『アメリカが批判する台湾・新総統の「現状認識」…対中強硬派に「裏切り」と映った「頼清徳の姿勢」』(5/17現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/17The Gateway Pundit<NYT Poll: Trump Trounces Biden In Key Battleground States, ‘Set To Make A Demographic Breakthrough’=NYT世論調査:トランプ氏が主要激戦州でバイデン氏に勝利、「人口動態で躍進を遂げる準備が整っている」>

ガチ極左のNYTまでがバイデンを突き放す。NYTのヘッドラインは「若年層や非白人有権者がバイデン氏に不満を表明、トランプ氏が主要5州でリード フィラデルフィア・インクワイアラー紙を含む一連のNYT紙とシエナの新たな世論調査では、経済とガザに動揺する若者や非白人有権者の間で大統領への支持が低下していることが明らかになった」とある。バイデンが勝つには不正しかない。

NYT紙の最新世論調査によると、数多くの法廷闘争のさなか、11月の選挙を左右する主要な激戦州でドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデンをリードしている。

トランプ氏はアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州(激戦州6州のうち5州)でバイデン氏を圧倒している。

ウィスコンシン州はバイデン氏がリードする唯一の激戦州だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/nyt-poll-trump-trounces-biden-key-battleground-states/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/M/u/E/M/MuEMr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/17Rasmussen Reports<Would a Random Group of People Do Better Than Congress? 54% Say Yes=無作為に集めた人達は議会よりも優れた成果を上げるでしょうか? 54% が「はい」と回答>

民主党が上院で多数を取る限り、不法移民問題は解決しない。

議員が有権者の声に耳を傾けていると考えている有権者は5人に1人だけで、大多数は無作為に集めた方が良い仕事ができると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54%が、電話帳から無作為に選ばれたグループの方が現在の議会よりも国の問題にうまく対処できると信じていることが判明した。これは2022 年 12 月から 5 %増加し 、 2014 年 7 月のこれまでの最高値である 52% を上回っています。27% はこれに同意せず、無作為に選ばれたグループがより良い仕事をできるとは考えていません。 20% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/would_a_random_group_of_people_do_better_than_congress_54_say_yes?utm_campaign=RR05172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網<普京想套牢习近平 习脚踩两只船的战术还能玩多久?=プーチンは習近平を身動きできないようにしたいと思っている  習近平は二股をかける戦術はいつまで続くのか?>2013年3月と2023年3月には、習近平は国家主席就・再任直後にクレムリンを訪問したが、プーチンが再び大統領に就任した直後に中国を訪問したのは、長い大統領キャリアの中で初めてのことだった。

一部のアナリストが理解するのが難しいと感じているのは、毛沢東・鄧小平の世代の中共指導者は旧ソ連を相当警戒したが、旧ソ連の崩壊を心にかけて忘れることが出来ないでいる習近平がプーチンを心から尊敬していることだ。これは、彼がソ連の崩壊を見て、「男はいないのか」と嘆いたことから見て取れる。プーチン大統領と習近平との友情はより日和見的であるように見える。

狐と狸の化かし合い。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055865.html

5/18阿波羅新聞網<罕见!威严傲慢的习近平 以这样的方式对待普京=珍しい! 威風堂々として傲慢な習近平はプーチンをこのように扱う>ロシアのプーチン大統領が中国を訪問し、習近平との個人的な関係が注目を集めた。 木曜日(16日)の夜、二人は中南海を散歩し、日が暮れた後、習近平は自らプーチン大統領を車に乗せて見送り、その間に習近平は主動的に両手を広げ、プーチン大統領と3秒間抱き合い、握手して別れた。 この間、二人はささやき合っていたが、ロシアが大手通信社に配信した映像からは背景音が完全に削除されていた。 ロイター通信とAFP通信のビデオ説明によると、写真はロシアから提供され、背景音は削除されていたという。 プーチン大統領の中国訪問に関するすべてのビデオの中で、この処理をしているのはこれだけである。

習の方がプーチンより上と世界に見せつけた。哀れなプーチン。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055792.html

5/18阿波羅新聞網<看破习近平和普京! 川普:事态严重=習近平とプーチンを見抜く! トランプ:状況は深刻だ>ドナルド・トランプ前米大統領とその弁護士らは木曜日(5/16)、NY市のマンハッタン刑事裁判所に出廷し、「口止め料」事件の審理後メディアに語ったのは、事態の進展はインフレ、経済、電気自動車関税の主張よりもひどいもので、習近平とロシアのプーチン大統領が協力して(米国に)損害を与えようとしており、習近平の今日の言葉や発言は彼が台湾を占領することを完全に期待していることを示していると。

バイデンの無能さが目立つ。

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055807.html

5/18阿波羅新聞網<乌军发动最大规模无人机空袭克岛!卫星影像震撼=ウクライナ軍、クリミア半島に最大規模のドローン攻撃! 衝撃的な衛星写真>5/15、16、ウクライナはクリミア、特にベルベク空港を攻撃するためにATACMSミサイルを使用し、S300/400防空システムは破壊され、攻撃された航空機がはっきりと見えた。 2機のMiG-31と1機のSu-27戦闘機が完全に破壊され、1機のMiG-29が破損、1機のSu-27が破損し、燃料と潤滑剤の倉庫、ミサイル倉庫が破壊され、13人のロシア兵が死亡した。 ATACMS が貫通した滑走路がいたるところで見られる。 5/17、ウクライナのミサイル、無人機、無人艇がクリミアのセヴァストポリやジャンキョイなどを攻撃し、クリミア各地で大規模な爆発が発生し、一部地域で停電が発生した。

クリミアを奪回して停戦に持ち込んだら?

https://www.aboluowang.com/2024/0518/2055805.html

5/17阿波羅新聞網<真正的决斗!“中国印度大战”完整新影片曝 石头木棍齐飞=本当の決闘! 「中印戦争」完全新作映像公開、石や棍棒が飛び交う>2020年から2021年にかけて、中国とインドは国境問題をめぐって何度も衝突し、ほとんど戦争になりかけた。つい最近、2020年に起きた中国とインドの紛争のビデオのより完全なバージョンが流出し、再びネチズンの間で注目と議論を引き起こした。

インドは中国の西からの牽制をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055673.html

5/17阿波羅新聞網<制衡中共!天气好能看见台湾! 美驻日大使访日本“最西端之地”与那国岛=中共を牽制し均衡を保つ! 天気も良ければ台湾が見える! 駐日米国大使が日本の「最西端」の与那国島を訪問>ラーム・エマニュエル駐日米国大使は今日(17日)、米海兵隊の輸送機に乗って沖縄・与那国島を訪れ、日本の「最西端」の石碑の前に立ったエマニュエルは、今回の訪問の目的は、台湾情勢が緊迫する中、中共を牽制し「抑止力がなければ侵略される」と強調し、今回の訪問を通じて日米協力の抑止力を示す必要があると語った。

与那国島は中台戦争時の日本側の最前線になる。

エマニュエル駐日米国大使(左)は17日、米海兵隊の輸送機で沖縄・与那国島を訪問し、日本の「最西端の地」の石碑前で糸数健一町長(右)と記念撮影した。写真:「X」 @USAmbJapan

https://www.aboluowang.com/2024/0517/2055666.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

今日古い記事をチェックしていたら、ポンペオの名言を見つけた:「習近平は世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」。

最初の文は米国の観点からは合理的だが、2 番目の文では本当に対象を間違えている。(敵は民主党?)

何清漣 @HeQinglian  11時間

トランプは依然として裁判と選挙活動に困難が伴っているが、中国語圏ではすでにトランプに対していろんな期待を抱いている。

一部のトランプ支持者は、トランプがもはやイスラエルを支持しないことを望んでいるが、その証拠は、トランプがネタニヤフを嘲笑し、パレスチナを称賛していることだ(ツイートによると、検証はしていない)。

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何清漣 @HeQinglian  32m

古いアカウントをチェックするのはすべてが怖い。

ポンペオ自身はキッシンジャーとブレジンスキーの教えに反し、ロシアと中国を同時に攻撃した。 中国についてポンペオはかつて、「世界が直面している最大の存亡の脅威であるだけでなく、我々の子孫が米国で生きるのを脅かしている」と述べた。米国のこれまでの国務長官の中で中国政府に対し、公の場で最も屈辱的な言葉で攻撃した唯一の人物である。

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引用

何清漣 @HeQinglian  23時間

今日、ポンペオ元米国務長官が中ロ同盟を壊すために圧力を行使したと語ったVOAの報道を見たとき、私はまず、将来の米国の指導者と国際戦略コミュニティに警告した2人の有名な国務長官、キッシンジャーとブレジンスキーの有名な言葉を思い出した:中国、ロシア、イランのうちのいずれか二国が同盟を結ぶことを決して許してはならない。これは対処が困難になると。続いて私は、バイデン政権の偉大な外交的成果を思い出した:それは、2大敵である中国とロシアを同盟に結びつけただけでなく、2小敵であるイランと北朝鮮をも引き込んだことである。

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長谷川氏の記事では、台湾の民進党は昔から米国民主党の政策に合った行動をしてきた。アジアで初めて公式に同性婚を認めたのもそれ。蕭美琴も呉釗燮も共和党には人脈が少ないのでは?だからコルビーに叱られる。日本の政治家や官僚にも言えることですが。

「ほぼトラ」でトランプが再度WH入りすれば、台湾、韓国、日本には防衛上の厳しい要求を突き付けて来るでしょう。単に軍事予算だけでなく、合同演習を多くし、経済的には中共とデカップリングを推し進めていくのでは。中共に甘い顔は一切見せない。ロシアへどう出るかはまだよく分かりませんが。

そのときは、日本も岸田でなく他の人が総理になっているでしょう。青山繁晴氏が総理にならないと危機に対応できないのでは。

記事

新総統、頼清徳氏への批判

台湾の新総統に、蔡英文総統の与党・民進党の頼清徳氏が5月20日、就任する。米国のジョー・バイデン政権は台湾の現状維持を掲げる新政権を歓迎する一方、共和党の対中強硬派からは「台湾は十分な防衛努力をしていない」という批判が出ている。どういうことか。

頼氏はことし1月の総統選で野党の国民党と大衆民主党の候補を破って、当選した。もしも、対中融和路線を掲げた野党に敗れていたら、中国は大喜びし、台湾の将来に大きな影がさしたところだった。では、頼政権の誕生で一安心か、といえば、そうとも言えない。

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米国の対中強硬派は「頼政権の現状認識は甘い」とみているのだ。

それが明確に示されたのは、ドナルド・トランプ前政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏が5月11日付の台湾英字紙、台北タイムズに寄稿した論文だった。「台湾は防衛にもっと真剣になれ」と題した論文は、歯に衣を着せずに台湾の現状を批判している。

〈台湾が昨年夏に発表した防衛予算は190億ドル(約2兆9300億円)で、国内総生産(GDP)の2.5%にすぎない。公式発表に基づく中国の軍事費は、その12倍だ。実際の数字なら、37倍に上る。米国は3.5%、ウクライナと国境を接して、ロシアの脅威にさらされているポーランドは4.5%だ。台湾は防衛に真剣とは言えない。なぜ、防衛費を10%にしないのか。最低でも5%だ〉

〈台湾は『いつでも米国が守ってくれる』と思っているようだ。しかし、台湾は米国の死活的利益(an existential interest)ではない。米国は台湾なしでも生き残れる。我々の指導者は米国の若者に、台湾が果たす以上の仕事を求めないだろう。実際、台湾の指導者が自分たちの仕事をしていないのに、台湾のために米国軍を危険にさらすのは道義に反している。イラクやアフガニスタンで血みどろの戦争を経験した米国は、『もう懲り懲り』と思っているのだ〉

〈台湾は時間切れを迎えている。中国が公然と台湾侵攻の準備をしているのに、いまの防衛力ではナイフの刃に立っているようなものだ。防衛支出を大幅に増やさなければならない。遅すぎる前に、変わらなければならない。いま実行しないなら、次はない〉

正反対の主張

誤解のないように言うが、コルビー氏は「台湾を守らない」と言っているのではない。彼は米国でも、もっとも知られた対中強硬派の1人である。彼が執筆責任者を務めた2018年の「国家防衛戦略」は、中国を米国と覇権を競う最大のライバルとみなして、中国を抑え込む戦略を明確に示した内容だった。

私は彼の論文にいくつも目を通しているが、彼は一貫して「米国は台湾防衛に力を尽くせ」と主張してきた。その彼が「肝心の台湾が必死で戦うつもりがないのに、米国が命を賭けて台湾を守るわけがない」とまで書いたのは、初めてだ。ついに「堪忍袋の緒が切れた」という感じである。

今回、彼がそこまで怒ったのには、理由がある。

頼政権で国家安全保障会議の責任者(秘書長)に就任する前外交部長の呉ショウ燮(Jaushieh Joseph Wu)氏が、5月9日付の米外交誌、フォーリン・アフェアーズに発表した1本の論文がきっかけだった。同氏は「ロシアのウクライナ侵攻を阻止することが、中国による台湾侵攻阻止につながる」と主張した。

これは、コルビー氏ら対中強硬派の主張とは、まったく正反対だったからだ。

たとえば、コルビー氏は昨年5月18日付のワシントン・ポストに寄稿し「中国の台湾侵攻を抑止するために、米国はウクライナよりも台湾防衛を優先せよ」と訴えた。限りある米国の資源を台湾防衛に振り向けるためには「ウクライナの防衛は欧州に任せて、台湾に集中すべきだ」と唱えたのである。

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こういう意見は十分、承知していたはずなのに、呉氏は真っ向から異論を唱えてみせた。だから怒ったのである。コルビー氏は台北タイムズへの寄稿で「台湾の指導者は『ウクライナの防衛が台湾の防衛だ』などと、自国の防衛より他国の苦境を心配しているかのようだ」と痛烈に皮肉っている。

「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という基本路線

同氏だけではない。

昨年6月23日公開コラムで紹介したように、米国保守派の新聞、ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者も、昨年6月1日付の同紙で、頼政権の副総統に就任する蕭美琴(しょう・びきん、Bi-khim Hsiao)氏のウクライナ重視発言をとらえて、「ウクライナでスティンガー(携帯式ミサイル)を使い切ってしまったら、台湾の分がなくなるのは誰でも分かる」と厳しく批判していた。

蕭氏は「台湾が米国に注文している武器は、他国と異なるラインで扱われているので(米国からの武器供与が滞る事態は)心配していない」などと語っていた。蕭発言といい、今回のフォーリン・アフェアーズ論文といい、頼政権が「米国はウクライナ防衛に全力を注げ。それが台湾防衛になる」という考えを基本路線に据えているのは間違いない。

蕭美琴氏Photo by gettyimages

それは、バイデン政権の路線でもある。言い換えれば、頼政権はバイデン政権とぴったり歩調をそろえているのだ。だが「ウクライナ防衛が台湾防衛になる」という考えが正しいか、と言えば、実は専門家の間でほとんど支持されていない。

2月6日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーによれば、ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応の仕方が「中国による台湾侵攻の可能性を高めるか」という設問に対して「高める」と答えた国際問題の専門家は、わずか7.25%に過ぎなかった。

同誌が紹介したウイリアム・アンド・メリー大学研究所(TRIP)のアンケート調査(国際関係論を専門にする701人が対象)によれば、ウクライナ侵攻に対する米国の対応は、中国の台湾侵攻に「なんの影響もない」が46.23%、「侵攻の可能性を低める」が46.52%だったのである。

台湾防衛の重要性を訴えてきた対中強硬派

つまり「ロシアの侵攻を許せば、台湾も侵攻される」という主張は一見、もっともらしいが、ほとんどの専門家が「実際にはなんの関係もないか、むしろ台湾侵攻の可能性は低くなる」とみているのだ。

なぜかといえば、多くの専門家たちは「米国はウクライナに関係なく、すでに台湾統合の意思を固めている」「米国のウクライナ支援は、台湾にコミットするシグナルを中国に送っている反面、中国は『米国がウクライナと台湾の両方を防衛するのは過剰負担になる』ともみている。それらは、互いに相殺されてしまう」などと分析しているからだ。

Photo by gettyimages

ロシアが「首尾よくウクライナの侵攻に成功しているか」と言えば、とてもそうは言えない。当初、短期決戦の予定だったウラジーミル・プーチン大統領の計画が崩れて、戦争は泥沼状態に陥っている。それは中国を抑止する方向に働く反面、米国がウクライナに加えて台湾も防衛するのは負担が重すぎて、対応しきれないだろう、と見れば、中国をけしかける結果になる。

少なくとも「ロシアがウクライナに侵攻したから、中国も台湾に侵攻する」などという単純な話ではない。「経済がガタガタで、政権基盤が不安定」という中国の国内事情もある。

米国の対中強硬派は、台湾が戦車や戦闘機、軍艦など、いかにも大げさな装備ばかりにカネをかけてきた点にも不満を抱いてきた。そんな装備は中国が本気で攻撃してきたら、あっという間に破壊されてしまう。それより「携帯式ミサイルのスティンガーやジャベリンのような武器を整えて、迎え撃つべきだ」と訴えてきた。これは「ヤマアラシ戦法」と呼ばれている

いずれにせよ、台湾防衛の重要性を訴えてきた米国の対中強硬派にしてみれば、頼政権の姿勢が「裏切り」と映ったのは間違いない。そうだとすると、11月の米大統領選で、トランプ氏が勝利すれば、何が起きるか。

トランプ氏自身は台湾防衛について、発言を控えているが、コルビー氏がトランプ前政権で活躍した軍事専門家であり、頼政権がバイデン政権とベッタリである点を考えれば、次のトランプ政権が頼政権と緊張するのは避けられないだろう。頼政権は防衛費の大幅増を含めて、大きな軌道修正を迫られる可能性が高い。

それは、日本の岸田文雄政権も同じだ。岸田首相はバイデン政権と安保防衛政策はもちろん、LGBT(性的少数者)問題や移民政策をめぐっても、完全に歩調をそろえてきた。トランプ政権が誕生すれば、中国との関係を含め、根本的な見直しを迫られるのではないか。

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