5/5The Gateway Pundit＜2024 Voters Say They TRUST Trump More Than Biden to Handle America’s Biggest Issues as President＝2024年の有権者は、大統領として米国の最大の問題に対処する上でバイデンよりもトランプを信頼していると述べている＞
左翼のABCでも現時点でのトランプ勝利を認めざるを得なくなった。
ドナルド・トランプ支持者の大多数は、元大統領が腐敗した司法制度によって有罪判決を受けても気にしていない。
11 月に投票するとき、米国人は経済、インフレ、犯罪をリストの最上位に置きます。
日曜日に発表されたABCニュースとイプソスの新しい調査によると、有権者の88％が今秋投票所に向かう際に経済を争点リストの最上位に挙げており、この経済問題を扱うのにジョーバイデン大統領よりも14％多くがトランプ氏を支持している。
また、有権者の85％が今年の選挙ではインフレが自分たちにとって重要であると答えており、犯罪と安全は第3位で、有権者の77％はそれが最重要課題であると主張している。
トップ10に入るほぼすべての選挙争点について、有権者はバイデン氏よりもトランプ氏がその問題に対処することを信頼していると述べている。
さらに、トランプ支持者の80％が、選挙前に前大統領が有罪判決を受けた場合でも同氏に投票すると答えていることが最新の世論調査で明らかになった
トランプ大統領に対する4件の連邦訴訟のいずれかで共和党員が有罪判決を受けた場合、2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持しないと答えたのはトランプ支持者のわずか4％だった。
そして16％は少なくとも同氏への支持を再考すると回答した。
4月25～30日に調査対象となった米国の成人2,260人のうち、44％がバイデンに投票すると回答したのに対し、トランプには46％が投票した。これは、有罪判決を受けた場合に前大統領を見捨てるトランプ支持者の4％が11月の結果に統計的に有意な影響を与える可能性があることを意味する。
トランプ氏とバイデン氏は最近の世論調査でほぼ互角であり、仮定の直接対決での勝利の差は通常、調査の誤差の範囲内に収まる。
しかし、ABCニュースの世論調査は、米国人が重要な問題に対処するトランプ大統領の能力についてより楽観的になりつつあることを示している。
この中には、国境と移民問題への対応に関してトランプ氏を信頼する人とバイデン氏の間には17％の差があり、経済全般とより具体的にはインフレへの対応に関しては14％の差が含まれている。
トランプ氏は犯罪と安全性の８％でバイデン氏を上回っており、イスラエル／ハマス戦争への対応でも同様の差が存在する。
この国が11月5日まで持ちこたえるように祈りましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/2024-voters-say-they-trust-trump-more-than/
これでは公平な裁判は期待できない。
5/6Rasmussen Reports＜71% Want Disney to Return to Family-Friendly Entertainment＝71%はディズニーがファミリー向けエンターテイメントに戻ることを望んでいる＞
LGBTQの活動家らはディズニーのゲイ「インクルージョン」政策に満足しているが、大半の米国人はエンターテイメント大手が家族向けのルーツに戻ることを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の71％が「ディズニーは健全な番組に戻り、子どもに性について教える時期を親が決定できるようにすべきだ」という意見に同意しており、その中には53％が「強く同意」も含まれている。 22% が反対し、その中にはまったく反対する 10% が含まれています。
5/7希望之声＜美太空情报部队: 中共卫星在太平洋冲突中对美军构成威胁＝米宇宙情報部隊：中共の衛星は太平洋での紛争で米軍の脅威になる＞米宇宙軍の情報部長は、中国は現在、大規模な衛星ネットワークを配備しており、西太平洋で米中紛争が勃発すれば、中共は米軍を標的にするだろうと述べた。
宇宙作戦情報総局の副局長であるグレゴリー・J・ギャニオン少将は5月にミッチェル航空宇宙研究所で次のように語った。「人民解放軍（中共軍）は宇宙分野で急速な進歩を遂げてきたが、これを真に理解できる人はほとんどいない」、 「私は歴史上の類似を考えてみたが、これほど急速な発展は見たことがない。・・・私は第二次世界大戦のことを考えている・・・しかし、もっと広く見ても、敵がこれほど急速に武装していることは非常に憂慮すべきことである」
ギャニオン少将は、2015年末以降、中共の軌道上能力は550％増加したと述べた。
近年、中共の宇宙における軍事開発は米国の国家安全保障にとって大きな懸念となっている。
今年4月、米国宇宙軍司令官スティーブン・ホワイティング大将は、中共が「驚くべき」速度で宇宙軍事能力を開発していると警告した。 1月、米軍の報告書は、中共とロシアが軍事利用を隠すために宇宙に軍民両用衛星を配備していると警告した。
「過去 2 年間で、彼らは 200 機以上の衛星を宇宙に配置した。そのうちの半数以上がリモートセンシング衛星であり、特に西太平洋と世界での監視と偵察に使用されている」とギャニオン少将は語った。
日本の宇宙デプリ除去技術を敵の衛星破壊に転用できないか？
https://www.soundofhope.org/post/812410
5/6看中国＜意大利呼吁西方与俄罗斯和谈 普京下令进行战术核武军演(图)＝イタリアは、西側とロシアの和平交渉を呼びかけ、プーチン大統領は戦術核兵器軍事演習を命令（写真）＞ロシア・ウクライナ戦争中のモスクワ当局に対する経済制裁の失敗を受け、イタリア国防相は西側諸国に対し、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領と和平交渉を行うよう呼び掛けた。 ロシア国防省は、同国軍が西側諸国を抑止するために戦術核兵器を使用した軍事演習を実施すると発表した。
イタリアは、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けプーチン大統領と交渉するよう西側諸国に要請
ロイター通信の報道によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は5/6、イル・メッサジェーロとのインタビューで、西側諸国の対ロシア経済制裁の失敗を考慮し、西側諸国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるため、プーチン・ロシア大統領との和平交渉して外交的解決を目指す努力を強化するよう呼びかけたと述べた。
クロセットは、ロシア・ウクライナ戦争中、西側諸国は厳しい制裁を課すことでロシアのウクライナ侵略を阻止できると誤って考えていたが、世界に対するロシアの経済的影響力を過大評価していたことは明らかだと述べた。
「それどころか…この危機を解決する唯一の方法は、全員を巻き込んで、まず停戦（を獲得）し、次に平和を達成することだ」とクロセットは語った。
プーチン大統領が交渉に応じる姿勢を示さなかったとするジャーナリストの反対意見に対し、クロセットは「これが、われわれがさらに努力する十分な理由だ。たとえその道がどれほど狭いものであっても、われわれはいかなる外交ルートの可能性も放棄してはならない」と答えた。
しかしクロセットは、ウクライナへの武器供給を続けるというイタリアの決定を擁護した。 同氏は、この動きは「休戦と平和を達成するための時間と条件」を得ることが目的だと述べた。
イタリアは今年、主要７カ国（Ｇ７）の輪番議長国を務める。クロセットは他の演説で、「ロシア軍がキエフを占領すれば、国境でのロシア戦車の駐留を受け入れない他国との紛争が避けられない」と述べた。
イタリア国防相はまた、ロシアの軍事的優位を考慮すれば、昨年夏のウクライナのロシア軍に対する大規模な反撃は、誤りだったと述べた。 クロセットは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、大規模な反撃計画は失敗する運命にあると自ら警告したが、「私の意見は聞き入れられなかった」と述べた。
やはり、ゼレンスキーの政治家としての器の小ささが目立つ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/06/1060936.html
5/7阿波羅新聞網＜贬值战争打响！习或推动人民币贬值—邻国央行火上浇油，北京就快撑不住了＝切り下げ戦争が始まる！ 習は人民元切り下げを推進する可能性がある – 近隣諸国の中央銀行が火に油を注ぐため、中国政府は間もなく支えきれなくなる＞3/19の植田和男日銀総裁の声明は、25年間にわたる極めて緩和的な政策の終焉を発表し、世界の金融界はその後円が急騰し、市場を暴力的に破壊するのではないかと懸念していたが、世界中の「裁定取引」の対象となった。 しかし、4/30に円相場が1990年以来の安値となる160円まで下落したため、日銀は介入を余儀なくされた。
誰もが注目しているのは、日銀の円安政策が変更されるかどうか、そしてそれが中国政府にどう影響するかである。 円安の継続が中国を元安競争に参加させるようになれば、11/5の米大統領選に向けて火に油を注ぐことになり、米中間の緊張は新たなレベルに達することになる。
習近平率いる中共は２０２４年の経済成長目標を５％に設定しているが、これはリスクの大きな賭けである。 深刻化する不動産危機、デフレ圧力、記録的な若者の失業率の現在、人民元安ほど中国経済を迅速に安定させることはできない。
西側諸国はこれまで円安を黙認してきたため、「円安にしている以上、中国も人民元安にできる」と習近平に錯覚を与えるかもしれない： しかし、そのような戦略は間違いなく世界の金融市場を刺激し、すぐに地政学的ホットスポットになるだろう。
本格的デカップリングで対抗すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0507/2051648.html
5/6阿波羅新聞網＜现场曝光！气氛紧张，习与冯德莱恩针锋相对＝現場を暴露！ 緊迫した雰囲気、習とフォンデアライエンが対峙＞AP通信はマクロンの話を引用し、EUと中国の関係が課題に直面する中、習主席は中国の電気自動車に対するEUの反補助金調査に対抗し、「我々は歴史の転換点にある」と述べたと伝え、習主席は中国の新エネルギー産業はオープン競争の中で、腕を磨いてきたので、いわゆる“過剰生産能力”はなく、双方は対話を通じて経済貿易摩擦に適切に対処する必要がある」と強調した。 フォンデアライエンは、中国の電気自動車と鉄鋼が「欧州市場に氾濫している」と改めて指摘し、EUは「経済を守るため難しい決断」を下す用意があると中国に伝えたと述べた。
嘘つき習の言葉をまともに聞く政治家はいないのでは。
https://twitter.com/i/status/1787472622911107282
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051604.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
Twitter では伝統文化について話さないことをお勧めする。一群の諸子百家は何を包含しているのか、各学派がどのような理論を持っているのかさえ分からず、稷下学宮の中国の歴史における地位さえも知らない人が中国の伝統文化を批判すると、まるで「邪悪な古い社会」そのものに聞こえる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
以下、あまりにも知恵足りずな返答が多すぎるので、いわゆる「人民をコントロールするため5 つのスキル」が、なぜ「商君書」の本来の意味を完全に悪意曲解しているのかについてもう少し説明させてください。例として「弱い人々」の章・・・ x.com/KELMAND1/statu …もっと見る
秋山・渡部氏の記事では、渡部氏はトランプ、バイデンとも勢いがないと言っていますが、トランプの集会の勢いを全然見ないで言っている。事実に基づかないで話すのは偏りがあるとしか思われない。トランプのTruth Socialを見れば分る。2020年も圧倒的な差でしたが、今年はもっと勢いがある。バイデンは相変わらず選挙に関して資金集めしかしていない。
渡部恒雄氏の父は渡部恒三氏で自民党竹下派の7奉行の一人、後に民主党に移った。恒三氏は同じ会津出身の小室直樹を経済的に支援したことでも有名。恒雄氏も父の背中を見て育ったのだから、選挙で勝つには動員力が決定的に大事と分かっているでしょうに。米国民主党からの情報しか入れていないから誤った判断となる。
秋山氏は、共和党はポピュリズム政党に変わったと認識しているようですが、トランプより前の共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する政党で、グローバリスト且つ戦争屋（＝民主党と同じ）が牛耳っていました。エリート主義で草の根を考えていなかった。トランプが出てきて、草の根を掘り起こし、労働者を味方につけた。秋山氏も民主党からの情報（日本のメデイアは民主党の情報しか流さない）に頼っているようです。
記事
Photo:Pool/gettyimages
今年11月に米国・大統領選挙が迫り、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領の両候補者が選挙戦でしのぎをけずっている。日本では「もし、トランプが再び大統領に当選したらどうするか」という「もしトラ」なる流行語も生まれたが、世界情勢が混迷を究め、日々の生活に忙しいビジネスパーソンには状況を把握することがなかなか難しい。そこで、笹川平和財団上席フェロー（米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員）で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『組織の病気』著者の秋山進氏が対談。激動の世界情勢、今後の米国の政治動向、「もしトラ」の可能性や、それが起きた時にどのような備えが必要なのかについて語り合った。前編では、ずばり大統領選はどうなるか、「もしトラ」でトランプが目指すものは何かなどについて議論が交わされた。
共和党はいつからトランプ党になったのか
秋山進氏（以下、秋山） 共和党の予備選挙ではトランプが圧勝しました。まず、私のイメージでは、以前の共和党は今のようなポピュリズム政党ではなかった気がするのですが、共和党はいつから変わったのでしょうか。
渡部恒雄氏（以下、渡部） 確かに、トランプ以前の共和党は、富裕層や企業経営者を支持基盤とし、自由貿易と世界のリーダーシップを追求する政党でした。しかし、それは第二次世界大戦後、米国が圧倒的な富と権力を独占し、世界をリードしてきたからです。共和党の長い歴史においては、この時期が特殊だといえます。例えば戦前の共和党は「アメリカファースト」を掲げ、民主党のF.ルーズベルト大統領の第二次世界大戦への関与に反対していました。そして現在、米国が世界の圧倒的なパワーでリーダーであるという認識が米国人の中で揺らいでいます。自分達は、「世界の警察官」をする余裕はなく、アメリカファーストが必要だというトランプ氏の主張に賛同する有権者が党内を席巻し、共和党＝トランプ党という図式になっている。岸田首相も米国議会での演説で「一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれている」と発言して、核心を突きました。ただ、今そうなっているからといって、共和党が今の状態のまま続くとも限りません。
例えば、共和党の予備選において、トランプの対抗馬だったニッキー・ヘイリーが、各州の平均で約20％の支持を獲得している。ヘイリー支持者たちは、かつての共和党の政策を支持する人達で、ヘイリーの主張であるウクライナを支援してロシアの野望を断つことが、米国の安全を守るために必要だと考えています。トランプがこれらの層を取り込んでいないことは、共和党が完全にはトランプ党になっていない証拠です。
渡部恒雄（わたなべ・つねお） 1963年福島県生まれ。1988年、東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）に入所。主任研究員などを経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係などを研究。2005年4月に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外務省発行誌「外交」の編集委員などを歴任し、現在、防衛省の防衛施設中央審議会委員。報道番組「日経ニュースプラス9」（BSテレ東）、「報道1930」（BS-TBS）等で国際情勢を解説。著書に「国際安全保障がわかるブックガイド」（共著、2024年、慶應義塾大学出版会）、「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」（共編著、2021年 勁草書房）、「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」（2020年 新潮新書）など。（撮影／平井雅也）
秋山 私は、むしろヘイリー支援者のような人たちが、共和党の主流派だとばかり思っていたのですが。
渡部 トランプが昔ながらの共和党に反旗を翻し、歯向かった者を片っ端から排除していきましたからね。
秋山 民主党にも、似たような地殻変動はあるのでしょうか。
渡部 あります。もともと民主党には中道と左派（リベラル）が存在しています。米国には、現在の極端な貧富の差の拡大に大きな不満を抱いている人々が増えており、その一部はトランプを熱狂的に支持している。しかし、こうした層はもともと民主党支持者に多く、現在も左派勢力が大きくなっています。
彼らは中道のバイデンの政策には不満があります。民主党予備選では、ガザでの民間人の死傷者激増を受けて、イスラエル支持を続けるバイデンに抗議票を入れようという動きが広がり、中西部のミシガン州では13％、ミネソタ州では20％近くもの支持者なし票が投じられた。これがバイデン政権支持率低迷の理由の一つですし、民主党内でもバイデンが決して盤石な支持を得ていないことがわかります。
秋山 各政党で、極左と極右が目立っているけれど、本当はそのどちらでもない真ん中あたりにたくさんの人がいるというのが、これまでの常識でした。しかし、今は、とりあえず共和党とか、とりあえず民主党という人がマジョリティーではなくなっているのでしょうか。
渡部 構造的には、政党の中では中道層が薄くなり、民主党は左に、共和党は右への両極へと離れて行く状況があります。それと同時に、極端に振れる政党への嫌悪が高まり、米国社会では無党派層が増えています。ギャラップ社による3月の世論調査では、30％が共和党員、28％が民主党員と回答する一方、41％が無党派と回答しています。議会において重要な課題について、超党派で協力できる中道派が減って機能しなくなり、それを嫌った人が無党派になるという悪循環が起こっています。
大統領選は果たしてどちらが勝つのか
秋山 さて、11月の大統領選挙はどうなりそうですか。
渡部 世論調査の接戦州（スイング・ステート）の動向、各候補の強み、弱みを勘案すれば、五分五分で、どちらが勝ってもおかしくない。バイデンとトランプ、どちらも嫌いだという人が25％程度いて、どちらにも勢いはありません。バイデンの4年前とトランプの8年前は、それぞれの運動に勢いがありましたが、現在はどちらの陣営も、コアな支持層を超えて支持が広がっていない。弱い候補同士で拮抗している状態です。
渡部氏（左）と秋山氏（右）（撮影／平井雅也）
秋山 副大統領候補次第で勢いが変わることもあるのですか。
渡部 よく、カマラ・ハリス副大統領はなぜ人気がないのかと言われるのですが、実はこれまで、副大統領時代に人気のある人なんてほとんどいません。
秋山 ビル・クリントン大統領時代のアル・ゴアはどうでしょう。
渡部 彼の名前が残ったのは、2000年の大統領選挙でジョージ・ブッシュ大統領（第43代）とほぼ同数の支持を得て裁判闘争になったことと、「不都合な真実」という著書をベストセラーにして地球温暖化対策のさきがけとなる活動をしてきたからです。人気がある副大統領ならブッシュに負けなかったはずです。そもそも副大統領は、大統領以上に目立ってはいけないため、地味な仕事を与えられて「盲腸」とも揶揄され、人気がでるような仕事ではない（笑）。過去の人気があった元副大統領も、トルーマンのように、ルーズベルト大統領の死去により大統領になったため人気が出たわけで、副大統領時代には、ほとんど注目されていませんでした。
副大統領選定は選挙戦略の一環で、大統領候補者が苦手とする層に人気のある人物にして補完的な役割を期待するか、接戦州の元知事や元議員を選ぶなどの手段が考えられます。純粋にトランプが勝つためには、共和党内の反トランプを獲得するために、ヘイリーを副大統領にすればいいはずです。ヘイリーはインド系の女性ですからマイナリティ対策にもなる。しかしトランプは自分に忠誠を誓う人物を最優先し、ヘイリーのように国益を優先する人物は欲しくない。トランプは米国にではなく、自分にだけ忠実な人が欲しい。精神的にも自分を裏切った人を許す度量はない。
ヘイリーにしても今トランプに与するメリットはない。彼女はまだ50代前半で、これまでトランプと直接戦ってつぶされなかった唯一の人物で、共和党の2割の支持を持っている。彼女は筋金入りの保守派であり、次回は間違いなく大統領レースのトップに躍り出るでしょう。ヘイリー自身はトランプ支持を発表していないし、そうする気はないはずです。
秋山 普通、大統領候補として負けた側は勝った相手を支持すると言いますよね。
渡部 はい。ただ、今回ヘイリーがトランプを支持しなくて済んでいるのは、トランプの自業自得です。共和党候補者同士のディベートの参加者は、「最終的に誰が候補になっても応援する」という誓約書にサインをしなければならない。トランプはおそらく、サインしたくないので、ディベートに参加しなかった。だから、ヘイリーにはトランプを支持する義務はない。トランプが、もしディベートに参加していれば、ヘイリーはトランプ支持と言わざるを得なかったでしょうけれど。
トランプは「ワンマン社長のマネジメントスタイル」
秋山 渡部さんの著書にもあったと思うのですが、言葉を選ばずに言えば、トランプは「マフィアのマネジメントスタイル」だと。
渡部 マフィアかどうかはともかく、少なくともトランプのマネジメントスタイルは、彼が自分の会社でやってきた、中小企業で圧倒的な権力を持つワンマン社長のマネジメントスタイルなんですね。だから外交にしても、直接話をして取り引きできるプーチンや習近平、金正恩、トルコのエルドアンなど、相手が独裁者であることを好みます。
秋山 「持ち帰って議会で検討します」みたいな代表者だと、まどろっこしくて相手にならないんですね。選挙で帰趨を握るのはスイング・ステートだと思いますが、支持者の分布をみると、沿岸部に民主党、内陸部に共和党というように見事に分かれていて、その間がスイング・ステートなのですね。
渡部 太平洋と大西洋が青く（民主党）、真ん中が赤（共和党）、シカゴのあるイリノイ州が青の飛び地ですね。
秋山 海を臨んで、国際的に物を輸出したり、ITや金融のようにグローバルに拡大したりすることを、各国と協調的にいろいろやっていくのが民主党ということでしょうか。
渡部 協調的なのがポイントではなく、一方的であろうとなんであろうと、他国と関わること――紛争なら軍事介入あるいは停戦努力を行う、通商なら国際貿易体制を維持する、ITや金融でも国際的なネットワークを維持することが、米国の利益となるという認識と姿勢だと思います。その点でバイデン政権や歴代の民主党政権はかなりの保護主義ですが、閉じてはいません。共和党は以前、自由貿易でしたが、トランプ後は民主党よりも保護主義が強く閉じてきています。
日本は、米国が建前で自由貿易を掲げていても、実際に自国に大きな損失となれば、「管理貿易」を押しつけてくるという実態を、70年代から90年代の日米貿易摩擦で身をもって体験しているので、米国に幻想はもっておらず驚かずに対処できる。だから日本は大統領がトランプになろうが、バイデンのままだろうが、そこそこやっていけるでしょう。
自由貿易、自由経済の原則は大切なものではありますが、いざ政治と組み合わさると、そう簡単ではない。たとえばトランプだけでなく、民主党の政治家も労働組合から大きな支援を受けているので、自由貿易の原則にこだわり過ぎれば当選できません。
かつての共和党支持者には、自由貿易により自らを豊かにできる富裕層や企業経営者が中心だった。ところが、トランプが現状に不満を持つ労働者層を支持基盤にして、共和党を金持ちと企業家の政党から、ミドルクラスに支持を広げる党に変貌させた。これは、ある意味すごいことで、共和党へのトランプの功績といってもいいかもしれません。
トランプ支持者とは？USスチール買収問題を都合よく利用
秋山 トランプは政権にあって、4年間減税しましたが、結局もうかったのはお金持ちだけ。格差はますます広がったという印象です。応援していたミドルクラスの人たちに、一体恩恵はあったのでしょうか。
渡部 全米の成人の1/4 を占めるといわれる福音派（※エヴァンジェリカルズ）にとっては明らかに恩恵がありました。この人たちは宗教上の理由から妊娠中絶の禁止を求めてきたのですが、トランプが大統領時代に3名の保守派の判事を任命して、保守派対リベラル派の構成を6対３にして保守派に力を与え、最高裁は中絶を女性個人の権利として認めた1973年の判例を覆し、州政府が中絶を非合法化できる立法を可能にしました。
※キリスト教のプロテスタントの潮流のひとつ。聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とする。米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力である。
一方、労働者は、減税の恩恵が大企業や富裕層に偏るトランプの経済政策を歓迎しないと思うかもしれませんが、そうではありません。トランプ時代はオバマ前政権の政策の効果により、経済がよくなったので低所得層にも恩恵があった。これまで民主党に投票してきても、まったく生活が良くならなかった低所得者層にとっては、トランプへの期待は上がっています。少なくともトランプは自分達のことを真剣に考えてくれていると、思わせている。そこまでトランプを信じていなくとも、貧富の格差が固定化した米国では、既得権益層を優先するエリート政治家は、共和党であれ、民主党であれ期待できないが、少なくともトランプは現状を壊してくれる可能性があると期待しているのです。
トランプ陣営とバイデン陣営の間で労働者層を獲得しようと躍起になっている状況で、日本製鉄（日鉄）によるUSスチールの買収は、いや応なく選挙戦に巻き込まれてしまいました。USスチールの製鉄所の一つがあるミシガン州は、大統領選挙の帰趨を決める接戦州の一つです。バイデンの民主党は、伝統的に労働組合の支持をバックにしていますが、トランプは2016年にはミシガン州の労働者層を惹きつけ、ヒラリーに勝利しました。今回も、労働者を味方につけるために日鉄の買収に反対を表明しました。バイデンも、みすみす全米鉄鋼労組（USW）の支持を失うわけにはいきませんから、日鉄の買収は対米外国投資委員会（CFIUS）できちんと精査すべきだと、けん制せざるを得ませんでした。接戦州で労働者層の票を獲得するために、両陣営は「保護主義」の競争をしているのです。
米国はイスラエルをコントロールできるのか
秋山 バイデンが継投する可能性もあるということですが、バイデンもすでに「死に体」に見えます。今回のイスラエルのイランの大使館への爆撃など、米国の制御力がなくなり、イスラエルになめられている感じがします。
渡部 イスラエルの軍事作戦によるガザでの民間人の死者が3万人超となっている中で、パレスチナに同情的な民主党のリベラル派と若年層は、イスラエル支持を変えないバイデンに不満を持っている。民主党の予備選では、NGOがバイデンへの抗議のために「支持なし票」を投じる運動が活発化し、接戦州のミシガンでは13.8％を占めました。
一方で共和党はイスラエル支持でまとまっており異論は少ない。イスラエルとハマスの衝突について、どちらが良い政策を執れるかという質問に、トランプ46％、バイデン38％と、トランプが８ポイントも上回っている（参照）。
秋山 トランプ時代は、今のイスラエルのネタニヤフ首相と娘婿のジャレッド・クシュナーが家族ぐるみの付き合いで、イスラエルべったりの政策をとっていましたよね。米国大使館をテルアビブからエルサレムに移したことも記憶に新しい出来事です。
渡部 一つにはハマスにもイスラエルにも強硬な姿勢を取ることができ、予測不能なトランプの方が、ハマスもイスラエルも言うことを聞くのではないかと考えている米国民が多いということでしょう。実際、トランプはネタニヤフ首相と関係が近く、過去の保守派政権と比べても、極端なイスラエル寄りの政策をとってきました。しかし、2020年の選挙でトランプに勝利したバイデンに対して、ネタニヤフが祝福のメッセージを送ったことを根に持ち関係は悪化した。ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った際には、「（ネタニヤフ氏は）準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し、やはりイスラエルと衝突しているレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評しました。トランプの度量の小ささが、結果オーライになっている（笑）。
秋山 ただ、政治において、イメージだけでも「やるときはやるぞ」と思わせる強さは重要ですよね。
渡部 ええ。トランプには、何をするかわからない怖さがある。外交でもそういう期待を持たせることができる。反対にバイデンは見た目が弱そうなだけではなく、強硬外交を嫌う民主党内の左派に配慮しなくてはならないため、強硬路線を打ち出しにくいという内部事情もある。
「もしトラ」でトランプは何を目指すのか
秋山 前回のトランプ政権の時、渡部さんは、「ストイックな職業軍人のマティスが国防長官で、国務長官はエクソンモービル元CEOのティラーソンという、それなりの閣僚を任命しているので、そんなにひどいことにならない」とおっしゃっていました。その後、彼らは辞任したり、解任されたりしました。閣僚に質のいい人は集まるのでしょうか。そして二期目に何を目指しているのでしょうか
渡部 初心者で政府の動かし方を何も知らなかった一期目とは異なり、今やトランプが閣僚やスタッフに求めるのは、彼に対する忠誠心だけです。トランプの目標はある意味で非常にシンプルです。おそらく4年だけとなる来年からの大統領任期の間に、大統領権限を使って、自分に降りかかっている複数の刑事訴追と民事訴訟を無効にするような対策をすることでしょう。
例えば、ニューヨーク州で不動産事業をしている自身の会社、トランプ・オーガナイゼーションは、かつて虚偽の申告で資産を過大に見せかけたことが立件され、同州でビジネスができなくなる可能性があります。
これらを無効にする方法は、大統領の持つ恩赦などの権限を自分や身内に適用することだと考えていると思います。現在も、大統領が任期中に行ったことは法的に免責されるべきだという訴えも起こしています。これらは簡単ではないだけに、大統領になった際に「力技」でなんとかしたいはずで、そのために閣僚やスタッフを選ぶ条件は、自分への忠誠心が最優先で、その前に憲法や国益を優先するような人物を使うつもりはないはずです。
もうひとつは、自分の敵を徹底的に痛めつけ、復讐することです。実際、トランプは自分と同じようにバイデンとその家族を起訴しようと動いています。この二つの目的を達成するために、政権運営していくのでしょう。外交での実績は、自身を恩赦するための理由ともなりますし、経済の実績は支持率を上げ、無理な「力技」を行いやすくします。徹頭徹尾、自己利益だけで動くと考えればいいと思います。日本人は、なぜ米国民はそのような人物を支持するのかと疑問に思うかもしれませんが、米国社会の基本は、セルフ・インタレスト（個人の利益）の肯定であり、それが前提のお国柄です。良くも悪くも、日本とは社会の成り立ちが違うのです。
秋山 大統領の任期が終わったときに、後顧の憂いなくやめたい。
渡部 後任の大統領が恩赦してくれるようにという計算もしているでしょう。ウォーターゲート事件（※）で起訴されたニクソン大統領は、自身の副大統領で、後任となるフォード大統領によって有罪判決前に恩赦されている。米国にはそういう伝統があります。すでに共和党予備選では、トランプ支持者の票を獲得するために、反トランプのヘイリーを始め、多くの候補者が、大統領になったらトランプを恩赦すると発言しています。だからこそヘイリーよりも、より自分に忠誠心を持つ人間を副大統領に指名したいはずです。
※1972年の大統領選挙戦の際に、ニクソン大統領の関係者である共和党関係者がウォーターゲートビル内の民主党本部の電話を盗聴しようとして発覚。これをきっかけとして、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。
秋山 トランプ政権のペンス元副大統領はトランプに忠実に見えましたが、最後にはトランプから見ると裏切る行為をしましたよね。
渡部 ペンスは熱心な福音派で、トランプが保守的な政策を行うことを期待して、支えてきた。ところが、トランプはバイデンが当選した大統領選挙結果を根拠なく否定して、覆そうとした。これは合衆国憲法と民主主義への明確な反逆であり、愛国者のペンスには容認できなかった。トランプ不支持に転じたのは、トランプを裏切ったというよりも、合衆国憲法と民主主義を守ることを優先するペンスの明確な信念に基づいた行動だったと思います。
イスラエルとトランプの関係
秋山 では、「もしトラ」なら、政権は、本当に身内だけになる。そして移民に厳しく、貿易赤字が多い国には、関税をかけて……
渡部 忠誠心のある身内の政府になるでしょうね。例えば、トランプ政権時代に通商政策を主導したライトハイザー氏などの反自由貿易主義者が、政権入りするはずです。関税については、一番大きな対米貿易黒字国の中国が最初のターゲットになるでしょう。日本も中国ほどではないにしても、黒字なので、例外ではありませんが、まずは中国です。
秋山 そして、ネタニエフに遺恨はあっても、イスラエルは支持する。
渡部 裁判費用に多額の費用を使っているため、選挙資金でバイデン陣営に負けているため、ユダヤ系ビジネスからの政治献金も極めて重要です。トランプの支持者には、故シェルドン・アデルソンというカジノ企業「ラスベガス・サンズ」CEOのユダヤ系米国人の大富豪がいました。彼はシオニスト（※）として有名で、大統領就任式の費用は、彼がほとんど出費しました。トランプは大統領時代にミリアム・アデルソン夫人に名誉ある大統領自由勲章を授与しましたし、シェルドン没後、彼女が「サンズ」を引き継いでいます。
トランプにとってはキリスト教福音派の支持が重要ですが、福音派は強固なイスラエル支持者です。福音派とは、聖書に書かれた神の言葉だけを信じる人たちであり、パレスチナがイスラエルの民の国であることが旧約聖書に書かれており、またキリスト教の聖地でもあるエルサレムをイスラム教徒から守るためにも、イスラエルを支持しています。
※シオニスト、シオニズム
古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が、母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための運動。19世紀末から盛んとなり、1948年、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエル共和国を建設、当面の目的を達成したシオニストはこの思想に基づいて行動する人々。
（本文敬称略）
（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成／ライター 奥田由意）
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