5/1The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: NATO Chief Confirms Ukraine Will Become a Member of NATO — Pushing US Closer to Nuclear War with Russia (VIDEO)＝第三次世界大戦がやって来る：NATO事務総長、ウクライナのNATO加盟を表明 — 米国をロシアとの核戦争に近づける（ビデオ）＞
ロ・ウ戦争終戦の条件の一つにするつもりでは。前から言ってますように、ウクライナは領土面では譲歩して、同盟に入ることを優先したほうが良い。ロシアがどう出るか？第三次大戦や核戦争までエスカレートさせるとは思いたくない。
NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナがNATOの加盟国になることを認めた。この発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と進行中の紛争と同盟による将来の支援について話し合うためキエフを訪問中に行われた。
NATO事務総長は、支援の遅れが戦場に深刻な影響を及ぼしていることを認め、ウクライナが劣勢にあるとはいえ、途中で支援を強化して勝利するには遅すぎることはないと強調した。
ストルテンベルグ氏は、最近のNATO・ウクライナ理事会会議でのゼレンスキー大統領の訴えを受けて、米国、英国、ドイツ、オランダを含むNATO加盟国が支援を強化することを約束し、米国は価値のある新たな援助パッケージ、民主党とその同志マイク・ジョンソン、そして他のRINOSのおかげで600億ドルを提供すると明らかにした。
両首脳はまた、7月に予定されているNATO首脳会議の準備についても話し合った。そこでは、ウクライナへの安全保障支援と訓練の調整におけるNATOの役割を拡大する計画が発表される予定だ。
ウクライナの最終的なNATO加盟は「不可避」とみなされているが、同国は現在、ロシアとの紛争が続いているため、NATO加盟基準をすべて満たすという課題に直面している。
しかし、NATOとその加盟国は、これらの問題に対処し、ウクライナの加盟への道を加速する可能性があるため、積極的に議論と交渉に取り組んでいる。 2023年のビリニュス首脳会議で、NATOはウクライナが加盟行動計画を完了することなく同盟に参加できることを決定した。
今月初め、イーロン・マスクは、1983年の映画『ザ・デイ・アフター』が潜在的な結果を恐ろしいものとして思い出させるものとして引用し、ウクライナのNATO加盟を推進することは世界を「核の黙示録」に導く可能性があると警告した。
一方、ロシア安全保障理事会当局者は昨年、ウクライナのNATO加盟は必然的に第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性があると警告し、西側諸国からの「核脅迫」に対するウラジーミル・プーチン大統領の警告に同調した。
つい先月、2024年3月2日、プーチン大統領は毎年恒例の「ロシア国家」演説で西側諸国に警告した。
明らかに、バイデン政権はこの警告を無視した。
プーチン大統領は、ヨーロッパはロシアがNATO同盟国を攻撃する計画を立てていると非難する一方、西側同盟国は「我が国の領土を攻撃する標的を選定」し、「ウクライナにNATO派遣団を派遣する可能性について話し合っている」と指摘した。
「我が国の領土に部隊を派遣した人々の運命を我々は覚えている」とロシアの指導者は、ナポレオンとヒトラーによる侵略の失敗を明らかにほのめかしながら述べた。 「今後、潜在的な侵略者が受ける結末はさらに悲惨なものになるだろう。」
国会議員や高官らを前にした2時間の演説で、プーチン大統領は西側諸国の指導者たちを無謀で無責任であると非難し、西側諸国は「我々も自国の領土内の目標を攻撃できる兵器を持っている。彼らは現在、私たちの文明の破壊を意味する核紛争の本当の脅威を提起し、世界を怖がらせています。」
https://twitter.com/i/status/1785344393387364406
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-nato-chief-confirms/
https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/Q/w/N/s/QwNsr.caa.mp4?b=1&u=ummtf
5/1Rasmussen Reports＜Election 2024: Has NYC Trial Hurt Trump?＝2024 年選挙: NY市の裁判はトランプ大統領を傷つけたのか?＞
ほとんどの有権者は、NY市で現在行われているドナルド・トランプ前大統領の裁判が、11月のトランプ氏への投票の決定打となるとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の26％が、今年の大統領選挙に関して、NY裁判のせいでトランプに投票する可能性が低くなったと答えているが、32％はトランプに投票する可能性が高くなったと答えている。４０％は、この裁判は大統領選挙での投票に大きな変化はないと回答した。
https://twitter.com/i/status/1785671843619213501
5/1 Pew Research Center＜Americans Remain Critical of China Many see China as increasingly influential and consider limiting its power a top priority＝米国人は依然として中国に批判的 多くの人は中国の影響力がますます高まっていると見ており、その力を制限することが最優先事項であると考えている＞
中共に騙されず、デカップリングを進めないと。
ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、5年連続で米国人の約10人中8人が中国に対して好ましくない見方をしていると報告している。現在、米国の成人の 81% がこの国を好ましくないと考えており、そのうちの 43% は非常に好ましくない意見を持っています。中国の習近平国家主席も同様に否定的な評価を受けている。
それでも、多くの米国人は、世界における中国の影響力が近年強まっていることに同意している(71%)。この感覚には、中国が他国とどのように関係するかについての懸念が伴います。米国人の 61% は、中国と近隣諸国との領土問題について少なくともある程度懸念しています。
中国と米国の関係に関しては、中国をパートナーと見る人はほとんどおらず（6%）、ほとんどの米国人は代わりに中国を米国の競争相手（50%）または敵（42%）とみなしている。彼らも同様に中国の影響を批判している。米国経済への影響は大きく、マイナスであると述べた。米国人の約半数は、中国の力と影響力を制限することが米国の外交政策の最優先事項であるべきだと考えており、さらに42％がこれにある程度の優先順位を与えるべきだと考えている。
https://www.pewresearch.org/global/2024/05/01/americans-remain-critical-of-china/
5/2阿波羅新聞網＜摧毁习“兄弟情” 川普将搅乱这一格局 令普京转抗共？＝習近平の「兄弟仁義」を毀損 トランプ大統領はこの構造を攪乱 プーチンを中共に対抗させるか？＞米中両国政府の政策顧問や中共当局者と協議した人々へのインタビューから、中国政府の準備についての理解が得られる。
外交、貿易、投資、科学技術を含む多くの中共省庁は、トランプ陣営を中心とした米国選挙の観察員として官員を任命した。
差し迫った問題は、米中間で貿易戦争が再び勃発するかどうかである。中共国の企業は、中東等の地域でAI等の技術を広めるルートを拡大する取り組みを強化しているが、トランプの勝利で中共の技術に対する米国の制裁が加速することを懸念している。
中共指導部に近い関係者によると、習近平の懸念の一つは、トランプが習とプーチンとの「兄弟仁義」を破壊するかどうかだという。 トランプ政権の間、彼は米国をロシアに近づけようと多くの試みを行った。
すでにプーチンと個人的な関係を打ち立てた習近平は、トランプがプーチンに善意を示せば、中国とロシアの関係が弱まる可能性があると懸念している。ロシアは習近平の西側諸国との対立における重要なパートナーである。
中国問題を研究している一部の戦略家は、事態をさらに悪化させるのは、トランプが「逆ニクソン」戦略を発動する可能性があると述べている。リチャード・ニクソン元米国大統領が冷戦時代にソ連に対抗して中共国を味方につけたように、トランプもロシアを中共国に敵対させようとするかもしれない。
E・ルトワックの戦略。トランプは是非ロシアと関係を結んで、中共を封じ込めてください。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050083.html
5/2阿波羅新聞網＜美国将天翻地覆！《时代》专访川普 “如果他赢了” 中共逃不掉… —《时代》周刊专访川普 “如果他赢了”＝ 米国はてんやわんやの大騒ぎ！ 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー 「彼が勝ったら」 中共は逃げられない… — 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー「彼が勝ったら」＞タイム誌が「彼が勝ったら」を表紙に載せた今回のインタビューで、トランプは数百万人の不法移民の国外追放や米国の公務員制度の改善などを含む２期目の議題について語った。 同氏はまた他の問題について、中絶、犯罪、貿易、ウクライナ、イスラエル、今回の選挙期間中に発生した政治的暴力の可能性など、自身の見解についても議論した。
中国からの輸入品に対する関税を強化する
トランプは、当選すればすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には60％を超える関税を課すと公言している。
同氏は、「我々が言っていることに加えて、互恵税を徴収」し、米国の周囲に保護貿易圏を築く」と述べた。
約束を守らない中共には厳しい政策を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050075.html
5/2阿波羅新聞網＜中共绝对无法接受了 中美贸易战打到致命处＝中共は米中貿易戦争が致命傷になることを絶対に受け入れられない＞米中通商問題はジョージ・W・ブッシュ以降、米国の議題となっている。 9/11とその後の対テロ戦争のため、米国は中国の支援を必要とし、通商問題はもはや重要ではなかった。 中国と米国の関係はオバマ政権の8年間が最もうまくいっており、この8年で中国は世界の工場となり、米国の製造業は完全に崩壊した。 米中貿易戦争はトランプ大統領の就任後に正式に始まり、現在に至るまで激化している。今年も大統領選に出馬を続けるトランプは、米国に輸出されるすべての中国製品に対する関税を60％に引き上げると改めて公然と言い触らした。
米国人は少しおバカなところがあるが、それでも真剣さを愛する。 多くの問題を解こうとしたら、やはり本当に底を引っ繰り返してでも解を求める。米中間の巨額貿易黒字の根本原因は、中国が国際貿易において国内の貿易慣行に従い、ルールに従わなかったことにある。中国の社会主義市場経済は、実際には官僚の権貴国家資本主義経済である。 国内通商官僚権貴は、自らの利益を最大化しようと、あらゆるルールを無視してやりたい放題である。官僚権貴利益集団が国内ですべてをコントロールでき、俺様が世界ナンバーワンである以上、国際貿易も独占したいと思うのは当然である。米中貿易において独占とダンピングを行っているのは驚くに当たらない。
中国人に言うことを聞かせようと思ったら、制裁かペナルテイです。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2049980.html
5/2阿波羅新聞網＜糟糕时光 习不得不面对这样一个对手 不惜使用极端手段逼迫中共让步＝悪い時に、習はこのような敵と対峙しなければならない 中共に譲歩を迫るためには極端な手段を使うことを躊躇しない＞2016年大統領選挙でのトランプの予想外の勝利は、中共との経済関係を深めるという米国の長期戦略を根底から覆した。
習近平とその部下は当初、トランプの強硬発言は中国の経済力に対する恐れを覆い隠すためと考えていた。 トランプが2018年初めに中共国に国家主導の経済行動の変更を強制する目的で対中関税を課し始めたとき、中共当局はそのたびに目には目の対応をし、実業家から大統領となった同氏は最終的には譲歩するだろうと考えていた。
その後に起こったのは、報復のエスカレーションであった。 トランプ政権の1期目で、米国の中国製品に対する輸入関税は最終的に平均3％から12％へと4倍になった。
中共の支配者たちは長年、二国間関係においてより誇張した役割を果たすことに慣れてきたが、今や中国から譲歩を引き出すために極端な手段を講じることをいとわない気まぐれな相手国に直面していることに気づいた。
事情通によると、次期外相になる可能性が高いと考えられている中国上級外交官の劉建超は、今年初めに米国のシンクタンクとの非公開会議で次のように述べた：「トランプ政権時代、我々はひどい時期を経験した」。
トランプ大統領が課した関税はその後もバイデン大統領によって維持されたが、これらの対中関税によってもたらされる経済的損失は現実のものとなっている。北京大学、復旦大学、その他の中国トップクラスの大学の経済学者らの研究によると、関税の影響を受けた中国企業は米国への輸出が減少し、雇用や研究開発支出も減少し、革新的なビジネスの可能性も低下した。中共のエコノミストの中には、全体として、貿易戦争は中国のGDPの損害について、米国の3倍の損害を与えたと考える人もいる。
トランプが再選されたら、是非60％関税を。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050105.html
5/2阿波羅新聞網＜激怒习近平！等待中共的将是什么？新华社发文意味深长＝習近平を激怒させる！ 中共は何を待っているのか？ 新華社の記事は意味深長＞昨年、マイク・ポンペオの回想録「Never Give an Inch」が中共の上層部の間で回覧され、ある一節が特に習近平を激怒させた。 ドナルド・トランプ政権の元国務長官は著書の中で、米国は「台湾に正式な外交承認を与えるべき」と述べた。
この発言に対する習近平の怒りは、北京でのより広範な懸念を予感させた：トランプとその側近が権力に戻ったら中国は何を待っているのか？
トランプ大統領のWH在任4年間は米中関係に混乱をもたらした。 中共当局が安堵したのは、2020年にトランプが辞任したときだった。中国国営新華社通信は当時、「ついに去った、ドナルド・トランプ！」とツイートした。
指導部の考え方に詳しい関係者らによると、中国当局は現在、トランプのWH復帰と米中関係のさらなる波瀾に向けて密かに準備を進めているという。
準備の中身は記載されていない。新たな疫病の蔓延と投票機のハッキング？
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050079.html
5/2阿波羅新聞網＜他真的害怕！中共党魁讲话暴露隐忧【阿波罗网报道】＝本当に怖い！ 中共指導者の演説は隠れた懸念を明らかにした 【アポロネット報道】＞当時のCIA長官ビル・ケイシーはかつてこう語った：「私はポーランドとソ連の経済状況を研究してきた。正直に言うと、彼らの収益性は我が国に比べて可愛そうなくらい少なく、ポーランド国民の債務は深刻であることがわかった。このままでは、ソ連圏の労働者が豊かな生活を送ることは困難になるのではないかと心配である・・・」
中共もソ連と同じ運命を辿ることになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050130.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
ブリンケン：米国はイスラエルとハマスに「今すぐ」停戦合意させることを「決意」している https://rfi.my/AZ6t.X @RFI_Cn経由
記事全体を通して見ると、ブリンケンはどんな犠牲を払っても停戦合意に達すべきだという原則に基づいて行動するよう命じられた。 問題が解決するかどうか、双方が納得するかどうかは今後に委ねる。 現時点で最も重要なことは、停戦を達成し、選挙の困難を乗り切ることである。WHの権力を継続して握りさえすれば、すべてはうまくいく。 …もっと見る
romrfi.fr
何清漣 @HeQinglian 22時間
何清漣：米国の対中国戦略ツールボックスの中で、中国が最も気にかけているのは何か? …もっと見る
河東氏の記事では、総体として賛同できるが、欧米の保守派を悪く言うところは英米系の左翼主流メデイアの影響かと思う。
彼は、日本はいいところがいっぱいあるのだから、それを守っていき、更にはチャレンジして新しい価値を生み出せるように努力せよと。
A記事
この頃の日本では、GDPでドイツに抜かれたとか、今年はインドに抜かれるとか、やる気がなくなるニュースが相次ぐ。
日本では、これまでの十八番、製造業が随分海外に流出してしまったので、その分、国内での力は確かに落ちた。しかも、欧米諸国が2008年リーマン危機以降、インフレで、価格水準が約2倍の上げ底になっている（賃金も上がっている）のに対して、日本は価格も賃金もついこの前まで超安定。欧米との通貨レートは基本的に変わっていないので、日本経済は名目額ではインフレ諸国に大きな差をつけられた。
つまり、日本の地位低下は数字上の話しで、実際の生活水準はむしろ上がっている。20年前に比べれば、新築の住宅の水準など随分上がった。昨年12月は270万人強と、空前の数の外国人観光客が来日したが、これは日本が居心地の良い社会であることも関係している。
by Gettyimages
リーマン後の利下げ後れ、円高、製造業流出、デフレ
日本は、1985年のプラザ合意後の円高で輸出の増加を止められ、1991年のバブル崩壊で内需も大きく失った。以後、日本経済はほぼ万年危機で、金利は低水準に貼り付いたまま。短期プライムレートは1990年に8％だったのが、1993年には2.4％、95年には2.0％、リーマン危機直前には1.8％にまで落ちていた。
2008年9月リーマン危機で、米欧の中銀は協調して敏速な利下げに出る。米連銀は政策金利を2％から1.5％に下げ、半月後の10月31日には1％に下げる。12月16日には実質ゼロの水準に下げた。日本では、短期プライムレートは2009年1月になっても1,475％あり、米国に比べて金利水準が高くなる。これで円高になり、2008年には1ドル100円ほどだったのが、2013年には80円を割る。これで製造業を初め、日本の企業は海外への流出度を大きく高めた。
リーマン危機で日本企業への海外からの注文はぴたりと止まって、日本のGDPはこの時、円ベースで約8.3％（2007年から2009年にかけて）縮小している。製造業の海外への流出で、GDPは更に縮小した。
2013年、安倍新政権の下で始まった異次元の金融緩和で日銀は1年分のGDPに近い国債を買い込む。19世紀初めナポレオン戦争の際のイングランド銀行、第2次大戦時、米連銀による国債買い入れのマグニチュードに近い。平時には異例のことだ。この異次元緩和で金利はマイナス水準となり、円は「下がって」（当時にしてみれば）、1ドル110円と120円の間を推移するようになる。
日本と欧米、異次元価格体系が生み出すねじれ
このリーマン直後の数年で、欧米と日本は国内の価格体系が文字通り「異次元」のものになっていく。欧米ではインフレが続き、賃金もそれに追いついていったのに対し、日本ではモノの価格も賃金も変わらなかった。2008年から2022年にかけて、米国での消費者物価指数の上昇は合計で47％に達している。その間、米国の名目GDPは実にほぼ倍増しているのだが、その半分はインフレに支えられた水ぶくれだったことになる。
言ってみれば、欧米はインフレを容認することで経済を維持し、日本はデフレによって生活の安定を維持したのだ。日本では、企業は死んでも賃金を上げず、国民はモノの値上げを死んでも認めなかったから、欧米と日本の価格水準はどんどん乖離していった。今や日本での平均賃金は約2000ドルで、ドイツの約4000ドルの半分になったが、ビッグ・マックの価格は日本が3.17ドル、ドイツ（ユーロ圏）が5.82ドル。米欧は高賃金だが、それに見合って高物価。実質的な生活水準で、差はない。先方の価格表示が二倍になっただけのことなのだ。
2022年2月ウクライナ開戦で原油価格が急騰、インフレ上昇の引き金を引いたため、米連銀は利上げを開始する。日銀はこれに追随したくとも、利上げは中小企業の倒産を増やすのでできない。そこを投機家はついて、円売り、ドル買いで円安を助長する。
円は下がり、日本のGDPの順位はドル建てでどんどん下がっていく。しかしこれに反比例するかのように、外国人観光客の数は増えていく。それも先進諸国からの観光客が。彼らは以前、「日本という後れた、封建主義の残滓をひきずる国のチンケな神社や寺でも見物に」という感じだったのが、この頃は日本の文化、日本人の生活ぶりに憧れてやってくる。日本のマンガ、アニメに幼時から親しんで、日本への違和感を持っていない。
日本の都市は清潔で便利で店での対応はきちんとしている。人々は（一応）幸せで自由に見える。異民族の出稼ぎと高物価と格差の増大に悩まされる米国、欧州の連中には、今の日本はエルドラド、しかも低物価なのだ。
このままでは本当にジリ貧
だからと言って、日本はこのままでいいわけではない。やっと始まった賃上げ⇒内需拡大⇒投資増大⇒売上増加⇒賃上げの好循環を維持しなければならない。
そして輸入を賄えるだけの輸出を維持するため、競争力を磨かなければならない。IT、AI関係の輸入が増えるのは仕方ないが、それを使って日本国内で大きな付加価値を生み出し、できれば輸出にも回す力がついたらいい。
そして現状に甘んずることなく、「何くそ」という気持ちで世界に討って出る人材を増やしたい。「成長なんてもういらない」という人たちはそれでいいので、前に出ようとする人たちを止めないで欲しい。
経済活動、いわゆる資本主義がもたらす環境問題、格差拡大は成長を止めることによってではなく、成長と並行して取り組んでいくべきだ。
世界の繁栄から劣後する日本、荒廃する先進諸国の「近代」。それでは次代の成長センターと言われる中国、インド、そして、近代の主役だった先進諸国の未来は。「その2・世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕」で検討する。
B記事
一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。
日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。
先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。
中味がうつろな中国経済
中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。
中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。
中国、マンション建設 by Gettyimages
今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。
トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。
2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司（フアーウェイ）やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。
文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。
まだ始まってもいないインドの台頭
今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。
18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資（英国の国債を大量に購入）に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。
インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5％周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10％程に達していたのには全く及ばない。
そしてインドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。
国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。政府はmake in Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。そして関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。
「近代」の黄昏
こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。
しかし、国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。西欧白人に顕著だった健全な自立意識、個人主義は、万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。
米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて（つまり実質的に無制限で、かつ匿名）、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。そして民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。もう少し、「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。
19世紀、西欧諸国は急速な工業化＝産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。
しかし今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。つまり製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。米国のトランプ、ドイツのAfD、フランスの国民連合など、ポピュリズムを超えて、強権主義的な極右勢力の台頭を招いている。「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。
「ロボット・AI新世」の到来
この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。
先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。
この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。
中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。
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