1/24Rasmussen Reports＜GOP Primary Campaign Should Continue, Most Voters Say＝大半の有権者は、共和党予備選キャンペーンは継続すべきだと主張＞
民主党の選挙キャンペーンの盛り上がりのなさと比較するために、共和党は予備選キャンペーンは継続すべき。
ドナルド・トランプ前大統領が共和党の挑戦者に大きくリードしているにもかかわらず、ほとんどの有権者はライバルたちが辞任するには時期尚早だと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が、トランプ氏の反対派はトランプ氏に対する選挙運動を続けるべきだと考えている一方、38％は、トランプ氏はすでに共和党の指名獲得が確実であり、反対派は今すぐ辞めるべきだと考えていることが判明した。
アリゾナ州共和党議長はカリ・レイクに上院選を下りれば賄賂を贈ると言った音声データが露出し、辞任。RINOの典型。
1/25希望之声＜蓬佩奥: 称两岸必统 是中共夺台虚假论述＝ポンペオ：両岸は必ず統一されるという主張は、中共が台湾を奪う虚偽の論説である＞マイク・ポンペオ元米国務長官は最近、ワシントン・タイムズに寄稿し、台湾は中共が公式に主張しているような「中国の一部」ではない、歴史上両岸の「統一」を承認したことは一度もなかった、それは中共が台湾を奪うために捏造した虚偽の論述にすぎないと繰り返した。「中国が台湾を統一できるかどうかは、台湾、米国、地域の諸国の行動にかかっている。自由陣営が集団で中共を阻止する限り、中共は縮こまるだろう。我々は台湾が自由で独立した国であることを宣言することから始めるべきだ」と。
ポンペオ長官は、最も重要なことは中華人民共和国が台湾を統治したことがないことだと説明した。中共の台湾に対する主張は歴史に由来するものではなく、毛沢東に由来する。毛沢東は当初、台湾が中国の一部であるとは考えていなかったが、1936年、中国は台湾人民の独立闘争に「熱心な支援」を提供すると述べた。 毛沢東は後に国内政治的配慮に基づいて考えを変えた。 言い換えれば、歴史は習近平の「統一」というビジョンを正当化するものではない。
ポンペオ長官は、米国はまず台湾が自由で独立した国であると宣言すべきだと考えているが、中国は既に、米政府のリチャード・ニクソン元大統領とキッシンジャー元国務長官と中国が署名した３つの米中共同コミュニケを破棄した。米国は何故コミュニケがまだ有効であるかのように振る舞うのうか？
嘘つき中国人に対して約束を守るのは愚か。
https://www.soundofhope.org/post/787723
1/25阿波羅新聞網＜美中主要原则已崩 或因一事爆发全面战争—2030年代，美中或因一事爆发全面战争＝米中の大原則は崩壊、一つの事件をめぐって全面戦争勃発の可能性―2030年代、米中全面戦争勃発の可能性ある事件をめぐって＞予測可能な地球規模の災害を防ぐための集団調整システムの構築に特化した非営利財団であるパックス・サピエンスは、最近25人の専門家を招待し、米中関係の4つの主な状況のうち、いずれも見通しが暗いことを示している。ザイールは、この報告書は予測ではなく、広範な懸念領域の理論的シナリオを提案していると強調した。 いずれにせよ、1980年代の米中の「相互成長」という発展の主要原則は崩壊した。
- 台湾との全面戦争勃発
- 米中両国は異なるグループを統治している
- 双方が協力を拒否する
- 両国は定期的に意思疎通を行っているが、経済は分断されている。
キッシンジャーがアホだった。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008946.html
1/25阿波羅新聞網＜中共高官意外提秦刚：做错事下场就是如此＝中共高官が秦剛について突然言及「間違ったことをするとこうなる」＞中共欧州連合代表部の傳聡代表は、水曜日（1/24）のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、意外なことに秦剛元外相の解任について言及し、当局者が間違ったことをしたために解雇されるのは珍しいことではないとの考えを示した。しかし、秦剛が具体的にどのような間違いを犯したかについては明らかにしなかった。
日経アジアのコラムニスト中澤克二は、ロシアによる秦剛の中共への暴露は、実は中共に対する諜報戦であり、その動機は中国政府の風見鶏とロシア・ウクライナ戦争への介入強化に対する不満だったと指摘した。
習は敵の手に乗った？
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008938.html
1/25阿波羅新聞網＜惊人内幕！中共正在全国范围内隐密泄洪＝ビックリする内部情報！ 中共は秘密裏に全国に洪水を放っている＞財政枯渇の危機に直面して、中央政府が社会への支配を強化し、助けを求めて声を上げる人々の口を塞ぎ、地方自治体があの手この手で狂ったように金を溜め込んでいる姿が見て取れる。誰から？権力構造の低い地に住む人々から。別の種類の洪水が起きている。 政府は財政危機の洪水を低権力の地域に静かに解放している。
低階層から搾り取れるものがある？
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008937.html
1/25阿波羅新聞網＜称兄道弟刚过，中越又陷入南中国海主权纠纷＝かつて兄弟と呼び合った仲、中国とベトナムが再び南シナ海の主権争いに巻き込まれる＞習近平国家主席のベトナム国賓訪問からわずか1カ月後、中国とベトナムは南シナ海での領有権をめぐる紛争に巻き込まれている。 中国外交部は水曜（1/24）、西沙諸島（パラセル諸島、ベトナム名：ホアンサ諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島、ベトナム名：チヤンサ諸島）は全て中国の領土であり、十分な歴史的および法的根拠があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2008804.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国のバイデン政権は LGBTQI+ の価値観の推進に全力を注いでいるが、米国のこのグループに属する人(13 歳未満を除く) は 8% 未満と考言われているが、計算したのは誰?
米国の保護に依存している2カ国のウクライナと台湾を除いて、世界は現在全面的に受け入れている。日本は部分的に受け入れているが、欧州はすでに受け入れている。あなたはどの国が受け入れたか見てください。
あなたの家族、親戚、友人に、あなたの言ういわゆる「自然な延伸」を受け入れるかどうか尋ねてください。 …もっと見る
引用
無声 @caiming 20h
返信先：@HeQinglian
新旧の普遍的価値観にはどのような関係があるのか？新しいものは石の中から出て来るのではなく、新しいものは旧の道の自然な延伸にあるということが理解できるかどうか？普遍的価値観は永遠に動かないものではない。発展の観点から見ると、新しいトレンドはすでに形を成しており、それが民意の主流になるのは時間の問題である。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@fading_you1、@remonwangxt
これは、グローバリゼーションとカラー革命を振り返った私の考察である。
- カラー革命は中国を米国版民主主義に変えることができなかった. 結局、国内のカラー革命は米国を社会主義 2.0 に変えた。今度は 100 年の左翼の歴史を持つ大国であるアルゼンチンが公に教訓を垂れた；外部へのカラー革命の成功例は、今も米国の追随を続けるウクライナであるが、余り成功しなかった例はアラブの春の4カ国であり、このようなカラー革命を歓迎する国が他にあるのかは知らない。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 18h
ゲストの陶瑞は、富裕層のエリートたちが貧しい人々を助けるために富裕税が必要と主張し、一方でどのように脱税するかを議論している。その最も一般的な方法の一つが現代美術の売買を通じて行われているのを、自分の目で見たと語った。
これらの人々は皆、最も崇高なスローガンを叫びながら、最も汚いことを行っている。
会議の目撃者陶瑞へのインタビュー： ダボス会議の目的と危険性 https://youtube.com/live/jk3rr4cnEVw?si=W5s4ahvD6XLWGqd0 @Youtube経由
何清漣 @HeQinglian 10時間
欧州というのはとても不思議なもので、ロシアに近い欧州大陸は戦争を恐れているのに、英仏海峡を隔てたイギリスは戦意に満ちている。欧州大陸の国々はこの件についてどう考えているのだろうか？
英国陸軍参謀長：戦前の世代として、我々はロシアとの戦争に備えなければならないhttps://rfi.my/AHhf.X @RFI_Cn 経由
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
何清漣：2024 年の米国選挙は常識と反常識の間の戦いである
この記事は左派自身がデータを捏造している：共和党がブルーカラー化し、トランプのMAGAを支持する者は高学歴ではないという主張をしているが、この嘘の本質は、トランプ支持者とその反対者との熾烈な対決であって、高学歴のエリートと低教育の草の根の間の文明と反文明の争いとする …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
この記事は注意深く読む価値がある：
中国が産業投資を加速：世界のマクロ経済バランスへの大きなリスク https://rfi.my/AHON.X
この記事の著者は比較的正直で真実を語っている：…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
「国連は米国の納税者の金で不法移民の費用を支払っている」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/24/the-un-is-paying-illegals-using-us-taxpayer-cash/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
アリゾナ州共和党議長が本日辞任した。
デウィットはX上で「レイクの要請に応じて」辞任する旨の書簡を投稿し、カリ・レイクの関係者は、従わなければ別の有罪テープを公開すると脅迫したと主張した。 …もっと見る
楠氏の記事では、第三次世界大戦がいつ起きてもおかしくない。ここでは触れられていませんが、北が発火点になる可能性もある。「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」が危機管理の要諦。ドイツはまともになったが、日本は？
米国が内戦になるのは、可能性はゼロではない。今年の大統領選でまた不正が行われるか、トランプが暗殺されれば、立ち上がる人達が出て来るかもしれない。敵は政府内部に巣くうDS。
記事
ロシアがウクライナとの戦線を拡大しNATOと直接衝突することが懸念されている。写真はロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
- ロシアがウクライナとの戦線を拡大し、2025年にも北大西洋条約機構（NATO）との「全面戦争」に突入するーー。そんな最悪のシナリオをドイツ国防相が想定していると独大衆紙がスクープした。
- 英国やスウェーデンの防衛関連閣僚も、ロシアとの戦争を想定した備えを訴えるスピーチをするなど、さながら「第3次世界大戦」が近づいているかのような物々しさだ。
- 米国では社会の分断による「内戦」勃発に備えた動きが出ているほか、台湾では中国との軍事衝突に備えた「民兵」育成の動きもある。日本人にとって必要な備えとは？（JBpress）
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
ドイツの大衆紙ビルトは1月16日、ドイツ連邦軍が早ければ2025年にもロシアと北大西洋条約機構（NATO）との間で武力紛争が起きることを想定し、準備を進めていると独占で報じた。独国防省の機密文書のリークと見られる。プーチン大統領がウクライナ侵攻から戦線を拡大させ、2月中にも状況がエスカレートし、数万単位の独軍兵が戦場に送られることを想定しているという＊1。
＊1：Bundeswehr bereitet sich auf Putin-Angriff vor（Bild）
Germany lays out ‘exercise scenario’ for a potential conflict between NATO and Russia（euronews）
欧米の主要メディアもビルトの報道を追随。各紙のまとめによると、ドイツの想定ではロシアがまず、隣国ベラルーシ、およびロシア最西端であり飛び地のカリーニングラードで兵士を増員。この脅威に対してNATOが東欧に派兵し、地域の緊張がより高まるという。
ちなみに、カリーニングラードは欧州に最も近いロシア領で、西側は長い間、ロシアが既に同地に核兵器搭載可能なミサイルを配備したと指摘してきた。ここでの核兵器の配備は、西ヨーロッパの広い範囲が射程圏内に入ることを意味する＊2。
＊2：What are tactical nuclear weapons and what is Russia’s policy?（REUTERS）
Russia warns of nuclear weapons in Baltic if Sweden and Finland join Nato（The Guardian）
ロシアの“飛び地”カリーニングラードはポーランドとリトアニアに挟まれている（提供：PantherMedia/イメージマート）
ドイツはさらに、次のようなシナリオを想定しているという。
ロシアは2月に20万に及ぶ新兵を動員し、6月までにウクライナとの戦線で大幅に前進。その後、7月にはバルト3国にハイブリッド戦を仕掛け、サイバー攻撃によって、地域のロシア語を主とする少数派が不当に標的になっているとの偽情報を流す。そのことによる暴力的な行為が横行し、同地域でのロシアの介入を正当化させる。
11月の米大統領選後の移行期間の隙をついて、「偽の国境紛争や暴動」をでっち上げ、ベラルーシとカリーニングラードを結ぶ回廊を制圧せざるを得ないと主張する。2025年1月、ロシアはNATOがプーチン大統領の転覆を目論んでいるとし、同年3月にはNATOとロシアがバルカン半島で全面衝突するーー。
ロシアは1月23日にもウクライナの首都キーウをミサイル攻撃した（写真：ロイター/アフロ）
独国防省はビルトに対し、文書に記された詳細についてコメントせず、「様々なシナリオを検討することは、特に通常の訓練において、日常の軍事業務である」と述べている。
来年にも大規模な戦闘に発展するというビルト報道への欧米の反響は大きく、米ニューヨーク・ポストや英indy100などは「ロシアによる第３次世界大戦開始に備えるドイツ」などという見出しを掲げている。これを受けてか、独ピストリウス国防相は19日、独日刊紙のターゲス・シュピーゲルとのインタビューで、現状ではロシアによるNATOへの攻撃の可能性は低いとしながらも、同国の専門家の見立てではこの5〜8年の間に起きる可能性があると発言している＊3。
＊3：Boris Pistorius über die Kriegsgefahr: “Ich will unsere Gesellschaft wachrütteln”（TAGESSPIEGEL）
Germany preparing for Russia to start World War 3, leaked war plans reveal（NEY YORK POST）
市民にロシアとの戦争への備えを訴えるスウェーデン
欧州では今年に入ってから、ロシアなどとの戦争が現実味を帯び、戦闘に備えるようにとの各国の政府高官などによる発言が相次いでいる。今年総選挙が予想されている英国でも15日、シャップス国防相が演説で、この5年でロシアや中国、イラン、北朝鮮との紛争の危険が高まるだろうと発言し、各国による国防支出増大の必然性を力説した＊4。
＊4：Defending Britain from a more dangerous world（GOV.UK）
スウェーデンは2022年にNATOへの加盟申請をした。写真はクリステション首相＝2023年7月（写真：ロイター/アフロ）
中でも、一昨年NATOへの加盟申請を行ったスウェーデンでは、今月7日にボーリン民間防衛相が、今後スウェーデンでの戦争勃発の可能性を明言したことが、衝撃を持って受け止められた。ボーリン氏は民間人に対しても単刀直入に「来る戦闘に迅速に備えよ」という趣旨の発言を行なったからだ＊5。
＊5：Speech by Minister for Civil Defence Carl-Oskar Bohlin at Folk och Försvars annual national conference in Sälen on the 7th of January 2024（Government Offices of Sweden）
同氏は演説の初めに、210年もの間平和を享受してきたスウェーデンでは、戦争やテロなどの脅威がどこか別の場所で起きていると考える「精神的な防衛メカニズム」が働いていると指摘。 その上で、現在、世界は第2次世界大戦以来最大の危機に瀕しているとし、祖国防衛は国民全ての問題であり、それぞれの分野で対策を講じる義務を負うと主張した。
同氏の発言は「行動を起こさないことは許されない」とまで踏み込んでいる。様々な分野の人々に、備えるべき具体例も示した。例えば、一個人であるならば「家庭の備えに責任を持っているか。自主防衛組織に参加する時間について考えたことがあるか。ないのなら、動くべきだ！」などと、強く促している。
ボーリン氏の演説は不適切だとの批判もある一方で、スウェーデン軍最高司令官のビューデン将軍も同じ場で同意の発言を行なっている。ビューデン氏は人々が事の重大性を鑑み、精神的に備える必要性を訴えた。
フランス24は、この発言を受けたスウェーデンの市民が、燃料や水タンクなどの非常用品を買いに走る様や、防空壕へのオンライン地図、また戦争に備えるための小冊子へのウェブアクセスが激増した様子などを伝えている。非常用キットに商機を見出した企業もあるという＊5。
＊5：Sweden’s call for population to prepare for war sparks panic and criticism（FRANCE24）
英ガーディアン紙は、スウェーデンで来年兵役に召集される予定の18歳の女性への取材を行なっている。10万人のうち1割程度は徴兵されることになるという。これまでは志願兵のみであったものが、兵士の不足から当局は昨年、方針転換を余儀なくされた。同紙はこの中で、クリステション首相の、スウェーデンの安全を確実にするのは市民であり「市民権とは（単なる）渡航証明書のことではない」という発言を引用している＊6。
＊6：‘It might as well be me’: young Swedes prepare for new form of national service（The Guardian）
米国では市民が内戦に備えサバイバル訓練
戦争の脅威を身近に感じているのは、プーチン大統領の狂気に翻弄されている欧州だけではないようだ。米ニューヨーク・タイムズは19日の特集で、一般市民が実践に備える模様を詳報している＊7。
＊7：Getting Ready for the Worst. Just in Case.（The New York Times）
ある週末、カリフォルニア州に集った一般人が、米空軍士官に訓練を行なってきたエキスパートからサバイバル術を伝授されていた。森の中で敵に見つからないよう、周囲に溶け込む訓練に参加したのは9人。費用はおよそ800ドルという。米国では昨今、世界大戦はもとより、米国内での内戦が起きる不安から、こうしたサバイバル・コースや、軍事シミュレーションが人気を博しているという。内戦関連の著書も多数出版され、同様のドラマなども企画されている。
2024年の米大統領選で支持を訴えるトランプ氏（写真：AP/アフロ）
米国では3年前、トランプ前大統領が落選した大統領選挙の結果を受け、多数の暴徒による連邦議会襲撃という前代未聞の事件が起きた。同前大統領が選出された2016年の大統領選あたりから、米国内でのリベラルと保守派の分断は、ますます激しくなっている。
この記事に登場する市民の参加理由は様々だが、やはり内戦などの不測の事態に備えたいという思いがあるのだという。紛争が報道のことだけではなく、自身の目前に迫り来るのは「もはや時間の問題」と感じる参加者の言葉が印象に残った。
大戦の火種は欧米のみならず、アジアにもある。今月13日に行われた台湾の総統選挙では、自治権を主張する与党・民進党が勝利した。中国の習近平国家主席は選挙に先駆けた昨年末、国民に向けた新年のテレビ演説で「祖国の統一は歴史の必然」などと述べ、民進党を牽制していた。
台湾では富豪が私的に「民兵」養成
中台の緊張は今に始まったことではないが、たびたび軍事力を誇示して台湾統一に野望を燃やす中国に備えるため、台湾では有事に備える市民が増加しているのだという。豪ABCニュースが今月初めに伝えた＊8。
＊8：As China flexes its military muscles, everyday citizens in Taiwan are preparing for war（ABC News）
台北を拠点とするクマ・アカデミーでは、市民が緊急事態と避難の準備、応急処置などに加え、偽情報への対処法や、現代における戦争の基礎知識を学べるという。1年半ほど前、このアカデミーに、台湾の半導体メーカーを有する富豪の曹興誠（ロバート・ツァオ）氏が多額の資金援助を約束した。この間、民間防衛のコース受講者が急増したという。興味深いのは、受講者の多くが女性や若い夫婦だといい、中国による侵攻や封鎖が起きた場合に、子どもたちに戦闘に直面して欲しくないという思いがあるのだという。
出所：クマ・アカデミーのインスタグラムより
曹氏はこのアカデミーに加え、その他の組織を通じて民間の戦士部隊を300万人育成するとしている。投じた資産は10億台湾ドルに上るという。
豪ABCニュースが取材した民間人受講者は、徴兵時の経験が不十分だったとして、このコースに参加したと語った。新生児を抱えるこの男性は、襲撃があった場合に子どもとどう避難すれば良いのかなどの不安を覚え、受講を決めたのだという。
コロナ禍を生き抜いた世界は今、各地を巻き込む戦争という不測の事態に備え、どの大陸でも一人ひとりが、現実と直面せざるを得ない局面を迎えているようだ。
最後にお断りしておきたいが、筆者は通常は殊更に「世界大戦の危険」などと煽り立て、不安を広めるような論調は本意ではない。しかしそんな筆者ですら、昨秋勃発した中東での紛争に最近米英が直接参加し始めた状況などを鑑みると、今後広域を巻き込んだ大規模な紛争が勃発しかねない、差し迫った危険を想定せざるを得ない。
年始の能登半島における震災や、直後に起きた日航機と海保機の衝突事故などによって、SNS上では不安になるようなニュースの遮断を奨励するポストを多数見かけた。SNSが人々のメンタルに及ぼす悪影響を考えれば、それも当然の意見だと重々承知しているし、同意でもある。
だが、欧州各国の政府関係者が指摘しているように、今後紛争など不測の事態が間近に迫る危険は、もはや日本でも想定しなければならない現実なのではないだろうか。その時になってパニックに陥るよりも、スウェーデンで指摘されているように有事に「精神的に備える」という必然性は、すでに避けられない気がしている。
非常用キットを買い求めることなどよりも、まずは世界でどんな紛争が起き、またこれから起きかねないのか。自身にはどのような影響を及ぼしかねないのか。冷静に、正しい知識の備蓄を始めるということも、精神的な備えにつながるように感じている。
楠 佳那子（くすのき・かなこ）
フリー・テレビディレクター。東京出身、旧西ベルリン育ち。いまだに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中より米CNN東京支局でのインターンを経て、テレビ制作の現場に携わる。国際映像通信社・英WTN、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。
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