋山氏(右)(撮影/平井雅也)

秋山 副大統領候補次第で勢いが変わることもあるのですか。

渡部 よく、カマラ・ハリス副大統領はなぜ人気がないのかと言われるのですが、実はこれまで、副大統領時代に人気のある人なんてほとんどいません。

秋山 ビル・クリントン大統領時代のアル・ゴアはどうでしょう。

渡部 彼の名前が残ったのは、2000年の大統領選挙でジョージ・ブッシュ大統領(第43代)とほぼ同数の支持を得て裁判闘争になったことと、「不都合な真実」という著書をベストセラーにして地球温暖化対策のさきがけとなる活動をしてきたからです。人気がある副大統領ならブッシュに負けなかったはずです。そもそも副大統領は、大統領以上に目立ってはいけないため、地味な仕事を与えられて「盲腸」とも揶揄され、人気がでるような仕事ではない(笑)。過去の人気があった元副大統領も、トルーマンのように、ルーズベルト大統領の死去により大統領になったため人気が出たわけで、副大統領時代には、ほとんど注目されていませんでした。

副大統領選定は選挙戦略の一環で、大統領候補者が苦手とする層に人気のある人物にして補完的な役割を期待するか、接戦州の元知事や元議員を選ぶなどの手段が考えられます。純粋にトランプが勝つためには、共和党内の反トランプを獲得するために、ヘイリーを副大統領にすればいいはずです。ヘイリーはインド系の女性ですからマイナリティ対策にもなる。しかしトランプは自分に忠誠を誓う人物を最優先し、ヘイリーのように国益を優先する人物は欲しくない。トランプは米国にではなく、自分にだけ忠実な人が欲しい。精神的にも自分を裏切った人を許す度量はない。

ヘイリーにしても今トランプに与するメリットはない。彼女はまだ50代前半で、これまでトランプと直接戦ってつぶされなかった唯一の人物で、共和党の2割の支持を持っている。彼女は筋金入りの保守派であり、次回は間違いなく大統領レースのトップに躍り出るでしょう。ヘイリー自身はトランプ支持を発表していないし、そうする気はないはずです。

秋山 普通、大統領候補として負けた側は勝った相手を支持すると言いますよね。

渡部 はい。ただ、今回ヘイリーがトランプを支持しなくて済んでいるのは、トランプの自業自得です。共和党候補者同士のディベートの参加者は、「最終的に誰が候補になっても応援する」という誓約書にサインをしなければならない。トランプはおそらく、サインしたくないので、ディベートに参加しなかった。だから、ヘイリーにはトランプを支持する義務はない。トランプが、もしディベートに参加していれば、ヘイリーはトランプ支持と言わざるを得なかったでしょうけれど。

トランプは「ワンマン社長のマネジメントスタイル」

秋山 渡部さんの著書にもあったと思うのですが、言葉を選ばずに言えば、トランプは「マフィアのマネジメントスタイル」だと。

渡部 マフィアかどうかはともかく、少なくともトランプのマネジメントスタイルは、彼が自分の会社でやってきた、中小企業で圧倒的な権力を持つワンマン社長のマネジメントスタイルなんですね。だから外交にしても、直接話をして取り引きできるプーチンや習近平、金正恩、トルコのエルドアンなど、相手が独裁者であることを好みます。

秋山 「持ち帰って議会で検討します」みたいな代表者だと、まどろっこしくて相手にならないんですね。選挙で帰趨を握るのはスイング・ステートだと思いますが、支持者の分布をみると、沿岸部に民主党、内陸部に共和党というように見事に分かれていて、その間がスイング・ステートなのですね。

渡部 太平洋と大西洋が青く(民主党)、真ん中が赤(共和党)、シカゴのあるイリノイ州が青の飛び地ですね。

秋山 海を臨んで、国際的に物を輸出したり、ITや金融のようにグローバルに拡大したりすることを、各国と協調的にいろいろやっていくのが民主党ということでしょうか。

渡部 協調的なのがポイントではなく、一方的であろうとなんであろうと、他国と関わること――紛争なら軍事介入あるいは停戦努力を行う、通商なら国際貿易体制を維持する、ITや金融でも国際的なネットワークを維持することが、米国の利益となるという認識と姿勢だと思います。その点でバイデン政権や歴代の民主党政権はかなりの保護主義ですが、閉じてはいません。共和党は以前、自由貿易でしたが、トランプ後は民主党よりも保護主義が強く閉じてきています。

日本は、米国が建前で自由貿易を掲げていても、実際に自国に大きな損失となれば、「管理貿易」を押しつけてくるという実態を、70年代から90年代の日米貿易摩擦で身をもって体験しているので、米国に幻想はもっておらず驚かずに対処できる。だから日本は大統領がトランプになろうが、バイデンのままだろうが、そこそこやっていけるでしょう。

自由貿易、自由経済の原則は大切なものではありますが、いざ政治と組み合わさると、そう簡単ではない。たとえばトランプだけでなく、民主党の政治家も労働組合から大きな支援を受けているので、自由貿易の原則にこだわり過ぎれば当選できません。

かつての共和党支持者には、自由貿易により自らを豊かにできる富裕層や企業経営者が中心だった。ところが、トランプが現状に不満を持つ労働者層を支持基盤にして、共和党を金持ちと企業家の政党から、ミドルクラスに支持を広げる党に変貌させた。これは、ある意味すごいことで、共和党へのトランプの功績といってもいいかもしれません。

トランプ支持者とは?USスチール買収問題を都合よく利用

秋山 トランプは政権にあって、4年間減税しましたが、結局もうかったのはお金持ちだけ。格差はますます広がったという印象です。応援していたミドルクラスの人たちに、一体恩恵はあったのでしょうか。

渡部 全米の成人の1/4 を占めるといわれる福音派(※エヴァンジェリカルズ)にとっては明らかに恩恵がありました。この人たちは宗教上の理由から妊娠中絶の禁止を求めてきたのですが、トランプが大統領時代に3名の保守派の判事を任命して、保守派対リベラル派の構成を6対3にして保守派に力を与え、最高裁は中絶を女性個人の権利として認めた1973年の判例を覆し、州政府が中絶を非合法化できる立法を可能にしました。
※キリスト教のプロテスタントの潮流のひとつ。聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とする。米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力である。

一方、労働者は、減税の恩恵が大企業や富裕層に偏るトランプの経済政策を歓迎しないと思うかもしれませんが、そうではありません。トランプ時代はオバマ前政権の政策の効果により、経済がよくなったので低所得層にも恩恵があった。これまで民主党に投票してきても、まったく生活が良くならなかった低所得者層にとっては、トランプへの期待は上がっています。少なくともトランプは自分達のことを真剣に考えてくれていると、思わせている。そこまでトランプを信じていなくとも、貧富の格差が固定化した米国では、既得権益層を優先するエリート政治家は、共和党であれ、民主党であれ期待できないが、少なくともトランプは現状を壊してくれる可能性があると期待しているのです。

トランプ陣営とバイデン陣営の間で労働者層を獲得しようと躍起になっている状況で、日本製鉄(日鉄)によるUSスチールの買収は、いや応なく選挙戦に巻き込まれてしまいました。USスチールの製鉄所の一つがあるミシガン州は、大統領選挙の帰趨を決める接戦州の一つです。バイデンの民主党は、伝統的に労働組合の支持をバックにしていますが、トランプは2016年にはミシガン州の労働者層を惹きつけ、ヒラリーに勝利しました。今回も、労働者を味方につけるために日鉄の買収に反対を表明しました。バイデンも、みすみす全米鉄鋼労組(USW)の支持を失うわけにはいきませんから、日鉄の買収は対米外国投資委員会(CFIUS)できちんと精査すべきだと、けん制せざるを得ませんでした。接戦州で労働者層の票を獲得するために、両陣営は「保護主義」の競争をしているのです。

米国はイスラエルをコントロールできるのか

秋山 バイデンが継投する可能性もあるということですが、バイデンもすでに「死に体」に見えます。今回のイスラエルのイランの大使館への爆撃など、米国の制御力がなくなり、イスラエルになめられている感じがします。

渡部 イスラエルの軍事作戦によるガザでの民間人の死者が3万人超となっている中で、パレスチナに同情的な民主党のリベラル派と若年層は、イスラエル支持を変えないバイデンに不満を持っている。民主党の予備選では、NGOがバイデンへの抗議のために「支持なし票」を投じる運動が活発化し、接戦州のミシガンでは13.8%を占めました。

一方で共和党はイスラエル支持でまとまっており異論は少ない。イスラエルとハマスの衝突について、どちらが良い政策を執れるかという質問に、トランプ46%、バイデン38%と、トランプが8ポイントも上回っている(参照)。

秋山 トランプ時代は、今のイスラエルのネタニヤフ首相と娘婿のジャレッド・クシュナーが家族ぐるみの付き合いで、イスラエルべったりの政策をとっていましたよね。米国大使館をテルアビブからエルサレムに移したことも記憶に新しい出来事です。

渡部 一つにはハマスにもイスラエルにも強硬な姿勢を取ることができ、予測不能なトランプの方が、ハマスもイスラエルも言うことを聞くのではないかと考えている米国民が多いということでしょう。実際、トランプはネタニヤフ首相と関係が近く、過去の保守派政権と比べても、極端なイスラエル寄りの政策をとってきました。しかし、2020年の選挙でトランプに勝利したバイデンに対して、ネタニヤフが祝福のメッセージを送ったことを根に持ち関係は悪化した。ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った際には、「(ネタニヤフ氏は)準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し、やはりイスラエルと衝突しているレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評しました。トランプの度量の小ささが、結果オーライになっている(笑)。

秋山 ただ、政治において、イメージだけでも「やるときはやるぞ」と思わせる強さは重要ですよね。

渡部 ええ。トランプには、何をするかわからない怖さがある。外交でもそういう期待を持たせることができる。反対にバイデンは見た目が弱そうなだけではなく、強硬外交を嫌う民主党内の左派に配慮しなくてはならないため、強硬路線を打ち出しにくいという内部事情もある。

「もしトラ」でトランプは何を目指すのか

秋山 前回のトランプ政権の時、渡部さんは、「ストイックな職業軍人のマティスが国防長官で、国務長官はエクソンモービル元CEOのティラーソンという、それなりの閣僚を任命しているので、そんなにひどいことにならない」とおっしゃっていました。その後、彼らは辞任したり、解任されたりしました。閣僚に質のいい人は集まるのでしょうか。そして二期目に何を目指しているのでしょうか

渡部 初心者で政府の動かし方を何も知らなかった一期目とは異なり、今やトランプが閣僚やスタッフに求めるのは、彼に対する忠誠心だけです。トランプの目標はある意味で非常にシンプルです。おそらく4年だけとなる来年からの大統領任期の間に、大統領権限を使って、自分に降りかかっている複数の刑事訴追と民事訴訟を無効にするような対策をすることでしょう。
例えば、ニューヨーク州で不動産事業をしている自身の会社、トランプ・オーガナイゼーションは、かつて虚偽の申告で資産を過大に見せかけたことが立件され、同州でビジネスができなくなる可能性があります。

これらを無効にする方法は、大統領の持つ恩赦などの権限を自分や身内に適用することだと考えていると思います。現在も、大統領が任期中に行ったことは法的に免責されるべきだという訴えも起こしています。これらは簡単ではないだけに、大統領になった際に「力技」でなんとかしたいはずで、そのために閣僚やスタッフを選ぶ条件は、自分への忠誠心が最優先で、その前に憲法や国益を優先するような人物を使うつもりはないはずです。

もうひとつは、自分の敵を徹底的に痛めつけ、復讐することです。実際、トランプは自分と同じようにバイデンとその家族を起訴しようと動いています。この二つの目的を達成するために、政権運営していくのでしょう。外交での実績は、自身を恩赦するための理由ともなりますし、経済の実績は支持率を上げ、無理な「力技」を行いやすくします。徹頭徹尾、自己利益だけで動くと考えればいいと思います。日本人は、なぜ米国民はそのような人物を支持するのかと疑問に思うかもしれませんが、米国社会の基本は、セルフ・インタレスト(個人の利益)の肯定であり、それが前提のお国柄です。良くも悪くも、日本とは社会の成り立ちが違うのです。

秋山 大統領の任期が終わったときに、後顧の憂いなくやめたい。

渡部 後任の大統領が恩赦してくれるようにという計算もしているでしょう。ウォーターゲート事件(※)で起訴されたニクソン大統領は、自身の副大統領で、後任となるフォード大統領によって有罪判決前に恩赦されている。米国にはそういう伝統があります。すでに共和党予備選では、トランプ支持者の票を獲得するために、反トランプのヘイリーを始め、多くの候補者が、大統領になったらトランプを恩赦すると発言しています。だからこそヘイリーよりも、より自分に忠誠心を持つ人間を副大統領に指名したいはずです。
※1972年の大統領選挙戦の際に、ニクソン大統領の関係者である共和党関係者がウォーターゲートビル内の民主党本部の電話を盗聴しようとして発覚。これをきっかけとして、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。

秋山 トランプ政権のペンス元副大統領はトランプに忠実に見えましたが、最後にはトランプから見ると裏切る行為をしましたよね。

渡部 ペンスは熱心な福音派で、トランプが保守的な政策を行うことを期待して、支えてきた。ところが、トランプはバイデンが当選した大統領選挙結果を根拠なく否定して、覆そうとした。これは合衆国憲法と民主主義への明確な反逆であり、愛国者のペンスには容認できなかった。トランプ不支持に転じたのは、トランプを裏切ったというよりも、合衆国憲法と民主主義を守ることを優先するペンスの明確な信念に基づいた行動だったと思います。

イスラエルとトランプの関係

秋山 では、「もしトラ」なら、政権は、本当に身内だけになる。そして移民に厳しく、貿易赤字が多い国には、関税をかけて……

渡部 忠誠心のある身内の政府になるでしょうね。例えば、トランプ政権時代に通商政策を主導したライトハイザー氏などの反自由貿易主義者が、政権入りするはずです。関税については、一番大きな対米貿易黒字国の中国が最初のターゲットになるでしょう。日本も中国ほどではないにしても、黒字なので、例外ではありませんが、まずは中国です。

秋山 そして、ネタニエフに遺恨はあっても、イスラエルは支持する。

渡部 裁判費用に多額の費用を使っているため、選挙資金でバイデン陣営に負けているため、ユダヤ系ビジネスからの政治献金も極めて重要です。トランプの支持者には、故シェルドン・アデルソンというカジノ企業「ラスベガス・サンズ」CEOのユダヤ系米国人の大富豪がいました。彼はシオニスト(※)として有名で、大統領就任式の費用は、彼がほとんど出費しました。トランプは大統領時代にミリアム・アデルソン夫人に名誉ある大統領自由勲章を授与しましたし、シェルドン没後、彼女が「サンズ」を引き継いでいます。

トランプにとってはキリスト教福音派の支持が重要ですが、福音派は強固なイスラエル支持者です。福音派とは、聖書に書かれた神の言葉だけを信じる人たちであり、パレスチナがイスラエルの民の国であることが旧約聖書に書かれており、またキリスト教の聖地でもあるエルサレムをイスラム教徒から守るためにも、イスラエルを支持しています。
※シオニスト、シオニズム
古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が、母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための運動。19世紀末から盛んとなり、1948年、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエル共和国を建設、当面の目的を達成したシオニストはこの思想に基づいて行動する人々。

(本文敬称略)

(プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成/ライター 奥田由意)

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『バイデン発言「日本は移民を忌み嫌うから成長できない」が米国でも大炎上 敵対国である中国やロシアと同盟国の日本を同列に扱った外交音痴』(5/6JBプレス 高濱賛)について

5/5The Gateway Pundit<Lara Trump on Campaign Donations for President Trump-“April Fundraising Exceeded our Expectations, Average Donation Was Under $30, That Means the People of this Country Understand What’s at Stake” (VIDEO)=ララ・トランプ、トランプ大統領への選挙資金について語る – 「4月の献金は私たちの予想を上回りました。平均寄付金は30ドル未満でした。これは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」(ビデオ)>

トランプには、エリート集団でなく草の根に強さがある。

ララ・トランプはマリア・バルティロモと「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、トランプ大統領の選挙資金調達について話し合った。

「ほとんどの時間は法廷にいる。トランプ大統領が一日中NYにいなければならない場合、どうやって資金を集め、寄付者の前にトランプ大統領を立たせるのですか?」バルティロモはララ・トランプに尋ねた。

「彼らはドナルド・トランプを法廷に閉じ込めて外に出て選挙活動できないようにしたいと考えており、それが何らかの形でジョー・バイデンを助けることを望んでいる」とララ・トランプは語った。

「ドナルド・トランプの世論調査の数字は上昇を続けており、RNCとトランプ陣営では4月の資金調達が予想を上回ったと発表した。私たちは 7,600 万ドルを集めましたが、そのすばらしい点は、マリア、平均寄付金が 30 ドル未満であることです。それは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」とララ・トランプは続けた。

https://twitter.com/i/status/1787165949235245307

バルティロモ氏は、「人々はトランプ、バイデンが一対一で討論会の壇上に上がり、十分な時間をかけて投票するのを見たいと思っているが、最初の討論会は期日前投票が始まってから行われると私は考えている」と述べた。

「この二人を壇上で見ること、我が国を率いるだけでなく自由世界のリーダーになろうとしている二人の候補者が討論の舞台で真っ向から対決する姿を見ることは不可欠である」とララ・トランプは続けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/lara-trump-campaign-donations-president-trump-april-fundraising/

5/5The Gateway Pundit<Elon Musk Now Fully Awake on Election Integrity, Promotes Non-Profit Urging Whistleblowers to Come Forward=イーロン・マスク氏、選挙の公正に完全に目覚め、内部告発者に名乗り出るよう非営利団体を促進>

X上で暴露されるとなると、バイデン民主党に対し大きな牽制になる。

ビジネス界の巨人イーロン・マスク氏は現在、選挙不正問題に完全に目覚めているようで、2024年の大統領選挙に先立って不正行為を報告するよう内部告発者に呼び掛けている。

土曜日、マスク氏は公正選挙基金からの動画を1億8,200万人のフォロワーに向けてリツイートし、本稿執筆時点で約160万人の視聴者を集めた。

新しく設立された非営利団体は、米国の選挙プロセスを盗み、破壊しようとする民主党の試みを暴露する内部告発者に補償を考えている。

FOXニュースによると、発表文には「同団体の予算の大部分は、選挙関係者や主催者、そしてこの汚職を直接目撃し、懸念を抱いている市民などの内部告発者への報酬に充てられる」書かれている。

「すべての申し立ては、公正選挙基金の経験豊富な選挙法弁護士のチームによって精査されます。同グループは、積極的なペイド・メディア・キャンペーンやアーンド・​​メディア・キャンペーンを通じてこれらの事例を強調し、最初のキャンペーンはすぐに開始される予定です。」

https://twitter.com/i/status/1786781178886033519

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/elon-musk-now-fully-awake-election-integrity-promotes/

5/5The Gateway Pundit<44 Senators Call on Biden to Reject Two Totalitarian Agreements That Surrender U.S Sovereignty to WHO=上院議員44人がバイデンに対し、米国の主権をWHOに明け渡す2つの全体主義的協定を拒否するよう要求>

WHOに国家主権を超える権限を与えたら、中共を中心とした左翼の思いのままになり、グローバリストの狙う世界統一政府の第一歩となる。

今年2024年5月27日から6月1日まで、WHOの第77回世界保健総会(WHA)のために、西側諸国からグローバルエリートと世界の指導者がスイスのジュネーブに集まります。

WHO加盟194カ国すべてからの出席者は、パンデミック発生時に主権国家から事実上すべての権限を剥奪し、WHOの世界保健委員会に権限を委譲する国際保健規則の大幅な修正案に投票する予定だ。

今月批准が合意されれば、何がパンデミックを構成するかについての単独権限もWHOに与えられることになる。

過去数年間に私たちが見てきたように、誤った情報、教育委員会での保護者の抗議、言論の自由、そしてもちろん人種差別など、ほぼすべてが「公衆衛生に対する実存的脅威」とみなされる。 WHOがこれらの措置を決定する無制限の権限を手に入れようとしているという事実は、すべての米国人を恐怖させるはずだ。

さらに、この変更には、WHOが監督する強制的かつ普遍的なワクチンパスポートシステムの計画も含まれている。実際、このグローバリスト組織はすでに「T-Systems」と呼ばれるドイツに本拠を置く企業とこの技術の開発契約を結んでいる。

WHOが国際的で、選挙で選ばれておらず、個人の自由にはまったく配慮していない責任の取れない組織であるという事実を除けば、この組織を率いるのはテドロス・アダノム・ゲブレイェソスであり、彼は中国ウイルスのパンデミックの間中、あからさまな嘘と壊滅的な制限を繰り返し押し進めた。

現在、44人の共和党上院議員がジョー・バイデンに強い文言の書簡を送り、世界保健機関(WHO)で検討中の米国の主権を侵害する今後の2つの国際協定を拒否するよう求めた。

それは米国だけではありません。ゲートウェイ・パンディットは以前、先月日本の池袋地区で大規模なデモが発生し、世界保健機関(WHO)が提案したパンデミック条約への注目を集めたと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/44-senators-send-letter-biden-opposing-two-international/

5/5希望之声<川普阵营智库新书关注台湾 点名中共是最大威胁=トランプ陣営のシンクタンクの新書は台湾に焦点を当て、最大の脅威として中共を名指ししている>トランプ前米大統領の影響を受けたシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」(AFPI)は、安全保障政策を提言する新書を近く出版する予定で、その内容は台湾に焦点を当てており、中共が最大の脅威であると名指しし、米国は「力による平和」の実現のために軍事力を強化すべきである。

「アメリカ第一政策研究所」(AFPI)はアメリカ第一主義の国家安全保障に関する新刊本を出版するが、日本の産経新聞が内容を入手した。

トランプは再び大統領選に立候補するために共和党から指名されるだろう。この本は、トランプ政権時代のWH高官であるフレッド・フライツ、マイク・ペンス元米国副大統領の国家安全保障担当補佐官であるキース・ケロッグ、元米国通商代表部のロバート・ライトハイザー、元米国国務省報道官のモーガン・オータガスらによって執筆された。 フライツ、ケロッグとトランプは何度も政策について議論しており、本書はトランプ自身の意向を反映した本ともいえる。

この本は、米国の安全保障に対する最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国であると指摘している。 特に台湾にとっては、中国による台湾への侵略を防ぐために、台湾関係法に基づき、台湾に必要な武器や訓練を確保することが極めて重要である。

この本は、「『台湾問題』(両岸紛争)に関して、我々の最も重要なパートナーである日本は自衛隊の軍備を新しくすべきで、東シナ海と南シナ海での中国の台頭に対抗するために、他の同盟国は強力な支援措置を講じる必要がある」と書いている。

悪の枢軸に対抗しないと。

https://www.soundofhope.org/post/812161

5/6阿波羅新聞網<2.3亿人!中国未来的定时炸弹=2億3000万人! 中国の将来の時限爆弾>

農民工のデータの変化には 3つの特徴がある。

  1. 2014 年以前は、省外の農民工の数は基本的に数字が安定しており、7,500 万人から 7,800 万人の間で推移していた。 2014年には7,867万人のピークに達した。 2014年以降、省外の農民工の数は減り続け、2023年には6,751万人に減少する。農民工が高齢化し、東部沿岸地域での仕事の機会がますます少なくなっているため、彼らは省内に留まるか、省都に行くか、比較的大きな都市でアルバイトや雑務をして生活を営む傾向が強くなっている。もはや家を出て東へ行かなくなっている。
  2. 1に対応するが、省内の農民工の数は長期にわたって増加し続けている。
  3. しかし、農民工が多い省はいずれも中西部に位置しており、実際には経済が非常に弱く、十分な雇用はまったく提供できていない。 したがって、2 億 3,000 万人の省内の農民工は、実際には将来の時限爆弾となる。 経済不況に伴い、彼らの生存はますます困難になり、必然的にリスクを冒すことになり、その結果、底辺で相互に深刻に足の引っ張り合いが発生する。そしてこれは、私が2016年以来何度も繰り返し話してきた二本足の羊(=食料になる人間)の時代になる。

文革のカニバリズムの再来?

https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051253.html

5/6阿波羅新聞網<中共航母战力不如80年前的日本 还得瑟什么?!=中共の空母の戦力は80年前の日本ほど強力ではない 他に何ができるのか? !>5/1、中共は空母「福建」が海上試験のため出港すると大々的に宣伝したが、現在中共が就役している空母2隻は何もしないよりはましだとしか考えられない。福建号は未だに引渡されておらず、米軍に匹敵するのは困難である;80年以上前の日本と比べても、中共の空母の戦闘力に明らかな差がある。 かつて日本軍は真珠湾攻撃に空母6隻を派遣したが、今では中共が表では自慢しているようだが、実際には何もできない。

第二次大戦の時の日本の空母艦載機はプロペラ機であったが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051272.html

5/5阿波羅新聞網<日本与印度反驳拜登称其为“排外”国家的发言=日本とインドは、バイデンの「排外主義的」国家という発言に反論>日本とインドは土曜日(5/4)、両国を「排外主義的」な国とするジョー・バイデン米国大統領の発言に反論した。日本はバイデンの発言は日本の政策の正確な理解に基づいていないと主張し、インドは自らを世界で最も開かれた社会だと反論した。

バイデンは5/1の非公開での募金活動で、「なぜ中国経済が困難に陥っているのか。なぜ日本が困難に陥っているのか。なぜロシアとインドが困難に陥っているのか。彼らは排外主義だからだ。移民を望んでいない」と述べた。

バイデンは「移民こそが米国を強くする」と語った。

https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051242.html

5/5阿波羅新聞網<中共党魁出访欧洲 抗议活动如影随形=中共指導者は欧州訪問、それに続く抗議活動>北京時間の5/5~10まで中共指導者の習近平が欧州を訪問しているが、抗議活動が影のように続き、習の訪仏初日にはアムネスティ・インターナショナルもパリの街頭で中共の暴政に対して抗議活動を行った。 これに先立ち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は習主席に新疆での人道に対する犯罪を停止するよう求めるなど、中国の人権問題に注意を払うよう世界の政治家に呼び掛けた。

左翼国家は消滅してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051245.html

5/5阿波羅新聞網<河南游泳教练溺水亡 工作人员说笑拍摄无人救=河南省の水泳コーチが溺死、スタッフが笑って撮影したが誰も救わなかった>あるネチズンは、「10分以上スマホをかざして撮影していた人も神だった。けいれんして底に沈んだのは明らかに事故だが、救助せずに撮影を続けることができるのは…」と語った。 「あるネチズンは、水泳コーチの溺死の原因は突発性疾病だったと考えている」。自分に自信がありすぎたのか?それとも突発性疾病なのか?非常に不思議だ…」「突発性疾病みたいな感じだ」「けいれんはおそらく長時間息を止めていたことで、横隔膜がけいれんし、その後、爆発が起こる。」

不道徳国家中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051243.html

5/5阿波羅新聞網<朝鲜2少女遭公开批斗公开枪决 只因邻居举报=近隣住民の通報により、北朝鮮の少女2人が公の場で批判され射殺>韓流が映画やテレビ作品を通じて世界中に広がる中、北朝鮮は国民が韓国の思想に侵略されることを防ぐため、住民による韓国映画やテレビの視聴を厳しく禁止する関連法令を制定し、違反者の最高刑は死刑を課される場合がある。最近、国境近くに住む二人の少女が、韓国ドラマを見ることを人生のささやかな幸福だと考えていたが、豈はからんや、近隣住民に通報され、最終的には銃殺される事態となり、社会に衝撃を与えた。

左翼国家のクレージーさ。

https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051223.html

何清漣 @HeQinglian 12時間

このニュースとフォーブス誌の、米国のアイビーリーグの学生が大企業によって雇用を削減されているという昨年以来の継続的な報道・分析と合わせると、米国の政治、経済、文化の連合が深刻な亀裂を示している。 ひとたび経済界がアイビーリーグの学校が提供する教育製品の受け入れを拒否すると、かなりの反発が起こり、それが政界に連鎖反応を引き起こすだろう。学校は資金提供を考慮し、学生は就職を考慮し、教育はゆっくりと動いて行くだろう。…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 5月 5日

他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。

WSJ: 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」

https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7

大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12時間

遅かれ早かれであって、それは分かっていた人が予想していたよりも早く起こっているだけである。 私は、数年前は15~20年くらいかかるだろうと思っていた。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc  20h

この背後にいるのは誰か? イスラム教徒か?

ロンドン市長はイスラム教徒です。

バーミンガム市長はイスラム教徒です。

リーズ市長はイスラム教徒です。

ブラックバーン市長はイスラム教徒です。

シェフィールド市長はイスラム教徒です。

オックスフォード市長はイスラム教徒です。

ルートン市長はイスラム教徒です。

オールダム市長はイスラム教徒です。

ロッチデール市長はイスラム教徒です。

イングランドの人口 6,600 万人のうちイスラム教徒はわずか 400 万人で、これらすべてを達成した。… x.com/LozzaFox/statu…もっと見る

何清漣が再投稿

全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 1 時間

マスク氏が選挙の公正を守るための戦団に正式に加わる! 🇺🇸

みんなで力を合わせて、私たちの米国を救いましょう!

🇺🇸🇺🇸🇺🇸

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian 5時間

私が本当に知りたいのは、このような真実に直面したとき、バイデンはどうするのか?このまま愚かな行動を続けることができるかどうか?

POLITICOの分析によると、米国のキャンパスでのパレスチナ支持・反イスラエル運動への寄付者には、ソロス、ロックフェラー、プリツカーといった民主党の大物も含まれている。コロンビア大学やその他のキャンパスでの抗議活動を支援する2つの組織は、“ユダヤ人の平和の声”とIfNotNowである。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

皆さん、このような複雑な政治作戦には明確な目的があるはず。 これらの人々はバイデンに不満を持っているが、彼は下りるのを拒否した。こうするのは左派陣営の不満を煽ることになるはずだが、それは8月のDNC会議で明らかになるだろう。 しかし、彼らの意中の候補者は誰か?

高濱氏の記事では、流石にバイデン発言は擁護できなかったと見える。そもそもバイデンの説明は不合理で、武漢肺炎前までの中共国は経済成長著しかったが、中共は決して移民は受け入れていなかった。(表には 447万人とありますが、どういう基準なのか分からない。いつもの嘘としか思えない)

米国は建国が移民の国だから、他の国と成り立ちが違う。その国の歴史や伝統、文化も理解しないで、選挙の献金集めの時に話すのは、無知且つ自己正当化に他ならない。高濱氏をはじめ、日本の民主党はよくもまあ、こういうタイプを応援してきたものだと呆れかえる。自らの不明を恥じたらよい。

バイデンは日本の戦後憲法を「私たちが書いた」、「核保有国になり得ぬ」と言ったではないか。近隣諸国が核を持ち、日本を脅迫するようになっているのに、日本の弱体化を図ってきたのは、日本にとって友好政党とは言えない。

記事

日本とインドの移民政策を批判、経済成長できないのはそのためだと指摘したジョー・バイデン米大統領(5月1日、写真:AP/アフロ)

問題はロシア、中国と同列でなじったこと

ジョー・バイデン米大統領が首都ワシントンで行われたアジア系米国人支持者を対象にした政治献金集めのイベントで、大統領選で最大の事案になっている移民問題に触れた次の発言が炎上している。

「米国の経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は(経済)問題を抱えているのか。それは彼らがゼノフォビア(Xenophobia=外国人嫌悪症)で移民を望んでいないからだ」

代表取材記者の「プール・リポート」によれば、そのくだりはこうだ。

「我々の経済が成長している理由の一つは、あなたたちとその他の多くの(アジア系や中南米系の)移民を受け入れているからだ。我々は移民の皆さんを歓迎しているからだ」

「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか」

「それは彼らが外国人嫌悪症に罹っており、移民を望んでいないからだ」

「移民は我々米国を強力にしている。これはジョークではない。我々は外国人嫌悪症には罹ってはいない」

「我々には流入労働者がいる。彼らは米国に来たがっており、米国に貢献したがっている」

washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/

暴言か、失言か。あるいは本心か。

暴言は、ライバルのドナルド・トランプ前大統領(事実上の共和党大統領候補)の専売特許と思いきや、バイデン氏も暴言、失言はこれまでにも多く、特に副大統領当時は事実誤認や思い違いの共和党批判を繰り返し、弾劾決議案提出の動きすらあったくらいだ。

いくつか例を挙げよう。

「共和党政権下では富裕層は減税、中産層は増税対象となり、葬りさられた」

「ウォールストリートは銀行の入り口にチェ―ンをかけ、黒人顧客を締め出した」

「異性カップル、同性カップル、両性カップルも同じ公民権を享受するのを見ても、はっきり言って何ら違いがあるとは思えない」

解釈の仕方によっては議論を呼ぶ発言が目立ち、バラク・オバマ大統領を困らせることがあった。

しかも「私の発言に批判する者がいないのは私の言っていることがしばしば本心だったからだ」とまで開き直っていた。

今回の「外国人嫌悪症」発言が問題なのは、同盟国の日本と中国、ロシア、インドと同列に並べて批判し、「これはジョークではない」と言い切ったことだ。

日本政府が非公式な形で米政府に抗議する前に、ブルームバーグはストレートニュースには「解説」も「憶測」も入れないのが米ジャーナリズムの原則であるにもかかわらず、こう報じた。

「バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田文雄総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだ」

「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた」

「彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」

当然のことだが、日本政府は5月3日までに「日本の移民政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に申し入れた。

一方、ホワイトハウスも対応に追われた。カレン・ジャンピエール大統領報道官は記者団にこう釈明した。

「バイデン大統領は米国のDNA、つまり米国は移民によって構成された国家である点を強調したものだ。同盟国はそのことをよく理解しているはずだ」

「移民がいかに米国を強くしているのかについて話していた。日米関係は重要であり続ける」

また国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー報道官は、こうバイデン発言を弁護した。

「ホワイトハウスの外部からは何の反応も届いていない。皆(日本、インドはバイデン発言の)意味について完全に理解しており、同盟国、パートナーシップの意義に価値を置いている」

大統領周辺はこの「高齢大統領」の失言が日本やインドとの関係に悪影響を及ぼさないように必死だ。

(問題は高齢が失言の原因ではないかもしれないことだ)

ゼノフォビアとは重みのある侮蔑表現だ

だが、バイデン氏の言ったことすべてが間違いだったかどうか。

まず日本が「外国人嫌悪症」患者かどうかという点だ。

ゼノフォビアは精神医学で定義づけられた病気だ。自国人、同民族以外の人間を忌み嫌う。外国人を見ただけで恐怖心を感じる病だ。

歴史的、政治的理由もあり、この病を完全に克服した国民、民族はないかもしれない。

それを根絶しようとして1969年結成された「人種差別、人種主義、排外主義および不寛容に関する世界会議」(World Conference Against Racism, Racial Discrimination, Xenophobic and Related intolerance=WCAR)は1978、1983、2001年と開かれてきた。

それ自体が移民受け入れ拒否に直結するわけではないが、大きな要因の一つだ。

トランプ氏は徹底した移民廃止主義者だが、対象となる移民は非白人国(アジア諸国、中南米諸国)からの移民。欧州からの移民は大歓迎だ。

(3度の結婚もすべて欧州出身の女性ばかりだ)

バイデン氏の発言の狙いはむしろ、このトランプ氏のゼノフォビアからくる反移民スタンスに向けられたもの。

日本批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だったかもしれない。

日本の経済成長鈍化と移民政策は無関係

だが、バイデン氏の言っている「日本人外国人嫌悪症」の是非には慎重な向きも少なくない。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)の鈴木さとな講師(日本近現代史、博士)は「トランプ氏(バイデンの間違い?)の発言は不適切かつ間違っている」としながらもこう指摘している。

「日本人の外国人嫌悪症が経済成長を鈍化させているという指摘は薄っぺらで近視眼的だ」

「特に日中ロが抱える問題を十把一絡げで論ずるのは問題だし、最も近い同盟国を扱うやり方ではない」

washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/

さらに外国人嫌悪症と移民政策との関連性についても、米国のように毎年、5000万人(?)の移民を受け入れる国でも必ずしも外国人の大量流入を歓迎しているわけではない。

トランプ氏と同氏を支持するトランプ・カルトは過激な外国人嫌悪症患者だ。

(始末に悪いのはアジア系やラティーノ移民を特に忌み嫌っている点だ)

確かにトランプ派が主張する移民を受け入れることで起こる治安や犯罪といった好ましくない側面もある。欧米では移民排斥や移民規制の強化を訴える政党が議席を増やしている。

日本は、海外からの移民による人口増加は他国に比べ小さいが、在留外国人数は、2002年は185万人だったのが、2022年には307万5213人になっている。20年間で1.7倍に増えている。

日本が受け入れる移民は基本的には労働力としてであって、本来の意味での移民政策*1としては存在していない。

*1=国連移住機関(IOM)によると、移住とは本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわりなく、本来の居住地を離れて国境を越え、あるいは一国内で移動する人を指す。

現に安倍晋三首相(当時)は2018年、国会でこう答弁している。

「政府としては国民の人口に比して、一定規模の外国人を家族ごと期限をつけずに受け入れることは、専門的、技術的以外の外国人を受け入れることとする従来からのあり方とは相いれない」

worldvision.jp/children/crisis

国際難民高等弁務官事務所、OECD(経済協力開発機構)などによる主要国の移民受け入れ状況(「在留外国人」=登録外国人)は以下の通りだ。(2019年、2020年)

移民      難民

米国       5066万人   31万3000人
ドイツ      1313万人   106万4000人
英国        955万人   12万7000人
フランス      833万人   36万8000人
カナダ       796万人   11万4000人
日本        307万人*2    1900人
中国        447万人
ロシア       169万人
インド       450万人
韓国        11万人(2024年)

*2=日本は2021年には6万7000人、2002年には185万人、2023年には307万人と急増している。

pewresearch.org/key-findings-about-u-s-immigrants/

honkawa2.sakura.ne.jp/1180

oecd-ilibrary.orgcontent/component/

statista.com/emigration-and-immigration-russia/

statista.com/india-number-of-emigrants-and-immigrants/

数字的に言っても日本の移民受け入れ数が欧米に比べて極めて低いことが分かる。その点ではバイデン氏の主張も一理ある。

知的なシャープさを感じさせないバイデン

それでも日本をロシアや中国と同列に並べて批判したのはまずかった。ドレイク大学のメイ・マッカーシー教授はこう指摘する。

「最も重要な友人であり同盟国の日本とロシアや中国と一緒にしてはダメだ。日米両国は将来に向けた国際安全保障、経済的繁栄両面でお互いに必要としている」

「こういう発言はバイデン氏のジオポリティックス(地政学)のゴールには役立たない」

もっと辛辣なコメントを知人の外交ジャーナリストがメールしてきた。

「バージニア大学のバーバラ・ペリー教授がこう言っている」

「『バイデンという人物から知的なシャープさを感じたことは一度もない。エリート校を出たわけでもなく、インテレクチャルな生活環境で育ったわけでもない。政界で成功したのは、人の好さからだろう』と」

「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)によれば、歴代大統領で最もIQ(知能指数)が高かったのは、ジョン・クインシー・アダムス(第6代)、トーマス・ジェファーソン(第7代)、ジェームズ・ガーフィールド(第20代)、セオドア・ルーズベルト(第26代)、ウドロー・ウイルソン(第28代)各大統領。

第2次大戦後ではビル・クリントン(第42代)、バラク・オバマ(第44代)各大統領だという。

ちなみに2024年大統領に返り咲くかもしれないトランプ第45代大統領は「メッセージはツイートだけで複雑なものごとを理路整然と話したことがないため、知性度を測る手立てがない」(心理学者のディーン・シモントン博士)という。

voanews.com/america-s-smartest-and-dumbest-presidents

いずれにしろ、話をバイデン発言に戻せば、日本の移民政策が欧米に遅れているのは事実だが、それが日本経済成長の鈍化とは直接は無関係。

さらに日本人の「外国人嫌悪症」がトランプ支持者らの一部白人米国人のそれとどちらが重傷なのか、もっとデータを集めてから公の場で述べるべきだった。

これからさらに4年間大統領を続投したいのなら高齢問題をさることながらその前に大統領としての矜持を見せてほしいものだ。

(これは筆者の意見だけではなく、友人である黒人の米国人K氏の声でもある)

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『またしても中国が蛮行、スカボロー礁でフィリピン船を損壊 中国による南シナ海の内海化・軍事聖域化を断じて許すな』(5/4JBプレス 樋口 譲次)について

5/3The Gateway Pundit<SHOCK POLL: President Trump Is Beating Joe Biden in Liberal Washington State=衝撃世論調査:トランプ大統領がリベラルなワシントン州でジョー・バイデンを破る>

サンプル数は確かに少ないが、傾向は示している。トランプはワシントン州でも集会を開いて見たらどうか。

独立センター/ブルフィンチ・グループが発表した新しい世論調査によると、 1988年以来確実に民主党大統領候補に投票してきたワシントン州では、ドナルド・トランプ前大統領が現在、ジョー・バイデンをわずか1%の差でリードしている。

世論調査は3/29~4/3にかけて登録有権者250人を対象に実施され、トランプ氏が1ポイントリードしていることが判明した。

  • ドナルド・トランプ: 46% (+1)
  • ジョー・バイデン: 45%

30年以上にわたる大統領選挙におけるワシントンの堅固な民主党投票記録を考慮すると、この結果は確かに目を見張るものである。この世論調査のサンプル数が少ないことからその意義には疑問が投げかけられているが、それでもバイデン氏の不人気や伝統的に青色の州が赤色に傾く可能性についての議論が巻き起こっている。

民主党指導下の過去5年間で、同州では暴力犯罪が驚くべきことに20%増加した。同州下院共和党のデータによると、2022年の時点でワシントン州の暴力犯罪発生率は人口10万人当たり375.6件で、全国平均をわずか1%下回る水準で推移している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-new-poll-shows-trump-narrowly-lead-biden/

日本で検事が証拠改竄したらすぐクビでしょう。

これでバイデンが勝つとしたら、どんな不正をやるつもりなのか?

5/5阿波羅新聞網<特朗普前爱将:他如果再次入主白宫定会支持台湾 不是一个孤立主义者=トランプの愛した前将軍:もし彼が再びWHに入れば、間違いなく台湾を支援するだろうし、孤立主義者ではない>「米国の同盟国が自国の安全保障と防衛をもっと真剣に考えてくれることを願うばかりだ。トランプ大統領は、1期目のときと同様、再び大統領になっても台湾を支持すると思う」とロイター通信がJames Gilmoreの発言を引用して伝えた。

トランプは世界統一政府を目指すグローバリズムに反対しているだけで、孤立主義者ではない。左翼主流メデイアが捻じ曲げて報道しているから。モンロードクトリンだって孤立主義とは違う。

トランプは1期目蔡英文総統と電話したり、中共が2020年選挙で民主党に加担したのを知っているから、間違いなく厳しい反中政策を採る。

https://www.aboluowang.com/2024/0505/2050987.html

5/5希望之声<Top Gun出身 美新任印太司令就职 怒斥中共扩张野心=トップガン出身、米インド太平洋新司令官就任、中共の拡張野心を怒りで非難>米国のサミュエル・パパロ大将の新インド太平洋軍司令官の就任式が3日、ハワイで行われ、同氏は式典の中で、南太平洋地域で中共が拡張や侵略・挑発をしており、「違法、脅迫、侵略、欺瞞」という行動をとっていると、直接的かつ明確な言葉を用いて、今後の関連事項に対する自身の立場を表明した。

悪の枢軸はどこかで潰さないと。デカップリングが一番良い。

https://www.soundofhope.org/post/812131

5/4希望之声<美媒: 中国富人不满专制 大举移居日本购房产=米メディア:中国人富裕層は独裁政治に不満、不動産を購入して日本に大挙して移住中>WSJは、中国の富裕層が大量に日本に移住し、現地の不動産を購入していると報じた。中国の専制主義の政治体制と景気減速への不満を原動力とした移住ブームが東京の高級不動産市場を押し上げている。

世界の移民動向を追跡するヘンリー・アンド・パートナーズは、早くも昨年6月に報告書を発表し、その年に海外に移住した中国人富裕層の総数は1万3500人となり、世界で富裕層の純減になるのが最も大きい国家と推計している。

WSJの5/3の報道によると、昨年末時点で在日中国人は約82万2千人で、前年より6万人増加し、近年で最大の増加となった。

移民を求める中国人にとっての避難先は日本だけではなく、米国、カナダ、シンガポールも選択肢の一つとなっているが、香港在住者は英国に向かうことが多い。

経済状況がより良い中国人にとっては、中国から飛行機でわずか数時間の日本のいくつかの都市が第一選択となる。 円安のおかげで、外国人にとって日本の住宅価格は安くなり、不動産の購入が容易になり、また日本語の表記体系は部分的に漢字を使用しているため、新しい移民が暮らす道を見つけやすくなる。

昨年、金属商社のオーナーである45歳の中国人はすぐに日本名を名乗り、約65万ドルを投じて高級マンションを購入した。今年3月、家族が東京に集まった。彼の2人の息子は日本の小学校に通い始めたばかりである。

多くの中国のバイヤーと同様、このオーナーも国内政治について話すことを避けており、家族で東京に移住するのは挑戦であると語った。「しかし、私たちは日本の食べ物、文化、教育、安全が気に入っている」と。

富裕であろうがなかろうが、国防動員法がある中国人の移住には反対。有事の際にテロを起こされるし、移住者には必ずスパイと解放軍兵士が混じっている。平和ボケ日本人はもっと現実を見なくては。

https://www.soundofhope.org/post/811978

5/4看中国<共军系列异动 5月20日前对台“战争”被美“警训”(图)=共産軍の人事異動  5/20以前の対台湾「戦争」に米国は「訓え警告」した(写真)>数日前、中国の南東の海岸沿い、特に福建省地域では、共産軍の人事異動があり、おそらく軍事施設の使用に備えて新たな軍民訓練が行われ、5/20までに台湾に対する武力行使を開始する準備という噂が流れた。しかし、ある軍事ウオッチャーは、内外情勢を踏まえると、台湾の新総統就任時に共産軍が軍事力を行使する能力はまだ不足しており、海岸沿いに集結して戦力や装備を配備するのは簡単ではないとみている。

現時点ではさまざまな意見があるため、最近の中共国防部と台湾事務弁公室の最近の言動を整理して、中共の最近の台湾に対する動きを分析してみたいと思う。

庶民の間で戦争の予兆として噂されたのは、福州の防空サイレン、防空訓練、民間防空事業の改造と防空施設の利用、謎の電波実験などであった。

福州が防空警報を鳴らす

他都市の防空壕も稼働

なぜ謎の電波が発せられるのか?

中国台湾事務弁公室、台湾との完全な航空航行を呼びかけ

中共国防部の発言

米国の態度

まあ、5/20までに開戦は無理では。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060820.html

5/4看中国<北京强制疫苗?传不接种新冠疫苗不给养老金(图)=北京でワクチンを強制? 新型コロナウイルスのワクチンを打たないと年金がもらえないという噂(写真)>ネット上の噂によると、北京市の海淀区はメーデー休暇中に人々に新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種を手配し、北京市は新たな「強制ワクチン接種」を開始し、ワクチン接種を受けない人は年金ももらえない」という。 これはネチズンの間で激しい議論を引き起こした。

海外SNSのセルフメディア「徳潤メデイア」は5/3、多くのスクリーンショットを載せ、「北京の清明節とメーデー節の期間中、一部の医療スタッフは休めなかった。また新型コロナウイルスワクチンの強制が始まり、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。主な対象は高齢者で「これは税金徴収世帯に向けてか?年金は赤字では?」と。

チャット内容のスクリーンショットには、「また来た、新型コロナウイルスXBB変異ウイルスワクチン、北京のワクチン接種スケジュールは2024年5月1日、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。予防接種スケジュールも添付した。

中国でまだ武漢コロナが続いているのは、ロックダウンを長く続け、集団免疫が獲得されなかったからでは?中国のワクチンは効かないので有名。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060824.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。

WSJ: 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」

https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7

大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る

wsj.comより

何清漣 @HeQinglian 10h

昨日見た時からこのまとめはすごいと思ったが、本当にそうである。

「それは既に法律の中にある」というのは、この法律には法規定の対象としてのユダヤ人が完全に関与しているからである。

「これも法律に基づいている」。 長い間考えた後、理屈が合っていて、法律がこの民族を管理しているようである。・・・.もっと見る

引用

三嬸V5 @V526  22h

転送:ユダヤ人は既に法の中に、法の下に、そして法の上にいる。 🤭x.com/HeQinglian/sta…

樋口氏の記事では、中国の不条理、横暴さが際立つ記事です。昔から中国人は賄賂づけ、道徳心がなかった人達です。こういう民族に富と力を与えた米・日・欧州は自らその根を刈り取らなくてはならなくなった。

さしあたりは、自由主義国が団結して、フィリピンを支援し、また南シナ海において何度も航行の自由作戦を展開すべきです。

記事

中国船から高圧放水を受けるフィリピンの巡視船(4月30日スカボロー礁で、提供:Philippine Coast Guard/AP/アフロ)

中国の高圧放水によりフィリピン船損傷

スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島の西約230キロの所にある。

領海基線から200カイリ(約370キロ)までの排他的経済水域(EEZ)を認めている国連海洋法条約(UNCLOS)に基づけば、フィリピンのEEZ内に位置する。

フィリピンもそれを主張しており、至って正当だ。

これに対し、中国はスカボロー礁の中国名「黄岩島」という呼び方を使って「島(岩礁)は中国固有の領土だ」と主張し、2012年にフィリピンから奪取し実効支配している。

「九段線」を主たる根拠としているが、尖閣諸島の領有権主張と基本的には同じ構図であり、現在も両国間で争いが続いている。

その周辺海域で4月30日、フィリピンの船が中国海警局の艦船から放水による被害を受ける事案が発生した。

フィリピン政府の発表によると、フィリピン漁船の支援活動に当たっていた漁業水産資源局の船と沿岸警備隊の巡視船2隻が、中国海警局の4隻の船からの高圧放水により操舵室や手すりなどが損傷する被害を受けたという。

漁業水産資源局の船は少なくとも8回の放水を受けたほか、3回も衝突されたと説明している。

フィリピン政府は、スカボロー礁はあくまで自国のEEZの内側にあると主張して、中国側を非難するとともに、「(沿岸警備隊の艦船は)ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。

一方、中国外務省の林剣報道官は4月30日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ。フィリピン側は挑発的な行為を直ちにやめ、中国の主権を守る確固たる決意に挑戦しないよう忠告する」と反発した。

両国はここ数か月、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁を巡ってたびたび衝突を繰り返している。

いったいなぜ、中国は2016年7月の南シナ海仲裁裁判所(国際裁判所)によって無効とされた九段線を根拠に、ここまでスカボロー礁の支配に執着するのであろうか?

なぜ中国はスカボロー礁支配に執着するのか

その主たる狙いは、九段線主張の背景である、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化・軍事的聖域化することにある。

中国は米軍のベトナム撤退後の1974年、西沙諸島をベトナムとの武力衝突で奪取・占領した。

その後、軍事基地化を推し進め、ウッディー島(中国名:永興島)には3000メートル弱の滑走路を整備し、「J-10」などの戦闘機や地対空ミサイルを配備・展開し、「H-6K」爆撃機の離発着訓練などを行っている。

また、2014年以降、南沙諸島にある7つの岩礁の埋立て・人工島化を強行し、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラを整備し、軍事基地化して活動を活発化させている。

さらに前述のスカボロー礁では、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。

もし、スカボロー礁において埋立て・人工島化・軍事基地化が進められた場合、西・南沙諸島と相まって南シナ海支配のトライアングルが形成されることになる。

スカボロー礁は中国の艦艇などが太平洋へ進出するバシー海峡に最も近いことから、レーダー施設や滑走路が設置される可能性が高い。

その結果、南シナ海の深海部に潜伏する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)や各種艦艇が、ここに配備される航空機やミサイルの掩護下に太平洋への戦力投射を格段に容易にすることになる。

また、米軍などの艦艇や航空機がバシー海峡から南シナ海へ侵入するのを阻止できる可能性が高まる。

最も大きいことは、南シナ海の内海化・軍事的聖域化の進展である。

南シナ海の深海部にSSBNの潜伏海域を確保して、対米「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略、特に対戦略核態勢を強化するとともに、海南島の空母や人工島配備の航空機・艦艇の運用とが合わさって海上・航空優勢を獲得することができる。

それに伴い、漁業・海底資源の独占、南シナ海での「防空識別区」の設定・領空化、国際的海上交通路(シーレーン)である南シナ海の自由航行の制限や妨害、さらには領海化(内水化)が達成できる。

さらに、周辺地域への経済的・軍事的影響力の拡大とともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に地域覇権を確立し、それを基盤に「一帯一路(OB/OR)」、なかでも「一路(OR)」構想の展開に一段と拍車がかかることになる。

このように、中国がスカボロー礁の支配に執着するのは、南シナ海を内海化・軍事的聖域化することによって、対米(核)戦略や地域覇権の確立、さらにはORの推進などの上で、極めて重要であると考えているからにほかならない。

南シナ海内海化・軍事聖域化を断じて許すな

スカボロー礁は、周囲55キロの三角形の環礁で、最高点は標高約3メートルの岩礁である。

礁湖には南東部に外海と繋がる水路(開口部)があり、小型・中型の漁船がそこから礁湖に出入りし、漁業活動あるいは強風除けなどの目的で利用している。

このように、スカボロー礁は極めて小さな岩礁に過ぎないが、その経済的・地政戦略的価値は甚大である。

中国の妨害行動は、ちょうど豪軍と仏軍が正式参加し、日本(自衛隊)をはじめ、ASEAN加盟国のマレーシアやベトナム、ブルネイなどを含む14か国がオブザーバー参加している米比合同軍事演習「バリカタン2024」(4月22日~5月20日)の真最中に起こった。

これに反対する中国の示威行動かもしれないが、その強引な振る舞いは目にあまる。

残念ながら、現在、スカボロー礁は中国の実効支配下にあるが、まずは、その埋立て・人工島化・軍事基地化を防ぐことが最優先である。

そして、中国の「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張は、国際裁判所によっていかなる法的根拠も存在しないとして全面敗訴している。

この歴史的に重要な裁定に従い、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求める国際社会の力を結集してスカボロー礁問題を正常化することが重要である。

そのため、「航行の自由」を掲げてフィリピン軍とともに合同パトロールを始めた日米豪が中心となってフィリピンを全面的に支援し、中国の力による一方的な現状変更の暴挙を何としても食い止めなければならない。

併せて、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝で、世界の貨物の約3分の1が行き来し、日本の海上貿易量の約50%、原油の約80%が同海を経由する。

また、南シナ海は、国際航空路の大動脈でもある。

その「航行の自由」を維持するため、ASEANをはじめ世界各国や国際機関などの関与の下、何としても中国による南シナ海の内海化・軍事的聖域化を阻止しなければならない。

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『岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき』(5/4現代ビジネス 小川 匡則)について

5/3The Gateway Pundit<It’s Time For Donald Trump’s Media Company To Consider Buying The NY Times, Washington Post, Or Wall Street Journal – And Make Fake News Fair Again!=ドナルド・トランプのメディア会社は、NYT、WP、あるいはWSJの買収を検討し、フェイクニュースを再び公正なものにする時期が来た!>

左翼主流メデイアはグローバリストの手先だから、先ず売却しないでしょう。買って直すエネルギーを考えたら、トゥルース・ソーシャルをSNSだけでなく、新聞・TVを開設して大きくして行った方が良いのでは

トランプ大統領が11月に再び大統領に就任した際に、行政国家をどのように劇的に見直し、縮小するかについては、これまで多くのことが書かれてきた。このような動きが成功すれば、特に議会の民主党議員、そして大統領自身に多大な正当性が回復され、ワシントンのキャリア官僚の破壊的なイデオロギーや政策による足かせが少なくなるだろう。

あまり話題に上らないが、同様に重要なことは、次期トランプ政権が、とうの昔に公平性を守るためのいかなる口実も放棄してきた第四勢力である、レガシーメディア機関、企業メディア機関にどのようにして公正さと正当性を取り戻すことができるかということである。ほとんどの米国人がよく知っているように、レガシーメディアは偏見なく、公平、中立であるふりすらしようともしません。代わりに、NYTWP、さらにはWSJのような報道機関は、単に反トランプを反射的にオウム返しにするだけです。民主党、諜報機関、軍産複合体における彼らの支配者の反アメリカファーストの論点にするだけです。

例えばトランプがNYTWPを経営すれば、ケーブルニュースを含む残りのレガシーメディアの議題を設定し、現在破綻しているこれらの機関の復活の舞台を整えることになるだろう。これはまた、我が国全体の分裂と二極化を軽減することにもなるだろう。なぜなら、これらの新聞はおそらく、他のどの組織や機関よりも、身分政治に関する報道を増やすことで、米国人の間にくさびを打ち込むことに多くのことをしてきたからだ。国民の信頼、特にメディアに対する信頼は、良い統治に必要な要素です。しかし、検閲なしで発言し議論するすべての自由を筆頭に米国人の権利と自由を尊重しない報道機関は憲法上の特権を放棄しており、そのため適正且つ本来の目的を回復するために革命を要求している。

ドナルド・トランプ氏は政府の正統性を回復できることを示した。したがって、米国人は、彼がレガシーメディアに対しても同じことをできると信じる十分な理由がある。したがって、トゥルース・メディアがその指針となるビジョンを拡大して、歴史ある新聞3紙のうちの1紙またはすべてを獲得することができれば、それは報道機関、憲法、そしてすべての米国人への奉仕となるでしょう。これは、何世代にもわたって初めて、公平で偏りのない報道機関を最終的に生み出す方向への大きな一歩を表しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/its-time-donald-trumps-media-company-consider-buying/

5/3Rasmussen Reports<Election 2024: Trump Now +10 Over Biden=2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +10 のリード>

ニューヨーク市で裁判中であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は過去1か月間でジョー・バイデン大統領に対するリードを広げた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン、トランプ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの三つ巴の選挙では、米国の有権者と思われる人の46%がトランプを選択し、36%がバイデンに投票し、9%がケネディに投票するだろう。4月には トランプ氏が44%対バイデン氏38%で6ポイントリードし、RFKジュニアは10%だった。現在、4%が他の候補者に投票すると答えており、さらに4%は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_now_10_over_biden?utm_campaign=RR05032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/3看中国<俄罗斯1600倍核辐射 传黑龙江人心惶惶都在逃离(图)=ロシアの核放射能が1600倍も 黒竜江省の住民がパニックに陥って逃げているという(写真)>3月末、黒竜江省撫遠市に近いロシアの都市ハバロフスクで「放射性物質」が発見され、放射線量が通常の1600倍を超えているという。インターネットによると、黒竜江省の人々はパニックに陥り、住民は逃げ出している。牡丹江地域は水が飲めなくなり、東北全体が100年は住めなくなるだろう。

中共は福島の核処理水で大騒ぎしたのだから、世界に向けてもっと大騒ぎすべき。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/03/1060745.html

5/4阿波羅新聞網<南韩击落中共空飘气球?!韩媒:3月20日KA-1攻击机建功=韓国は中共の気球を撃ち落としたのか? ! 韓国メディア:3/20にKA-1攻撃機は成功を収めた>韓国メディア「聯合ニュース」(YNA)は今日(3日)、韓国の軍事ニュースを引用し、今年3/20に西の海域から北方限界線を越えて南下してきた気球型UFOが発見され、最終的にKA-1攻撃機を飛ばして機関銃で撃墜したと伝えた。 韓国軍は北朝鮮から国境を越えて南下したと分析しているが、中共の仕業で北朝鮮を経由して韓国に到達した可能性も排除していないと。

中国気球が日本上空を飛んでも、日本は何もしなかったのは、国家の体を為していない。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050739.html

5/4阿波羅新聞網<现代奴工血染西南印度洋 中共国远洋渔业成全球捕捞恶首=現代の奴隷労働は南西インド洋を血で染め、中共国の遠洋漁業は世界最悪の漁業となった>中国の遠洋船隊は世界最大であり、その海洋影響力は世界的に拡大しているが、違法行為も悪名高い。 最近の国際調査報告書は、中国漁船がインド洋南西部で違法操業を行っており、同地域の水産資源の枯渇を悪化させ、漁民を搾取することで人権を侵害していることを明らかにした。これはインド洋における「現代の奴隷労働記録」のようなものである。

中共は宇宙資源まで自分のものにしようとする不道徳国家。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050735.html

5/4阿波羅新聞網<中国旅客怒发文:老板娘告诉我Chinese No=中国人観光客が怒りの投稿:店主の女性が中国人お断りと言った>韓国も例外ではなく、店舗によっては、中国人から利益を得たくない場合もあり、中国人観光客が近づけば、店側は直接本人に「中国人お断り」と言うので、客はその場で怒りを露わにし、裁判を決意する客もいる。

似たもの同士だけど、中国では「日本人お断り」なんて普通にやっているのに。流石自己中民族。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050693.html

5/4阿波羅新聞網<美情报总监:中俄“无上限”合作扩至台湾,或迫使美国两线作战=米情報長官:中露の「無制限の」協力が台湾にも拡大、米国は二つの戦線で戦うことを余儀なくされる可能性がある>米国情報機関高官は5/2(木)、中国とロシアは現在軍事分野でますます緊密に協力しており、台湾問題にも拡大している。この動きは、中国とロシアが共同作戦を行う状況に対処するため、米国政府の各部門にも新たな計画の策定を余儀なくしていると述べた。

米軍ウェブサイト「ディフェンス・インサイダー」は米国情報長官アヴリル・ヘインズを引用し、木曜日の米上院軍事委員会での証言で次のように述べた。

「われわれは中国とロシアが台湾問題で共同訓練を実施するのを初めて見たが、中国がロシアに協力してほしいと強く望んでいることを認識した。また、彼らがそうしない理由も見当たらない」と。

悪の枢軸「中ロ北・イラン」が同時に戦端を開くこともありうる。

https://twitter.com/i/status/1786146083178946585

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050635.html

5/3阿波羅新聞網<博明披露习近平对这非常敏感 曝惊人内幕—前美国副国安顾问博明吁切实制裁中共=ポッティンジャーは、習近平が非常に敏感と衝撃の内部情報を暴露―元米国国家安全保障大統領副補佐官ポッティンジャーは中共への効果的な制裁を呼びかけ>ポッティンジャーは、中国(中共)指導部は実質的な制裁に対して非常に敏感であると考えている。 同氏は一例として、2017年末に中国政府が北朝鮮への石油輸出制限を求める米国の要求を拒否したため、トランプ政権が中国の大手エネルギー企業へ静かに、しかし断固として警告して制裁をした事実を挙げた。 この警告が真実であると認識した中国は、輸出に上限を設ける国連安全保障理事会決議に同意するという前例のない措置を講じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050598.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

太字の部分に注目してください。ほぼ全員が第 2 条の罪を犯しており、おそらく 3 分の 1 の国民が 第6 条の罪を犯していると思うが、上院で可決されるまで誰でもそれについて議論することができる。

5/1に米国下院で可決された反ユダヤ主義意識法は、連邦反差別法を執行する際に教育省に国際ホロコースト記念同盟を利用することを義務付けることになる。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

ウクライナは節々で敗退しており、バルト三国は次は自分たちになるのではないかと懸念している。

エストニア外務省事務局長ジョナタン…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1786444250017640642

何清漣 @HeQinglian  45m

私は米国に住んでいるが、米国のキャンパスでの抗議活動の背景については十分に知らなかった。さらに勉強した結果、次のことがわかった:

  1. 今年はなぜ 4 /21にキャンパスで抗議活動が行われたのか? これがユダヤ人の過越祭(ユダヤ人の自由とイスラエル王国の樹立を祝う過越祭)で、今年は4/22~30まで行われる。
  2. いくつかの報道に載った記事は「反乱を世界化する」・・・もっと見る

引用

メドウシャドウ @meadowshadow 4h

つまり彼女は反資本主義なのである。

彼女は世界を解放したいと思っている。彼女は非常に野心的な雌犬である。

マルクス主義とWokeのイデオロギーは自動的に共通点を見つける。

小川氏の記事について、昔読んだ日刊ゲンダイの記事で、和田春樹東大名誉教授はガリガリの左翼で、「北朝鮮第一」の姿勢を取っていたのを思い出します。彼の言うことは信用できないと先ず思ってしまう。

北朝鮮との交渉で、安部路線から小泉路線に戻せというのは外務省の描いたシナリオ通りに動けと言うこと。勿論交渉は続けるべきですが、日本へのゼロ回答に等しいままで、悪の枢軸国に金を出すのはもっての外。北はロシアにも軍事援助している。国際社会から日本は非難され、味方を失うのでは。

記事

日朝交渉第3のチャンス

岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。

3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。

この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。

第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。

和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』(岩波書店)を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。

シンポジウムの模様 (c)現代ビジネス

北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」(金与正氏)と主張している。

これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」(林官房長官)という姿勢を崩さない。

このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。

安倍拉致三原則からの転換が不可欠

北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。

これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。

GettyImages

これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。

「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」

ここで語られたように、
1. 拉致問題は日本の最重要課題である
2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない
3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること
という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。

和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。

「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」

「救う会」の主張を踏襲する家族会

和田氏は安倍首相が主張した「拉致三原則」の元となったのは「救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)」の佐藤勝己氏が2002年の小泉訪朝翌日に出した声明を採用したものだと語る。

佐藤声明では「北朝鮮が発表した安否情報は全く根拠のないものだ。死亡とされた8人は現在も生きている可能性が高い」としている。

家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)で副代表を務めていた拉致被害者・蓮池薫氏の兄である蓮池透氏は「家族会は『救う会』の右傾化した発想がどんどん刷り込まれてしまった」と振り返る。

「家族会では毎年春に活動方針を作るが、家族会が作ったことは一度もない。『救う会』が作り、それを追認するだけだった。その内容は『北朝鮮を倒せ』という強硬なものだった。家族会は救う会の下部組織になっていた。また、この両者と安倍首相は三位一体でした」

GettyImages

蓮池さんは、こうした強硬姿勢に違和感を抱き、「対話を重視すべきだ」と意見していたところ、家族会からは活動方針に沿わないとして事実上の除名をされた。

「いま家族会が出している方針というのは、拉致被害者の『全員即時一括帰国』です。これも事実上、『救う会』が作っているわけですが、これは破綻しています。例えば、横田めぐみさん一人の生存が確認され、日本に帰りたがっているとしても、家族会の方針だとそれではダメだということになってしまう。そもそも、『全員』とは誰のことを指すのかも明確になっていない」

蓮池さんは今回の金与正氏の談話を「拉致問題としては、最大かつ最後のチャンスだ」としながらも、従来の政府の対応では解決は望めないと考える。

「北朝鮮側が拉致問題は解決済みだというのは一理ある。北朝鮮側が『生きている』と言った5人、さらにその子供も返した。死亡とした8人については証拠を出した。それを小泉総理が認めて日朝平壌宣言をした。それをどうやって覆すのかというのが大きな課題となる。日本の調査によって、生存情報を掴んで彼らに突きつけるしかない。それが20数年経ってもできていない。『生きているから生きているんだ』と言われても、北朝鮮側の『解決した』という文言を取り消すことはできないのです」

日本海を平和の海に

こうした経緯を踏まえ、和田氏はいまこそ安倍路線からの転換が必要だと訴える。

「『拉致問題は我が国の最重要課題』とする第一原則を放棄し、『拉致問題は我が国の重要課題の一つ』と改める。それから、『拉致問題の解決無くして国交正常化なし』という第二原則を『拉致問題の解決は日朝国交正常化の過程で解決する』という小泉路線に戻す。第三原則の『拉致被害者が全員生存していることを前提にして全員の返還を強く求める』のではなく、『生存が確認された被害者は帰国させ、死亡と通知された被害者については死亡の状況の説得的な説明を求める』という要求に戻す。これらの基本方針を転換し、そのことを北朝鮮に伝えるべきです」

最後に和田氏はこう締めくくった。

「横田早紀江さんがこの20年間、立派に戦ってきたことには敬意を表します。しかし、北朝鮮が核武装をしている状況で、戦争をさせないことが何よりも大事です。横田さんの孫は北朝鮮にいる。日本海を平和の海にするということが我々の未来にとっては必要です。今は和解を求める時ではないでしょうか」

岸田首相は「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と繰り返してきた。対北朝鮮外交でこれまでの方針を転換し、交渉の局面を打開できるか。岸田政権の本気度が問われている。

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『【米中代理戦争の最前線】ソロモン諸島の首相選挙は親中派に軍配 政界にチャイナマネー浸透、庶民は不信感募らす』(5/3JBプレス 福島香織)について

5/2The Gateway Pundit<President Trump Reveals What He Will Do if He Falls Short in 2024 Presidential Election=トランプ大統領、2024年の大統領選挙で失敗した場合の対応を明らかに>

民主党が不正をすれば、それこそ内戦になり、中共の台湾侵攻、北朝鮮の韓国侵攻が始まり、日本は狼狽えるだけ。

トランプ大統領は、2024年の大統領選挙で勝利を逃した場合に11月にどのような行動を取るかを明らかにした。

デイリー・メールが報じたように、トランプ大統領はウォーキシャでの水曜集会後のインタビューで、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに対し、選挙の誠実さをめぐる問題について語った。トランプ氏は集会中の発言のほとんどを、バイデン氏のゴミ経済実績と米国南部国境沿いの不法外国人侵入に集中させた。

トランプ氏はインタビューで、選挙後には2つの道を取ることができると説明した。1つは、結果が正当であれば受け入れることだ。しかし、選挙が不正な場合には、出陣を惜しまない。

「すべてが正直であれば、結果を喜んで受け入れます。私はその点で変わりません」とトランプ氏はミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに語った。「そうでないなら、国の権利のために戦わなければなりません。」

トランプ氏が前回の大統領選挙の結果に疑問を呈し合衆国憲法修正第1条の権利をあえて行使したとして現在起訴されていることを考慮すると、これはトランプ氏がとった勇敢な姿勢だ。

この記事の執筆時点では、トランプ氏はすべての激戦州でジョー・バイデン氏をリードしている。 Gateway Pundit の読者ならご存知のとおり、これらの州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンです。

クレジット: Emerson College Polling

トランプ氏は同紙とのインタビューで、前回はウィスコンシン州で勝利したとも述べた。公式結果によると、バイデン氏はトランプ氏の1,610,184票に対し20,682票の差の1,630,866票を獲得したが、複数の報道が得票総数に疑問を呈している。

「遡って判明したことをすべて調べてみると、私がウィスコンシン州の選挙に勝ったことが示された」とトランプ氏は主張した。 「他の場所でも私が選挙に勝ったことが分かりました。」

現在の傾向を考慮すると、特に非常に多くの州で選挙の公正性に関する法律が存在しないことを考えると、何百万もの米国人の目にはバイデンの「勝利」が疑い深く映ることは間違いない。もし接戦になれば、トランプ氏は選挙に異議を唱えるあらゆる正当な権利を有することになる。

願わくば、バイデン氏の「リーダーシップ」の失敗に激怒した米国民の投票率が高くなれば、これが不要になるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/president-trump-reveals-what-he-will-do-if/

5/2The Gateway Pundit<BREAKING: President Trump Responds to Leaked CIA Recording Alleging Senior Officials Withheld Information From Him (VIDEO)=速報:トランプ大統領は、CIA高官がトランプ大統領から情報を隠していたと主張する録音の流出に反応(ビデオ)>

ポンペオはトランプ再選時、要職につけるか?

ジェームズ・オキーフ氏のOMG(オキーフ・メディア・グループ)は最近、情報機関がどのように共謀して当時のドナルド・トランプ大統領から情報を隠蔽したかについてCIA契約社員が話し合っているとされる爆発的な潜入映像を公開した。

「私はCIAを暴露する証拠を持っており、それはカメラに映っています。私は、私のキャリア全体の中で最も重要だと信じているストーリーを発表することに取り組んでいます」とオキーフは先週語った。

オキーフ・メディア・グループは水曜日、パート1を公開した:CIAの暴露:サイバー作戦に携わるプロジェクトマネージャーは、OMGの潜入ジャーナリストに対し、CIA長官はトランプ大統領から情報を離しておくつもりだと語った。

この請負業者は、極秘許可を得たサイバー作戦のプログラムマネージャー、アムジャド・フセイシムと特定され、元CIA長官ジーナ・ハスペル氏とマイク・ポンペオ氏を含む高官達がトランプ大統領を「ロシアの資産」とレッテルを貼り、機密情報を大統領から隠蔽するために協調して努力したと主張する動画が流れている。

ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラ氏はビデオ公開直後にニュースを報じ、告発の重大さを強調した。フセイシム氏は「幹部スタッフたちは、長官とその部下のことを話しているのだが…彼(トランプ氏)が情報を漏らすと分かっていたので情報を隠していた」と述べたことが記録されている。

このビデオはさらに、諜報機関がFISA令状を利用してトランプ氏とそのチームをスパイしており、この監視は大統領就任後も続いていると主張している。 「私たちはすべてを監視しています」とフセイシム氏は録音の中で主張している。

オキーフ氏はさらに、CIA請負業者の発言を引用し、「『我々はそれ(情報)を盗む』、『我々はそのように他国をハッキングする』と述べ、現在CIAの中国ミッションセンターで働いていると述べたアムジャド氏は、情報機関がどのようにして情報を入手しているかを説明している」と述べた。同氏はまた、CIAが「不注意な」NSAと情報を共有することに「非常に消極的」であるため、「我々は機関を越えて情報を共有していない」という破綻した諜報システムについても説明している。

https://twitter.com/i/status/1785782393414029738

トランプ大統領はオキーフ・メディア・グループ(OMG)から打診を受けた。このビデオに対する反応について尋ねられたトランプ大統領は、フセイシム氏の行動に失望と軽蔑を表明した。

「そうですね、人がどれほど愚かであるかを知るのは衝撃的です。この男が本物なら、あなたは彼をCIAから追い払いたいでしょう。歩いてきて質問したり、そのように話し始めたりする女性に公然と話すなんて、この男は賢い男ではありません。したがって、彼は若い女性に自慢したり見せびらかしている可能性があります。何を話したかは分かりませんが、すぐに彼を追い出すつもりです。もし本当なら、彼を追い出す」とトランプ大統領は言った。

米中央情報局(CIA)は、ドナルド・トランプ前大統領から情報を隠蔽していた疑惑を強く否定する声明を発表した。同報道官はまた、同当局者はオキーフの秘密工作が暴露された後、解任されたと付け加えた。

保守党のマット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州)は、この非常に深刻で不穏な物語の真相に迫るために時間を無駄にしていない。ゲーツ下院議員はすでに武器化小委員会に対し、ジェームズ・オキーフ率いるOMGメディア・グループによるBOMBSHELL報告書に対する調査を直ちに開始するよう正式に要請している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-president-trump-responds-leaked-cia-recording-alleging/

5/2Rasmussen Reports<Civil War 2? Many Voters Think It’s Likely=内戦2?多くの有権者はその可能性が高いと考えている>

アメリカが近いうちに再び内戦に直面する可能性は、多くの有権者にとってそれほど突飛なものではない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の41%が、今後5年以内に米国が第2次内戦を経験する可能性が高いと信じており、その中にはそのようなシナリオが非常にあり得ると考えている16%も含まれている。49%は今後5年間に内戦が再び起こる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた20%も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/civil_war_2_many_voters_think_it_s_likely?utm_campaign=RR05022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/3阿波羅新聞網<想不到!蓬佩奥将任这一要职 川普2.0可能重要内阁人选名单流出—川普2.0可能重要内阁人选 都是抗共鹰派=予想外! ポンペオはこの要職に就くことになる トランプ2.0の重要閣僚候補のリストが流出した――トランプ2.0の重要閣僚候補は全員反共タカ派である>米国の各種世論調査では、トランプがバイデン現大統領をある程度リードし続けていることが示されており、2024年の選挙でトランプが勝利し、WHに復帰するとの観測が高まっている。 これはまた、多くの国がトランプや彼の周りの人々との接触を試みるなど、同氏が再び大統領に就任する「トランプ2.0」時代の準備をするきっかけとなった。 これを受けて、トランプ2.0政府閣僚のいくつかの重要ポストの候補者のリストが出回り始めた。

ハガティ元駐日大使… 報道によると、ハガティはトランプ2.0内閣の国家安全保障担当補佐官か国務長官候補となる可能性がある。

ゲネル元駐独大使 ・・・国務長官の有力候補となる。

コルビー元国防総省高官…若きエルブリッジ・コルビーもトランプ2.0国家安全保障担当補佐官の有力候補。

ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官・・・トランプ2.0国務長官候補になる可能性がある。

トランプ大統領初の国家安全保障担当補佐官、フリン将軍 ・・・トランプ大統領は、フリン将軍を2.0政権の別な上級職に任命することをほのめかしている。

ポンペオ元国務長官・・・共和党員で、トランプ大統領の再びの政権獲得に備えるトランプ2.0の重要閣僚となる可能性がある。

コットン上院議員とルビオ・コットン上院議員・・・国防長官候補にはコットンが有力視されている。 ルビオ氏はCIA長官候補となる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050280.html

5/3阿波羅新聞網<全球“性工作者”人数 中国第一 竟有这么多…=「セックスワーカー」の数は中国が世界1位 こんなにたくさんいる…>国際セックスワーカー連合(IUSW)は最新の報告書を発表し、セックスワーカーの数が世界で最も多いのは中国で500万人、次いでインドの300万人、そして台湾の近くにあるタイが25万人で、8位にランクインしたと述べた。

「世界中に5,000万人以上のセックスワーカーがいると推定されており、そのうち4,160万人が女性、1,040万人が男性である」とのこと。どうやって調べたのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050435.html

5/3阿波羅新聞網<新型恐惧蔓延全社会 中共特务机构越来越高调—中共危机尽显!新型恐惧蔓延全社会=新たな恐怖が社会に広がる 中共の特務機関がますます注目を集める―中共の危機が完全に明らかに! 新たな恐怖が社会に広がる>最近、中共国家安全部は、経済、外交、金融などのさまざまな分野に関与するようになり、以前のいわゆる「隠していた前線」は、もはや隠していないだけでなく、ますます目立つようになりつつあり、中共のレーニン主義組織形態の内部秘密を暴露しただけでなく、現段階において中共の危機が隠蔽できない点に達していることも明らかにした。

共産主義・社会主義は国民監視国家で、秘密警察・密告を多用する。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050313.html

5/3阿波羅新聞網<习近平大冒险 2个赌注惊呆世界=習近平の大冒険、2つの賭けは世界を呆れさせた>この記事は、中共の戦略は 2つの賭けに依存していると分析している:1 つは、世界が本当に産業革命に匹敵する経済変革の瀬戸際にあるのかどうか、2つ目は、この新たな技術革命が起こった場合に、中共がそれを主導できるかどうかである。どちらの賭けも確実ではない。

ここで、ソ連と東欧共産圏の運命は中国政府への警鐘となるはずだ。 共産主義政権が新技術や産業プロセスへの投資を通じて成長鈍化を逆転させようとしたのはこれが初めてではない。 欧州の共産党は20 世紀半ば、東ヨーロッパの共産圏全体が世界最大のハイエンド製造の中心地になることを目指していた。その賭けは報われなかった。新しい産業は発展せず、新しい技術は普及せず、やがてすぐに借金を返済しなければならなくなり、1980年代までに共産主義政権が次々と完全に崩壊した。

中共も是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050409.html

5/3阿波羅新聞網<中南海或掀惊涛骇浪!习身边“内奸”防不胜防=中南海が波乱を起こすかもしれない! 習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しい>中共国家安全部部長の陳一新は最近、「反転覆、反覇権、反分離主義、反テロ、反スパイ」を掲げ、「釘を刺し、裏切り者を排除する」と宣言した。ウオッチャーは、いわゆる「5反」が党幹部や反体制派を脅迫するために利用されているが、習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しいと考えている。 現在、中共の複数の「ナイフ保持者」が権力を掌握するために互いに争っており、中南海が波瀾を引き起こす可能性がある。

クーデターを起こせばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050340.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

物事はますます面白くなり、状況は本当に変化している。 この種のことは、近年メディアで公に見られた唯一のものかもしれない。過去には、CIAの文書であれ、ドキュメンタリーであれ、CIAが専制国家でクーデターを起こしたり、カラー革命を推進したりすることが話題になっていたが、人々は掌返しを十分学んだと思う。 😅

米国の大学での親パレスチナ抗議活動で数千人逮捕、当局は「外部のプロの扇動者」を警告

https://abc.net.au/chinese/2024-05-02/nypd-warns-external-actors-are-behind-university-protests/103793930?utm_campaign=abc_news_web&utm_content=twitter&utm_medium=content_shared&utm_source=abc_news_web…もっと見る

abc.net.auから

何清漣 @HeQinglian 8時間

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw

先日、韓国映画「破墓」を勧められたので、昨日観た。 このビデオを見た後、私は笑わずにはいられなかった。 韓国人が映画を作ると、この種のホラーであっても、家族や国への感情、日韓の恩讐に結びつける。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

昨日、車の中で夫が記者からインタビューを受けているのを聞いていたが、相手は「中国の過剰生産能力は世界に害を及ぼす」のかと尋ねた。

私は後で夫にこう言った:「今や世界は、常識をひっくり返している。過剰生産能力は自国に損害を与え、資源を浪費する。安価な製品の輸出には、関税を上げるなど、各国にはさまざまな手段がある。中国の生産能力は過剰なのに、西側は関税を上げず、中国に生産能力の削減を要求するのは、どういう考えなのか。 中国を救う? …もっと見る

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1  17h

中国市場における100社以上の自動車生産新勢力によるバトルロワイヤルで、自動車会社の90%が消滅した。

生き残りは山から下りてきた虎ばかり…。

これが最も本物の市場経済である。

何清漣 @HeQinglian 3時間

皆さん、選挙が近づいている。一民族グループをあらゆる批判から特に保護するこの物議を醸す法律を共和党議員が支持すると、次の 2つの結果が生じる可能性がある。

  1. 票を失う(トランプが影響を受ける)。
  2. ユダヤ人は共和党への支持を増やすだろうか?例えば元々は75%だった民主党の支持率が10ポイントも下がるかどうか? …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 6時間

米国の複数の大学で数百人の抗議参加者が逮捕され、学校側は暴力がエスカレートしたとして部外者を非難している。

https://cn.wsj.com/articles/%E5%93%A5%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E5%A8%81%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E8 %A2%AB%E9%A9%B1%E6%95%A3%E5%90%8E-%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%AF%B9ucla%E6%9A%B4%E5% 8A%9B%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5%87%BA%E5%8F%8D%E5%BA%94-4eb657a

1.各大学の最も詳細な抗議時間と名簿が記載されており、参考資料として非常に適している。

2.今年ユダヤ人に投票してもらいたい政党は何ですか? 5 / 1に米国下院が反ユダヤ主義意識法を賛成 320 票、反対 91 票で可決したという事実について言及した・・・もっと見る

福島氏の記事では、マネレ新首相はソロモン諸島を台湾から中共に外交チエンジした交渉当事者とのこと、ソガバレ同様マニトラにかかっているのは間違いない。西側とのバランス感覚があると言うが、金の魔力に抗することはできないと思う。

スイダニが次の選挙で首相になることを望む。

記事

ソロモン諸島は親中派政権が継続することに(写真:Leonid Altman/Shutterstock)

  • ソロモン諸島で5月2日、国会議員による首相選挙が実施された。4月17日の総選挙を受けたものだ。
  • 親中派の与党候補と、親台湾派の野党候補の一騎打ちとなり、米中の代理戦争として注目を集めた。軍配は親中派に上がった。
  • 流入するチャイナマネーの影響力の大きさを示したとも言えるが、民衆の間では私腹を肥やす特権階層への不信感が高まっており、戦いはこれで終わりではない。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ソロモン諸島の総選挙をうけて5月2日、国会議員による首相選挙が行われた。結果からいえば、ソガバレ政権で外相・貿易相を務めたジェレミア・マネレが、ソガバレから与党連合トップを受け継ぐ形で出馬し、31票を得票し首相に選ばれた。野党連合の首相候補マチュー・ワレ(民主党党首)との一騎打ちに勝利した。与野党交代とはならなかった。

つまり、ソロモン諸島の親中路線は今後も継続していくと思われる。一方で、ソガバレ政権に対する有権者の不満は野党躍進の総選挙結果からみても明らかだ。政界の中国企業との癒着や汚職問題に対して自浄に取り組まなければ、マネレ政権の安定運営も難しいと思われる。今後のソロモン諸島情勢は依然として国際社会の関心事になるだろう。

ソロモン諸島の総選挙は4月17日に行われた。一院の国会定数は50議席。

選挙結果の内訳は、ソガバレが党首の新党OUR党が与党第1党で15議席を獲得。野党第1党としてマチュー・ワレ率いる民主党が11議席(3議席増)、野党第2党でピーター・ケニロレア・ジュニア率いる統一党が6議席(4議席増)。

与党連合のカデレ1議席(7議席減)、野党連合のソロモン諸島農村発展党(シプラ)1議席、与党連合のピープル・ファースト3議席、野党連合で、マライタ州知事ダニエル・スイダニ氏が創設したU4Cが1議席。

もともと与党連合メンバーだったが今回、野党民主党と組んで若者の教育や医療保険衛生重視の政策を掲げるCARE連合に参加したリック・ホウ(ホエニペラ)率いる民主同盟1議席(2議席減)。無所属11人。

単純に数えれば与党側が19議席、野党側が20議席。いずれの党も過半数26議席に達せず、無所属がキャスティングボートを握る格好になった。

与党は潤沢な選挙資金と選挙日程の決定権を握るという圧倒的有利な条件にもかかわらず議席を減らしたわけで、これは現ソガバレ政権に対する有権者の猛烈な不満が結果に表れたとみられている。この「惨敗」を受けて、ソガバレは与党連合トップをおりて首相選挙出馬を断念。かわりに現外相・貿易相のマネレを首相候補に推した。

手こずった野党連合の首相候補選び

マネレはもともと、リック・ホウ率いる民主同盟に属していたが、今回の選挙はソガバレ派として戦った。一方、ソガバレ政権では与党連合メンバーだった民主同盟は、今選挙では野党の民主党とCARE連合を結び共闘、最終的に統一党、シプラと合流して野党連合メンバーとなった。

新首相に選ばれたマネレ氏=2022年撮影(写真:ゲッティ=共同通信社)

だが、与党連合がソガバレ一強なのに対し、野党連合は自己主張の強い複数のリーダーが対等の立場で協力している。民主党党首のマチュー・ワレ、統一党リーダーで初代ソロモン諸島首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア、首相経験もある民主同盟のリック・ホウいずれが首相候補になってもおかしくない器だといえ、首相候補選びが難航した気配がある。

野党連合は4月30日の候補者登録締め切り日にようやくマチュー・ワレ候補で戦うことに一致したが、結果をみれば野党連合票すべてを取りまとめることはできていなかった。

一方、ソガバレは29日に首相選出馬断念を記者会見で発表し、政治家としても実力があり有権者の間でも比較的人気のあるマネレを首相候補に推した。その上で、5月8日ごろと見込まれていた首相選挙を1週間以上前倒しで実施することが明らかになり、おそらくこの段階で無所属票を与党側に取り込み済みだった。

前評判では28議席の票固めを済ませていたという。この段階でも野党側は首相候補を決めかねていたのだから、与党側が一旦固めた票を取り崩す時間はなかったと思われる。それどころか、本来の野党連合票まで取りこぼした。これは4度首相を経験してきた権力闘争上手のソガバレの采配の勝利ともいえる。

新首相マネレはソガバレよりバランス感覚があるとの声も

マネレ政権の外交方針はまだ明確には見えていないが、2019年に台湾から中国に外交スイッチするための交渉当事者であり、この外交政策転換には積極的であった。また、総選挙の結果自体が野党勝利にもかかわらず、首相選挙結果が与党側候補になった背景には、ソガバレ個人の資金力を伴う影響力があったという見方が強い。

そしてソガバレ自身の資金力の背後には当然、中国の存在が噂されており、おそらくはマネレ政権も、ソガバレ政権で構築された中国企業との利権や資金とのかかわりも受け継ぐのではないかという懸念が国際社会の中でくすぶっている。

ソロモン諸島前首相のソガバレ氏(左)は2023年、中国を訪問した。写真右は中国・習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

ただ、マネレがソガバレの傀儡(かいらい)に過ぎないかというと、マネレ自身も有能な外交官として欧米社会でも知られ、国際社会との交渉経験も豊富。米国やオーストラリアなど白人国家に対して嫌悪や敵意を見せることもはばからず、中国と急接近したソガバレ政権よりは、西側民主主義国家とのバランスをとろうとするのではないか、という期待もある。

マネレは首相当選後、「人民の声はすでに放たれた。いずれの方々も冷静を保ち、民主的プロセスを尊重しよう」と呼び掛けた。また、ソロモン諸島の経済回復が遅れており、増値税法案や経済特区の制定、国家資源開発のルール制定などが新政府の優先的議題だと主張した。外交方針については「誰もが友であり、敵はいない」と語った。

オーストラリアのアルバニージー首相は2日、マネレ政権誕生に祝辞を述べ、協力に期待するとした。SNSのXに「オーストラリアはソロモン諸島の親友であり、我々の未来はつながっている」と投稿。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の研究員で元オーストラリ駐ソロモン諸島外交官のミハイ・ソラ氏はマネレ政権について「物議をかもすソガバレ政権とは対照的に、マネレ氏は(外相時代)、すべての国際社会のパートナーと良好な協力実績がある」と評価している。

中国の影響力は多少はトーンダウンするか

マチュー・ワレら野党側は自らが政権を取った暁(あかつき)には、中国の影響力を弱め、オーストラリアやニュージーランドなど伝統的な援助国との緊密な関係を回復する、と主張していた。ピーター・ケニロレア・ジュニアは中国との安全保障協力協定を破棄するとまで言っていた。

マチュー・ワレは30日、「金と地位を求める人が政治家ロビーを支配している。こうしたロビー活動は、国の将来のためではなく、私腹を肥やすことが目的だ。ソロモン諸島が直面する若者の失業や病院に医薬品が補充されない理由は、経済が木材伐採や鉱山開発などの中国に資源を輸出する企業に支配されているからだ」と語り、暗にチャイナマネーによってソロモン諸島の政治と経済が侵されていると非難していた。

かりにワレが首相になっていれば、それこそソロモン諸島の外交が再び台湾にスイッチする可能性もあっただろう。それが今回の総選挙と首相選挙が国際社会から大いに注目された理由だ。

このソロモン諸島の選挙は南太平洋の安全保障の枠組みが中国を中心に再構築されるか、あるいは米国がプレゼンスを取り戻せるかという、米中代理戦争的な意味合いもあったのだ。総選挙の結果からみれば民意はあきらかに親米親豪派が多数で、ソガバレ政権による中国との急接近に対して、有権者はよく思っていない。だが政界はチャイナマネーに恋々とする人が依然として多数派であることが判明した。

今の状況では、ソロモン諸島への中国の影響力が今後強まっていく傾向は、ソガバレ政権時代よりは多少トーンダウンするかもしれないが、大きく変わることはなかろう。

「脱中国」マライタ州スイダニ知事のカリスマ性に注目

ただ、一つ注目すべきことは、今回の選挙でマライタ州知事にダニエル・スイダニ氏が返り咲いたことだ。今回の総選挙は国会選挙以上に、マライタ州議会選挙が注目を浴びたのだが、これはスイダニ氏個人のカリスマ性に理由がある。

4度首相を務めた最強の政治家ソガバレが最も恐れるライバルは実はスイダニ氏だと言われている。性格が激しくプライドが強い部族が多いために争いごとも多かったといわれたマライタ州を団結させてきたリーダーシップといい、巨額のわいろにもなびかないクリーンさといい、また自由と民主を尊び中国共産主義的価値観にはっきりとノーといえる政治信条の明確さといい、群をぬいている。

2019年にソガバレ政権が台湾から中国に外交スイッチしたときに、これに抵抗してアウキ・コミュニケを行い、マライタ州の中国企業進出を阻み、マライタ州の自治権を主張した。こうしたスイダニ氏のカリスマ性を恐れたソガバレ政権は州議会に働きかけてその知事職を剥奪し、ソロモン諸島からいったん追い出したのだが、今回の選挙で見事カムバックした。

ソロモン諸島最大人口を抱えるマライタ州率いるスイダニ氏が、マライタの自治権を行使し、中国ではなく米国や台湾、日本との地方政府外交を積極的に展開し、マライタ島をガダルカナル島より発展させるようなことになれば、それはソロモン諸島の政界や社会、経済界にどのような影響を与えることになるのか。

今回の総選挙、首相選挙は中国と米国の地政学競争の代理戦争の意味合いがあると言われているが、もしそうなら、戦いはこの選挙で終わったのではなく、始まったといえるかもしれない。

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『A:日本経済、本当は世界何位?――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その1』『B:世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕 「近代」が黄昏れる世界を眺めて・その2』(5/1現代ビジネス 河東 哲夫)について

5/1The Gateway Pundit<Here Comes World War III: NATO Chief Confirms Ukraine Will Become a Member of NATO — Pushing US Closer to Nuclear War with Russia (VIDEO)=第三次世界大戦がやって来る:NATO事務総長、ウクライナのNATO加盟を表明 — 米国をロシアとの核戦争に近づける(ビデオ)>

ロ・ウ戦争終戦の条件の一つにするつもりでは。前から言ってますように、ウクライナは領土面では譲歩して、同盟に入ることを優先したほうが良い。ロシアがどう出るか?第三次大戦や核戦争までエスカレートさせるとは思いたくない。

NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナがNATOの加盟国になることを認めた。この発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と進行中の紛争と同盟による将来の支援について話し合うためキエフを訪問中に行われた。

NATO事務総長は、支援の遅れが戦場に深刻な影響を及ぼしていることを認め、ウクライナが劣勢にあるとはいえ、途中で支援を強化して勝利するには遅すぎることはないと強調した。

ストルテンベルグ氏は、最近のNATO・ウクライナ理事会会議でのゼレンスキー大統領の訴えを受けて、米国、英国、ドイツ、オランダを含むNATO加盟国が支援を強化することを約束し、米国は価値のある新たな援助パッケージ、民主党とその同志マイク・ジョンソン、そして他のRINOSのおかげで600億ドルを提供すると明らかにした。

両首脳はまた、7月に予定されているNATO首脳会議の準備についても話し合った。そこでは、ウクライナへの安全保障支援と訓練の調整におけるNATOの役割を拡大する計画が発表される予定だ。

ウクライナの最終的なNATO加盟は「不可避」とみなされているが、同国は現在、ロシアとの紛争が続いているため、NATO加盟基準をすべて満たすという課題に直面している。

しかし、NATOとその加盟国は、これらの問題に対処し、ウクライナの加盟への道を加速する可能性があるため、積極的に議論と交渉に取り組んでいる。 2023年のビリニュス首脳会議で、NATOはウクライナが加盟行動計画を完了することなく同盟に参加できることを決定した。

今月初め、イーロン・マスクは、1983年の映画『ザ・デイ・アフター』が潜在的な結果を恐ろしいものとして思い出させるものとして引用し、ウクライナのNATO加盟を推進することは世界を「核の黙示録」に導く可能性があると警告した。

一方、ロシア安全保障理事会当局者は昨年、ウクライナのNATO加盟は必然的に第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性があると警告し、西側諸国からの「核脅迫」に対するウラジーミル・プーチン大統領の警告に同調した。

つい先月、2024年3月2日、プーチン大統領は毎年恒例の「ロシア国家」演説で西側諸国に警告した。

明らかに、バイデン政権はこの警告を無視した。

プーチン大統領は、ヨーロッパはロシアがNATO同盟国を攻撃する計画を立てていると非難する一方、西側同盟国は「我が国の領土を攻撃する標的を選定」し、「ウクライナにNATO派遣団を派遣する可能性について話し合っている」と指摘した。

「我が国の領土に部隊を派遣した人々の運命を我々は覚えている」とロシアの指導者は、ナポレオンとヒトラーによる侵略の失敗を明らかにほのめかしながら述べた。 「今後、潜在的な侵略者が受ける結末はさらに悲惨なものになるだろう。」

国会議員や高官らを前にした2時間の演説で、プーチン大統領は西側諸国の指導者たちを無謀で無責任であると非難し、西側諸国は「我々も自国の領土内の目標を攻撃できる兵器を持っている。彼らは現在、私たちの文明の破壊を意味する核紛争の本当の脅威を提起し、世界を怖がらせています。」

https://twitter.com/i/status/1785344393387364406

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-nato-chief-confirms/

https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/Q/w/N/s/QwNsr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/1Rasmussen Reports<Election 2024: Has NYC Trial Hurt Trump?=2024 年選挙: NY市の裁判はトランプ大統領を傷つけたのか?>

ほとんどの有権者は、NY市で現在行われているドナルド・トランプ前大統領の裁判が、11月のトランプ氏への投票の決定打となるとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の26%が、今年の大統領選挙に関して、NY裁判のせいでトランプに投票する可能性が低くなったと答えているが、32%はトランプに投票する可能性が高くなったと答えている。40%は、この裁判は大統領選挙での投票に大きな変化はないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_has_nyc_trial_hurt_trump?utm_campaign=RR05012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1785671843619213501

5/1 Pew Research Center<Americans Remain Critical of China Many see China as increasingly influential and consider limiting its power a top priority=米国人は依然として中国に批判的  多くの人は中国の影響力がますます高まっていると見ており、その力を制限することが最優先事項であると考えている>

中共に騙されず、デカップリングを進めないと。

ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、5年連続で米国人の約10人中8人が中国に対して好ましくない見方をしていると報告している。現在、米国の成人の 81% がこの国を好ましくないと考えており、そのうちの 43% は非常に好ましくない意見を持っています。中国の習近平国家主席も同様に否定的な評価を受けている。

それでも、多くの米国人は、世界における中国の影響力が近年強まっていることに同意している(71%)。この感覚には、中国が他国とどのように関係するかについての懸念が伴います。米国人の 61% は、中国と近隣諸国との領土問題について少なくともある程度懸念しています。

中国と米国の関係に関しては、中国をパートナーと見る人はほとんどおらず(6%)、ほとんどの米国人は代わりに中国を米国の競争相手(50%)または敵(42%)とみなしている。彼らも同様に中国の影響を批判している。米国経済への影響は大きく、マイナスであると述べた。米国人の約半数は、中国の力と影響力を制限することが米国の外交政策の最優先事項であるべきだと考えており、さらに42%がこれにある程度の優先順位を与えるべきだと考えている。

https://www.pewresearch.org/global/2024/05/01/americans-remain-critical-of-china/

5/2阿波羅新聞網<摧毁习“兄弟情” 川普将搅乱这一格局 令普京转抗共?=習近平の「兄弟仁義」を毀損 トランプ大統領はこの構造を攪乱 プーチンを中共に対抗させるか?>米中両国政府の政策顧問や中共当局者と協議した人々へのインタビューから、中国政府の準備についての理解が得られる。

外交、貿易、投資、科学技術を含む多くの中共省庁は、トランプ陣営を中心とした米国選挙の観察員として官員を任命した。

差し迫った問題は、米中間で貿易戦争が再び勃発するかどうかである。中共国の企業は、中東等の地域でAI等の技術を広めるルートを拡大する取り組みを強化しているが、トランプの勝利で中共の技術に対する米国の制裁が加速することを懸念している。

中共指導部に近い関係者によると、習近平の懸念の一つは、トランプが習とプーチンとの「兄弟仁義」を破壊するかどうかだという。 トランプ政権の間、彼は米国をロシアに近づけようと多くの試みを行った。

すでにプーチンと個人的な関係を打ち立てた習近平は、トランプがプーチンに善意を示せば、中国とロシアの関係が弱まる可能性があると懸念している。ロシアは習近平の西側諸国との対立における重要なパートナーである。

中国問題を研究している一部の戦略家は、事態をさらに悪化させるのは、トランプが「逆ニクソン」戦略を発動する可能性があると述べている。リチャード・ニクソン元米国大統領が冷戦時代にソ連に対抗して中共国を味方につけたように、トランプもロシアを中共国に敵対させようとするかもしれない。

E・ルトワックの戦略。トランプは是非ロシアと関係を結んで、中共を封じ込めてください。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050083.html

5/2阿波羅新聞網<美国将天翻地覆!《时代》专访川普 “如果他赢了” 中共逃不掉… —《时代》周刊专访川普 “如果他赢了”= 米国はてんやわんやの大騒ぎ! 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー 「彼が勝ったら」 中共は逃げられない… — 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー「彼が勝ったら」>タイム誌が「彼が勝ったら」を表紙に載せた今回のインタビューで、トランプは数百万人の不法移民の国外追放や米国の公務員制度の改善などを含む2期目の議題について語った。 同氏はまた他の問題について、中絶、犯罪、貿易、ウクライナ、イスラエル、今回の選挙期間中に発生した政治的暴力の可能性など、自身の見解についても議論した。

中国からの輸入品に対する関税を強化する

トランプは、当選すればすべての輸入品に10%の関税を課し、中国からの輸入品には60%を超える関税を課すと公言している。

同氏は、「我々が言っていることに加えて、互恵税を徴収」し、米国の周囲に保護貿易圏を築く」と述べた。

約束を守らない中共には厳しい政策を。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050075.html

5/2阿波羅新聞網<中共绝对无法接受了 中美贸易战打到致命处=中共は米中貿易戦争が致命傷になることを絶対に受け入れられない>米中通商問題はジョージ・W・ブッシュ以降、米国の議題となっている。 9/11とその後の対テロ戦争のため、米国は中国の支援を必要とし、通商問題はもはや重要ではなかった。 中国と米国の関係はオバマ政権の8年間が最もうまくいっており、この8年で中国は世界の工場となり、米国の製造業は完全に崩壊した。 米中貿易戦争はトランプ大統領の就任後に正式に始まり、現在に至るまで激化している。今年も大統領選に出馬を続けるトランプは、米国に輸出されるすべての中国製品に対する関税を60%に引き上げると改めて公然と言い触らした。

米国人は少しおバカなところがあるが、それでも真剣さを愛する。 多くの問題を解こうとしたら、やはり本当に底を引っ繰り返してでも解を求める。米中間の巨額貿易黒字の根本原因は、中国が国際貿易において国内の貿易慣行に従い、ルールに従わなかったことにある。中国の社会主義市場経済は、実際には官僚の権貴国家資本主義経済である。 国内通商官僚権貴は、自らの利益を最大化しようと、あらゆるルールを無視してやりたい放題である。官僚権貴利益集団が国内ですべてをコントロールでき、俺様が世界ナンバーワンである以上、国際貿易も独占したいと思うのは当然である。米中貿易において独占とダンピングを行っているのは驚くに当たらない。

中国人に言うことを聞かせようと思ったら、制裁かペナルテイです。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2049980.html

5/2阿波羅新聞網<糟糕时光 习不得不面对这样一个对手 不惜使用极端手段逼迫中共让步=悪い時に、習はこのような敵と対峙しなければならない  中共に譲歩を迫るためには極端な手段を使うことを躊躇しない>2016年大統領選挙でのトランプの予想外の勝利は、中共との経済関係を深めるという米国の長期戦略を根底から覆した。

習近平とその部下は当初、トランプの強硬発言は中国の経済力に対する恐れを覆い隠すためと考えていた。 トランプが2018年初めに中共国に国家主導の経済行動の変更を強制する目的で対中関税を課し始めたとき、中共当局はそのたびに目には目の対応をし、実業家から大統領となった同氏は最終的には譲歩するだろうと考えていた。

その後に起こったのは、報復のエスカレーションであった。 トランプ政権の1期目で、米国の中国製品に対する輸入関税は最終的に平均3%から12%へと4倍になった。

中共の支配者たちは長年、二国間関係においてより誇張した役割を果たすことに慣れてきたが、今や中国から譲歩を引き出すために極端な手段を講じることをいとわない気まぐれな相手国に直面していることに気づいた。

事情通によると、次期外相になる可能性が高いと考えられている中国上級外交官の劉建超は、今年初めに米国のシンクタンクとの非公開会議で次のように述べた:「トランプ政権時代、我々はひどい時期を経験した」。

トランプ大統領が課した関税はその後もバイデン大統領によって維持されたが、これらの対中関税によってもたらされる経済的損失は現実のものとなっている。北京大学、復旦大学、その他の中国トップクラスの大学の経済学者らの研究によると、関税の影響を受けた中国企業は米国への輸出が減少し、雇用や研究開発支出も減少し、革新的なビジネスの可能性も低下した。中共のエコノミストの中には、全体として、貿易戦争は中国のGDPの損害について、米国の3倍の損害を与えたと考える人もいる。

トランプが再選されたら、是非60%関税を。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050105.html

5/2阿波羅新聞網<激怒习近平!等待中共的将是什么?新华社发文意味深长=習近平を激怒させる! 中共は何を待っているのか? 新華社の記事は意味深長>昨年、マイク・ポンペオの回想録「Never Give an Inch」が中共の上層部の間で回覧され、ある一節が特に習近平を激怒させた。 ドナルド・トランプ政権の元国務長官は著書の中で、米国は「台湾に正式な外交承認を与えるべき」と述べた。

この発言に対する習近平の怒りは、北京でのより広範な懸念を予感させた:トランプとその側近が権力に戻ったら中国は何を待っているのか?

トランプ大統領のWH在任4年間は米中関係に混乱をもたらした。 中共当局が安堵したのは、2020年にトランプが辞任したときだった。中国国営新華社通信は当時、「ついに去った、ドナルド・トランプ!」とツイートした。

指導部の考え方に詳しい関係者らによると、中国当局は現在、トランプのWH復帰と米中関係のさらなる波瀾に向けて密かに準備を進めているという。

準備の中身は記載されていない。新たな疫病の蔓延と投票機のハッキング?

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050079.html

5/2阿波羅新聞網<他真的害怕!中共党魁讲话暴露隐忧【阿波罗网报道】=本当に怖い! 中共指導者の演説は隠れた懸念を明らかにした 【アポロネット報道】>当時のCIA長官ビル・ケイシーはかつてこう語った:「私はポーランドとソ連の経済状況を研究してきた。正直に言うと、彼らの収益性は我が国に比べて可愛そうなくらい少なく、ポーランド国民の債務は深刻であることがわかった。このままでは、ソ連圏の労働者が豊かな生活を送ることは困難になるのではないかと心配である・・・」

中共もソ連と同じ運命を辿ることになる。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050130.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

ブリンケン:米国はイスラエルとハマスに「今すぐ」停戦合意させることを「決意」している https://rfi.my/AZ6t.X @RFI_Cn経由

記事全体を通して見ると、ブリンケンはどんな犠牲を払っても停戦合意に達すべきだという原則に基づいて行動するよう命じられた。 問題が解決するかどうか、双方が納得するかどうかは今後に委ねる。 現時点で最も重要なことは、停戦を達成し、選挙の困難を乗り切ることである。WHの権力を継続して握りさえすれば、すべてはうまくいく。 …もっと見る

romrfi.fr

何清漣 @HeQinglian 22時間

何清漣:米国の対中国戦略ツールボックスの中で、中国が最も気にかけているのは何か? …もっと見る

河東氏の記事では、総体として賛同できるが、欧米の保守派を悪く言うところは英米系の左翼主流メデイアの影響かと思う。

彼は、日本はいいところがいっぱいあるのだから、それを守っていき、更にはチャレンジして新しい価値を生み出せるように努力せよと。

A記事

この頃の日本では、GDPでドイツに抜かれたとか、今年はインドに抜かれるとか、やる気がなくなるニュースが相次ぐ。

日本では、これまでの十八番、製造業が随分海外に流出してしまったので、その分、国内での力は確かに落ちた。しかも、欧米諸国が2008年リーマン危機以降、インフレで、価格水準が約2倍の上げ底になっている(賃金も上がっている)のに対して、日本は価格も賃金もついこの前まで超安定。欧米との通貨レートは基本的に変わっていないので、日本経済は名目額ではインフレ諸国に大きな差をつけられた。

つまり、日本の地位低下は数字上の話しで、実際の生活水準はむしろ上がっている。20年前に比べれば、新築の住宅の水準など随分上がった。昨年12月は270万人強と、空前の数の外国人観光客が来日したが、これは日本が居心地の良い社会であることも関係している。

by Gettyimages

リーマン後の利下げ後れ、円高、製造業流出、デフレ

日本は、1985年のプラザ合意後の円高で輸出の増加を止められ、1991年のバブル崩壊で内需も大きく失った。以後、日本経済はほぼ万年危機で、金利は低水準に貼り付いたまま。短期プライムレートは1990年に8%だったのが、1993年には2.4%、95年には2.0%、リーマン危機直前には1.8%にまで落ちていた。

2008年9月リーマン危機で、米欧の中銀は協調して敏速な利下げに出る。米連銀は政策金利を2%から1.5%に下げ、半月後の10月31日には1%に下げる。12月16日には実質ゼロの水準に下げた。日本では、短期プライムレートは2009年1月になっても1,475%あり、米国に比べて金利水準が高くなる。これで円高になり、2008年には1ドル100円ほどだったのが、2013年には80円を割る。これで製造業を初め、日本の企業は海外への流出度を大きく高めた。

リーマン危機で日本企業への海外からの注文はぴたりと止まって、日本のGDPはこの時、円ベースで約8.3%(2007年から2009年にかけて)縮小している。製造業の海外への流出で、GDPは更に縮小した。

2013年、安倍新政権の下で始まった異次元の金融緩和で日銀は1年分のGDPに近い国債を買い込む。19世紀初めナポレオン戦争の際のイングランド銀行、第2次大戦時、米連銀による国債買い入れのマグニチュードに近い。平時には異例のことだ。この異次元緩和で金利はマイナス水準となり、円は「下がって」(当時にしてみれば)、1ドル110円と120円の間を推移するようになる。

日本と欧米、異次元価格体系が生み出すねじれ

このリーマン直後の数年で、欧米と日本は国内の価格体系が文字通り「異次元」のものになっていく。欧米ではインフレが続き、賃金もそれに追いついていったのに対し、日本ではモノの価格も賃金も変わらなかった。2008年から2022年にかけて、米国での消費者物価指数の上昇は合計で47%に達している。その間、米国の名目GDPは実にほぼ倍増しているのだが、その半分はインフレに支えられた水ぶくれだったことになる。

言ってみれば、欧米はインフレを容認することで経済を維持し、日本はデフレによって生活の安定を維持したのだ。日本では、企業は死んでも賃金を上げず、国民はモノの値上げを死んでも認めなかったから、欧米と日本の価格水準はどんどん乖離していった。今や日本での平均賃金は約2000ドルで、ドイツの約4000ドルの半分になったが、ビッグ・マックの価格は日本が3.17ドル、ドイツ(ユーロ圏)が5.82ドル。米欧は高賃金だが、それに見合って高物価。実質的な生活水準で、差はない。先方の価格表示が二倍になっただけのことなのだ。

2022年2月ウクライナ開戦で原油価格が急騰、インフレ上昇の引き金を引いたため、米連銀は利上げを開始する。日銀はこれに追随したくとも、利上げは中小企業の倒産を増やすのでできない。そこを投機家はついて、円売り、ドル買いで円安を助長する。

円は下がり、日本のGDPの順位はドル建てでどんどん下がっていく。しかしこれに反比例するかのように、外国人観光客の数は増えていく。それも先進諸国からの観光客が。彼らは以前、「日本という後れた、封建主義の残滓をひきずる国のチンケな神社や寺でも見物に」という感じだったのが、この頃は日本の文化、日本人の生活ぶりに憧れてやってくる。日本のマンガ、アニメに幼時から親しんで、日本への違和感を持っていない。

日本の都市は清潔で便利で店での対応はきちんとしている。人々は(一応)幸せで自由に見える。異民族の出稼ぎと高物価と格差の増大に悩まされる米国、欧州の連中には、今の日本はエルドラド、しかも低物価なのだ。

このままでは本当にジリ貧

だからと言って、日本はこのままでいいわけではない。やっと始まった賃上げ⇒内需拡大⇒投資増大⇒売上増加⇒賃上げの好循環を維持しなければならない。

そして輸入を賄えるだけの輸出を維持するため、競争力を磨かなければならない。IT、AI関係の輸入が増えるのは仕方ないが、それを使って日本国内で大きな付加価値を生み出し、できれば輸出にも回す力がついたらいい。

そして現状に甘んずることなく、「何くそ」という気持ちで世界に討って出る人材を増やしたい。「成長なんてもういらない」という人たちはそれでいいので、前に出ようとする人たちを止めないで欲しい。

経済活動、いわゆる資本主義がもたらす環境問題、格差拡大は成長を止めることによってではなく、成長と並行して取り組んでいくべきだ。

世界の繁栄から劣後する日本、荒廃する先進諸国の「近代」。それでは次代の成長センターと言われる中国、インド、そして、近代の主役だった先進諸国の未来は。「その2・世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕」で検討する。

B記事

一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位?――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。

日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。

先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。

中味がうつろな中国経済

中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10%程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。

中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。

中国、マンション建設  by Gettyimages

今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35%分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。

トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40%。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。

2023年、中国の成長率は公称5%強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司(フアーウェイ)やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。

文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。

まだ始まってもいないインドの台頭

今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。

18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資(英国の国債を大量に購入)に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。

インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5%周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10%程に達していたのには全く及ばない。

そしてインドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。

国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。政府はmake in Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。そして関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。

「近代」の黄昏

こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。

しかし、国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。西欧白人に顕著だった健全な自立意識、個人主義は、万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。

米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて(つまり実質的に無制限で、かつ匿名)、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。そして民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。もう少し、「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。

19世紀、西欧諸国は急速な工業化=産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。

しかし今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。つまり製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。米国のトランプ、ドイツのAfD、フランスの国民連合など、ポピュリズムを超えて、強権主義的な極右勢力の台頭を招いている。「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。

「ロボット・AI新世」の到来

この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。

先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。

この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。

中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。

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『ネズミも虫も食え?中国・習近平の新スローガン「大食物観点」に透ける飢饉への恐怖、世界から孤立で現実味』(4/30JBプレス 福島香織)について

4/30The Gateway Pundit<TIME Magazine Prepares For Trump 2.0 With ‘If He Wins’ Cover Story, Outlines EPIC Second Term Agenda=タイム誌、「彼が勝ったら」の表紙でトランプ2.0を準備、壮大な第2期のアジェンダを概説>

左翼は今民主党が司法を使って政敵潰しをしているのが分からないらしい。

タイム誌は、トランプ大統領のWH復帰に向けて読者に備えさせる大規模なカバーストーリーを公開した。

ジャーナリストのエリック・コルテレッサは、前大統領への長いインタビューの中で、トランプ大統領の最初の任期における重大な失敗を立証したが、十分なところまでは到達しなかった。

コルテレッサ氏によると、トランプ大統領は大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など一連の政策を通じて報復を計画しているという。

典型的な左翼の虚偽に満ちたこの記事は次のように述べている。

トランプ氏との2度のインタビュー、そして十数人の側近や腹心との会話で浮かび上がってきたのは、米国と世界における米国の役割を再構築する帝国主義大統領の姿だった。

トランプ大統領は、1100万人以上を国外追放するための強制送還作戦を実行するため、国境と内陸の両方に移民収容キャンプを建設し、米軍を配備する用意があると私に語った。彼は赤い州に女性の妊娠を監視させ、中絶禁止に違反した者を訴追できるようにするだろう。上級顧問によると、同氏は個人的な裁量で、議会から認められたファンドも差し控える予定だという。同氏は、誰かを訴追するという命令を実行しない連邦検事を解任することも辞さず、米国建国以来続く独立した法執行の伝統を打ち破るだろう。

同氏は、2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した容疑で告発された支持者全員への恩赦を検討しており、そのうち800人以上が有罪を認めているか、陪審で有罪判決を受けている。ヨーロッパやアジアで攻撃された同盟国が自国の防衛に十分な費用を払っていないと感じたら、彼はその同盟国を助けに行かないかもしれない。彼は米国の公務員を骨抜きにし、必要に応じて米国の都市に州兵を派遣し、WHのパンデミック対策室を閉鎖し、2020年の選挙が盗まれたという誤った主張を支持する信奉者を政権に配置するだろう。

民主党からの反発を恐れたためだが、タイム紙もまた、トランプ氏を次のように前向きに紹介する決定を説明する別の記事を掲載した。

政治指導者へのインタビューは、世界で最も影響力のある人々について報道し、その洞察を読者や視聴者に届けるため、何十年にもわたってタイム誌のジャーナリズムの定番となってきました。米国大統領選挙まで残り 6か月となっており、このキャンペーンに関する報道が読者の役に立ち、世界と米国の有権者は候補者が当選したら何をするかを理解するのに役立ちたいと考えています。

現在、ドナルド・トランプ氏は過去2回の選挙戦のどの時点よりもWHでの勝利に有利な立場にある。トランプ陣営を取材するタイム誌のエリック・コルテレッサ氏は、トランプ氏自身から2期目がどのようなものか聞くため、4月に元大統領に2回インタビューした。

トランプ氏は2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれたが、同誌は以前、 2020年にトランプ氏を大統領から罷免する陰謀があったことを認めている。トランプ氏が民主党の不正選挙を克服できれば、2024年に再びその栄誉を得る可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/time-magazine-prepares-trump-2-0-if-he/

4/30Rasmussen Reports<44% View Speaker Johnson Favorably=44% はジョンソン下院議長を好意的に見る>

下院で共和党が+1議席の過半数を維持しており、有権者の間でのマイク・ジョンソン議長の人気はここ数週間で実際に高まっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の44%がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち16%はルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。 32%がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち14%は非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。2月下旬時点では ジョンソン氏に好印象を持っている人は39%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/44_view_speaker_johnson_favorably?utm_campaign=RR04302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

不正に手を貸したのが大統領候補とは、民主党は腐っている。

5/1阿波羅新聞網<北京最担心之事!美国这招后手渐渐显露=北京が最も懸念していること! 米国の裏の戦術が徐々に明らかになる>

対中政策の米高官:台湾の国際機関への参加を支持し、国連総会決議第2758号の中国の誤解に共同で抵抗する

中国と台湾問題を担当する米国務省の高官は、4/29にワシントンのシンクタンクで行われたイベントで、1971年に可決された国連総会決議2758号について「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。同氏はまた、米国の政策は台湾の独立を支持するものではないと繰り返した。

米国務省の中国・台湾問題担当国務次官補マーク・バクスター・ランバートは4/29、ワシントンのシンクタンクである米国ジャーマン・マーシャル基金で「中華人民共和国による国連総会決議2758号の歪曲と台湾への主権要求の強化について暴露」と題した会議で講演し、彼はこの決議案が「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。

中国は常々、国連総会決議第2758号は中国の「一つの中国原則」を支持しており、それを台湾への主権の根拠の一つとして利用し、台湾の国際機関への参加を妨げてきた。

ランバートは中国の主張を否定し、米国の4つの見解について詳しく説明した:「第一に、決議第2758号は承認されておらず、対等ではなく、中国の『一つの中国原則』に関する合意を反映していない。この用語は中華人民共和国の台湾への立場を指している」。第二に、決議第 2758 号は、台湾との関係における各国の主権の選択とは何の関係もない。第三に、決議第 2758 号は、台湾の最終的な政治的地位に関する国連体制の立場を構成するものではない。第四に、決議第2758号は、国連システムやその他の多国間フォーラムへの有意義な参加から台湾を排除するものではない」と米国国務省「中国グループ」の責任者は説明した。

ランバートは、「一つの中国の原則」は台湾に対する中国政府自身の立場に過ぎないと述べ、「北京は決議第2758号を中国の一つの中国原則と混同しており、台湾は中国の一部であるという、その目的は台湾の公式・非公式パートナーの主権の決定を破壊することである」と述べた。ランバートは「決議第2758号は台湾との関係における国家の主権の選択に決して影響を与えないことを明確にしたい。そのような決定は明らかに国連総会の管轄外である。」と述べた。

米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なる

米国の曖昧さが諸悪の根源。台湾の歴史を知らないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049706.html

5/1阿波羅新聞網<制裁呢? 白宫发放许可为俄能源大开绿灯….=制裁は?WHはロシアのエネルギーにゴーサインを与えるライセンスを発行…>米政府当局者らは、原油価格の変動が米国のインフレを押し上げ、米国民のバイデンへの不満が高まり、バイデンの再選に影響を及ぼすのではないかと懸念している。 したがって、バイデン政権はロシアのエネルギーを非常に留意しており、ウクライナの感情を考慮しないところまで来ている。 4/30、米国財務省は、ロシアの銀行10行(VTB、中央銀行、ズベルバンク、アルファ銀行を含む)が2024年11月1日までエネルギー関連取引を行うことを許可する新たなライセンスを発行した。

米国はシエールガス・オイルがあるのだから掘って使えばインフレも抑制されるのに。バイデン民主党は自分勝手。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049754.html

5/1阿波羅新聞網<习访欧盟 专家:“联欧抗美”美梦将破产—习近平将5年来首次访欧盟 专家预计其“联欧抗美”美梦破产=習近平のEU訪問 専門家「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻する――習近平が5年ぶりにEUを訪問 専門家がその夢を予測「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻するだろうと>習近平国家主席は感染症流行以来5年ぶりに欧州訪問に乗り出す。 フランスの政治学者は、習近平は依然として欧州と米国の関係を分断しようとしていると考えているが、ある時事評論家は、「フランスはずっと“ドゴール”カードを出しているものの、EUと米国は対中政策について基本的な合意に達したと考えている。 このため、習近平の「欧州と連携して米国に対抗」の幻夢は破綻寸前にあり、その訪問はむしろ経済的困難の中で国民をなだめるための行動のようなものである」と述べた。

中共外交部は29日(月)、習近平が5/5~10までフランス、ハンガリー、セルビアなど欧州を訪問すると発表した。

習主席の欧州訪問の最初の目的地はフランスで、マクロン仏大統領と会談する予定だ。

分析:習近平は欧州と米国を分断しようとしている

分析:フランスはEU全体の戦略を放棄して親共産主義を選択するとは予想されていない

騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049829.html

5/1阿波羅新聞網<分析:习陷入危局 里里外外都在等中共破局=分析:習近平は危機に陥っており、内外は中共が破滅するのを待っている>中共指導部の習近平が3期目に入ってから政治・経済情勢は困難に陥り、習家軍内の各派閥が熾烈な権力争いを繰り広げている。 ベテラン・メディア人の顔純鉤は、全世界は中共が破局に直面していることを認識しており、皆がこの破局の出現を待っており、破局とはまず中共の支配を打破することで、中共が倒れた後は、人々は自分たちで生きる道を探す。

習近平は18大で権力の座に就いた後、役人全体が粛清され、注目を集めた汚職撲滅キャンペーンにより多数の政敵が排除された。19大後には党を守るため、すぐに左傾化し、中国社会の政治、経済、言論のあらゆる側面を引き締めた。20大後、習家軍が政権を掌握し、すぐにさまざまな派閥間で新たな権力闘争が勃発した。

現在、中国は大きな政治、経済、社会的危機に陥っている。 人々は「共産党は退陣!習近平は退陣!」などのスローガンを叫んだが、激しい内部抗争に直面して、すべての中共幹部自身が危険にさらされており、ますます多くの有能な幹部は「寝そべり」を選択している。ウオッチャーは、国民も政府当局も習近平に何かが起こるのを待っていると思っている。

ベテラン・メディア人の顔純鉤は4/30、習近平が権力の座に就いてから、米中貿易戦争、3年間の封鎖の後の無秩序な開放、そして香港の反犯罪人引渡条例運動と、混乱に陥ったとフェイスブックに書いた。習は内外共に困難で、政治的、経済的、社会的問題が積み重なり、危機がコントロールできない状況に陥っている。解決策のない危機は長期にわたって悪化し、最終的には政治学者の呉国光が提唱している「破綻状況」に至ることになる。

まあ、血の弾圧を経て破綻するのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049719.html

5/1阿波羅新聞網<放出连串信号 习近平已誓不回头=習近平が過去を振り返らないと誓った一連のシグナルを発表>米国からの全面的な圧力にもかかわらず、中共の対ロシア援助は既に元に戻すのは難しい道となった。 プーチン大統領は5月に再び中共を訪問すると発表、習とプーチンは過去10年間で42回会談しており、中国メディアはプーチンの訪中を「ブリンケンは暗然として北京を去り、真の友人が間もなくやってくる」と評した。 しかし、プーチンが習と会うたびに、習をロシア・ウクライナ戦争の泥沼にどんどん引きずり込んでいくため、中共が侵略者を支援するというイメージを払拭することが困難になっている。 昨年10月以降、習は「中露友好に上限はない」と言及しなくなった。党メディアは「中共には世界中に友人やパートナーがいる」というプロパガンダに頼って中共の国際的イメージを粉飾したが、世界の人の心を失わせた。

まあ、嘘つき中国人を信じる人は加速度的に減っていると思います。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049710.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

米国がどんな魔法の手を使っているのか誰か教えてください。 一方では、中国の銀行とロシアの間の送金支払いについて中国を罰し、SWIFTシステムから排除するとしているが、もう一方で、自国の銀行とロシアとの間の取引を承認している。自らSWIFT制裁を瓦解させている?

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1  9h

🇺🇸🇷🇺 米国は、ロシアの大手銀行10行に対する制裁を緩和

米財務省はロシアの銀行との石油、ガス、木材を含む「エネルギー」支払い取引を承認した。

何清漣 @HeQinglian 8時間

親愛なる皆さん、もし中国が兵器部品や軍事生産に必要な工作機械の販売を理由に制裁され、米国がエネルギー制裁を解除したら、ドイツはどう思うか? 脱工業化は完了し、欧州経済の機関車としての機能は既に失った。

ドイツはただ自分自身を嫌っているだけだ。

福島氏の記事では、習は、やはり台湾侵攻時の西側制裁で、食糧が入って来なくなるのを想定した準備をしているのでは。石油やガスはロシアから入るし、陸続きだから海上輸送のような妨害は考え難い。

2023年05月21日Newsweek ラージャオ<実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた>も参照してください。

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2023/05/post-98.php

敵はいろいろ考え実行しているが、日本は食糧確保や国民保護を含めて有事対応ができていない。戦後憲法の呪縛があるにせよ、政治家と官僚の劣化は著しい。彼らを選んでいる国民もだが。

記事

中国の習近平国家主席は食糧安全保障の強化を訴える(写真:Frederic Legrand – COMEO/Shutterstock)

  • 中国・習近平国家主席がこのところ「大食物観点」という新たなスローガンを強調している。
  • 農業や漁業の高度化や生物多様性の確保などによる食糧安全保障の強化が目的とされるが、背景には食糧危機への恐怖が透ける。
  • 習近平独裁により世界からの孤立を深めるにつれて、中国が大規模な飢饉に見舞われる可能性もある。中国SNSには「ネズミや虫も食えということか」との声も…。(JBpress)

(福島 香織:ジャーナリスト)

習近平は独特のスローガンやキャンペーンを打ち出し、自身の指導力を誇示する傾向がある。「新クオリティ生産力」や「新時代の楓橋(ふうきょう)経験」はその典型例だ。最近さらに「大食物観点」という新しいスローガンを強調し始めている。これは何を指すのだろう。

「大食物観」というスローガン自体は2022年3月に打ち出されている。大食物観とは穀物生産を農業の基礎としたうえで、耕地草原森林海洋、動植物微生物のすべてのカロリー、タンパク質を研究し、全方位的に食糧資源を開発するという概念だ。これによって農業供給の構造改革を推進していくという。

2022年3月6日。全国政治協商会議の農業界、社会福利、社会保障界委員連合分科会に出席した習近平が「大食物観点を樹立せよ」と訴え、大豆と植物油生産能力をレベルアップし、牛羊肉、乳業生産、漁業発展などの方面に重点的指導を行うようにと命じた。

最近、習近平は4月に広東省に視察に行ったとき、この大食物観を強調。習近平は「飯を食うという問題を解決し、食糧安全保障し、大食物観を樹立せよ。陸上の食料だけでなく、海洋の食物が重要だ。海を耕し魚を養殖し、海上牧場を建設せよ。藍色食糧庫をつくるのだ」と打ち出した。

先月、習近平は中国最大の米生産量を誇る湖南省を考察したときも、「大農業観、大食物観を堅持し、積極的に特色ある農業と農業品加工業を積極的に発展させ、農業の産業化レベルをアップせよ」と強調していた。

こうした食糧安全に関するスローガンは、最近の習近平が特に力を入れている分野で、背景には習近平の食糧安全に対する危機感があるのではないか、と言われている。

人民日報によれば、「大食物観」とは食糧リソースの多元化を推奨するもので、数量を確保するだけでなく、多様性を確保し、品質を保つことだ、という。

食品安全問題については、最も厳格な基準、最も厳格な監督管理、最も厳しい処罰、最も厳粛なアカウンタビリティをもって、民衆の舌の上の安全を確保せよ、という。

過去の飢饉では遺体まで食べた

だがインターネット上では、一部中国人ネットユーザーたちが、「要するに、ネズミも虫も、死にたくなければカロリー、栄養になるものは何でも食え、ということではないか」と冗談とも本気とも思えない受け止め方をしている。あるいは「戦時に備えて食糧の輸入依存量を急いで縮小しなければならない、ということではないか」と心配する声も出た。

実際、中国は近現代史の中でたびたび餓死者を出す飢饉を経験し、虫も木の根もかじって、ときに人の遺体を食ってまで、生きながらえてきた人々がいる。

中国に再び飢饉がくる?写真はイメージ(写真:StanislauV/Shutterstock)

例えば1957年から60年代の右派政治犯労働教養所の夹辺溝(甘粛省)では、餓死者が続出し、生存者は人の汚物や毒の含まれる植物や虫、最後には遺体の肉までを口にいれた壮絶な飢餓の記録が残っている。こうした経験を持っている中国人だけに、この大食物観のスローガンには不穏なものを感じているようだ。

習近平は政権トップに就いて以降、ずっと食糧安全問題を強調していた。「中国人の飯の問題はいかなる時でもしっかりと自身の手中に握っていなければならない。飯碗は主に(輸入食糧ではなく)中国の穀物で満たさねばならない」などと言っていた。この真意について、多くのチャイナウォッチャーがいろいろ推測している。

米国在住の華人経済学者の秦偉平はラジオフリーアジアの取材に「中共政府が最も気にしているのは実のところ執政の安全であり、それに最も密接な関係があるのは実のところ食糧安全である」と指摘している。「もし、将来的に深刻な食糧危機が発生すれば、おそらく彼らの政権は非常に大きなリスクにさらされるだろう」という。

秦偉平によれば、中国人は伝統的に、飢えや渇きを満たしてくれる為政者を支持してきた。だから習近平は食糧問題への取り組みに熱心だというアピールをしているのかもしれない。また実際に、中国が食糧危機にさらされる可能性が高まっていると、習近平自身が感じているのかもしれない。

公開データでは、2020年、中国の四大穀物(とうもろこし、小麦、米、大豆)の総生産量は5.6億トン。これに対し食糧総需要は6.97億トンで、1.37億トン不足している。特に、大豆ととうもろこしは完全に輸入に依存している。

秦偉平は中国の食糧安全問題は突出して深刻だ、と指摘する。「実際、このスローガンの裏側には、これから食糧難時代がくるぞ、という人民への警告の意味が隠れている。あるいは、飢えたら、食糧を選んでいられない。好き嫌いせず、何でも食べろ、伝統的な四大穀物だけ食べていてはいけない、といいたいのかもしれない」

危うい食糧安全保障

人民日報は、中国食糧生産は連続9年の間、6.5億トン以上あり、食糧安全保障上、歴史的に最も良い時代である、とポジティブに報道している。ただ秦偉平は当局の公式データから見ても、中国の食糧安全は基本的な保障はされていない、という。

さらに貧富の差が不均衡で、大量の低所得者が存在することを指摘。歴史を回顧すれば、中国共産党が政権をとってのち、いわゆる「三年自然災害」(1959-61年)の大飢饉を経験。これは自然災害などではなく、大躍進などの毛沢東の経済政策が失敗によって引き起こされた人災であり、それが毛沢東の権威を大きく損なうことになった。

毛沢東はこの損なわれた自分の権威を回復するために文化大革命を引き起こし、政敵排除に利用したといわれている。

中国は飽食になったが…(写真:Nattakorn_Maneerat/Shutterstock)

今の中国についていえば、経済が急激に減速し、貧困層の収入が保障され続ければ、これは大飢饉を引き起こす可能性がある。習近平に言わせれば「新型コロナ」などの疫病による自然災害だが、根本的には習近平の経済政策、対外政策の過ちが引き起こした経済悪化で人災だ。

この経済悪化がこのまま続けば、低所得者層に餓死者が出るであろう、と言う声もある。

では習近平の「大食物観」によって食糧安全が確保できるのか。在米華人評論家の横河は「習近平が食料安全と食糧多様化によって人民の生活需要を満足できるような指揮を執っている、というふりをしているだけだ」として、実質的効果はないとみている。

世界からの孤立が進めば飢餓が現実に

大食物観は本質的には、食糧生産における計画経済回帰の指示である。だが、実のところ中国共産党統治が始まって以来、成功した計画経済政策は一つもない。

三年自然災害以降、中国が大飢饉を経験しなかったのは、鄧小平による農業の請負制導と、自由主義市場の導入のおかげだ。特に世界貿易機関(WTO)加盟に成功し、中国が国際市場にデビューできたことで、中国は空前の飽食時代にはいった。

だが市場経済化が進めば、四大穀物など戦略的食糧も輸入に頼り、商品作物や加工食品を海外に高値で輸出できるようになる。食は贅沢にはなったが、食糧安全については不安定要素が増えることになった。

特に習近平政権になって国際社会からの孤立化、デカップリング化が今後も進行すれば、中国の食糧安全の問題は必ず顕在化してくる。また、リーマンショック以降、地方政府が地方融資プラットフォームを利用した土地開発による財政収入にうまみを感じて野放図な農村宅地や農地の再開発を実施したことで、もともと少ない耕地面積が事実上縮小している問題もある。

そこで、中国は海外の食糧資源を目下戦略的に囲い込もうとしている。たとえば、中国は2023年までにマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど41カ国に337の農場をもっている。

また、国際穀物市場で大量の食糧購入を行っており、国営穀物企業・中糧集団は世界の10分の1以上に当たる農民と直接契約によって大量の穀物を購入、世界の4分の1以上の人々の食事に直接的に関与しているといわれている。これは、世界の穀物メジャーと渡り合うための戦略的な動きだ

「餓島」の悪夢

こうした中国の「食糧」に対する戦略の深さをみると、そう遠くない将来、戦争や紛争のような世界の食糧流通を寸断するような事態に直面する可能性を想定しているとしか思えない。

実はこの原稿を書いている今、ソロモン諸島の首都ホニアラにいる。ガダルカナル島といえば、ガダルカナル島の戦いで日本人には特別な思いのある島だろう。

陸軍2万800人、海軍3800人の戦死者をだした激戦の地だが、うち1万5000人以上の本当の死因は飢えとマラリアだったという。その兵士たちの飢餓のすさまじさは「餓島」という呼び名を生んだ。

今は、自国生産のオーガニック米と周辺の海からとれるマグロやカツオなど豊かな漁業資源に恵まれているが、燃料を含め、現代的な生活物資、食品のほとんどを輸入に頼り、しかも現地通貨が極めて弱いので、クオリティに比して物価がものすごく高い。

そして、いったん、飛行機や船舶の輸送が途絶えると、特に現代生活に慣れている人間は、簡単に干上がりそうな地域だ。

餓島に関するいくつかの本や記事を読むにつけ、補給輸送が寸断されたときの島嶼国の脆弱さをつくづくと考えさせられた。エネルギーと食品の多くを輸入に頼る島嶼国としては日本も同じ脆弱さを持つであろう。中国の食糧戦略や飢餓への警戒をみて、日本も食糧安全問題を改めて戦略的に見直す時期にきていると感じた。

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