5/3The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: President Trump Is Beating Joe Biden in Liberal Washington State＝衝撃世論調査：トランプ大統領がリベラルなワシントン州でジョー・バイデンを破る＞
サンプル数は確かに少ないが、傾向は示している。トランプはワシントン州でも集会を開いて見たらどうか。
独立センター/ブルフィンチ・グループが発表した新しい世論調査によると、 1988年以来確実に民主党大統領候補に投票してきたワシントン州では、ドナルド・トランプ前大統領が現在、ジョー・バイデンをわずか1％の差でリードしている。
世論調査は3/29～4/3にかけて登録有権者250人を対象に実施され、トランプ氏が1ポイントリードしていることが判明した。
- ドナルド・トランプ: 46% (+1)
- ジョー・バイデン: 45%
30年以上にわたる大統領選挙におけるワシントンの堅固な民主党投票記録を考慮すると、この結果は確かに目を見張るものである。この世論調査のサンプル数が少ないことからその意義には疑問が投げかけられているが、それでもバイデン氏の不人気や伝統的に青色の州が赤色に傾く可能性についての議論が巻き起こっている。
民主党指導下の過去５年間で、同州では暴力犯罪が驚くべきことに２０％増加した。同州下院共和党のデータによると、2022年の時点でワシントン州の暴力犯罪発生率は人口10万人当たり375.6件で、全国平均をわずか1％下回る水準で推移している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-new-poll-shows-trump-narrowly-lead-biden/
日本で検事が証拠改竄したらすぐクビでしょう。
これでバイデンが勝つとしたら、どんな不正をやるつもりなのか？
5/5阿波羅新聞網＜特朗普前爱将：他如果再次入主白宫定会支持台湾 不是一个孤立主义者＝トランプの愛した前将軍：もし彼が再びWHに入れば、間違いなく台湾を支援するだろうし、孤立主義者ではない＞「米国の同盟国が自国の安全保障と防衛をもっと真剣に考えてくれることを願うばかりだ。トランプ大統領は、1期目のときと同様、再び大統領になっても台湾を支持すると思う」とロイター通信がJames Gilmoreの発言を引用して伝えた。
トランプは世界統一政府を目指すグローバリズムに反対しているだけで、孤立主義者ではない。左翼主流メデイアが捻じ曲げて報道しているから。モンロードクトリンだって孤立主義とは違う。
トランプは1期目蔡英文総統と電話したり、中共が2020年選挙で民主党に加担したのを知っているから、間違いなく厳しい反中政策を採る。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2050987.html
5/5希望之声＜Top Gun出身 美新任印太司令就职 怒斥中共扩张野心＝トップガン出身、米インド太平洋新司令官就任、中共の拡張野心を怒りで非難＞米国のサミュエル・パパロ大将の新インド太平洋軍司令官の就任式が３日、ハワイで行われ、同氏は式典の中で、南太平洋地域で中共が拡張や侵略・挑発をしており、「違法、脅迫、侵略、欺瞞」という行動をとっていると、直接的かつ明確な言葉を用いて、今後の関連事項に対する自身の立場を表明した。
悪の枢軸はどこかで潰さないと。デカップリングが一番良い。
https://www.soundofhope.org/post/812131
5/4希望之声＜美媒: 中国富人不满专制 大举移居日本购房产＝米メディア：中国人富裕層は独裁政治に不満、不動産を購入して日本に大挙して移住中＞WSJは、中国の富裕層が大量に日本に移住し、現地の不動産を購入していると報じた。中国の専制主義の政治体制と景気減速への不満を原動力とした移住ブームが東京の高級不動産市場を押し上げている。
世界の移民動向を追跡するヘンリー・アンド・パートナーズは、早くも昨年6月に報告書を発表し、その年に海外に移住した中国人富裕層の総数は1万3500人となり、世界で富裕層の純減になるのが最も大きい国家と推計している。
WSJの５/３の報道によると、昨年末時点で在日中国人は約８２万２千人で、前年より６万人増加し、近年で最大の増加となった。
移民を求める中国人にとっての避難先は日本だけではなく、米国、カナダ、シンガポールも選択肢の一つとなっているが、香港在住者は英国に向かうことが多い。
経済状況がより良い中国人にとっては、中国から飛行機でわずか数時間の日本のいくつかの都市が第一選択となる。 円安のおかげで、外国人にとって日本の住宅価格は安くなり、不動産の購入が容易になり、また日本語の表記体系は部分的に漢字を使用しているため、新しい移民が暮らす道を見つけやすくなる。
昨年、金属商社のオーナーである45歳の中国人はすぐに日本名を名乗り、約65万ドルを投じて高級マンションを購入した。今年3月、家族が東京に集まった。彼の2人の息子は日本の小学校に通い始めたばかりである。
多くの中国のバイヤーと同様、このオーナーも国内政治について話すことを避けており、家族で東京に移住するのは挑戦であると語った。「しかし、私たちは日本の食べ物、文化、教育、安全が気に入っている」と。
富裕であろうがなかろうが、国防動員法がある中国人の移住には反対。有事の際にテロを起こされるし、移住者には必ずスパイと解放軍兵士が混じっている。平和ボケ日本人はもっと現実を見なくては。
https://www.soundofhope.org/post/811978
5/4看中国＜共军系列异动 5月20日前对台“战争”被美“警训”(图)＝共産軍の人事異動 5/20以前の対台湾「戦争」に米国は「訓え警告」した（写真）＞数日前、中国の南東の海岸沿い、特に福建省地域では、共産軍の人事異動があり、おそらく軍事施設の使用に備えて新たな軍民訓練が行われ、5/20までに台湾に対する武力行使を開始する準備という噂が流れた。しかし、ある軍事ウオッチャーは、内外情勢を踏まえると、台湾の新総統就任時に共産軍が軍事力を行使する能力はまだ不足しており、海岸沿いに集結して戦力や装備を配備するのは簡単ではないとみている。
現時点ではさまざまな意見があるため、最近の中共国防部と台湾事務弁公室の最近の言動を整理して、中共の最近の台湾に対する動きを分析してみたいと思う。
庶民の間で戦争の予兆として噂されたのは、福州の防空サイレン、防空訓練、民間防空事業の改造と防空施設の利用、謎の電波実験などであった。
福州が防空警報を鳴らす
他都市の防空壕も稼働
なぜ謎の電波が発せられるのか？
中国台湾事務弁公室、台湾との完全な航空航行を呼びかけ
中共国防部の発言
米国の態度
まあ、5/20までに開戦は無理では。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060820.html
5/4看中国＜北京强制疫苗？传不接种新冠疫苗不给养老金(图)＝北京でワクチンを強制？ 新型コロナウイルスのワクチンを打たないと年金がもらえないという噂（写真）＞ネット上の噂によると、北京市の海淀区はメーデー休暇中に人々に新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種を手配し、北京市は新たな「強制ワクチン接種」を開始し、ワクチン接種を受けない人は年金ももらえない」という。 これはネチズンの間で激しい議論を引き起こした。
海外SNSのセルフメディア「徳潤メデイア」は5/3、多くのスクリーンショットを載せ、「北京の清明節とメーデー節の期間中、一部の医療スタッフは休めなかった。また新型コロナウイルスワクチンの強制が始まり、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。主な対象は高齢者で「これは税金徴収世帯に向けてか？年金は赤字では？」と。
チャット内容のスクリーンショットには、「また来た、新型コロナウイルスXBB変異ウイルスワクチン、北京のワクチン接種スケジュールは2024年5月1日、接種しないと年金がもらえない」という内容が示されていた。予防接種スケジュールも添付した。
中国でまだ武漢コロナが続いているのは、ロックダウンを長く続け、集団免疫が獲得されなかったからでは？中国のワクチンは効かないので有名。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/04/1060824.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 10h
昨日見た時からこのまとめはすごいと思ったが、本当にそうである。
「それは既に法律の中にある」というのは、この法律には法規定の対象としてのユダヤ人が完全に関与しているからである。
「これも法律に基づいている」。 長い間考えた後、理屈が合っていて、法律がこの民族を管理しているようである。・・・.もっと見る
引用
三嬸V5 @V526 22h
転送：ユダヤ人は既に法の中に、法の下に、そして法の上にいる。 🤭x.com/HeQinglian/sta…
樋口氏の記事では、中国の不条理、横暴さが際立つ記事です。昔から中国人は賄賂づけ、道徳心がなかった人達です。こういう民族に富と力を与えた米・日・欧州は自らその根を刈り取らなくてはならなくなった。
さしあたりは、自由主義国が団結して、フィリピンを支援し、また南シナ海において何度も航行の自由作戦を展開すべきです。
記事
中国船から高圧放水を受けるフィリピンの巡視船（4月30日スカボロー礁で、提供：Philippine Coast Guard/AP/アフロ）
中国の高圧放水によりフィリピン船損傷
スカボロー礁は、フィリピン・ルソン島の西約230キロの所にある。
領海基線から200カイリ（約370キロ）までの排他的経済水域（EEZ）を認めている国連海洋法条約（UNCLOS）に基づけば、フィリピンのEEZ内に位置する。
フィリピンもそれを主張しており、至って正当だ。
これに対し、中国はスカボロー礁の中国名「黄岩島」という呼び方を使って「島（岩礁）は中国固有の領土だ」と主張し、2012年にフィリピンから奪取し実効支配している。
「九段線」を主たる根拠としているが、尖閣諸島の領有権主張と基本的には同じ構図であり、現在も両国間で争いが続いている。
その周辺海域で4月30日、フィリピンの船が中国海警局の艦船から放水による被害を受ける事案が発生した。
フィリピン政府の発表によると、フィリピン漁船の支援活動に当たっていた漁業水産資源局の船と沿岸警備隊の巡視船2隻が、中国海警局の4隻の船からの高圧放水により操舵室や手すりなどが損傷する被害を受けたという。
漁業水産資源局の船は少なくとも8回の放水を受けたほか、3回も衝突されたと説明している。
フィリピン政府は、スカボロー礁はあくまで自国のEEZの内側にあると主張して、中国側を非難するとともに、「（沿岸警備隊の艦船は）ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。
一方、中国外務省の林剣報道官は4月30日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ。フィリピン側は挑発的な行為を直ちにやめ、中国の主権を守る確固たる決意に挑戦しないよう忠告する」と反発した。
両国はここ数か月、スカボロー礁やセカンド・トーマス礁を巡ってたびたび衝突を繰り返している。
いったいなぜ、中国は2016年7月の南シナ海仲裁裁判所（国際裁判所）によって無効とされた九段線を根拠に、ここまでスカボロー礁の支配に執着するのであろうか？
なぜ中国はスカボロー礁支配に執着するのか
その主たる狙いは、九段線主張の背景である、南シナ海を「中国の海」、すなわち中国の内海化・軍事的聖域化することにある。
中国は米軍のベトナム撤退後の1974年、西沙諸島をベトナムとの武力衝突で奪取・占領した。
その後、軍事基地化を推し進め、ウッディー島（中国名：永興島）には3000メートル弱の滑走路を整備し、「J-10」などの戦闘機や地対空ミサイルを配備・展開し、「H-6K」爆撃機の離発着訓練などを行っている。
また、2014年以降、南沙諸島にある7つの岩礁の埋立て・人工島化を強行し、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用しうる各種インフラを整備し、軍事基地化して活動を活発化させている。
さらに前述のスカボロー礁では、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたとされているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている。
もし、スカボロー礁において埋立て・人工島化・軍事基地化が進められた場合、西・南沙諸島と相まって南シナ海支配のトライアングルが形成されることになる。
スカボロー礁は中国の艦艇などが太平洋へ進出するバシー海峡に最も近いことから、レーダー施設や滑走路が設置される可能性が高い。
その結果、南シナ海の深海部に潜伏する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）や各種艦艇が、ここに配備される航空機やミサイルの掩護下に太平洋への戦力投射を格段に容易にすることになる。
また、米軍などの艦艇や航空機がバシー海峡から南シナ海へ侵入するのを阻止できる可能性が高まる。
最も大きいことは、南シナ海の内海化・軍事的聖域化の進展である。
南シナ海の深海部にSSBNの潜伏海域を確保して、対米「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略、特に対戦略核態勢を強化するとともに、海南島の空母や人工島配備の航空機・艦艇の運用とが合わさって海上・航空優勢を獲得することができる。
それに伴い、漁業・海底資源の独占、南シナ海での「防空識別区」の設定・領空化、国際的海上交通路（シーレーン）である南シナ海の自由航行の制限や妨害、さらには領海化（内水化）が達成できる。
さらに、周辺地域への経済的・軍事的影響力の拡大とともに、東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心に地域覇権を確立し、それを基盤に「一帯一路（OB/OR）」、なかでも「一路（OR）」構想の展開に一段と拍車がかかることになる。
このように、中国がスカボロー礁の支配に執着するのは、南シナ海を内海化・軍事的聖域化することによって、対米（核）戦略や地域覇権の確立、さらにはORの推進などの上で、極めて重要であると考えているからにほかならない。
南シナ海内海化・軍事聖域化を断じて許すな
スカボロー礁は、周囲55キロの三角形の環礁で、最高点は標高約3メートルの岩礁である。
礁湖には南東部に外海と繋がる水路（開口部）があり、小型・中型の漁船がそこから礁湖に出入りし、漁業活動あるいは強風除けなどの目的で利用している。
このように、スカボロー礁は極めて小さな岩礁に過ぎないが、その経済的・地政戦略的価値は甚大である。
中国の妨害行動は、ちょうど豪軍と仏軍が正式参加し、日本（自衛隊）をはじめ、ASEAN加盟国のマレーシアやベトナム、ブルネイなどを含む14か国がオブザーバー参加している米比合同軍事演習「バリカタン2024」（4月22日～5月20日）の真最中に起こった。
これに反対する中国の示威行動かもしれないが、その強引な振る舞いは目にあまる。
残念ながら、現在、スカボロー礁は中国の実効支配下にあるが、まずは、その埋立て・人工島化・軍事基地化を防ぐことが最優先である。
そして、中国の「九段線」内の海域における「歴史的権利」の主張は、国際裁判所によっていかなる法的根拠も存在しないとして全面敗訴している。
この歴史的に重要な裁定に従い、「法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序」を求める国際社会の力を結集してスカボロー礁問題を正常化することが重要である。
そのため、「航行の自由」を掲げてフィリピン軍とともに合同パトロールを始めた日米豪が中心となってフィリピンを全面的に支援し、中国の力による一方的な現状変更の暴挙を何としても食い止めなければならない。
併せて、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝で、世界の貨物の約3分の1が行き来し、日本の海上貿易量の約50％、原油の約80％が同海を経由する。
また、南シナ海は、国際航空路の大動脈でもある。
その「航行の自由」を維持するため、ASEANをはじめ世界各国や国際機関などの関与の下、何としても中国による南シナ海の内海化・軍事的聖域化を阻止しなければならない。
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