5/5The Gateway Pundit＜Lara Trump on Campaign Donations for President Trump-“April Fundraising Exceeded our Expectations, Average Donation Was Under $30, That Means the People of this Country Understand What’s at Stake” (VIDEO)＝ララ・トランプ、トランプ大統領への選挙資金について語る – 「4月の献金は私たちの予想を上回りました。平均寄付金は30ドル未満でした。これは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」（ビデオ）＞
トランプには、エリート集団でなく草の根に強さがある。
ララ・トランプはマリア・バルティロモと「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、トランプ大統領の選挙資金調達について話し合った。
「ほとんどの時間は法廷にいる。トランプ大統領が一日中NYにいなければならない場合、どうやって資金を集め、寄付者の前にトランプ大統領を立たせるのですか？」バルティロモはララ・トランプに尋ねた。
「彼らはドナルド・トランプを法廷に閉じ込めて外に出て選挙活動できないようにしたいと考えており、それが何らかの形でジョー・バイデンを助けることを望んでいる」とララ・トランプは語った。
「ドナルド・トランプの世論調査の数字は上昇を続けており、RNCとトランプ陣営では4月の資金調達が予想を上回ったと発表した。私たちは 7,600 万ドルを集めましたが、そのすばらしい点は、マリア、平均寄付金が 30 ドル未満であることです。それは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」とララ・トランプは続けた。
https://twitter.com/i/status/1787165949235245307
バルティロモ氏は、「人々はトランプ、バイデンが一対一で討論会の壇上に上がり、十分な時間をかけて投票するのを見たいと思っているが、最初の討論会は期日前投票が始まってから行われると私は考えている」と述べた。
「この二人を壇上で見ること、我が国を率いるだけでなく自由世界のリーダーになろうとしている二人の候補者が討論の舞台で真っ向から対決する姿を見ることは不可欠である」とララ・トランプは続けた。
5/5The Gateway Pundit＜Elon Musk Now Fully Awake on Election Integrity, Promotes Non-Profit Urging Whistleblowers to Come Forward＝イーロン・マスク氏、選挙の公正に完全に目覚め、内部告発者に名乗り出るよう非営利団体を促進＞
X上で暴露されるとなると、バイデン民主党に対し大きな牽制になる。
ビジネス界の巨人イーロン・マスク氏は現在、選挙不正問題に完全に目覚めているようで、2024年の大統領選挙に先立って不正行為を報告するよう内部告発者に呼び掛けている。
土曜日、マスク氏は公正選挙基金からの動画を1億8,200万人のフォロワーに向けてリツイートし、本稿執筆時点で約160万人の視聴者を集めた。
新しく設立された非営利団体は、米国の選挙プロセスを盗み、破壊しようとする民主党の試みを暴露する内部告発者に補償を考えている。
FOXニュースによると、発表文には「同団体の予算の大部分は、選挙関係者や主催者、そしてこの汚職を直接目撃し、懸念を抱いている市民などの内部告発者への報酬に充てられる」と書かれている。
「すべての申し立ては、公正選挙基金の経験豊富な選挙法弁護士のチームによって精査されます。同グループは、積極的なペイド・メディア・キャンペーンやアーンド・メディア・キャンペーンを通じてこれらの事例を強調し、最初のキャンペーンはすぐに開始される予定です。」
https://twitter.com/i/status/1786781178886033519
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/elon-musk-now-fully-awake-election-integrity-promotes/
5/5The Gateway Pundit＜44 Senators Call on Biden to Reject Two Totalitarian Agreements That Surrender U.S Sovereignty to WHO＝上院議員44人がバイデンに対し、米国の主権をWHOに明け渡す2つの全体主義的協定を拒否するよう要求＞
WHOに国家主権を超える権限を与えたら、中共を中心とした左翼の思いのままになり、グローバリストの狙う世界統一政府の第一歩となる。
今年2024年5月27日から6月1日まで、WHOの第77回世界保健総会（WHA）のために、西側諸国からグローバルエリートと世界の指導者がスイスのジュネーブに集まります。
WHO加盟194カ国すべてからの出席者は、パンデミック発生時に主権国家から事実上すべての権限を剥奪し、WHOの世界保健委員会に権限を委譲する国際保健規則の大幅な修正案に投票する予定だ。
今月批准が合意されれば、何がパンデミックを構成するかについての単独権限もWHOに与えられることになる。
過去数年間に私たちが見てきたように、誤った情報、教育委員会での保護者の抗議、言論の自由、そしてもちろん人種差別など、ほぼすべてが「公衆衛生に対する実存的脅威」とみなされる。 WHOがこれらの措置を決定する無制限の権限を手に入れようとしているという事実は、すべての米国人を恐怖させるはずだ。
さらに、この変更には、WHOが監督する強制的かつ普遍的なワクチンパスポートシステムの計画も含まれている。実際、このグローバリスト組織はすでに「T-Systems」と呼ばれるドイツに本拠を置く企業とこの技術の開発契約を結んでいる。
WHOが国際的で、選挙で選ばれておらず、個人の自由にはまったく配慮していない責任の取れない組織であるという事実を除けば、この組織を率いるのはテドロス・アダノム・ゲブレイェソスであり、彼は中国ウイルスのパンデミックの間中、あからさまな嘘と壊滅的な制限を繰り返し押し進めた。
現在、44人の共和党上院議員がジョー・バイデンに強い文言の書簡を送り、世界保健機関（WHO）で検討中の米国の主権を侵害する今後の2つの国際協定を拒否するよう求めた。
それは米国だけではありません。ゲートウェイ・パンディットは以前、先月日本の池袋地区で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約への注目を集めたと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/44-senators-send-letter-biden-opposing-two-international/
5/5希望之声＜川普阵营智库新书关注台湾 点名中共是最大威胁＝トランプ陣営のシンクタンクの新書は台湾に焦点を当て、最大の脅威として中共を名指ししている＞トランプ前米大統領の影響を受けたシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）は、安全保障政策を提言する新書を近く出版する予定で、その内容は台湾に焦点を当てており、中共が最大の脅威であると名指しし、米国は「力による平和」の実現のために軍事力を強化すべきである。
「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）はアメリカ第一主義の国家安全保障に関する新刊本を出版するが、日本の産経新聞が内容を入手した。
トランプは再び大統領選に立候補するために共和党から指名されるだろう。この本は、トランプ政権時代のWH高官であるフレッド・フライツ、マイク・ペンス元米国副大統領の国家安全保障担当補佐官であるキース・ケロッグ、元米国通商代表部のロバート・ライトハイザー、元米国国務省報道官のモーガン・オータガスらによって執筆された。 フライツ、ケロッグとトランプは何度も政策について議論しており、本書はトランプ自身の意向を反映した本ともいえる。
この本は、米国の安全保障に対する最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国であると指摘している。 特に台湾にとっては、中国による台湾への侵略を防ぐために、台湾関係法に基づき、台湾に必要な武器や訓練を確保することが極めて重要である。
この本は、「『台湾問題』（両岸紛争）に関して、我々の最も重要なパートナーである日本は自衛隊の軍備を新しくすべきで、東シナ海と南シナ海での中国の台頭に対抗するために、他の同盟国は強力な支援措置を講じる必要がある」と書いている。
悪の枢軸に対抗しないと。
https://www.soundofhope.org/post/812161
5/6阿波羅新聞網＜2.3亿人！中国未来的定时炸弹＝2億3000万人！ 中国の将来の時限爆弾＞
農民工のデータの変化には 3つの特徴がある。
- 2014 年以前は、省外の農民工の数は基本的に数字が安定しており、7,500 万人から 7,800 万人の間で推移していた。 2014年には7,867万人のピークに達した。 2014年以降、省外の農民工の数は減り続け、2023年には6,751万人に減少する。農民工が高齢化し、東部沿岸地域での仕事の機会がますます少なくなっているため、彼らは省内に留まるか、省都に行くか、比較的大きな都市でアルバイトや雑務をして生活を営む傾向が強くなっている。もはや家を出て東へ行かなくなっている。
- 1に対応するが、省内の農民工の数は長期にわたって増加し続けている。
- しかし、農民工が多い省はいずれも中西部に位置しており、実際には経済が非常に弱く、十分な雇用はまったく提供できていない。 したがって、2 億 3,000 万人の省内の農民工は、実際には将来の時限爆弾となる。 経済不況に伴い、彼らの生存はますます困難になり、必然的にリスクを冒すことになり、その結果、底辺で相互に深刻に足の引っ張り合いが発生する。そしてこれは、私が2016年以来何度も繰り返し話してきた二本足の羊（＝食料になる人間）の時代になる。
文革のカニバリズムの再来？
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051253.html
5/6阿波羅新聞網＜中共航母战力不如80年前的日本 还得瑟什么？！＝中共の空母の戦力は80年前の日本ほど強力ではない 他に何ができるのか？ ！＞5/1、中共は空母「福建」が海上試験のため出港すると大々的に宣伝したが、現在中共が就役している空母2隻は何もしないよりはましだとしか考えられない。福建号は未だに引渡されておらず、米軍に匹敵するのは困難である；80年以上前の日本と比べても、中共の空母の戦闘力に明らかな差がある。 かつて日本軍は真珠湾攻撃に空母６隻を派遣したが、今では中共が表では自慢しているようだが、実際には何もできない。
第二次大戦の時の日本の空母艦載機はプロペラ機であったが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051272.html
5/5阿波羅新聞網＜日本与印度反驳拜登称其为“排外”国家的发言＝日本とインドは、バイデンの「排外主義的」国家という発言に反論＞日本とインドは土曜日（5/4）、両国を「排外主義的」な国とするジョー・バイデン米国大統領の発言に反論した。日本はバイデンの発言は日本の政策の正確な理解に基づいていないと主張し、インドは自らを世界で最も開かれた社会だと反論した。
バイデンは５/１の非公開での募金活動で、「なぜ中国経済が困難に陥っているのか。なぜ日本が困難に陥っているのか。なぜロシアとインドが困難に陥っているのか。彼らは排外主義だからだ。移民を望んでいない」と述べた。
バイデンは「移民こそが米国を強くする」と語った。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051242.html
5/5阿波羅新聞網＜中共党魁出访欧洲 抗议活动如影随形＝中共指導者は欧州訪問、それに続く抗議活動＞北京時間の5/5～10まで中共指導者の習近平が欧州を訪問しているが、抗議活動が影のように続き、習の訪仏初日にはアムネスティ・インターナショナルもパリの街頭で中共の暴政に対して抗議活動を行った。 これに先立ち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は習主席に新疆での人道に対する犯罪を停止するよう求めるなど、中国の人権問題に注意を払うよう世界の政治家に呼び掛けた。
左翼国家は消滅してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051245.html
5/5阿波羅新聞網＜河南游泳教练溺水亡 工作人员说笑拍摄无人救＝河南省の水泳コーチが溺死、スタッフが笑って撮影したが誰も救わなかった＞あるネチズンは、「10分以上スマホをかざして撮影していた人も神だった。けいれんして底に沈んだのは明らかに事故だが、救助せずに撮影を続けることができるのは…」と語った。 「あるネチズンは、水泳コーチの溺死の原因は突発性疾病だったと考えている」。自分に自信がありすぎたのか？それとも突発性疾病なのか？非常に不思議だ…」「突発性疾病みたいな感じだ」「けいれんはおそらく長時間息を止めていたことで、横隔膜がけいれんし、その後、爆発が起こる。」
不道徳国家中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051243.html
5/5阿波羅新聞網＜朝鲜2少女遭公开批斗公开枪决 只因邻居举报＝近隣住民の通報により、北朝鮮の少女2人が公の場で批判され射殺＞韓流が映画やテレビ作品を通じて世界中に広がる中、北朝鮮は国民が韓国の思想に侵略されることを防ぐため、住民による韓国映画やテレビの視聴を厳しく禁止する関連法令を制定し、違反者の最高刑は死刑を課される場合がある。最近、国境近くに住む二人の少女が、韓国ドラマを見ることを人生のささやかな幸福だと考えていたが、豈はからんや、近隣住民に通報され、最終的には銃殺される事態となり、社会に衝撃を与えた。
左翼国家のクレージーさ。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051223.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
このニュースとフォーブス誌の、米国のアイビーリーグの学生が大企業によって雇用を削減されているという昨年以来の継続的な報道・分析と合わせると、米国の政治、経済、文化の連合が深刻な亀裂を示している。 ひとたび経済界がアイビーリーグの学校が提供する教育製品の受け入れを拒否すると、かなりの反発が起こり、それが政界に連鎖反応を引き起こすだろう。学校は資金提供を考慮し、学生は就職を考慮し、教育はゆっくりと動いて行くだろう。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5月 5日
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
遅かれ早かれであって、それは分かっていた人が予想していたよりも早く起こっているだけである。 私は、数年前は15～20年くらいかかるだろうと思っていた。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
この背後にいるのは誰か? イスラム教徒か？
ロンドン市長はイスラム教徒です。
バーミンガム市長はイスラム教徒です。
リーズ市長はイスラム教徒です。
ブラックバーン市長はイスラム教徒です。
シェフィールド市長はイスラム教徒です。
オックスフォード市長はイスラム教徒です。
ルートン市長はイスラム教徒です。
オールダム市長はイスラム教徒です。
ロッチデール市長はイスラム教徒です。
イングランドの人口 6,600 万人のうちイスラム教徒はわずか 400 万人で、これらすべてを達成した。… x.com/LozzaFox/statu…もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 1 時間
マスク氏が選挙の公正を守るための戦団に正式に加わる！ 🇺🇸
みんなで力を合わせて、私たちの米国を救いましょう!
🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 5時間
私が本当に知りたいのは、このような真実に直面したとき、バイデンはどうするのか？このまま愚かな行動を続けることができるかどうか？
POLITICOの分析によると、米国のキャンパスでのパレスチナ支持・反イスラエル運動への寄付者には、ソロス、ロックフェラー、プリツカーといった民主党の大物も含まれている。コロンビア大学やその他のキャンパスでの抗議活動を支援する2つの組織は、“ユダヤ人の平和の声”とIfNotNowである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
皆さん、このような複雑な政治作戦には明確な目的があるはず。 これらの人々はバイデンに不満を持っているが、彼は下りるのを拒否した。こうするのは左派陣営の不満を煽ることになるはずだが、それは8月のDNC会議で明らかになるだろう。 しかし、彼らの意中の候補者は誰か？
高濱氏の記事では、流石にバイデン発言は擁護できなかったと見える。そもそもバイデンの説明は不合理で、武漢肺炎前までの中共国は経済成長著しかったが、中共は決して移民は受け入れていなかった。（表には 447万人とありますが、どういう基準なのか分からない。いつもの嘘としか思えない）
米国は建国が移民の国だから、他の国と成り立ちが違う。その国の歴史や伝統、文化も理解しないで、選挙の献金集めの時に話すのは、無知且つ自己正当化に他ならない。高濱氏をはじめ、日本の民主党はよくもまあ、こういうタイプを応援してきたものだと呆れかえる。自らの不明を恥じたらよい。
バイデンは日本の戦後憲法を「私たちが書いた」、「核保有国になり得ぬ」と言ったではないか。近隣諸国が核を持ち、日本を脅迫するようになっているのに、日本の弱体化を図ってきたのは、日本にとって友好政党とは言えない。
記事
日本とインドの移民政策を批判、経済成長できないのはそのためだと指摘したジョー・バイデン米大統領（5月1日、写真：AP/アフロ）
問題はロシア、中国と同列でなじったこと
ジョー・バイデン米大統領が首都ワシントンで行われたアジア系米国人支持者を対象にした政治献金集めのイベントで、大統領選で最大の事案になっている移民問題に触れた次の発言が炎上している。
「米国の経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は（経済）問題を抱えているのか。それは彼らがゼノフォビア（Xenophobia=外国人嫌悪症）で移民を望んでいないからだ」
代表取材記者の「プール・リポート」によれば、そのくだりはこうだ。
「我々の経済が成長している理由の一つは、あなたたちとその他の多くの（アジア系や中南米系の）移民を受け入れているからだ。我々は移民の皆さんを歓迎しているからだ」
「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか」
「それは彼らが外国人嫌悪症に罹っており、移民を望んでいないからだ」
「移民は我々米国を強力にしている。これはジョークではない。我々は外国人嫌悪症には罹ってはいない」
「我々には流入労働者がいる。彼らは米国に来たがっており、米国に貢献したがっている」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
暴言か、失言か。あるいは本心か。
暴言は、ライバルのドナルド・トランプ前大統領（事実上の共和党大統領候補）の専売特許と思いきや、バイデン氏も暴言、失言はこれまでにも多く、特に副大統領当時は事実誤認や思い違いの共和党批判を繰り返し、弾劾決議案提出の動きすらあったくらいだ。
いくつか例を挙げよう。
「共和党政権下では富裕層は減税、中産層は増税対象となり、葬りさられた」
「ウォールストリートは銀行の入り口にチェ―ンをかけ、黒人顧客を締め出した」
「異性カップル、同性カップル、両性カップルも同じ公民権を享受するのを見ても、はっきり言って何ら違いがあるとは思えない」
解釈の仕方によっては議論を呼ぶ発言が目立ち、バラク・オバマ大統領を困らせることがあった。
しかも「私の発言に批判する者がいないのは私の言っていることがしばしば本心だったからだ」とまで開き直っていた。
今回の「外国人嫌悪症」発言が問題なのは、同盟国の日本と中国、ロシア、インドと同列に並べて批判し、「これはジョークではない」と言い切ったことだ。
日本政府が非公式な形で米政府に抗議する前に、ブルームバーグはストレートニュースには「解説」も「憶測」も入れないのが米ジャーナリズムの原則であるにもかかわらず、こう報じた。
「バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田文雄総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだ」
「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた」
「彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」
当然のことだが、日本政府は5月3日までに「日本の移民政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に申し入れた。
一方、ホワイトハウスも対応に追われた。カレン・ジャンピエール大統領報道官は記者団にこう釈明した。
「バイデン大統領は米国のDNA、つまり米国は移民によって構成された国家である点を強調したものだ。同盟国はそのことをよく理解しているはずだ」
「移民がいかに米国を強くしているのかについて話していた。日米関係は重要であり続ける」
また国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、こうバイデン発言を弁護した。
「ホワイトハウスの外部からは何の反応も届いていない。皆（日本、インドはバイデン発言の）意味について完全に理解しており、同盟国、パートナーシップの意義に価値を置いている」
大統領周辺はこの「高齢大統領」の失言が日本やインドとの関係に悪影響を及ぼさないように必死だ。
（問題は高齢が失言の原因ではないかもしれないことだ）
ゼノフォビアとは重みのある侮蔑表現だ
だが、バイデン氏の言ったことすべてが間違いだったかどうか。
まず日本が「外国人嫌悪症」患者かどうかという点だ。
ゼノフォビアは精神医学で定義づけられた病気だ。自国人、同民族以外の人間を忌み嫌う。外国人を見ただけで恐怖心を感じる病だ。
歴史的、政治的理由もあり、この病を完全に克服した国民、民族はないかもしれない。
それを根絶しようとして1969年結成された「人種差別、人種主義、排外主義および不寛容に関する世界会議」（World Conference Against Racism, Racial Discrimination, Xenophobic and Related intolerance=WCAR）は1978、1983、2001年と開かれてきた。
それ自体が移民受け入れ拒否に直結するわけではないが、大きな要因の一つだ。
トランプ氏は徹底した移民廃止主義者だが、対象となる移民は非白人国（アジア諸国、中南米諸国）からの移民。欧州からの移民は大歓迎だ。
（3度の結婚もすべて欧州出身の女性ばかりだ）
バイデン氏の発言の狙いはむしろ、このトランプ氏のゼノフォビアからくる反移民スタンスに向けられたもの。
日本批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だったかもしれない。
日本の経済成長鈍化と移民政策は無関係
だが、バイデン氏の言っている「日本人外国人嫌悪症」の是非には慎重な向きも少なくない。
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の鈴木さとな講師（日本近現代史、博士）は「トランプ氏（バイデンの間違い？）の発言は不適切かつ間違っている」としながらもこう指摘している。
「日本人の外国人嫌悪症が経済成長を鈍化させているという指摘は薄っぺらで近視眼的だ」
「特に日中ロが抱える問題を十把一絡げで論ずるのは問題だし、最も近い同盟国を扱うやり方ではない」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
さらに外国人嫌悪症と移民政策との関連性についても、米国のように毎年、5000万人（？）の移民を受け入れる国でも必ずしも外国人の大量流入を歓迎しているわけではない。
トランプ氏と同氏を支持するトランプ・カルトは過激な外国人嫌悪症患者だ。
（始末に悪いのはアジア系やラティーノ移民を特に忌み嫌っている点だ）
確かにトランプ派が主張する移民を受け入れることで起こる治安や犯罪といった好ましくない側面もある。欧米では移民排斥や移民規制の強化を訴える政党が議席を増やしている。
日本は、海外からの移民による人口増加は他国に比べ小さいが、在留外国人数は、2002年は185万人だったのが、2022年には307万5213人になっている。20年間で1.7倍に増えている。
日本が受け入れる移民は基本的には労働力としてであって、本来の意味での移民政策＊1としては存在していない。
＊1＝国連移住機関（IOM）によると、移住とは本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわりなく、本来の居住地を離れて国境を越え、あるいは一国内で移動する人を指す。
現に安倍晋三首相（当時）は2018年、国会でこう答弁している。
「政府としては国民の人口に比して、一定規模の外国人を家族ごと期限をつけずに受け入れることは、専門的、技術的以外の外国人を受け入れることとする従来からのあり方とは相いれない」
（worldvision.jp/children/crisis）
国際難民高等弁務官事務所、OECD（経済協力開発機構）などによる主要国の移民受け入れ状況（「在留外国人」＝登録外国人）は以下の通りだ。（2019年、2020年）
移民 難民
米国 5066万人 31万3000人
ドイツ 1313万人 106万4000人
英国 955万人 12万7000人
フランス 833万人 36万8000人
カナダ 796万人 11万4000人
日本 307万人＊2 1900人
中国 447万人
ロシア 169万人
インド 450万人
韓国 11万人（2024年）
＊2＝日本は2021年には6万7000人、2002年には185万人、2023年には307万人と急増している。
（pewresearch.org/key-findings-about-u-s-immigrants/）
（oecd-ilibrary.orgcontent/component/）
（statista.com/emigration-and-immigration-russia/）
（statista.com/india-number-of-emigrants-and-immigrants/）
数字的に言っても日本の移民受け入れ数が欧米に比べて極めて低いことが分かる。その点ではバイデン氏の主張も一理ある。
知的なシャープさを感じさせないバイデン
それでも日本をロシアや中国と同列に並べて批判したのはまずかった。ドレイク大学のメイ・マッカーシー教授はこう指摘する。
「最も重要な友人であり同盟国の日本とロシアや中国と一緒にしてはダメだ。日米両国は将来に向けた国際安全保障、経済的繁栄両面でお互いに必要としている」
「こういう発言はバイデン氏のジオポリティックス（地政学）のゴールには役立たない」
もっと辛辣なコメントを知人の外交ジャーナリストがメールしてきた。
「バージニア大学のバーバラ・ペリー教授がこう言っている」
「『バイデンという人物から知的なシャープさを感じたことは一度もない。エリート校を出たわけでもなく、インテレクチャルな生活環境で育ったわけでもない。政界で成功したのは、人の好さからだろう』と」
「VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によれば、歴代大統領で最もIQ（知能指数）が高かったのは、ジョン・クインシー・アダムス（第6代）、トーマス・ジェファーソン（第7代）、ジェームズ・ガーフィールド（第20代）、セオドア・ルーズベルト（第26代）、ウドロー・ウイルソン（第28代）各大統領。
第2次大戦後ではビル・クリントン（第42代）、バラク・オバマ（第44代）各大統領だという。
ちなみに2024年大統領に返り咲くかもしれないトランプ第45代大統領は「メッセージはツイートだけで複雑なものごとを理路整然と話したことがないため、知性度を測る手立てがない」（心理学者のディーン・シモントン博士）という。
（voanews.com/america-s-smartest-and-dumbest-presidents）
いずれにしろ、話をバイデン発言に戻せば、日本の移民政策が欧米に遅れているのは事実だが、それが日本経済成長の鈍化とは直接は無関係。
さらに日本人の「外国人嫌悪症」がトランプ支持者らの一部白人米国人のそれとどちらが重傷なのか、もっとデータを集めてから公の場で述べるべきだった。
これからさらに4年間大統領を続投したいのなら高齢問題をさることながらその前に大統領としての矜持を見せてほしいものだ。
（これは筆者の意見だけではなく、友人である黒人の米国人K氏の声でもある）
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