5/12The Gateway Pundit＜KARI LAKE Drops a BOMB on Sunday Morning Futures – Exposes How Democrats Are ALREADY Stealing Votes in the 2024 Election (VIDEO)＝カリ・レイクがSunday Morning Futuresに爆弾を投下 – 民主党が2024年の選挙ですでにどのように票を盗んでいるかを暴露（ビデオ）＞
民主党は悪の塊。
マリア・バルティロモ：私たちが常に報じているように、テロリストの監視リストに載っていた何百人もの人々がすでに逮捕されています。ここでの動機の一つは、不法滞在者や外国人に民主党に投票してもらうことだと思いますか?
カリ・レイク：おお、確かに。 1,000%！ そうでなければ、彼らは投票を妨げる安全法を通過させるために一生懸命働いているだろうが、その代わりに、全米のすべての州で、違法な人々の投票を阻止し、既存の法律を強固にし、成文化する法案に対して、民主党が徹底的に闘っているのを目の当たりにしている。
彼らが望んでいることは、マリア、国境を越えて押し寄せる人々が投票所に現れるのを見るつもりはないのです。彼らが望んでいることは、誰かがその人に投票できるように、有権者名簿に一行を入れることです。メディケアやメディケイドのサービスをすべて提供しているので、彼らがメディケアやメディケイドの制度を開始する際に有権者登録をするよう求めているのはそのためだ。彼らは投票に登録するよう求めている。そうすれば、有権者名簿に一行が追加され、誰かがその名前で投票することになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/kari-lake-drops-bomb-sunday-morning-futures-exposes/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/z/F/Q/F/zFQFr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/11/24 — WILDWOOD, NJ…
民主党の州で8万人以上集まった。
5/13阿波羅新聞網＜像当年对本拉登！拜登：协助锁定辛瓦尔和秘道，换以军不打拉法＝あの頃のビンラディンみたい！ バイデン：イスラエル軍がラファを攻撃しなければ、シンワルと秘密通路を封鎖するのを助ける＞バイデンはネタニヤフにラファを攻撃しないよう説得しようとした。 同氏は、ビンラディンの場合と同様に、イスラエルがハマスの指導者シンワルを見つけ出すのを支援すると約束した。 バイデン政権は、シンワルはイスラエルをさらに孤立させるためにラファでの重大な長期戦を歓迎していると評価した。 5/11のWP紙は、状況に詳しい4人の関係者の話として、バイデン政権はイスラエルによるラファへの本格的な侵攻の阻止を急いでいると報じた。
バイデンのイスラエルのガザ侵攻阻止はどうせ選挙対策。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053880.html
5/13阿波羅新聞網＜“你愿捐款造航母吗？” 网友回答太精彩了【阿波罗网报道】＝「空母建造のために寄付する気はあるか？」ネット民の答えは素晴らしかった【アポロネット報道】＞2つのコメントにはネチズンから多くの好意的なコメントが寄せられた。 1つは「300元寄付したら、都市管理者にいじめられている時に、空母に支援を呼ぶことができるか？」、もう1つは「捨てたとしても寄付しない」である。
中共は庶民から嫌われている。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053946.html
5/13阿波羅新聞網＜“她相当于习近时代的林昭” 张展入狱四年后将获释＝「彼女は習近平時代の林昭に相当」 張展が懲役4年経って釈放＞英国ガーディアン紙は5/11、武漢ウイルス流行の初期段階における中国の市民ジャーナリスト、張展の真実の探求が当局によって脅威とみなされたと報じた。 彼女は流行の初期に病気について報道した罪で4年間の懲役を経て、月曜日（5/13）に釈放される予定だ。 英国における張展の支持者ジェーン・王は、張展の釈放は文化大革命で処刑された中国の著名な反体制派、林昭の命日のすぐ後に行われるだろうと指摘した。 彼女は「張展はとても若いが、林昭の精神を持っている。彼女は習近平時代の林昭に匹敵する」と語った。
自由な報道を許さない共産主義。
https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053881.html
5/12阿波羅新聞網＜没中共统治 国际发明展 台湾获29金23银 排名世界第一＝中共の統治がない 台湾は国際発明博覧会で金メダル29個、銀メダル23個を獲得し、世界１位＞中華創新発明学会の呉智堯最高経営責任者（CEO）は、「日本の東京で開催される革新的天才の国際発明展示会は既に38年主催され、歴史のある展示会だが、今年は米国、カナダ、韓国、中国、タイなど12カ国から120件以上の作品が参加し、台湾代表団は63作品を出品し、最終的に金メダル29個、銀メダル23個、特別賞6個を獲得し、総成績で世界1位となった」と。
素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053816.html
https://twitter.com/i/status/1789396148270104600
何清漣 @HeQinglian 5時間
この種のことは、毛沢東時代の中共が運動を起こした時にもあり、攻撃対象に無実の罪を着せて陥れた。
引用
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 May 12
恥知らずも恥知らずで、考えられないことだが、彼らにできないことは何もない。トランプを陥れようとするバイデン私法部門の陰謀が暴露された。 まず書類の入った数十個の箱をトランプ邸に運び、その後FBIが侵入して箱に事前に用意した機密文書の印を付けて証拠写真を撮り、その偽造証拠をもとにトランプを訴追した。今度は公正で厳格な男と出会ったため、彼らの陰謀は失敗に終わった…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
過去 2か月で、私から去った何人かの人達が、ロシア・ウクライナ戦争が始まった後に戻ってきたことを知った。有名な反体制機構や人のアカウントで、X の通知のおかげで、そのことを知った。
このように違った意見を聞いてはいけないとしたら、私から去ったことは何の利益をもたらすのか？ 相互に協力し合うのが一番であるが。
何清漣 @HeQinglian 5m
中国政府は「過剰生産能力」問題で「逆ねじを食わせた」のか？ https://rfi.my/Ab2q.X @RFI_Cn 経由
この種の事で、市場に任せて戦っても成果はない。 西側にとって関税引き上げは自国民の購買意欲を失い、中国の輸出が減少すれば当然生産が減り、過剰生産能力は解消される。 …もっと見る
rfi.frより
大野氏の記事では、コルビーは、5/4本ブログの中国語記事の中で「国家安全保障担当補佐官の有力候補」として取り上げられていました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240504
日本は金の面だけでなく、法整備（憲法、ネガテイブリスト化、スパイ防止法）や人材の量・質の充実、兵器・装備（砲弾やドローン）の充実を早急に進めないといけない。
金に関して、確か高橋洋一氏が「今米国債を売れば円安で為替差益が出るので賄える。米国も軍備に使うと言えば怒らないだろう」と言っていたと思います。要は政治の覚悟。
記事
米国でトランプ政権時代に国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏。もし、再びトランプ氏が大統領になった場合、高確率で“第2次政権”にかかわると言われる超重要人物である。米国内の雰囲気が「もしトラ」から「ほぼトラ」へ移りつつあるとも指摘される中、コルビー氏にインタビューを敢行した。取材中、日本の態度に対して怒りの感情をあらわにし、語気を強めるシーンもあった。（国際ジャーナリスト 大野和基）
日本は軍事防衛にもっと注意を向けよ 政府はあまりにもスロー
――あなたは米国の「2018年国家防衛戦略」を主導した立役者ですが、『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（原題『The Strategy of Denial』）を執筆した狙いを聞かせてください。中国の覇権奪取の動きを「拒否」するためには何が必要でしょうか。
エルブリッジ・A・コルビー
非営利シンクタンクのマラソン・イニシアティブ共同設立者・代表。ハーバード大学卒業。イェール大学ロースクール修了（JD）。イラクの連合暫定施政当局、国家情報長官室を含め、核戦力、軍備管理、情報分野を中心に米国政府の重要ポストを歴任。2017～18年に、米国防総省国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、18年に公表された「国家防衛戦略」の策定では主要な起草者として重要な役割を果たした。また、米国のシンクタンクである海軍分析センターや新アメリカ安全保障センター（CNAS）で上級研究員を務め、CNASでは19年まで防衛プログラム部長として防衛問題の調査研究で指導的立場にあった。
まず、世界は分断され、もはや1つのまとまった世界（unipolar）ではないので、米国には新しい防衛戦略が必要であるということです。この本を執筆したのはウクライナ戦争が起きる前でしたが、今の世界情勢は安定した状況ではなく、台湾を巡る戦争が起きる確率はかなり高いと言えます。
米国は、世界における立ち位置と基本的な戦略を再検討しなければなりません。そして、それは日本にも当てはまります。第二次世界大戦後、日本は米国の防衛の傘下で生存してきたからです。われわれは“大きな氷山”に接近している状況であり、今、船の向きを変えないと氷山にぶつかるのは時間の問題です。
武力外交（power politics）が米日の関係性を定義していることは周知の事実でしょう。米国の軍事力、特に海軍の力は、かつてロシアや中国や北朝鮮のそれよりもはるかに大きいものでした。だから、つい最近まで日本に対する脅威など一度もなかったでしょう。中国や北朝鮮から日本に対する脅威が現れたのは、ここ数年のことです。
一方で、日本人の多くがこうした国際関係のリアルに、アレルギー反応を示すような感情を持ち、理想郷的な見方をしていると私は思います。本書は、なぜ日本がもっと現実的になり、軍事防衛にもっと注意を向けないといけないかを明確かつ論理的に説明しています。日本政府は今その点に注意を向け始めていますが、あまりにもスローです。
米国が風邪をひくと日本は肺炎になります。日本人は米国人が何を考えているのか、もっと把握すべきです。それは感情論を抜きにして、米国は日本よりはるかに“強大”であるからです。
バイデン政権の防衛戦略が、私がトランプ政権で取り組んでいたことに非常に類似しているのは、偶然ではありません。現実世界の構造的な問題と、リソースに対する認識を反映しているに過ぎないのです。つまり、10年のスパンで見ると、米国が世界の勢力均衡と拒否戦略に従って行動することは避けられない。詳しくは本書を読んでほしいですが、日本はその点をきちんと理解した方がいいと思います。
政策レベルでは、すでに日本は拒否戦略に相当する戦略を執っています。ただ、私が日本人に伝えたいことは、もっとリアルな危機感とスケール感です。台湾を巡る中国との戦争の可能性はもちろん、それ以上の戦争が起こる可能性もあるでしょう。そして、米国が負ける可能性もあります。それは米国にとってdisastrous（悲惨）であり、日本にとってはcatastrophic（壊滅的）です。
台湾は日本と同様、四方を海で囲まれています。もし中国が台湾を奪取し、西太平洋地域で米軍を打ち負かすことになれば、日本列島にまで中国が軍事的触手を伸ばすことに対して、止められるものは何もありません。中国は領土の面で日本を支配する野心はないと思いますが、日本に対して覇権的な支配力を得ようとすると思います。
日本政府は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額すると決めました。が、27年というと中国の習近平国家主席が人民解放軍に「台湾への攻撃の準備が整っているように」と指示した年です。もちろん、27年に中国が台湾を攻撃するかどうかは分かりませんが、一方で、27年に日本が防衛費を増額しても、“時すでに遅し”かもしれません。
トランプ再選の場合米国は日本を守るのか
――もし、11月の大統領選でトランプ氏が選出されれば、GDP比2％ではなく、3％もしくはそれ以上の増額を日本だけでなくNATO加盟国にも要求すると言われています。
米国の同盟国、特に日本のように最も脅威にさらされている国の防衛費が、「27年度にGDP比2％増」では、明らかに不十分であると米国側が主張するのは、正しいことです。なぜなら、中国は防衛費を増額しています。そして、中国の防衛費増額の方が、米国よりも「効果的」です。米国の方が、はるかにコストが高くつくからです。日本はこうした構造的事実（structural fact）にもっと早く真剣に対応すべきです。
ドイツのピストリウス国防相は、「防衛費をGDP比3.5％にする必要があるかもしれない」と発言しています。英国のスナク首相は「GDPに対する国防費の比率を30年までに2.5％に高める」と表明しました。私は以前、日本のメディアに「日本の防衛費はGDP比3％まで増額すべきだ」と言いました。27年を待たずして、ですよ。
ちなみに台湾の防衛費はGDP比2.5％ですが、中国からの攻撃がある可能性を考えると、冗談みたいな数字です。
――米国上院議会は、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決しました。それについてはどう思いますか？
最優先すべき国はウクライナでも中東でもなく、中国です。私は、その予算案を可決したことは間違いだと考えます。対中国に使うべき金のほとんどをウクライナに使うなんて！ ロシアに攻撃されているウクライナを支援することは重要ですが、一方で、中国の経済力はロシアの10倍あり、中国は非常に恐るべき軍隊を持っています。そして、アジアの状況は非常にprecarious（不安定）です。
加えて、日本政府と台湾政府が、米国がウクライナに注意を払うことに賛同したのは、大きな間違いだと思います。日本や台湾は、米国に対して「パートナーを防衛することを本当に真剣に考えているのか、決意があるのか」と強く確認すべきです。「たとえ戦争が起きても、きっと米国が守ってくれるだろう」といった考えは、トランプ氏が再び大統領になった場合、危険な考えですよ。
――23年12月、米下院は「中国共産党との経済競争に勝つための戦略」をまとめた報告書を発表しました。そしてこの4月、中国企業が運営する動画アプリTikTokに対して、米国事業を9カ月以内に売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案が成立しました。他方、半導体関連では、中国への輸出規制を強めています。こういった動きはどう思いますか？
経済政策について私は、デカップリングやデリスキング（リスクを軽減しながら経済関係を維持するアプローチ）を支持しています。ただ、私がこの報告書に失望した点は、軍事バランスの向上に全くつながらないことです。TikTokを禁止しても中国を抑止することにはなりません。インパクトはゼロです。ハッシュタグで人民解放軍を打ち負かすことはできません。米国は、中国に対して拒否戦略が執れるように軍事バランスの強化に集中すべきです。
筆者（左）とコルビー氏 Photo by Kazumoto Ohno
『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（日本経済新聞出版）
エルブリッジ・A・コルビー 著、塚本勝也・押手順一 訳
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