5/22The Gateway Pundit＜“I Feel Like I’m at a Wake” – WOW! Biden New Hampshire Event Attendee Describes the “Funeral Like” Atmosphere – Small Crowd with ZERO Enthusiasm (VIDEO)＝「通夜にいるような気分」 – すごい！バイデン氏、ニューハンプシャー州のイベント参加者が「葬儀のような」雰囲気を語る – 群衆が少なく熱狂もゼロ (ビデオ)＞
2020年の時の集会もそう。それでよくまあ、8100万票取ったと言える。厚顔無恥なだけ。今回も不正をしなければ絶対に勝てない。
この熱意の程を見てください！
ジョー・バイデンは火曜日、PACT法に基づく退役軍人医療について演説するためニューハンプシャー州ナシュアを訪れた。
「バイデン大統領は2022年8月、画期的な超党派のヒース・ロビンソン上級曹長による包括的有毒物質対策（PACT）法に署名し、有毒物質にさらされた退役軍人に対する給付とサービスの30年以上で最も大幅な拡大を施行した」とWHは発表した。
「珍しい種類の肺がんで亡くなった勲章を受けた戦闘衛生兵、ヒース・ロビンソン一等軍曹に敬意を表して名付けられたこの歴史的な法案は、国に奉仕する中で有毒物質への曝露の影響を受けたあらゆる世代の退役軍人に、タイムリーな給付とサービスを提供します」とWHは述べた。
ナシュアでのバイデンのイベントのビデオが公開されたが、それは哀れなものだ。
ジョー・バイデンを待っているあの熱狂的な人々の群衆を見てください！
興奮を感じますか？
https://x.com/i/status/1792985723508817968
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-savaged-after-video-emerges-showing-crowd-size/
5/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＝下院投票 共和党は依然として下院投票でリード：ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコンによる後援：ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密＞
投票日まで半年を切った今、共和党は僅差の下院過半数を維持するための戦いで5％のリードを保っている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 47% が共和党候補に投票し、42% が民主党候補に投票するとのことです。10% は不明です。
共和党の優位は、 民主党を6％（47％対41％）リードしていた 3月以降、わずかに縮まっている。2年前の2022年5月には、共和党は一般議会選挙で6％のリードを保っていた。 2022年の選挙日前の最終世論調査では 、共和党は5％のリードを保ち、純増9議席で下院の過半数（222対213）を獲得した。
「正義」が武器化は「司法」が武器化の誤訳。
5/23阿波羅新聞網＜突发：惊现“不明血液”包裹 收件人是川普＝速報：驚きの「正体不明の血液」が入った小包が発見、受取人はトランプ＞トランプ前大統領に郵送された血液の小瓶２本を警察が捜査する中、共和党全国委員会（ＲＮＣ）ワシントン本部は水曜日、一時的に避難した。
警察によると、議事堂警察は不審な荷物の通報を受けて午前7時45分に現場に出動した。
その荷物には2瓶の未知の血液が入っていたとされ、危険事件対応部隊が現場に出動して血液を移した。 パッケージの出所と内容物は調査中である。
誰かがその血に触れたかどうか、そしてそれが誰のものだったかは不明である。
暗殺予告でしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057828.html
5/23阿波羅新聞網＜突发！重大最新证据 习赖不掉了 英首次指责致命援俄—英国防大臣首次指责中共向俄罗斯提供致命援助＝速報 習近平を信頼できない最新の重大証拠 英国、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難 – 英国国防相、初めてロシアに致命的武器の援助を提供したとして中共を非難＞英国のグラント・シャップス国防相は水曜日（5/22）、ウクライナに対する侵略戦争においてロシアに致命的武器の支援を提供した、あるいは提供する準備をしているとして中国を非難した。 英国が、ウクライナの戦場で使用する武器をロシアに提供しようとしているとして中国を非難したのはこれが初めてである。
ロイター通信によると、シャップスはロンドンでの国防会議で、米国と英国の国防情報機関が「致死的武器支援物資が中国からロシア、ウクライナに輸送されている、あるいは輸送されるであろうという証拠を入手した。これは重大な進展だと思う」と語った。
シャップスは自分の主張を裏付ける証拠を何も明らかにしなかった。 しかし同氏は、ロシアがウクライナに侵攻して以降、中国とロシア間の貿易は64％増加し、「両国は相互に支援し合っている」と述べた。
同氏は「戦争の初期段階では中国も自らを仲介者として影響力を見せようとしていたため、われわれはこのことを懸念すべきだ」と強調した。
嘘つき中国人を信頼できないと今頃気づくのは遅い。
https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057749.html
5/23阿波羅新聞網＜习近平排脑袋？高官们胆寒了 惊爆当局下达荒唐指标…—中共三中全会前反腐加压 知情人曝收缴指标＝習近平は頭を並べる？ 高官らは怯えており、当局がばかばかしい目標を出してきたことは衝撃的だ…―中共中央三中全会を前に汚職撲滅が強化、没収目標はされると内部関係者が明かす＞中共は7月に中共中央三中全会を開催する予定で、最近もトラに対する大々的なキャンペーンを続けているが、以前に裁判にかけられた当局者の多くは1億元以上の汚職をしていたのが注目を集めている。 内モンゴル自治区の元当局者は、中共の汚職撲滅運動で、昨年には腐敗額の回収目標が設定されており、内モンゴル自治区は1年間で100億元という目標を設定し、3ケ月で達成したと明らかにした。
汚職撲滅運動は続き、巨額の汚職が頻繁に摘発される
中共は5日間で3頭のトラを襲撃した。 5/16には中国農業銀行の元副頭取、楼文龍が捜査され、18日には中共農業農村部長の唐仁健が解任された；5/20には江蘇省政治協商会議副主席の王昊官が解任されたと発表した。 国営チャイナ・ニュース・サービスは、これは「汚職撲滅活動の強度は依然として衰えておらず、基準も緩和されていない」ことを示していると主張した。
中共中央規律検査委員会のデータによると、2024年から半年足らずで調査対象の幹部の数は26人に達した。 2023年には合計47人の中央管理幹部が解任された。
汚職しない中国人はいない。まあ、金が国庫に戻るのは良いが。
https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057845.html
5/23阿波羅新聞網＜卷入“三角恋”，习近平感到恐惧＝「三角関係」に巻き込まれた習近平、恐怖＞「三角関係」は常に厄介な問題であるが、最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に直面し、中共は三極枢軸に巻き込まれることを恐れている。
三角関係は常に厄介なもので、特に自分がそれを楽しんでいない場合はそうなる。
おそらくこれが、中共の最も重要だが最も気まぐれな地政学的パートナーであるロシアと北朝鮮に対処する際の中共の気持ちだろう。
先週、ロシアのプーチン大統領は新任期開始後の最初の海外訪問先として中国を定め、習近平国家主席も彼の訪中に向けてレッドカーペットを敷いた。習近平は長年にわたりプーチンと深い個人的な友情を築いてきたが、西側諸国がプーチン政権に対する敵意を強める中、習近平は両手を広げてプーチンを歓迎している。
しかし、習近平とその側近が見たくないのは、プーチン大統領が中国訪問直後に金正恩と会談するために北朝鮮に向かっている姿だ。 言い換えれば、中共は「一対一」の関係を維持したいと考えている。
先週末に発表された記事の中で、私の同僚のアン・シモンズとティモシー・マーティンと私は、中共が三国枢軸に巻き込まれること、つまり地政学的分裂が深まり、中共の外交包囲網が強まり、さらに孤立することへの懸念を明らかにした。 プーチン大統領が中国訪問直後に北朝鮮を訪問すれば、ロシア、中国、北朝鮮の三国同盟のような印象を与えることは間違いない。
イランを加えて「悪の枢軸国」。
https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057843.html
5/23阿波羅新聞網＜开启俄乌战新里程 乌将被允放开手脚打击俄本土？—众议院议长告诉美国之音：乌克兰应能够“以其认为合适的方式实施战争＝ロシア・ウクライナ戦争の新たな章の幕開け ウクライナは手足を広げてロシア本土を攻撃することが許されるのか？ —下院議長はVOAに語った：ウクライナは「適切なやり方で戦争遂行すべきだと思う」＞マイク・ジョンソン米下院議長は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナが米国提供の兵器をどのように使用するかについて、米国は「ウクライナが適切なやり方で戦争遂行するのを認める」必要があると述べた。
ウクライナはここ数週間、ロシア国内の標的を攻撃するための米国供給兵器の使用禁止を解除するようバイデン政権に求める声を強めている。
水曜日（5/22）にVOAがこの問題について尋ねると、ジョンソン下院議長は「彼ら（ウクライナ）は反撃できる必要がある。ウクライナの取り組みを細かく管理しようとする我々の試みは我々にとって良い政策ではないと思う」と答えた。
当然の話。今まで認めて来なかったバイデン政権がおかしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0523/2057738.html
何清漣 @HeQinglian
長年台湾を観察してきて、正直に言うと、この世代の若者は予期せぬ行動をとる（動員に応じる意味でなく、動員は民進党の仕事で、彼らの話を指す）のは、教育（米国の快楽教育に倣い、教師は生徒に良い顔をする)に問題があるから。
就任式の前後に起こった出来事は 4 つあり、そのうち 3つは驚くべきことではない：
- 遍くトランプ不安症。
- 頼清徳の就任演説の要点と中国の反応。
- 2つの野党は、総統の権限を制限するための法律改正に熱心である（すでに公表されている）。
驚くべきは民進党の対応である：第一に性急すぎる、第二に陋習すぎる。もっとリラックスして戦略的になることは絶対に可能である。結局のところ、革命党から執政党に変わるには両輪が必要で、両方持つには数年かかる。
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国とロシアが西側の生活様式を脅かすだろうというポンペオ長官の懸念に加えて、英国も次のような懸念を抱いている。
5/19、グラント・シャップス英国国防長官は英国スカイテレビの「サンデー・モーニング・ウィズ・トレバー・フィリップス」のインタビューを受けた。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
フランスはパレスチナ国家承認で欧州諸国と足並みをそろえていない。フランスメディア「フランス２４」によると、フランスはパレスチナ国家承認は不可能ではないが「今は適切な時期ではない」と述べた。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
今回はイスラエルと米国ユダヤ勢力が戦闘地域外の政治闘争で惨めに失敗したようだ。
後者が米国の教育制度、政府、軍において推進してきたDEI システムが、ついに大きな実を結んだのは驚くべきことではない。中東の王たちは愚かではない（私はアルジャジーラの宣伝と記事からこれに気づいた。これらは中共のプロパガンダよりも西側の白人左翼のプロパガンダと一致している）。彼らは最終的に息子の槍を使って息子の盾を攻撃した。
引用
財経真相 @Rumoreconomy 8h
今日、欧州でさらに 3 か国がパレスチナ国家を承認した。これは本質的にハマスの合法的な存在を承認し、イスラエルがハマスを完全に殲滅することの困難を大幅に高める。
今回敵を逃せば、中東の王たちは今後さらに精力的にハマスを支援することになるだろうし、ハマスは急速に回復して開戦前よりさらに強くなるだろう、その頃にはイスラエルの状況はさらに危険になるだろう！
白人左翼は理解していないわけではなく、長期的にお金を稼ぎたいだけなのである。
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何清漣 @HeQinglian 3m
オーストラリア版「四大害虫撲滅」？
引用
独行者 @LoneTraveler111 2h
オーストラリア政府が食料供給をダメにするために積極的にミツバチを捕殺しているという証拠がある。これがオーストラリアで起こったら、他の場所でも起こると確信できる。世界中の政府は、グローバリスト組織の指導を受けて、自国民に対して行動を起こしている。
グローバリストは土壌の生産力を生かす自然生物をダメにする。 x.com/SharwanKumarBi…
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何清漣 @HeQinglian 3時間
何清漣「東南アジアの将来の選択は米国の政治次第」
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rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 4時間
事態がここまでに至り、イスラエルを本当に尊敬する。この国は大きくないし、（平均以上に）裕福すぎるわけでもないが、本当に何かをする勇気がある。【AP通信からガザ北部に関するリアルタイム情報を入手し、装備を没収した】
AP通信は戻ってブリンケンとバイデンを探し、当然、議会で抗議し、ぬれぎぬを晴らすべきである。
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引用
トランプファン 文婕文婕 放送 @wenjiebc 8h
中東唯一の民主主義国家イスラエル🇮🇱：
最新ニュース：イスラエル当局は、イスラエルの新しいメディア法を使い、ガザ北部のAP通信のリアルタイム情報を入手し、装備を没収した x.com/bnonews/status…
杉山氏の記事では、気候変動は米国民主党の好むアジェンダであり、彼らの言いなりに国策を展開していくことは、国を誤らせることになる。杉山氏の提言に全面的に賛成する。再生エネは中共を利するだけで（石炭使用が55％にも及ぶのに）、世界の共産化を手助けすることになる。
日本人も少しは自分の頭で考えることをしないと生き延びれない。
記事
脱炭素に邁進する岸田政権（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい
日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。
これはどこまで本当だろうか？
たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独など、欧州の数カ国ぐらいであろう。
米国はといえば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は頑固に反対してきた。実際のところ、米国はバイデン政権の下で、世界一の石油・ガス生産量をさらに増加させてきた。
グローバルサウスのCO2排出は増え続けている。かれらは昨年のG20において「2050年にCO2ゼロを宣言せよ」というG7の呼びかけを端から拒否した。
中国は、表向きは2030年にはCO2排出をピークアウトさせるとリップサービスをしているが、現実は石炭火力発電に莫大な投資をしている。
つまり世界は日欧のごく一部を除いて脱炭素に向かってなどいないのだ。この理由は簡単で、エネルギー、なかんずく安価な化石燃料は、経済活動の基盤だからだ。
「戦争の枢軸」との新冷戦が始まった
そもそも気候変動が国際的な「問題」に格上げされたのは、リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で気候変動枠組み条約が合意された1992年ごろからである。
これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦の間は米ソで協力するということ自体が不可能だった。冷戦が共産主義の敗北に終わり、これからの世界は平和になり、全ての国が民主主義国として協力してゆく、というユートピア的な高揚感が生まれた。そのような状況で、世界全体での協力による、地球規模の問題の解決という機運が生まれたのだ。
これは当初から幻想に過ぎなかったのだが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで、ポスト冷戦期の国際平和なるものは完全に終焉した。
そしていま、ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。中国との間では石油を輸出して戦費を調達し、工業製品を輸入している。
かくしてロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる「戦争の枢軸」が形成され、NATOやG7はこれと対峙することになった。ウクライナと中東では戦争が勃発し、日本周辺においては台湾有事のリスクも高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために国際協力することなど、ありえない。戦費の必要なロシアや、テロを支援するイラン、米国に対抗して軍事力を増強する中国が、敵が支配している世界全体の幸福のためとして、自ら豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、ありえない。
ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な「問題」ですらなくなるだろう。
日本の製造業を崩壊させたいのか
そもそも2050年CO2ゼロなど技術的にほぼ不可能であるし、それを目指すだけで莫大な経済的負担が発生する。
日本政府は官民合わせて今後10年間で150兆円のグリーン投資を、規制や補助金を通じて実現する、としている。これは毎年GDPの3%を投資することに相当し、またこの原資の負担は国民1人あたり120万円に上る。
これによって政府は「グリーン経済成長」をするというが、ありそうにない。
というのは、このグリーン投資なるものの対象は再エネの拡大や、そのための送電線やバッテリーへの投資など、どれもこれも、コストのかかるものばかりだからだ。
再エネがいまや一番安いという意見があるが、都合のよい数字を見ているに過ぎない。太陽光発電は年間の稼働率が17％しかないので、残り83％は火力発電などに頼らねばならない。つまりいくら太陽光発電に投資しても火力発電設備は減らせないので、二重投資になる。
さらに、太陽光発電は既に導入し過ぎで、電力が余ったときには捨てている状態である。そこで、捨てずに利用するため、政府は送電線を建設しバッテリーを設置するとしているが、三重投資、四重投資となる。
一部の企業は再エネ100％を掲げて、その実現を容易にするためとして、政府に再エネへの投資拡大を求めている。だが日本全体の電気代を引き上げることになり、他の企業にとっては負担となってしまう。
政府はCO2回収貯留（CCS）やアンモニア発電、水素利用の導入も進めるとしている。政府の補助金で実証事業が実施されるとしても、打ち切られたとき、こんな高価な技術は世界中のどこにも売れない。グリーン成長などありえないのだ。
製造業の投資が進むのは、安価な化石燃料を使う米中
それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。欧州は、もともと産業革命を牽引し、なかでもイギリスは「世界の工場」と呼ばれたが、今では見る影もない。
いま製造業の規模を、付加価値ベースで国際比較すると、中国が世界の29%を占めている。他は米国が16%、日本が7%だ。欧州勢はといえば、ドイツは5%だが、イギリス、フランス・イタリアは各2％にすぎない。
このナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用して、安い光熱費を享受している。
米国の次期大統領として返り咲きの可能性があるトランプ氏は脱炭素政策を完全に否定している（写真：AP/アフロ）
他方で、日本以上に脱炭素に邁進している欧州は極めて光熱費が高くなった。
このような事情から、世界中の製造業は中国と米国に投資する一方で、欧州と日本からは逃げ出している。
ドイツの最大手化学メーカーBASFは、国内事業を縮小する一方で、中国の広州に100億ユーロを投じて工場を建設する。日本の製鉄事業者は、国内の工場を閉鎖しながら、インドには高炉を建設し、米国の製鉄事業者を2兆円かけて買収しようとしている。
さて日本はどうすべきだろうか。
数値目標を設定すべきは「電気代」
いま日本政府が第7次エネルギー基本計画でやろうとしていることは、すでに製造業を失った欧州に追随して、高い光熱費をさらに高くすることだ。これでは、日本の製造業も、欧州同様に、消滅してゆくだろう。
日本はむしろ、米国や中国のように、光熱費を下げるべきだ。このためには愚かなグリーントランスフォーメーションを止めなければならない。
検討中のエネルギー基本計画で、唯一希望が持てるのは、原子力発電の最大限の活用をきちんと位置付ける可能性があることである。原子力発電であれば、脱炭素と、エネルギー安全保障、安定・安価な電力供給を同時に実現できる。
そして、CO2排出削減などではなく、電気代にこそ数値目標を設定すべきである。日本の電気代は高騰してきたが、これを2010年の水準（産業用がキロワットアワーあたり14円、家庭用が同21円）まで戻すことを目標にすべきだ。そうすれば、無駄なグリーン投資は不可能になる。
この2点を含めて、現在のエネルギー政策に危機感を持つ筆者を含む有志で、以下の11箇条の提言を「エネルギードミナンス 強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府有志による第7次エネルギー基本計画）」としてまとめた。ぜひご覧頂きたい。
- 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
- 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。
- 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
- 太陽光発電の大量導入を停止する。
- 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
- 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
- 過剰な省エネ規制を廃止する。
- 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
- エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
- CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
- パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。
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