5/9The Gateway Pundit＜Breaking: House Democrats Vote UNANIMOUSLY to Give Illegal Aliens Representation in Congress and the Electoral College＝速報：下院民主党、不法外国人に議会と選挙人団の代表を与えることを団結して投票＞
共和党が上下両院も抑えないとダメ。それには不正選挙させないようにしないと。
さあ、行きましょう…下院民主党は水曜日の夜、ジョー・バイデン氏の1100万人の不法越境者を含む不法滞在者に議会と選挙人団の代表者を与えることに団結して投票した。
民主党は引き続き米国民と米国労働者をエイリアンの侵略者の後に配置し続けている。
下院投票は206対202で、下院議員22名のうち民主党議員11名、共和党議員11名が棄権した。
スティーブン・ミラーは次のように報告した。「下院民主党は議会と選挙人団に不法議員の代表を与えることに団結して投票した。上院が法案を可決しない限り、下院議席と選挙人投票は、最も不法行為者（バイデンの不法行為者全員を含む）が最も多い地域に追加されることになる。意図的な侵略だ。」
HR7109の文言は次のとおり：10 年ごとの国勢調査で市民権に関する質問を要求すること、特定の国勢調査統計の報告を要求すること、および下院議員議席の配分を全個人ではなく米国国民に基づいて変更することである。
上院民主党はこれを採決に持ち込まないようにし、下院に不法議員の席を与えることになる。
民主党は明らかに無法である。
5/9The Gateway Pundit＜MSNBC Analyst Shocked as Independent Voters Turn Biden’s Biggest Talking Point Against Him in New Poll＝新しい世論調査で無党派有権者がバイデンの最大の売りを彼はそうしていないという評価にMSNBCアナリストがショック＞
無党派層もオバイデン離れが起きていると思える。
米国民が注目しているという考えほど、MSNBCのアナリストに衝撃を与えるものはない。
水曜日の左派ネットワークで、司会者のアナ・カブレラ氏は、無党派有権者がジョー・バイデン大統領の方がドナルド・トランプ前大統領よりも民主主義に対する大きな脅威だと考えているという先週の世論調査結果を取り上げた。
バイデンの司法省と彼の政党が最近何をしているかを考慮すると、それは非常に簡単な結論になるだろうが、カブレラのゲストにとってはそう簡単ではない。
カブレラ氏は、NPR/PBSニュースアワー（右翼思想の温床）による世論調査を引用し、無党派有権者の53％がバイデン氏の再選は「我が国の民主主義を弱体化させる」と考えていると回答した。
トランプ氏のWH復帰について同じことを言ったのはわずか42％だった。
https://twitter.com/i/status/1788548723594698894
左翼の世論調査は民主党員の調査数を公表数字より多くしたり、無党派層に民主党員を入れたりしているとしか思えない。Too big to rigにしないと。
神谷宗幣参議院議員は「日本人は外国人嫌いではなく、バイデン政権の失敗から学んで、警戒しているだけ。日本の内政にとって余計なお世話である」と。
5/9Rasmussen Reports＜GOP Widens Advantage on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で優位拡大＞
民主党は左翼革命政党だから信頼されなくて当たり前。
投票日まで半年を切った今、有権者が犯罪問題への対処に関して誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党に対するリードを広げている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の53％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、35％が民主党をより信頼していることが判明した。 12% は確信がありません。これは、犯罪問題で共和党が民主党を12ポイント（48％対36％）リードした2月以来、共和党の支持率が6ポイント純増したことを示す 。
司法を兵器化する民主党。
5/10阿波羅新聞網＜“对中国祭出200%关税”？“川普重返白宫，将力保日本和台湾”＝ 「対中関税200％」？ 「トランプはWHに戻り、日本と台湾を守るよう努める」＞トランプ前米大統領政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは日経新聞に対し、トランプが今年11月の大統領選挙後にWHに戻ったとしても、米国は引き続き日本と台湾を守ることに全力で取り組むだろうと語った。マクマスターはまた、トランプが政権に復帰すれば、中国の不公平な貿易・経済慣行に対して「強硬で迅速な行動」を取るだろうと予想し、たとえトランプが「中国の低価格電気自動車に対し、200％の関税を課すことになっても」驚かないだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052936.html
5/10阿波羅新聞網＜重磅！川普大选势头强劲 三起官司陷停滞 不再影响政治命运＝速報！ トランプ大統領の選挙の勢いは強く、3つの訴訟は行き詰まり、もはや政治的運命に影響を与えない＞トランプ前米大統領は、2024年の選挙活動中に直面した4件の刑事事件の対処に多大なエネルギーを注いでいるが、そのうち3件はますます行き詰まっている。 過去2日間に出た裁判所命令は、これらの法廷闘争が2024年の大統領選挙の見通しに壊滅的な政治的打撃を与えたり、政治的勢いを妨げたりする可能性は低いと思われることをより明確にした。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052964.html
5/10阿波羅新聞網＜偷拍? 美海军基地机密全曝光 用“这技术”能穿透遮蔽棚顶…＝盗撮？米海軍基地の全機密が暴露される…「この技術」はシェルターの屋根を突破できる…＞
中国の人工衛星は盗撮できる？ 米海軍基地の秘密が完全暴露 この技術はシェルターの屋根を突破できる…。
最近、米国ノーフォーク海軍基地の衛星写真が中国のインターネット上で拡散しており、これらの写真では米国の軍艦や港湾の建物の輪郭さえも鮮明であり、なぜこうした米国の軍事機密が中国のインターネット上で拡散されているのかという疑問が生じている。しかし実際には、これらの写真はすべて中国の泰景4号01衛星によって撮影され、SAR技術を使って撮った。同時に、これらの技術は台湾と米国の軍事の動きを監視するために軍事分野で長年使われてきた。
中国のインターネット上で流通しているこれらの白黒衛星写真には、港に停泊しているニミッツ級原子力空母やアーリー・バーク級の駆逐艦など、米海軍のノーフォーク海軍基地の展開がはっきりと示されている。同時に、これらの写真からは米空母の配備状況も推測できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052952.html
5/10阿波羅新聞網＜【微博精粹】这么多中国人投票选美国 几个意思＝【Weibo 精髄】非常に多くの中国人が米国に投票したが、これはどういう意味か＞ltshijie：中国の一部のネットユーザーは、もし世界で 1か国だけ核兵器を保有できるとしたら、この国はどの国かという投票を始めた。候補国には中国、ロシア、英国、米国などが含まれる。 投票の結果、中国が921票、ロシアが82票、英国が442票という結果となり、予想外に米国が最多の4,900票を獲得した。 これはどういう意味か？
中国人自身が中共を信用していないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052967.html
5/10阿波羅新聞網＜遭中国巨富忽悠 这个国家要收回百年特许权＝中国の富裕層はペテンに遭う この国は、100年間のパテントを取り戻したい＞ニカラグア議会はオルテガ大統領が提案したパテント廃止案を可決した。 12年前、同国は中国人実業家王靖が経営する信威集団に対し、太平洋と大西洋を結ぶ「ニカラグア運河」の建設・運営に関し100年間のパテントを与えた。 このプロジェクトは中国で「詐欺」として暴露され、多数の中国投資家が数百億元の損失を被った。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052883.html
5/10阿波羅新聞網＜美战争研究所：俄军开苏联时代库存战车打仗来不及补＝米国戦争研究所：ロシア軍は戦争にソ連時代の戦車を使ったが、補充するには遅すぎた＞ロシアのウクライナに対する侵略戦争は806日間続いており、将兵の損耗と効果のない成果に加えて、装備の損耗も持続不可能な状態に達している。米国のシンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は先に、ロシア軍はソ連時代の車両の在庫すら使い果たしており、同国の防衛産業が補える量をはるかに超えていると評価した。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2053024.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
フォーブス誌は最近、新アイビーリーグを発表した際、十数校の著名な学校を除外し、企業の採用担当者は身分政治による学生の評価 A や A－についてますます不信感を抱いていると指摘した。疑問の根拠については明言していない。
その後、8年前のニュースを見つけた：
米国の著名な学者でハーバード大学の政治学教授であるハーベイ・マンスフィールドは、メディアMinding the…のインタビューを受けた・・・もっと見る
福島氏の記事では、氏が最後に言った「外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく」というのはその通りで、中共は超限戦を戦っている。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので、騙しは当たり前。表面の言葉を信じるのは愚かというもの。
それより、仏・EUは台湾侵攻を牽制することを言ったか？中国経済に未練を残しているようではダメでしょうけど・・・。
記事
フランスを訪問した中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平は夫人の彭麗媛とともに5月5日からフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れた。習近平の欧州歴訪は、国際政治の枠組みが転換する方向を左右する今年の外交合戦の重要なアクションの1つとして国際社会が注目している。これがどういう意味や影響を持つのかを改めて考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平の欧州歴訪は実に5年ぶり。フランスでは現地時間6日午後に、国事訪問としての正式にして盛大な歓迎式が行われた。フランス国衛隊および陸海空三軍の儀仗隊閲兵式ののち、148人からなる国衛隊の騎馬隊、オートバイ隊の警護に囲まれてエリゼ宮に入場した。
CCTVの中継では、セーヌ河やナポレオンの眠るアンヴァリッドの黄金ドームを背景に、赤い五星紅旗がパリの街中に翻る様子も映された。いかにも習近平がフランスから手厚く歓迎されている印象を与えていた。
マクロンは7日、祖母の故郷のピレネー山脈ツールマレー峠に習近平を招待し、伝統舞踊を鑑賞しながら伝統料理のランチを共にし、1対1の非公式会談も行った。
今回のフランス・欧州訪問で注目されていたのは、一つは中仏経済関係の修復だ。電気自動車（EV）などの分野で補助金を受けた中国企業の過剰生産によって、欧州連合（EU）は域内のEV市場が浸蝕され欧州企業が損害を受けていると中国を非難し、反補助金調査を開始している。中国はこれに対抗し、フランスのコニャックに反ダンピング調査を行うなど貿易摩擦が激化していた。
今回の習近平訪問とフランスの手厚い歓迎ぶりの演出は、EUと中国はお互い経済断絶を決して望んでいないというメッセージを発する意味合いがあったと思われる。
マクロンは6日、パリで行われた中仏ビジネス会議で、「中国とのデカップリングは論理的ではない。我々はあなた方中国と同様、国家の安全を守りたいだけだ。つまり、相互を尊重し理解し、貿易開放を望み、関税、補助金、市場アクセスのいずれにおいても常に公正であることを保障しなければならない、ということだ」と述べていた。
EVの過剰生産問題めぐりマクロン・習近平が火花
習近平はこのEV過剰生産問題については「過剰生産問題は存在しない」と反論。一方で、フランスで行われたフォンデアライエン欧州委員長を交えた会談では、欧州で中国EV産業が工場を建設してくれるのなら歓迎するという立場を示しており、中国EV関連工場の欧州進出ラッシュは加速するとみられている。
この2日間の訪問の結果をみるに今のところ、中仏貿易戦争は若干中国有利に傾いている。ただ、双方に劇的な譲歩の兆しは見えておらず、中仏経済問題は大きく好転する気配はない。
もう一つの注目点は5月半ばのプーチン・ロシア大統領の中国訪問と、米大統領選挙を前にした国際秩序の枠組みの再構築に向けた欧州と中国側の駆け引きだ。
ピレネー山脈の景勝地を訪れた習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
パリ夏季五輪中は世界の全ての戦闘を停戦しようというマクロンの呼びかけを習近平が支持したことを、日本のメディアは大きく取り上げた。だが中国がロシアに対して外交的・経済的に支持することをやめるということにはなっていない。
五輪開催中の「停戦」にニュース価値はない
そもそも五輪開催中に世界が停戦するというのは平和とスポーツの祭典・五輪の本来の趣旨であり伝統である。それに支持を表明することは当然であり、反対すればニュースだが支持表明のニュースバリューは本来は大きくない。
ロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻前、プーチンは2022年2月の北京冬季五輪開幕式のために訪中したが、今回も夏季五輪を2カ月後に控えたタイミングで訪中。2022年のプーチンの訪中で中露関係はグレードを一段あげて「上限のない協力関係」を打ち出した。今年5月中旬に予定されているプーチン大統領再選後の初訪中でも、中露関係のさらなるグレードアップが打ち出される可能性がある。
たとえ、プーチンが習近平のメンツをたてて五輪開催中の一時停戦を約束しても、それが根本的な終戦につながるかはまた別の話だろう。むしろ、フランスの次に、ロシアと比較的友好的なセルビアとハンガリーを訪問することから考えても、習近平政権がプーチンに不利な形で停戦を働きかけるとは思えない。
ただ、フランス側はそういうことを分かった上で、トランプ再選を想定して、中国との関係回復の地ならしとして、習近平が「平和の実現に積極的な役割を果たしている」とアピールする舞台を提供したと言えるかもしれない。
「もしトラ」に備え
習近平の今回の欧州歴訪の狙いの一つには、当然、米国でトランプ政権が返り咲くタイミングで、欧州の安全保障の枠組みに対する変化が起きることを見越した布石を置くことにある。トランプ政権になれば、米国とロシアの距離感にはまた新たな変化が起きうる。
トランプ氏が大統領に返り咲けば国際秩序の変化は必至だ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプは個人的にプーチンの悪口を言ったことはない。一方で、米国の安全保障にとっての最大の脅威がロシア・ウクライナ戦争ではなく中国であるという立場を明確にしている。そうなったときに備えて、中国としては、米国への対抗勢力固めをさらに強固にしておく必要がある。まずロシアとの関係をさらに強固なものにすること。それが5月中旬のプーチン訪中の目玉になるはずだ。
一方で、習近平としては、トランプ政権と相性の悪いフランスやEU各国に個別に今から働きかけて、中国に引き付け欧州の反米世論を拡大させたいだろう。EUとしては、中国がロシアの戦争に支持せず、中立路線を維持し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたポジティブな影響力を発揮することを期待している。
フォンデアライエンも6日、パリで「我々は欧州と中国が平和と安全の方面で共同の利益をもっているという点で一致している。中国はロシアに対するすべての影響力をもってウクライナへの侵略戦争の停戦を促すように求めたい」と述べていた。
EU域内の親中・反中勢力の分断狙う？
しかし、習近平の野心の深さを考えれば、欧州と中国の安全保障問題で共同の利益がある、とするのはあまりに楽観的だろう。中国の最終的な目標は、国際的な安全保障の枠組みの再構築において主導権を米国から奪うことであり、国際社会の枠組みの中心を自由主義的秩序、価値観から権威主義的秩序、価値観に変えていくことだ。
そのために中国は、EUや東南アジア諸国連合（ASEAN）、南太平洋、アフリカ、中南米などで駆け引きを展開し、世論を分断させ、揺さぶりをかけているのだ。フランスやEUの、中国との共同の利益があるといった甘い期待は、おそらくはEU内の親米反中、反米親中世論の分断に利用されるスキになる。
セルビアを訪問した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
フランス訪問後に、習近平はセルビアに向かうが、これも、EUにおける反米世論拡大の旅だ。在ベオグラード中国大使館誤爆事件の25周年にあわせた国事訪問であり、現地紙ポリティカ紙上の習近平の寄稿もかなり情緒的なものだった。「我々は永遠にあの事件を忘れない」「中国人民は平和を大切にするが、我々は決して悲惨な歴史の繰り返しを許すことはないのだ」と訴えていた。
習近平のセルビア訪問は2016年以来で、今回の訪問によって中国の国家プロジェクト「一帯一路」で東欧を取り込む足場としてセルビアが一層重視されていることも浮き彫りになった。中国・セルビアの貿易額は2016年の5.96億ドルから2023年には43.5億ドル規模に急拡大。中国は2022年、すでにセルビアにとって最大の直接投資国となり、23年秋には東欧国家としては初めて中国とFTAに調印していた。
かなり戦略的な3カ国訪問
さらに習近平は8日夜にハンガリーを訪問。ハンガリーのオルバン首相はEUの対中デリスキング政策、ブロック経済化に最も強く反対していたEU親中勢力の筆頭で、2010年以降、中国とロシアとの緊密な経済貿易関係を推進してきた。
習近平国家主席はハンガリーも訪問した（写真：AP/アフロ）
今回の習近平訪問を受けて、ハンガリーの対中戦略に何ら変更がないことが確認できた。この数年、ハンガリーはEV産業関連で中国からの大型投資プロジェクトを受け入れており、経済、政治とも北京にとってますます価値のある国家となっている。
習近平の今回の欧州歴訪は3カ国のみで日数もコンパクトにまとめられたが、タイミングといい、訪問国のチョイスといい、かなり戦略的に練られたものだったといえる。
ただ、こうした中国の野心も狙いも比較的明らかであり、自由主義国家側も手をこまねいてはいない。
岸田首相も外遊
習近平のフランス訪問直前、日本の岸田文雄首相は5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。マクロンとの会談では、中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域の安全保障協力強化で一致し、自衛隊とフランス軍の協力円滑化協定の締結に向けての交渉開始で合意した。
岸田首相もフランスを訪問した（写真：AP/アフロ ）
続いてブラジルを訪れ、グローバルサウスの盟主であり、中国への接近が目立つルラ大統領と会談、中国という名指しは避けたが、一帯一路に見られる中国の「債務の罠」を指摘し、日本の質の高いインフラ建設協力をアピールした。
最後に南米唯一の台湾承認国家パラグアイを訪問し、ペニャ大統領と「力による現状変更に反対で一致」し、中国の台湾に対する軍事的脅威を牽制した。
多額の外遊費かけた効果はどれほどあったか、という評価分析はさておき、明確な狙いと戦略をもって日本なりに懸命に自由主義陣営の足場を固めるための外交を展開した、と私は見ている。
4月24～26日のブリンケン米国務長官の訪中、5月半ばのプーチン訪中、さらに5月下旬の台湾の頼清徳総統就任式と、国際社会の安全秩序の枠組みに影響する外交イベントが続くが、こうした中で日本も、自らの影響力を自認して動いている。おそらくこうした激烈な外交合戦が米大統領選挙前後まで続くことだろう。
本当の関心は世界の覇権より権力の座か
今回の習近平政権の外交の行方については、他国で同時進行している外交の影響も深く絡み合ってくる。だが、もう一つの重要な影響は習近平政権の内政問題だ。
三中全会がようやく今年7月に開催されることが発表されたが、だからといって効果的な経済政策の方針がまとまったというふうには見えないし、人事も不穏な噂が流れつづけている。習近平の野心は国際秩序の再構築における中国の主導権奪取である、と指摘したが、実のところはそんな大それたものではなく、習近平は自分自身の権力の座を守ることしか頭にないのかもしれない。
とすると、習近平は自分自身の立場や権威を守るためだけに、中国の経済や民生や社会の安定を代償にするような、思いもよらないアクションをとることもあるかもしれない。外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく。
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