1/27The Gateway Pundit＜Good News!… We Called It! President Trump’s Team Reportedly has Reached Out to Bobby Kennedy Jr. about Serving as VP – “Wouldn’t Write It Off”＝ 朗報！…我々は求めていた！トランプ大統領のチームはボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったと伝えられている – 「彼を対象外にするつもりはない」＞
夢のチケットかも？でも実現したら素晴らしい。
これは良い知らせである！ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン氏によると、ドナルド・トランプ大統領はボビー・ケネディ・ジュニアに副大統領就任について連絡を取ったという。
絶望的な時代には抜本的な対策が必要
リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。
今日、アメリカは岐路に立たされています。私たちを国家の基盤、法と秩序、合理的な外交政策、そして国境を尊重する繁栄した国へと導くことができるのはただ一人です。
ゲートウェイ・パンディットが先週報じたように、トランプ大統領が11月の勝利を確実にするためにロバート・ケネディ・ジュニアと共闘する必要があるのなら、ためらうことなくそれを実現すべきだ。
ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じた。
トランプ前大統領に近い人々がロバート・F・ケネディに対し、副大統領候補として就任する可能性について予備的な申し入れを行っていたことが、ポスト紙の報道で分かった。
「トランプチームは早くからケネディ氏に関心を示していたが、すべて時期尚早だった」とこの問題に詳しい関係者は述べ、2023年4月に「ボビー氏が大統領選への出馬を表明したときは、まさにその瞬間だった」と付け加えた。
「何でも可能だ。決して対象外にはしません」と関係者は続けた。
当初は民主党員として立候補していたが、現在は無所属となっている70歳のケネディ氏は興味を示しておらず、トランプ氏の側近としての職に就くのではないかという憶測を打ち消し続けてきた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/good-news-we-called-it-president-trumps-team/
1/27The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds After Joe Biden Issues Press Release on “Bipartisan Senate Border Security Negotiations” on How to Fix the Border＝ジョー・バイデンが国境警備を修復する方法について「超党派の上院国境警備交渉」に関するプレスリリースを発表したことにイーロン・マスクが反応＞
バイデンの言い訳は白々しい。議会に責任転嫁がありあり。いくらマコーネルが民主党のために頑張っても、下院は無視するでしょう。
金曜日の夜、ジョー・バイデンは公式Xアカウントを通じて上院と進行中の交渉に関する声明を発表し、「あまりにも長い間、国境が壊れていることは誰もが知っている」と主張し、「国境を修復する時期はとっくに過ぎている」と主張した。
バイデンは、「国境危機に真剣に、そして最終的に対処する」ために上院と「交渉を開始するようチームに指示した」と述べた。バイデン氏は、「これまで交渉されてきたことは…わが国の国境を確保するための、これまでで最も厳しく公平な改革となるだろう」と主張した。
イーロン・マスク氏はXについて「法律を可決する必要はない。必要なのは、移民公聴会で聞く前に証拠を要求する大統領令だけだ。かつてはそうでした。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-responds-after-joe-biden-issues-press/
1/28阿波羅新聞網＜北京不好使？胡塞武装来猛的 首次直接攻击美舰—北京努力失败？＝北京の交渉は機能していないのか？ フーシ派武装勢力は初めて米艦船に激しい攻撃を開始した–中国政府の努力は失敗したのだろうか？＞AP通信は、匿名の米当局者の話として、昨年10月にフーシが紅海の船舶を攻撃し始めて以降、米軍艦が攻撃の対象となったのは初めてで、中東と紅海の危機がさらに高まったと報じた。 米軍は２７日、フーシ向けに発射準備をしていた対艦ミサイルを攻撃したことで直ちに報復した。 同日、フーシは、勢力圏内にあるイエメンの港が米国と英国によって２度攻撃されたと主張した。
フーシ派は殲滅さるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010272.html
1/28阿波羅新聞網＜一个封建独裁中国已来临！热传网文：折腾来折腾去 8年干砸8件事＝中国に封建的独裁国家が到来！ 人気のオンライン記事： 試行錯誤の末、8 年間で 8 つのことが完了した＞急所を打て！ 的にあてよう！ 私たちをさらに耐え難いものにしているのは、中国の先見の明のある知識人たちが再び敵対的な側に追いやられ、容赦なく弾圧され、沈黙させられ、発言することを許されていないということである。今、数万頭の馬が沈黙し、ただ一人についていき、ただ一人の意見に耳を傾けているだけである！マルクス・レーニン主義・毛沢東主義が再び中国全土を席巻するだろう！新しく開かれた民主主義の中国を数十年前の毛沢東主義時代に戻すのだ！ 封建的独裁主義中国社会が到来した！
殆ど気違いレベル。
https://www.aboluowang.com/2024/0128/2010286.html
1/27希望之声＜习近平竟怕它？北京如临大敌 海内外恐掀另类反抗运动＝習近平は何とそれを恐れる？中国政府は強敵に臨むようにし、国内外で別の抵抗運動が起きる可能性があるため＞中国経済の低迷に伴い、中共と権力者の統治に対する人々の不満は日に日に高まっている。中国の旧正月が近づく中、北京当局は昨年10月、2024年の大晦日（2月9日）を法定祝日としては取り消し、最近では強敵に向かう如く、大晦日（除夕）を大晦日（大年三十）と呼び変えるよう命じる事態まで出ている。除夕は多くのオンライン・ソーシャル・プラットフォームで削除またはブロックされる敏感語に設定されている。それでも、中国国内の一部の人々は、さまざまなソーシャルプラットフォームで「新年おめでとうございます＝除夕快楽」の挨拶を送信することを提案し、海外の一部の人々は、「悪習を取り除き、新年を迎え、一緒に大晦日（除習節）を祝いましょう。」と連署した。 ある分析では、大晦日の（除夕、chúxī）と（除習、chúxí、習近平）の同音異声語がバタフライ効果を引き起こし、中共を打倒する民間運動を形成する可能性があると考えている。
熊のプーさんと同じレベル。ゴマすりも大概にしたら。除夕は普通に使われてきたのに。
https://www.soundofhope.org/post/788407
1/27阿波羅新聞網＜日本大动作！美首次超中国跃居首位；疯了！“买房送媳妇”；股市回升或昙花一现？＝日本の大動き！ 米国が中国を抜いて初めて首位になった、クレイジー！ 「家を買えば息子の嫁付き」、株式市場の反発は長続きしないのか？＞株式市場は急落した後、あるいは一時的に回復したのだろうか? 中国経済には欠陥が多すぎるため、今年は不動産危機が勃発する可能性が高い。 韓国に続いて、日本の最大の輸出国は米国であり、中国に取って代わった。 不動産市場を救うために、「頭金ゼロ」、黄金やスイカなどのプレゼント、さらには「家を買えば息子の嫁付き」など、不動産市場を救うための様々なプロモーション手法が各地で行われている。ある人は、この不動産業者は狂人でなくペテン師であると呼んだ。米国経済は過去 1 年間、驚くべき回復力を示し、第 4 四半期の GDP 成長率は 3.3% となり、多くのウォール街エコノミストの不況予想を打ち砕いた。
中国経済は元々砂上の楼閣。
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2009969.html
1/27阿波羅新聞網＜相当罕见！彭丽媛单独外事活动佐证习患癌？＝かなり稀！ 彭麗媛の単独外交活動は習近平が癌であることを証明するのか?＞習近平が最近公の場に姿を現したとき、彼のやつれた顔と極端に痩せた体型は外界の注目を集めた。 習近平が301病院で膵臓がんの疑いがあると診断されたというニュースがネット上で広まった。この噂は確認されていないが、習近平の体型の明らかな変化により、彼の健康状態についての憶測が広がっている。
習近平国家主席の妻彭麗媛（右）は24日、ウズベキスタン大統領夫人のミルジヨエワと会談し、二人とも暗い色の服を着て現れた。 (新華社通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0127/2010135.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ友のコメントを見て、私は中共の歴史上の手法を回顧させられたが、どうやら米国共産党はまだ「途上」のようである。
- 毛沢東のアプローチによれば、劉少奇は住んでいた場所で直接投獄されたが、その他の例では、辛抱強く沈黙し、その後逮捕されて罪を公表したということである – テキサス + 25 州知事が警戒すべきは、2024選挙後のバイデン政権である(そうなればの話だが)；…もっと見る
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 10h
返信先：@HeQinglian
民主党は常に脅迫を行ってきた・・・。
共産党と同じように手段を選ばず、勢いを持っている
何清漣 @HeQinglian 3時間
非常に良い説明である。
【優れた制度がすべてを決定することはできない。法は死んでも、人は生きている。人々の道徳と信念は非常に重要である。道徳が腐敗しているところでは、民主主義は必ず自らの手で民主主義を殺すだろう。
人々が信仰を持たなければ、その罪深い本性は間違いなくバベルの塔を建てる。 私たちが民主主義と自由、世界統一、無限の愛という高邁な理想の追求だと思っていたものが、実際には左翼のユートピアに堕落し、DEIや文化大革命風の悲劇を生み出した。 】…もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
制度論は破綻している！ 必ずしも法制度とは関係ない、権威主義社会の9つの主な特徴をまとめた。 ある場所はずっと独裁政治であり、ある場所は民主主義の旗のもとに独裁に向かって突き進んでおり、ある場所はまさに「リベラル灯台跡」になろうとしているのに、今もそれを崇拝する「灯台信者」のグループが存在している。 しかし、これらを 1つずつ注意深く読んで、あなたの生活、仕事、学習で、賞賛して行きたいと望んでいる場所がどれに当たるのかを確認してください。
何清漣 @HeQinglian 5時間
中国と米国の経済的優劣の概要:
- 2023 年の中国の GDP は 17 兆 8900 億ドル、米国の GDP は 27 兆 3600 億ドルとなる。 中国のGDP総額は米国の65.4％に過ぎず、2021年の75.5％から大幅に低下した。
- 第三次産業は米国の大きな優勢であり、その総額は 22 兆 2,400 億米ドルで、GDP の 81.3% を占める。中国の第三次産業の付加価値は約9兆7,700億ドルでGDPの54.6％を占め、総額では米国に12兆4,700億ドル遅れている。 …もっと見る。
何清漣 @HeQinglian 5時間
補充説明：
第三次産業には金融サービス業も含まれており、米国では第三次産業の占める割合が非常に高く、米国の金融覇権が強固であることがわかる。
川口氏の記事では、ドイツ国民は簡単に洗脳され、煽動されるということのようで。まあ、日本国民も戦後GHQと左翼に洗脳されてきて、その呪縛が解けないでいるから似たようなものですが。しかし、左翼やグローバリストの力は強い。真実を隠蔽し、何でも捏造してしまうのは世界中の左翼の特徴か？
ドイツの「コレクティーヴ」は、米国のバイデン政権が2022年に作った「真実省」に似ている。それはジョージ・オーウェル著『1984』を基にして作られたと考えられる。政府は真実のチエックではなく、プロバガンダ、偽情報を発信していく役割。「コレクティーヴ」がAfDについて嘘を発信したのは、その役割から言って当然。政府は嘘つきと思った方が良い。だから憲法修正2条で「銃を持つ権利」がある。戦うべき相手は自国政府ということ。日本の場合、政府より左翼メデイアの方が嘘つきで、煽るのが得意。
何清漣によれば、ドイツの農民デモから始まって、全欧州にデモが広がり、反グリーンエネルギーで纏まっているとか。グローバリストの言ってきた嘘に、国民は気づきだしたということ。WEFの力も徐々に落ちていくのでは。国民の思いから離れた判決を出す最高裁も日米ともに権威は失墜している。リベラルに寄り過ぎているから。米国有名3大学の内、2学長が辞任したのも、アカデミズムの権威が崩壊したから。左翼のやってきたWoke政策やCRTが破綻しつつあるということでは。ユダヤ人の被害者ビジネスもパレスチナ攻撃で、同情されるのがガクンと減った。
記事
きっかけは戦後最大規模の反政府デモ
新年早々、ドイツでは、戦後最大規模の反政府デモが繰り広げられた。中心になっていたのは農民で、元はといえば、昨年末、政府が農家に対する幾つかの補助金を撤廃しようとしたことだった。
それがきっかけになって、農民の間に長年のあいだ燻っていた政府、およびEUの農業政策への鬱憤が爆発。しかも、その途端に多くの国民が農民支持に回ったため、論点は農業を超えて、速やかに現政府批判へと移行。これが広範な反政府デモに発展するまで、それほどの時間はかからなかった。
こうして裾野を広げた農民デモは、年の明けた1月8日から、新たに1週間の予定で始まり、全国の主要都市でトラクターとトラックが道路を埋めた。また、幾つかの主要なアウトーバーンの入り口も封鎖され、あちこちの交通が8日間にわたって混乱した。
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最終日の15日には、みぞれが吹き荒ぶ中、ベルリンのブランデンブルク門の抗議集会に数万の人々が集結。ドイツ各地のみならず、周辺の国々からも応援に駆けつけたトラクター、トラックが、見渡す限り並んだ。
一方、政府代表として出席していた財務大臣のスピーチは、「ブー！」や「帰れ！」の声でかき消され、今にも革命が起こるかと思うほどの熱気が立ち込めた。
そうでなくてもショルツ政権は、現在、3党合わせて支持率が30％そこそこと（社民党14％、緑の党13％、自民党5％、1月15日INSA調べ）、はっきり言って終わっている。念願の政権を手にして2年が経過したが、国民がその間、見せられていたのは、与党3党の仲間割ればかり。
そして、喧嘩の合間に決まった事といえば、国民の意見をまったく無視した強権的、かつ、非現実的な政策がほとんどで、しかも、難民問題のたがが外れているのは誰の目にも明らかだというのに、政府はそれに本気で対処するつもりもない。
そうするうちにエネルギーは高騰、電気は供給不安定となり、産業が打撃を受け、現在、倒産件数は急増。昨年のドイツの経済成長率は、EUで唯一、マイナスになっている。極め付きは、彼らが政権に就いた途端に取り組んだ市民金（誰でももらえるいわゆるベーシックインカム）で、これがすでに昨年から施行されている。
現在の市民金の受給者には、ドイツにいる130万人のウクライナ難民のうちの少なくとも70万人、同じく90万人のシリア難民のうちの少なくとも50万人が含まれる。市民金は、お金のない人なら、「健康で働くことができる人」でも貰え、その額は往々にして低所得者層の給与や年金を上回る。
一方、一生懸命働いているドイツ国民は、インフレと、EUで一、二の重税に苦しんでいるのだから、彼らが怒って、農民と共に立ちあがったのは、決して不思議なことではなかった。
ただ、これは政府にとっては最大級の危機だ。
今年は、旧東独の3州で州議会選挙があるし、来年は総選挙。このままではもちろん政権は維持できないし、解散しても事態が好転する見込みもない（現在、世論調査では、第1党がCDU/CSU＝キリスト教民主/社会同盟で31％の支持率、第2党はAfD＝ドイツのための選択肢で23%）。そんなところに、冒頭のデモが盛り上がったわけだから、まさに政府の命運はこれまでかと思われた。
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降って湧いた「反ドイツ秘密集会」スクープ
ところが、どっこい、万策が尽きたわけではなかったのだ。
農民デモが竹縄だった1月10日、公営第2テレビが7時のニュースで突然、「AfDの政治家が、その他の極右の活動家らとポツダム（ベルリン近郊）のホテルで密会し、ドイツにいる移民・難民の『デポルタツィオン（Deportation）』を画策していた」ことについて報じた。
すると翌日には他のメディアも一斉に、センセーショナルな見出しで追随。 “謀議”の行われた密会があったのは、昨年11月のことだったという。
ちなみに、メディアの使った「デポルタツィオン」という言葉は、本来は「移送」という意味だが、ドイツではほぼ自動的に、ナチが行ったユダヤ人の「強制収容所への移送」という非常に非人道的なイメージとなる。
このニュースの源は、「コレクティーヴ（Correctiv）」というリサーチ機関がホームページに載せた「反ドイツの秘密集会」というタイトルのレポートで、リードにはこう書かれている。
「この会合について誰も知ってはならなかった：AfDの幹部、ネオナチ、裕福な産業界の人物らが、ポツダムのあるホテルで落ち合った。彼らの計画しているのは、何百万人もの人間のドイツからの追放に他ならない」
ただし同レポートには、「AfDの政治家らが移民の追放を計画している」ということは書いてあっても、「デポルタツィオン」という言葉は出てこない。しかし、だからと言って、コレクティーヴが真っ当な機関かというと、それもどうだか？
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コレクティーヴは2013年にメルケル政権下で作られ、現在、主に、SNSに書き込まれたフェイク（嘘）やヘイト（誹謗）のチェックに従事している。つまり、コレクティーヴがあるポスティングをフェイクだと断定すれば、それをアップしていたプラットフォームには削除の義務が生じ、怠ると膨大な罰金が課せられる可能性が高い。
そもそも、民間の一機関がどのような権限でSNSを検閲し、不正と断定できるのかは謎だが、実際の話、政府にとっては好都合。不都合な意見は根元から断てる。
なお、コレクティーヴの運営費は寄付のみで、公正な非営利団体というのが触れ込みだが、寄付しているのは大型の基金、企業、有力メディアなどで、一番有名なスポンサーはオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロス氏だとか。しかも、補助金と称して多くの公金も流れ込んでいるから、どちらかというと政府の別働隊にも見える。
そして、そのコレクティーヴの行動が、今回はエスカレートしたわけだ。ホテルの外に複数のカメラマンが隠れ、それどころか、彼らの一人が“謀議”の場に潜り込み、（おそらく）グーグルウォッチで、ひどく乱れた、ピントの外れた映像まで撮るという「スパイ大作戦」が繰り広げられた。
ただ、彼らが暴いたはずの謀議の中身はスカスカで、もちろん“国家転覆計画”の証拠などない。本来ならば、信用あるメディアがトップニュースにすべきものかどうかさえ、かなり疑問だ。そもそも、望遠レンズで中が撮影できるような無防備な部屋で、秘密会議をやるだろうか。しかも、これが、政府がピンチに陥っている今、スクープとして出てきたのだ。
この会合の様子については、これに参加し、講演をした法律家、ウルリヒ・フォスゲラウ氏が詳しく語っている。ちなみに、この夜の氏の講演のテーマは、「不在者投票（郵便投票）の問題点」だった。なお、氏によれば、法治国家では、誰と誰がどこで会おうが自由で、この夜の会合に非難されるべきことは全くない。だから、コレクティーヴに対しては法的な措置をとるつもりだという。
反政府デモがいつの間にか「反極右デモ」に
さて、この後、起こったことは、いかにもドイツらしい。
「デポルタツィオン」のインパクトは強烈で、これに反応した国民が突如として、「民主主義の防衛」「2度と（ナチの）間違いを繰り返してはならない」と叫んで立ち上がり、14日ごろから町に繰り出し始めた。
それをメディアが取り上げ、同時に、大仰に民主主義の危機を説いたため、デモは瞬く間に全国の都市に飛び火した。公営テレビも毎日、日ごとに大きくなるデモの様子をトップニュースで伝え、民主主義を守ろうとする人々を褒め、かつ、鼓舞した。
その結果、21日の日曜日には、デモは各地でかつてなかった規模に発展。警察発表によれば、ベルリンとミュンヘンでは10万、ケルンでは7万、ブレーメンでは3〜4.5万の人々が集まった。それどころか、ミュンヘンでは安全上の懸念により、警察がデモを中途で終了させるという異例の事態となった。
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そして、これが最も不思議なのだが、当初「民主主義を守れ！」であったデモ隊の叫びが、いつの間にか「AfDを倒せ！」にすり替わっていた。つい1週間前には農民と共に政府を批判していた国民が、何故か政府と共に、AfDの息を止めようと張り切っていた。
中国や韓国では、政府に都合の悪い動きが出てくると必ず“反日”運動が盛り上がるが、今回のドイツの反AfDデモはその手法に驚くほど似ていた。コレクティーヴの暴露レポート→それを知ったメディアの“驚愕”→その後に起こったAfD撲滅デモ……これらは、どう見てもきれいに繋がっていた。はっきり言って、見事な展開だった。
AfDというのは、13年に経済学者がEUの金融政策に反対して作った党だ。それが15年、メルケル首相の難民ようこそ政策に抗議して注目を浴び、以来、支持者を増やし、今では国政についての一家言を持ち、国民政党の一つに成長しつつある。
しかし一方で、すべての政党、すべての主要メディアが一丸となって、何が何でもAfDを潰そうと全力を尽くしていることも事実だ。彼らによれば、AfDは「極右」であり、「ナチ」であり、「民主主義を壊す」邪悪な存在で、「国家転覆を狙っている」。
だから、当然、公平なインタビューやトークショーでの発言の機会も与えてはならない。つまりAfDの主張は、彼らの発信しているサイトをわざわざ覗かない限り、一切、国民には伝わらない状態だ。
ドイツの“民主主義運動”の実態
その結果、現在のドイツ世論は、それら“官報”を信じてAfDを蛇蝎のごとく嫌う国民と、反対に、AfDこそが民主主義の真の守護者だと思っている国民とで真っ二つに割れている。ただ、違うのは、AfD攻撃のためならあらゆる手段が許されていることだろう。
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例えば、今回のデモでも、ブレーメン市の参加者が大声で、「ブレーメン全体がAfDを憎んでいる（”Ganz Bremen hasst die AfD”）」と言いながら歩いた。
「憎む」（hassen）という言葉は非常に強い言葉なので、いわば、ヘイトスピーチをそのままスローガンにしたようなものだが、メディアはそれを良いことのように報道し、何の問題にもならなかった。これが反対なら、大変な騒ぎになっていたことだろう。
政府の最終的な狙いは、AfDは反民主主義なので違憲であるとして、その存在を禁止することだ。ただ、それには時間がかかり、来年の総選挙には間に合わないため、当面の目標は、反民主主義の“嫌疑”で、政党給付金とAfDに対する寄付を断とうというものらしい。
簡単にいうと、以上が、今、ドイツで行われている “草の根”民主主義運動の実態だ。しかし、あらゆるネガティブキャンペーンにもかかわらず、現在、“反民主主義政党”AfDの支持率は、まだ下がっていない。
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