5/28The Gateway Pundit＜Shock Poll: Trump Takes Lead Over Biden Among Black Voters＝衝撃の世論調査：黒人有権者の間でトランプ氏がバイデン氏をリード＞
調査の規模が小さすぎて外れ値になったのでは。でも傾向は示している。
外れ値か、それともトレンドの予測者か？ラスムセン・リポーツのマーク・ミッチェルは、最近の世論調査（まだ公表されていない）の初期結果を明らかにし、それによると、黒人有権者の間では、トランプ大統領がジョー・バイデン氏を、直接対決と5者対決の両方でリードしている。ミッチェルは火曜日の朝、ウォー・ルームでスティーブ・バノンに、1対1の対決では、トランプ氏がバイデン氏を1ポイント、39パーセント対38パーセントでリードしていると語った。トランプ氏は、5者対決では、43パーセント対31パーセントという驚くべきリードを獲得し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は黒人有権者の間で12パーセントの支持を集めている。
ミッチェル氏によると、この質問はNumbersUSAが後援する月例移民調査の一環として行われた。前回の調査では、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を61％対21％でリードしていた。ミッチェル氏は、小集団の世論調査は外れることがあり、来月は数字が逆転する可能性があると指摘した。先月のラスムセンの数字は、最近のニューヨークタイムズ/シエナ大学の世論調査と一致しており、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を66％対23％でリードしている。これは、黒人有権者の間でバイデン氏がトランプ氏を87％対12％でリードしていた2020年の選挙から大幅に改善した。
ミッチェル氏はまた、18歳から39歳の間では、トランプ氏が2者対決ではバイデン氏を3ポイント、5者対決では5ポイントリードしていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/shock-poll-trump-takes-lead-biden-among-black/
5/28Rasmussen Reports＜54% of Democrats Now Approve of Dumping Biden＝民主党員の54%がバイデン氏の解任を支持＞
バイデンこそ入獄させるのに相応しい。彼をまだ信じているのは悪党の仲間か空き瞽か？
有権者のほぼ半数（民主党員の過半数を含む）は、民主党がジョー・バイデン大統領を他の候補者に代えることは問題ないと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49％が、11月の選挙前に民主党がバイデン氏に代わる別の候補者を見つけることに賛成し、そのうち24％が「強く賛成」と回答した。37％は民主党がバイデン氏を見捨てることに反対し、そのうち23％が「強く反対」と回答した。さらに13％はわからないと回答した。これらの調査結果は 2月からわずかに変化しただけである。
ファクトチエッカー（左翼）とWPが組んでラスムセンを中傷する記事。ドミニオンは簡単にハッキングできるのは裁判で証明されている。
5/29阿波羅新聞網＜拜登父子秘会华信主管刘亚东 微信证据曝光＝CEFC理事の劉亜東とバイデン父子の秘密会談の証拠がWeChatで暴露＞“デイリー・メール”は27日、議会が公開した新たな文書で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデンがサンディフック小学校銃乱射事件5周年記念行事に出席する機会を利用して、中国の石油大手CEFCエナジーの劉亜東理事とバイデンを会わせるのをセッテイングした。
バイデンはずっと、「ハンターなど家族の国際的な事業活動について話し合ったことはない」と発言してきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060300.html
5/29阿波羅新聞網＜习武统台湾要付出什么代价？远超乎想像—不信习会武统台湾 因为这代价远超想像＝習近平は台湾統一のためにどんな代償を払うのか？想像をはるかに超えている- 代償は想像をはるかに超えているため、習が台湾を武力統一するとは思えない＞最近、両岸は硝煙の匂いで満たされている。中共は今月23、24の両日、金門島や馬祖島を含む台湾海峡周辺地域に範囲を拡大した大規模軍事演習「共同利剣-2024A」を実施し、挑発の意味が濃厚である。このような雰囲気の中で、インターネット上の多くのソーシャルプラットフォームでもこのことが両国間の「論争」を引き起こし、中共は台湾を統一するために武力行使も辞さないという議論が絶えず提起されている。多くの人は習近平が台湾を攻撃するとまだ信じていないのは、中共の武力統一の代償は想像をはるかに超えているためである。
各国のメディアや学者が台湾の武力統一の代償について調査と評価を行っている；ブルームバーグの報道によれば、「ブルームバーグ経済リサーチ」の見積では、台湾海峡を挟んだ戦争には世界のGDPの10％に相当する約10兆ドルの費用がかかると試算している。ロシア・ウクライナ戦争、新型コロナ感染症の流行、世界金融危機の影響をはるかに上回る。
ブルームバーグの報道はまた、台湾が世界の最先端ロジック半導体のほとんどを生産していると述べ、ひとたび戦争が勃発すれば、台湾のGDPは40％、中国のGDPは16．7％減の打撃を受けるだろうとブルームバーグのエコノミストは予想している。；米国のGDPは6．7%減少し、世界全体のGDPは10．2%減少するだろう。それだけでなく、台湾は半導体チップ分野で重要な役割を果たしているため、電子製品の世界的なサプライチェーンは深刻な影響を受けることになる。
経済の分からない習だから恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060298.html
5/29阿波羅新聞網＜“眼中钉”揭露台国会扩权内情 更招北京痛恨＝「目の上のたんこぶ」が台湾国会の権限拡大の内幕を暴露する、それが更に中国政府の憎しみを買う＞台湾の立法院は本日、立法院の職権行使法の一部条項の第3回修正案を可決し、民間団体は立法院の外で抗議し、前UMC董事長の曹興宣は演説の中で、「青い鳥」作戦のため、「青い鳥はネズミの糞を食べず、有害な国会に従うことを拒否する」というスローガンを掲げた。同氏は、この法案は藍白の決定ではなく、国民党立法委員の傅崐萁が中国を訪問し、北京で中国人民政治協商会議全国委員会主席の王滬寧と会談したときから始まり、傅崐萁は台湾の花蓮県長をやっただけで、もし中国の県長だったら、王滬寧に会うことはできないだろうと。
「ネズミの糞がお粥の鍋を台無しにする如く、ネズミの糞の山が国会に現れたので、この作戦の名を青い鳥とした」と。
結局藍白は何も考えられないということか？
https://www.aboluowang.com/2024/0529/2060237.html
5/28阿波羅新聞網＜华尔街日报：中共扩建海南岛海军基地 备战台海冲突＝WSJ：中共は、台湾海峡紛争に備えるため海南島海軍基地を拡張＞WSJは、中共が南シナ海の熱帯の島、海南島の海軍基地を拡張していると報じた。アナリストは、上記の措置は中国政府が米国の制海権に挑戦し、台湾海峡での潜在的な紛争に備えていることを示していると指摘した。
海南島南端の三亜に98年の旧正月に旅行に行った。海軍基地（大日本帝国海軍基地でもあった）のそばをうろついていたら「近づくな」と警告された思い出がある。あの当時はまだ貧しかったのに・・・。豊かにして戦争をできる国にしたのはどこか？
フィリピンの小島には米海兵隊が出てきているし、双方準備に怠りがない。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060122.html
5/28阿波羅新聞網＜台湾有多难攻？美智库：解放军面临5困境＝台湾を攻撃するのはどれほど難しいか？米国のシンクタンク：人民解放軍は5つの困難に直面している＞中共の軍事演習が終了したばかりで、両岸関係は緊張が続いているが、米国のシンクタンク外交問題評議会は、中共が台湾に侵攻すれば、①危険な台湾海峡を渡る②上陸場所が限られている③山が多くあり、険峻な地形④台北は戦略的要衝⑤激しい市街戦による負担という５つの大きな困難に直面するだろうと分析した。報告書はまた、最も重要なことは、台湾国民の大多数が抵抗する決意を持っている限り、中共はより厳しい挑戦に直面しなければならないことであると指摘した。蘇紫雲国防戦略資源部長は「台湾への攻撃が失敗すれば、中共は政治的大惨事に陥る可能性があり、習近平自身の権力さえも挑戦されることになるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0528/2060115.html
菅原氏の記事では、バイデンは上述の記事のように華信能源（CEFC）から賄賂を取っているから、やっているフリをしているだけ。それで中共も怒らない。トランプは中共に60％関税をかけるから間違いなくデカップリングが進む。
バイデンはプロ労組と言うが、労組執行部の支持だけ。組合員の多数はトランプ支持に回ると思う。バイデンは米国労働者を守るより、中国の商品を買うことで中共の利益を優先してきた。組合員も見抜いている。「自由貿易」とか「比較優位」はアダム・スミスとリカードが英国の国益のために理論づけただけのものと渡辺惣樹が言っていたはず。恐れずに関税をかけるべし。
記事
対中関税の引き上げを発表したバイデン大統領（写真：AP/アフロ）
- バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を一部品目で引き上げると発表した。同政権はトランプ政権下に対中関税の大半を継続しているが、その中の一部をさらに引き上げた格好だ。
- 今回の措置は、11月の米大統領選に向けた労組へのアピールで、経済的な悪影響は当面、それほど大きくない。それを理解している中国も、今のところ抑制的な対応をとっている。
- だが、「タリフマン」を自称するトランプ氏も対中関税の引き上げを主張しており、選挙戦が激化する中で、さらなる関税引き上げもあり得る。安価な中国製品の流入を狙う他国も関税を上げる連鎖も懸念され、今後に注意を要する。
（菅原 淳一：オウルズコンサルティンググループ・シニアフェロー）
対中301条関税を一部品目で引き上げたバイデン政権
2024年5月14日、米バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を、一部品目で引き上げると発表した。同関税は、トランプ政権下の2018年7月より4次にわたり課せられたもので、発動当時の米国の対中輸入総額の約7割に当たる3700億ドル相当の品目が対象となった。
バイデン政権は同関税の大半を引き続き課していたが、法律に規定された発動4年後の見直し作業に2022年5月より着手していた。今回、米通商代表部（USTR）による同作業が終了し、大統領に報告および勧告を行った。
USTRは、301条関税賦課の要因となった中国による強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行が現在も続いており、米国の利益を守り、中国に政策・慣行の変更を促すために、同関税の賦課の継続を大統領に勧告した。
また、一部品目について、301条関税の引き上げを求めた。バイデン大統領はこれらの勧告を受け入れ、タイ通商代表にその実行を指示した。
労組票を巡る激しい争い
今回、関税引き上げの対象となった品目の多くは、「中国が支配（dominance）を狙う、あるいは、米国が近年重要な投資を行った」戦略分野であるとUSTRは報告書に記している。
対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー・同部品、重要鉱物などである（図表）。
これらは米国の経済安全保障上も重要な戦略品目であるが、同時に米大統領選において労働組合の支持を得ることを狙って選ばれた品目でもある。
「米国史上最も親労組の大統領」の選挙対策
バイデン大統領は、今回の措置の公表の際に、真っ先に全米鉄鋼労働組合（USW）や全米自動車労働組合（UAW）などの労組の名を挙げ、「米国史上最も親労組の大統領」と呼ばれることを誇った。
そして、中国による補助金、過剰生産、ダンピング、強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行を批判し、今回の措置が国内の生産と雇用を守るためのものであることをアピールした。
さらに、今回の措置は、国内投資と関税を組み合わせた、戦略的かつ的を絞ったスマートなアプローチであるとして、米大統領選におけるトランプ前大統領の主張との違いを際立たせた。
バイデン大統領は、トランプ前大統領が主張する、すべての国からのすべての輸入品に一律に関税を賦課する「普遍的基本関税」（universal baseline tariffs）の導入は、平均的な家庭で年間平均1500ドルの負担になると批判した。
米大統領選では、バイデン、トランプ両候補が激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）を巡って激しい争いを展開している。
USW本部があるペンシルベニア州やUAW本部があるミシガン州など、わずかな票数が結果を左右する激戦州では労組の支持が明暗を分けかねない。
バイデン大統領は、鉄鋼・アルミニウム、EV、バッテリー・同部品などに高関税を課すことで、中国に対して強い姿勢で臨み、低価格の中国製品の輸入を阻止し、国内の雇用を守る方針を明らかにして、激戦州の労働者に自身への支持を訴えた。
トランプ前大統領は即座に、今回の関税引き上げはガソリン車やトラックは対象となっておらず、米労働者を保護するものではないと強く非難した。
激戦州における労組票の重要性は高まっている（写真：AP/アフロ）
米国の関税措置が他国に波及するリスク
世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）は従来、今回の関税引き上げのような貿易制限措置は世界経済の分断につながると批判してきた。
米国内でも産業界には強い反対の声があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「バイデン氏の関税は、企業のサプライチェーンを混乱させ、米国の消費者と企業の負担を増大させることが確実だ。これによって中国の政策が変わる公算は小さく、米国製品に対する報復措置を招くだろう」と社説で指摘した。
中国製EVの輸入については、すでに欧州連合（EU）が相殺関税の発動を視野に入れた反補助金調査を行っているが、今回の米国の措置はこうした動きを他国にも広げることになりかねない。
カナダは、米国の措置を受け、同様の措置が必要かどうかを検討中であることを明らかにしている。
本来であれば、米国市場に向かうべき中国製EVが、今回の米国の措置によって自国市場に向かうことをおそれる国が、関税賦課等の輸入制限措置を導入することは十分考えられる。こうした連鎖が生じれば、企業のサプライチェーンはさらに分断が進むことが懸念される。
港にずらっと並ぶ中国BYDの電気自動車（写真：アフロ）
ただし、今回の措置の悪影響はさほど大きくないとみられる。
負けじと関税引き上げを主張するトランプ氏
今回、関税引き上げの対象となったのは387品目（米国関税分類番号8桁水準、5品目のみ10桁水準）で、2023年の対中輸入実績は約185億ドルにとどまる。これは、対中輸入総額約4272億ドルの4.3%にすぎない。
また、関税引き上げの実施時期は品目ごとに分かれているが、対中輸入依存度（輸入総額に占める対中輸入額の割合）が高いEV以外用リチウムイオンバッテリー（LIB、対中輸入依存度71.7%）や天然黒鉛（同70.3%）、永久磁石（同80.0%）等は最も遅い2026年1月1日に引き上げられる予定であり、引き上げ後の301条関税率も25%となっている。
EV以外用LIBは、対中輸入額が約108億ドルで、引き上げ対象品目全体の58.2%を占めている。
最も早い2024年8月1日に引き上げられる品目のうち、対中輸入依存度が高いのは、EV用LIB（同65.1%）や港湾荷役用（STS）クレーン（同41.5%）、フェイスマスク（同68.1％）だが、EV用LIBを除く2品目は対中輸入額が小さい。
301条関税率が2024年8月1日に25%から100%に引き上げられるEVは、8品目のうち最も対中輸入金額、台数が多い乗用EVでも、約3.7億ドル（対中輸入依存度2.0%）、1万2000台超（同3.2%）にとどまっている。つまり、今後の対中輸入増を阻止することを目的とした予防的な引き上げとなっている。
このようにみると、今回の対中301条関税の引き上げは、労働組合にアピールできる一方、経済的な悪影響は当面大きくないものになっていると言えるだろう。
中国も、この点を理解しているためか、今回の米国の措置に強い不満を示しながらも、今のところ抑制的に対応している。
バイデン政権はすでに、USWなど5つの労働組合が要請した中国の海事・造船分野での不公正貿易慣行に関する301条調査を開始している。
「タリフマン」を自称するトランプ前大統領は、バイデン大統領に負けじと対中関税の引き上げを主張している。両候補の選挙戦が激しさを増し、さらなる対中関税引き上げにつながることは十分考えられる。
また、前述のように、それらの措置が他国に同様の措置の導入を促す連鎖を生じさせることも懸念される。
日本製鉄によるUSスチール買収問題にみられるように、労組はこの機会を最大限活用しようとしている。米大統領選における労組票を巡るバイデン、トランプ両候補の激しい争いがもたらす次なる措置にも要注目である。
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