『狙いは何か、ワグネル創設者が「ウクライナ反攻で露軍は敗北」と予測した理由 バフムートで残虐行為を重ねる傭兵集団の首領プリゴジンがめぐらす権謀術数』(4/19JBプレス 木村正人)について

4/18The Gateway Pundit<BREAKING: Fox News and Dominion Reach Settlement in Defamation Lawsuit – Settlement Totals More Than $787 Million!=速報: Fox News と Dominion が名誉毀損訴訟で和解に達しました – 和解総額は 7 億 8,700 万ドルを超えます!>

マードックもグローバリストやDSの力には敵わないと思っているのでは。人気キャスターをこれでどう扱うか要注意。

火曜日の Fox News は、裁判の初日に Dominion Voting Systems と和解に達しました。

「両当事者は訴訟を解決しました」とデラウェア州上級裁判所のエリック・デイビス判事は火曜日の午後に法廷で語った

Dominion は Fox News に対して 16 億ドルを請求し、「不正な選挙操作の主張」をめぐって訴訟を起こしました。

ドミニオンの弁護士であるジャスティン・ネルソン氏によると、和解の総額は 7 億 8700 万ドルを超えます。

「真実は重要であり、嘘には結果が伴います」とネルソンは言いました。

「2年以上前、嘘の奔流がドミニオンとアメリカ中の選挙当局者を陰謀論の別世界に押し込み、深刻な被害をもたらした」と彼は付け加えた.

https://twitter.com/i/status/1648424740250599424

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/breaking-fox-news-and-dominion-reach-settlement-in-defamation-lawsuit/

2020年の選挙終了の段階でFoxはトランプに味方しなかったので、今回も和解の道を選んだ。

2021年時

普通の人はトランスジェンダーが目立つのは好まないとの結果では。

4/19希望之声<G7外长会议发联合声明 专家:中共离间欧美失败=G7外相会議共同声明発表 専門家:中共は欧米の離間に失敗した>4/18、長野県軽井沢で開催された先進主要7カ国(G7)外相会議が閉幕した。7か国の外相は会合で、ロシア、中国、北朝鮮に対して強硬な姿勢を取ることを約束し、台湾海峡の一方的な現状変更に反対することが、今年の G7 の「メインテーマ」となっている。 専門家は、G7 外相が示した団結は、欧米を離間させようとする中共の試みの失敗を浮き彫りにしたと考えている。

日本の林方正外相はG7議長国として記者会見し、「G7外相の団結力はかつてないレベルに達した」と述べた。

会談後に発表された共同コミュニケで、外相は、G7が「中共に直接懸念を表明する」ことの重要性を意識したことを強調した。 コミュニケの中国のセクションでは、貿易、南シナ海、台湾海峡情勢、人権問題が取り上げられた。

G7の外相は18日、共同声明を発表し、台湾海峡における中共のいかなる脅迫行為にも抵抗する必要があると合意した。 台湾海峡における現状の一方的な変更に反対するだけでなく、世界保健総会(WHA)や世界保健機関(WHO)の技術会議などの国際機関への台湾の参加を明文化して支持した。 あるウオッチャーは、中共の台湾問題に関する欧米の分断戦略は長い間成功しておらず、今後、G7 諸国と中共は徐々に離れていくだろうと指摘した。

自由主義国は中共とデカップリングして、一帯一路もおじゃんにすればよい。フランスはマクロンを躾しないとダメでは。

https://www.soundofhope.org/post/714245

4/19阿波羅新聞網<惊呆!AI界的大瓜来了,ChatGPT之父首次表态=驚愕! AI界のビッグボスが来た、ChatGPTの父が初めて態度表明>4 / 13、OpenAI の CEO であり GPT-4 のボスであるサム・アルトマンはビデオ・インタビューで、出席者全員に衝撃を与えた:「GPT-5 はまったくない」! サム・アルトマンがデマを暴く! GPT-5はまったくない! これに先立ち、チューリング賞受賞者のヨシュア・ベンジオ、アップルの創設者、マスク、その他の世界的リーダーが共同で、GPT-5 を包囲する公開書簡に署名した。 現在、署名数は25,000を超えている。

GPT-5は噂だけで、まだないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891531.html

4/19阿波羅新聞網<美参议院共和党人新报告:新冠可能源于两次中国实验室泄漏=米国上院共和党からの新しいレポート: 新型コロナは、中国の研究所からの2回の漏洩に由来する可能性がある>共和党のロジャー・マーシャル上院議員は、月曜日(4/17)にCovid-19の起源に関する報告書を発表し、パンデミックは「2回の漏洩」によって引き起こされた「可能性が最も高い」ことを示唆した。 マーシャル上院議員は、報告の発表に先立って記者団に、「この報告書が結論付けているのは、2019 年 9 月から 10 月の間に研究所での漏洩を含む 2 回の漏洩があった可能性が高く、早くも7 月または 8 月に発生した可能性があるということである」と述べた。

武漢が起源であるのは間違いない。でなければ、一番早くあれだけ多くの人が亡くならない。

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891487.html

4/19阿波羅新聞網<台湾网红发布“辱华”神曲 引爆网络=台湾のネットセレブが「辱華」の神曲を公開、ネットで爆発>最近、台湾のネットセレブ八炯(芸名)が率いる「徒然撮影日記 Fun TV」が新曲「恥ずかしく腹立たしい」をリリースし、ネチズンから多くの視聴を集めた。 この中国語と英語のミュージックビデオ(MV)は、自称「辱華の神曲」であり、台湾を高望みする北京の不条理な行動を隠喩している。八炯 は、Radio Free Asia との独占インタビューで、彼らのチームが近年何千ものビデオをリリースしたことを明らかにした。その多くは中国のネチズンの素材によるものである。

中国人を最も多く殺した毛沢東を神のように崇める中国人の精神は理解できない。

https://twitter.com/i/status/1648276084365082624

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891448.html

4/19阿波羅新聞網<一个半月内结束乌战?他说 : 已经打得差不多了=1ヶ月半以内にウクライナ戦争を終わらせる? 彼は言った:それはほとんど終わった>「ドネツク人民共和国」の自称首相でロシア下院議員のアレクサンドル・ボロダイは最近、ソーシャルネットプラットフォームで、ロシアの特別軍事作戦はほぼ実行されており、次に来る1ケ月半~2ケ月程度で結果が出るだろうと述べた。

これに先立って、ロシアのワーグナー傭兵軍の長であるプリゴジンは、ロシアのプーチン大統領に、ウクライナに対する「特別軍事作戦」をできるだけ早く終了するよう求め、ロシアのラブロフ外相も、ロシアはロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く一段落することを望んでいると述べた。ロシア側は、さまざまな形でロシアとウクライナの間の休戦を積極的に要求している。

同時に、ロシア・ウクライナ戦争に焦点を当てたツイッター・アカウント「ドミトリ」は17日、ロシアの傭兵組織ワーグナー・グループの司令官の談話の一節を公開した。彼が言及したのは、4月にウ軍はワーグナー責任区域内に8万の大軍が集められ、ソ連製と西側の武器を使ってバフムトを取り戻すための戦闘群が形成されていると。

ワーグナー代表は、ウクライナ軍がコンスタンチノフカやジェルジンスクなどの地域への攻撃を実施したことを指摘し、西側の支援を受けたPzH2000 自走榴弾砲、M777 榴弾砲、ハイマース多連装ロケットシステムとソ連の 152 mm 榴弾砲を使用したことを指摘した。

バフムトでのウクライナ軍とロシア軍の次の戦いの結果は、戦局の方向性に大きく影響する。 写真は、戦車を操作するウクライナ軍を示している。 図:Twitter から取得

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891446.html

4/19阿波羅新聞網<山东舰一来,美国航母就逃了?=空母山東が来てすぐ米空母は逃げた?>アジア・ファクト・チェック・ラボは、USS ニミッツの任務の正確な位置を独自に検証することはできなかったが、米海軍メディアによる位置追跡が正確である場合、USS ニミッツは、台湾周辺での中共の軍事演習中に、台湾に近いフィリピン海域で活動していた。メディア、コメンテーター、ネチズンは、米空母の地図の位置に基づいて、軍事演習に遭遇すると「逃げた」と主張しているが、それを裏付ける証拠はない、主観的な憶測である。

無用の衝突は避けるのが普通。戦争になる。

https://www.aboluowang.com/2023/0419/1891518.html

木村氏の記事では、プリコジンはバフムトでこれ以上の損耗を避けたいように見えますが。囚人ももういないのでは、ワグナーの他の海外部隊を呼ぶしかない。それもできなければ、正規軍がウ軍と正面切っての戦闘になり、西側兵器が充実したウ軍に対抗できるかです。死傷者が増えればプーチン批判が起きるでしょう。

記事

民間軍事会社ワグネル・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

一時的な敗北はロシアの利益

[ロンドン発]「プーチンの料理番」ことロシア民間軍事会社ワグネル・グループ創設者エフゲニー・プリゴジンが4月14日、ウクライナの反攻は失敗するより成功する可能性の方が高いとする小論文を発表した。さらにその中では、停戦交渉を否定し、ロシアが一時的に敗北すれば国民が一丸となってウクライナを倒すことができるとし、断固として戦争を継続することを訴えている。

プリゴジンは小論文でこう説いた。

「軍事的手段によるロシアの崩壊は起こりえない。森林、沼地、広大な領土、気候の特異性から、国土は確実に守られ、巨大な要塞地帯と化す。歴史上、モスクワに到達した敵は結果的に恥辱にまみれて逃げ出し、『勝利の道』から一転した『死の道』を帰っていくのが歴史の常である」

奇妙に響く小論文によると、ロシア軍が短期間で勝利を収められなかったため、ロシア政治指導部とは別に独自の意図を持つエリート共同体「ディープステート」は混乱に陥った。プリゴジンは、官僚組織に組み込まれた「ディープステート」の支配層が自分たちの特権的な快適な生活を取り戻したいがためだけに、ウクライナ戦争の勝利を妨げていると非難した。

しかし「ディープステート」はプリゴジンの想像の産物で、実際には存在しない。クレムリンはプーチンを頂点とする軍、国防省、情報機関の国粋主義者の「シロビキ」によって支配され、あえて言えば、その周辺のオリガルヒ(新興財閥)はプーチンとは若干、利害が異なっていたかもしれないが、戦時経済への移行で改めて体制にがっちりと組み込まれた。

ワグネルはバフムートで数千人の傭兵を失った

米シンクタンク、戦争研究所(ISW)は「ロシアがウクライナで敗北することを許容するというナショナリストの言説は、停戦交渉のためにはロシアの体面を保つ必要があるという一部の西側の主張からかけ離れている。ロシアの戦争推進派の中でも最も過激な思想家プリゴジンが一時的な敗北はロシアの利益になると考えている点は注目に値する」と分析する。

英国における戦略研究の第一人者でイラク戦争の検証メンバーも務めた英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は、最新の有料ブログでこう指摘した。

「昨年7月以来、東部ドネツク州の要衝バフムートがロシアの作戦の中心になっている。街の4分の1はまだウクライナの手中にある。ワグネルはこの戦闘でひどく疲弊してしまった」

フリードマン氏によると、ワグネルは市街地中心部の攻略に専念し、正規軍は側面から攻める。仮に廃墟となったバフムートにロシア国旗を掲げることができたとしても、東部ドンバス全域を支配するというウラジーミル・プーチン露大統領の最低限の目標を達成するには、これまでに何十ものバフムートを陥落していなければならなかったという。

ワグネルはバフムートで数千人の傭兵を失い、ウクライナの戦線に投入する囚人も使い果たした。小論文について、フリードマン氏は「ウクライナが反攻に成功した場合にロシアの強硬戦争推進派を補強するためのものだが、プリゴジンは反攻が成功する可能性はかなり高いと見ているようだ」と指摘する。

プーチンとプリゴジンに西側の常識は通用しない

「一時的な敗北がロシアの『過激な国民感情』に火を着け、最終的にウクライナを倒せると考えるのは絶望的だ。この戦争をどうするかについて支配層の意見が一致していないことを裏付ける。プーチンとその司令官には、これ以上大きな戦略的決断を誤る余裕はない。もしそうすれば屈辱的な撤退という事態に直面することになる」(フリードマン氏)

しかし保身のため戦争継続に固執するプーチンと権力ゲームの中で権謀術数を駆使するプリゴジンに常識は通じない。

ついひと月ほど前、西側では「プーチン政権はプリゴジン排除に動いている」「プリゴジンが国防相に弾薬を求める書簡を送ったが拒否された」との観測が盛んになされていたが、その状況も変化している可能性がある。

ISWは「プリゴジンはプーチンの寵愛を取り戻しつつあるようだ。ワグネルは増援、弾薬、政治的支援を受けているように見える。ワグネルとプリゴジンをバフムートで消耗させようとするクレムリンのこれまでの努力とは大きく異なる」と指摘する。

バフムートでワグネルの側面を強化するため、ワグネルは最大3個機動銃旅団の徴集兵を訓練している。ロシア軍の空挺部隊(VDV)がワグネルとともに行動し、ワグネルへの砲弾供給が活発化している。ロシア下院はワグネルのような民間軍事会社の傭兵や志願兵に退役軍人と同じ地位を与えるための法改正を検討する方向だ。

「プーチンが設定したとされる4月1日の期日までにルハンスク州とドネツク州の前線を占領できなかったロシアの正規軍に失望したことで、プーチンはプリゴジンに回帰している可能性がある。プーチンは5月9日の戦勝記念日か6月とされる国民との直接対話の前にバフムートの即時陥落を必要としている」とISWは解説する。

「敵の頭や耳、臓器が切り落とされる。これが戦争の代償だ」

国民をカオスに陥れる動員は避けたいのがプーチンの本音だ。ワグネルの傭兵ならいくら犠牲を払っても国民の怒りが自分に向かうことはない。加えてプリゴジンはウクライナ反攻が成功しても、逆にロシアの「過激な国民感情」を呼び起こし、最終的にウクライナに勝利すると唱えて、これまで対立してきたプーチンの歓心を買った。

ワグネルは戦争遂行のため組織的な残虐行為を制度化しているようにも見える。戦争犯罪に手を染めると、犯罪者でも組織から抜け出すのが一層、難しくなる。残虐行為は寄せ集めの犯罪者集団を結束させる手段と化す一方で、ウクライナ兵の士気をくじき、占領地域の恐怖支配を強めることも狙っているのかもしれない。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ワグネルと密接な関係にあるテレグラム・チャンネル「グレーゾーン」に迷彩服のロシア兵がウクライナ兵の首をナイフで切り落とす動画が投稿され、「捕虜を殺害する最後の動画ではないことは確かだ。戦争では敵の頭や耳、臓器が切り落とされる。これが戦争の代償だ」と語っている。

ロシアにおける腐敗と拷問に反対する人権団体ガーラグノ・ネット公式チャンネルは17日、ワグネルとの契約を終え、ロシアに戻った囚人部隊の2人とのインタビュービデオを公開した。1人は、「プリゴジンが子供を殺すよう自分の部隊に命じ、部隊で子供18人を殺害した」と証言した。もう1人は命令に従わないという理由で戦闘員70人が銃殺されるのを目撃したという。

サンクトペテルブルクでホットドッグの屋台を始めたプリゴジン

バフムートでは無差別殺戮が行われた。缶詰工場近くのバラックを爆破し、火を放った。中の約60人は悲鳴も、うめき声も上げられなかった。15歳以上は全員、射殺された。証言者の1人は、私服で武器も持たない民間人23人を殺害したという。捕虜のウクライナ兵は銃やマシンガン、スレッジハンマーを使って排除されたが、ほとんどはナイフで喉をかき切られ殺害されたという。

自らもならず者だったプリゴジンは強盗、詐欺などの犯罪に関与した罪で20代の大半を刑務所で過ごした。出所後、1990年代にサンクトペテルブルクでホットドッグの屋台を始めた。水上レストラン「ニューアイランド」をオープン。当時、副市長だったプーチンが常連客となり、ロシアのエリート層に緊密な人脈を築いた。

2011年11月、自身のレストランで、プーチン首相(当時)に料理を提供するプリゴジン(写真:AP/アフロ)

プーチンがプリゴジンのレストランやケータリング事業を利用して外国要人との晩餐を開いたことから、プリゴジンは「プーチンの料理番」と呼ばれる。14年、ウクライナ東部ドンバス紛争ではロシア軍を支援するため陰で資金を出し、ワグネルを創設。表面上はワグネルと距離を置いてきたが、ロシア軍の劣勢が明らかになった昨年9月、自身が設立したことを認めた。

シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)ヨーロッパのジョアナ・デ・デウス・ペレイラ上級研究員は昨年4月、ワグネルについて「ほとんど目に見えない、公式には存在しない、登録されていない、クレムリンと不明瞭な関係を持つ強力で機知に富んだ私兵だ」と分析している。ロシアでも傭兵行為は非合法だった。

ワグネルはロシアにとって“雨の日”への備え

「ドネツクとルハンスクで生まれたとされるワグネルは14年の紛争勃発以来、ウクライナで重要な役割を担ってきた。ロシア軍が法的に関与できない地域で作戦を遂行するために配置されてきた。『ボディバッグ症候群(死傷者が増えると軍事行動に対する国民の支持が低下すること)の影響を受けず、クレムリンは見えない手で力を発揮できる」(ペレイラ氏)

「公式にワグネルは存在せず、法律の枠にもはまらない。そのため、法的枠組みを持たない傭兵は戦闘で死亡することはできない。名前も、身体も、存在の痕跡もなく消えてしまうのだ。つまりワグネルは従来の国家機関のような公式な制限やレッドラインなしに活動する国家公認の幻部隊だった」(同)

クリミアでの成功を機に、プリゴジンはクレムリンの外交政策とワグネルの利権獲得をリンクさせる。シリア、スーダン、中央アフリカ共和国、リビア、マリ、ベネズエラ、モザンビークなど数多くの紛争や不安定地域で(1)天然資源のアクセス確保、(2)米欧の影響力が弱い地域で存在感を発揮、(3)訓練活動に従事する。マリでは数百人の虐殺が報告されている。

ペレイラ氏は「ワグネルはロシアにとって“雨の日”に備える計画であり、14年以来、“雨の日”がいずれ来ると考えていた。ロシアはクリミア侵攻以来、国際的な孤立感を強めてきた。そこでロシアは小さいながらも資源に恵まれる国々を自らに組み込むことで、静かに、しかし着実に“雨の日”に備えてきた」と分析する。

ウクライナ戦争でワグネルは陰から表に出て来ざるを得なくなった。世界は米欧中心の自由民主主義陣営と中露の権威主義陣営、インド、トルコ、ブラジルなど第3勢力に分断する。プーチンにとってプリゴジンは目障り極まりないが、第3勢力の資源国に張り巡らされた“ワグネル・ネットワーク”は切り捨てようにも切り捨てられないカードと言えるだろう。

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『受け入れざるを得ない悲しい現実、アジアの中でも「小国」に転落する日本 インドネシアにも抜かされる?日本は抜本的な意識の転換を』(4/17 加谷 珪一)について

4/17The Gateway Pundit<Boom! Jim Jordan Reveals He Has Evidence Connecting the Biden Campaign to the Bogus Letter Which Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation=ブーム!ジム・ジョーダンは、バイデン選対と、ハンターのラップトップをロシアの偽情報と呼んだインチキな手紙を関連付ける証拠があることを明らかにする>

以前にはこの書簡にサインした51人を下院司法委員会に召喚する話があったと思いますが。既存の左翼メデイアは不都合な真実なので報道しないでしょう。51人は軽率だったとか何とか言っておしまいにするつもりでしょうけど。シャピロを締め上げた方が良い。

ジャストニュースが報道しました

2人のオバマ時代の証人の助けを借りて、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が率いる議会調査官は、2020年の選挙中にハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽情報として誤って却下したセキュリティ専門家からの手紙がジョー・バイデンの大統領選挙運動と関係があるという最初の証拠を見つけた.

ジョーダンはジャスト・ニュースに、政府の武器化に関する下院のパネルから今月後半に証拠と手紙の背後にある関係者を示す報告書を発表する予定であると語った。現在、多くの共和党員は、これが前回の大統領選挙への結果的な干渉だったと言っています。

ジョーダン氏は先週末、ジョン・ソロモン・レポートのポッドキャストでのインタビューで、「すべて政治に関係していた。バイデン陣営と何らかの実際のつながりがあったようだ」と語ったが、今週実施される目撃者のインタビューが多いため、より具体的には言及しなかった。

ジョーダンは、自分の調査官が、オバマ時代の 2 人の元 CIA 職員からのインタビューの文字起こしから貴重な情報を引き出したと述べた。マイク・モレル元長官代行と、ジョン・ブレナン元長官の顧問だったニック・シャピロである。

「ここでの重要なプレーヤーの 1 人はマイケル・モレルであり、彼はこれを調整し、協力しているように思えます」とジョーダンは言いました。「それから、他に何人かいる。ニック・シャピロと話をしました。シャピロ氏は、レガシーメディアへの距離の近さと、彼らがこのストーリーをどのように提示したいかを調整した唯一の人物だったと思います。」

ジョーダン氏は、バイデン陣営との具体的な関係は、追加のインタビューの文字起こしが完了した後、中間報告で明らかになると述べた.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/boom-jim-jordan-reveals-he-has-evidence-connecting-the-biden-campaign-to-the-bogus-letter-which-called-hunters-laptop-russian-disinformation/

4/17The Gateway Pundit<BREAKING: Comer Says New Financial Records Reveal SIX ADDITIONAL Biden Family Members Involved in Shady Overseas Deals=速報:カマーは、新しい財務記録は、怪しげな海外取引に関与したバイデン家は6人追加されることを明らかにしたと言う>

中共やソ連の生き残りのプーチンとかを見れば分るように、左翼は必ず腐敗する。米国も例外ではない。バイデン・ファミリーを見れば分るでしょう。“Drain the swamp”.

下院監視委員会のジェームス・カマー議長は月曜日、バイデン一族から6人が追加され、バイデン犯罪一家の怪しげな海外ビジネス取引に関与していたことを明らかにした。

「バイデン家、彼らの会社、および関連会社のビジネススキームに関連する数千ページの財務記録が、下院の監視と説明責任に関する委員会のメンバーに提供され、この調査の重要性が確認されました」と下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日の声明で述べた。

「バイデン一族の事業は、ジョー・バイデンの政治的キャリアとつながりを中心に据えており、バイデン一家に法外な金額を生み出しています」とカマーは言った。

https://twitter.com/i/status/1648073662845820928

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/breaking-comer-says-new-financial-records-reveal-six-additional-biden-family-members-involved-in-shady-overseas-deals/

4/18阿波羅新聞網<陈破空:马克龙不识厚黑术,着了习近平的道=陳破空:マクロンは厚黑学を知らず、習近平のやり方に従った>マクロンを含む外国の政治家は、中共の厚黑学のABCを理解する必要がある。第一に、中共には 3つの魔法の武器がある。党の建設、武装闘争、統一戦線である。 3番目の項目は統戦と呼ばれ、中共が戦って国を支配するための厚黑学の1つであり、その重要な役割は前の2つと同じくらい重要である。 第二に、イデオロギーで政治活動を行うこと、つまり挨拶をすることと同じで、共産党の統一戦線活動の一般的な手段の1つであり、共産党の党文化でもある。 第三に、中共の3つの魔法の武器、統一戦線、挨拶、イデオロギー政治活動などの変わった用語を理解しない場合、それは心理戦として理解する方が簡単である。

要は、マクロンは中国や中国人の発想を知らない阿呆だということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891086.html

4/18阿波羅新聞網<美台或联合生产弹药 打造台湾武器库—打造台湾武器库?美台或联合生产弹药,专家指比军售更快更有效=米台は弾薬を共同生産するかもしれない、台湾に兵器庫を建設する-—台湾に兵器庫を建設する? 米台は弾薬を共同生産するかもしれない、専門家はそれが武器売却よりも速くて効果的だと言う>近い将来、米国の防衛請負業者が台湾を訪れ、共同で武器を生産し、台湾の防衛能力を強化する計画について話し合うかもしれない。 軍事専門家は、共同生産は武器の売却よりも速く、台湾の武器のニーズを満たす可能性があると示唆しており、台湾の国内防衛産業の生産能力と回復力を強化するために、双方は短射程の防衛兵器の開発に焦点を当てるべきである。

是非早く推進してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891079.html

4/18阿波羅新聞網<情势恶化 传4国制定台湾撤侨应变计划=情勢悪化、4か国が台湾からの自国民退避のための緊急時対応計画を策定すると伝わる>インドネシア外務省の市民保護局は最近、台湾海峡での紛争に対応して、台湾および近隣諸国から自国民を避難させるために、台湾で働く 35 万人のインドネシア国民のための緊急対応計画を作成していることを明らかにした。 民進党議員の張宏陸は、中共 が背後で圧力をかけ、インドネシア政府がそのようなニュースを発表するようになったと考えている。

インドネシアから中国へ行っている人はいないのか?いれば同じように中国からの引き上げも計画しないと。残り3か国は欧米とのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891031.html

4/18阿波羅新聞網<突发! 中共海外警察局窝点被端 美抓2人起诉40人=速報! 中共の海外警察拠点が晒される 米国で2人が逮捕され、40人が起訴された>米国司法省は、中共が米国内の反中共体制派を監視し嫌がらせをしていると非難し、2 人の被告はNY市で「警察署」を運営していた罪で起訴された。司法省は声明の中で、中共警察官 40 人が、米国居住者に対する国境を越えた弾圧計画に関与したとして告発された:被告は、中国の反中共体制派に嫌がらせするために、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作成し、米国の通信会社の従業員と協力して、会社のプラットフォームから反中共体制派を削除した。 声明はまた、NY市の住民 2 人が中共政府の海外警察署を不法に運営したとして逮捕されたと述べており、彼らはマンハッタンで「警察署」を運営し、FBI の尋問を受けて証拠を隠滅したと報道された。

日本も早く動いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0418/1890983.html

4/17阿波羅新聞網<反击中共 台驻德大使说出习中央最怕一句话=中共に反撃、駐独台湾大使が習の中央委員会の最も恐れる発言について述べる>「1990年のドイツ統一は、独裁的な東ドイツの一党独裁と、自由で民主的な西ドイツの統合であった」と謝志偉は述べ、共産党政権とベルリンの壁が相次いで崩壊したと述べた。 台湾海峡の双方が統一を望むなら、一歩一歩進んでいく。 1972 年、東西ドイツの両方が国連に加盟した。 1989 年、ベルリンの壁が崩壊し、東ドイツの共産党政権もともに倒れた。 これに基づいて、台湾が統一の前にいつ国連に加盟するかのタイムテーブルを作成しよう。 次に、中共政権がいつ崩壊するかを見て、次の年に統一について話し合おう。

黄文雄氏は中国を「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と評価しました。中国が民主化されても、台湾人とは合わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890846.html

何清漣 @HeQinglian  3h

マクロンの対中政策:「戦略的自主」のためのフランスの第一ステップ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04172023100511.html

フランス国内から見れば、今回の訪中前後のマクロン大統領の台湾政策を含む演説は、ドゴール主義の真髄であり創造である。 第二次世界大戦後の歴史から判断すると、フランスが二流の国力を以て大国としての役割を果たし、「二等の切符を買って一等の列車に乗る」ことができたのは、すべてドゴール主義によるものである。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:マクロンの対中政策:フランスの「戦略的独立」の最初のステップ

西側の政界では、フランスの大統領はおそらく 3 番目に重要な存在である (フランスはメルケルが在職していたとき、4 番目にランクされていた)。 4 月上旬、マクロン大統領はフランスの CEO の代表団を率いて中国を訪問し、中国との「グローバルな戦略的パートナーシップ」を締結し、西側は不満を漏らした。

加谷氏の記事では、彼の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼はリベラルにありがちな「日本を貶めて楽しむ」タイプと思いますが、これらの指摘は的を射ていると思います。

日本のGDPが伸びないのは、①企業の内部留保が多い②非正規労働者が多く、労働分配率が低い。これではGDPの構成要素である、投資も消費も伸びるわけがない。DXやワクチン、食糧について異業種でも国内投資させるような仕組みが必要では。

①について:「財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6%増の516兆4,750億円となり、2017年以来の高い伸び率となりました。」

https://www.manegy.com/news/detail/6138/#:~:text=%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C9%E6%9C%88,%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

②について:

記事

写真はイメージです(出所:Pixabay)

 コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。(加谷 珪一:経済評論家)

東南アジアが急激に豊かになっている

フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP(国内総生産)成長率が前年比でプラス7.6%になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。

高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年におけるマレーシアの成長率はプラス8.7%、ベトナムの成長率はプラス8.0%、インドネシアは5.3%と軒並み高い数字が並ぶ。

各国に共通しているのは消費の強さである。これまでアジアの新興国は、米国や日本、韓国の下請けとして工業製品を製造するケースが多く、基本的に輸出に依存していた。だが一連の高成長の原動力となっているのは内需であり、とりわけ個人消費の伸びが大きい。

東南アジア各国が個人消費によって高成長を実現していることから分かるのは、各国で資本蓄積が進み、国内のインフラが整ったことで、国民生活が豊かになってきたという現実である。

一般的に新興工業国は、輸出とそれを支えるための生産設備への投資で経済を伸ばしていく。かつての中国や日本がそうだったが、GDPに占める設備投資の比率が高く、個人消費はそれほど成長には寄与しない。だが十分に資本蓄積が進んでくると内需の寄与度が大きくなり、本格的な消費社会が到来することになる。

こうした変化が発生するしきい値となるのは、1人あたりGDPで1万ドル前後と言われており、これは多くの文化圏に共通した現象である。1人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、当該国は相当程度、豊かな生活を送れるようになり、消費パターンも先進国と似通ってくる。

この法則は過去の日本にも当てはまる。日本の1人あたりGDPが現在価値で1万ドルに達したのは1960年代であり、70年代以降、国内の風景は一変した。筆者は1969年生まれだが、小学校に入学する頃までは街中は汚く、一部では戦後の貧しい時代の雰囲気を色濃く残していた。ところが70年代後半から社会は急速に豊かになり、施設も見違えるように立派になっていった。

現在の中国における1人あたりGDPは1万2500ドルとなっており、しきい値を超えている。中国人の生活は劇的に変化しており、従来の中国とはまったく違う国になったと考えてよい。

ひるがえって東南アジア各国の1人あたりGDPは、マレーシアが1万3000ドル、タイが7600ドルとなっており、マレーシアはすでに中国並みの豊かさを実現し、タイが準先進国入りするのも時間の問題である。

ベトナムは4000ドル、フィリピンは3600ドル、インドネシアは4700ドルなので、1万ドルに到達するまでには少し時間がかかる。だが逆に言えば、1万ドルまでは青天井となる可能性が高く、当分の間、驚異的な成長を実現するだろう。

日本はインドネシアにも抜かされる?

今の議論はあくまでも1人あたりGDP、つまり社会の豊かさに関するものだが、東南アジア各国の脅威はそれだけではない。中国ほどではないにせよ東南アジア各国は人口が多く、GDPの絶対値も大規模になる可能性が高いのだ。

日本の人口は1億2500万人であり、相対的には人口が多い国である。日本が戦後、工業国として成長できた理由のひとつは人口の多さであり、低賃金を武器に大量生産を実現したことで先進国の仲間入りを果たした。ビジネスや外交において規模は重要であり、人口が多いことが強力な武器になるのは今の中国を見れば明らかだろう。

東南アジアで最も人口が多いのはインドネシアで約2.8億もの人口を抱えている。ベトナムやフィピンもインドネシアほどではないが人口が多く、ベトナムは約1億人、フィリピンは1億1000万人、タイも7000万人なのでかなりのボリュームだ。

多くの人口を抱えた東南アジア各国が今後、急激に成長し、豊かになってくると、中国のような爆買いを行うことは容易に想像できる。中国に加えて東南アジアが爆買いを開始した場合、アジアのビジネス環境が激変するのはほぼ間違いないだろう。

特に脅威となるのがインドネシアである。

インドネシアの1人あたりGDPはまだ5000ドルだが、今後、急激に豊かになり、今のタイやマレーシア並みに成長するのは確実である。3億人近い人口を抱えた国が経済成長すると、GDPの絶対値も大きな数字となる。多くの専門家が今後20年以内にインドネシアのGDPは日本を抜き、世界で5本の指に入る経済大国になると予想している。

東南アジアではないが、意外なところではアフリカのナイジェリアもそれに該当する。

同国はまだ貧しい新興国だが、人口は2億を超えた。東南アジアに続いて急成長を実現するのはアフリカ諸国と言われており、そうした新時代においてナイジェリアは大国になる可能性を秘めている。

日本は小国であるという現実を受け入れよ

これまでの日本は、相応の人口を抱え、GDPの絶対値が大きかったことから、私たちは日本について大国であると認識してきた。だが、一連の現実からも分かるように、豊かさ(1人あたりのGDP)という点ではすでに台湾に抜かれ、韓国に追い付かれるのも時間の問題となっている。GDPの絶対値においても、新興国が驚異的なペースで規模を拡大させており、すでに日本は大国ではなくなりつつある。

日本における最大の貿易相手国は輸出入とも中国となっており、望むと望まざるとにかかわらず、日本は中国を中心とするアジア経済圏に取り込まれつつある。中国の人口は14億、東南アジア全体では7億人近くの人口があり、各国が今後、急激に豊かになるという現実を考えると、アジア経済圏において日本は小国の1つに過ぎない。

繰り返しになるが、外交や軍事力、ビジネスなど、対外的な交渉力や国家覇権という点では、1人あたりのGDPではなく、GDPの絶対値がモノを言う。戦後の国際社会はすべて米国を中心に回ってきたといっても過言ではないが、米国が世界のリーダーとして君臨できたのは、ひとえにその巨大な経済規模のおかげといってよい。

日本は世界最大の経済大国である米国と同盟国であり、かつGDPの規模が米国に次いで2位であった。この絶対値の大きさがあらゆる面でメリットになっていたことは疑いようのない事実であり、残念なことに日本は中国と東南アジアの台頭によって、その両方(「同盟国である米国が突出して大きな経済規模を持っていたこと」と「GDPの絶対値」)を失いつつある。

小国として経済や外交を運営するには、大国とはまったく異なるパラダイムが必要だが、日本人にその準備ができているとは思えない。これまでの価値観をすべてゼロにするくらいの意識改革を行わなければ、次の50年を生き抜くのは極めて難しいだろう。

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『中国がいよいよ「台湾侵略」に本気を出し始めた!習近平とマクロン大統領のウラの狙い…G7広島サミット直前「現地レポート」』(4/15現代ビジネス 清水克彦)について

4/16The Gateway Pundit<“Blew My Mind”- Elon Musk Reveals Disturbing New Details Regarding Government Access to Twitter in Upcoming Interview with Tucker Carlson (VIDEO)=“私の心を吹き飛ばした”- Elon Musk は、もうすぐ公開される Tucker Carlson とのインタビューで、Twitter への政府のアクセスに関する不穏な新しい詳細を明らかにします (ビデオ)>

民主党とDSのやることは陰湿。憲法違反。

「さまざまな政府機関が事実上、Twitter で行われているすべての情報に完全にアクセスできることに、私は圧倒されました。私はそれを認識していませんでした」とマスクはカールソンに言った。

連邦政府は、普通のアメリカ人が Twitter で送信したすべてのメッセージを文字通り知っていました。バイデン政権やその他の過激な民主党政権が、この情報を使って保守派を標的にする可能性があることに疑問の余地はありますか?

https://twitter.com/i/status/1647683436944171010

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/blew-my-mind-elon-musk-reveals-disturbing-new-details-regarding-government-access-to-twitter-in-interview-with-tucker-carlson-video/

4/15The Gateway Pundit<Tom Cotton Urges Republicans Not to Help Democrats With Their Dianne Feinstein Problem in the Senate=トム・コットンは共和党に、上院でのダイアン・ファインスタイン問題で民主党を助けないように促す>

中共スパイを雇っていたファインスタインの健康問題で、判事指名ができないのは天祐。トム・コットンの言うのが正しい。

トム・コットン上院議員は、重要な委員会でダイアン・ファインスタイン上院議員 (民主党-カリフォルニア州) を置き換えることに、共和党の同僚が民主党員に命綱を投げてやるべきではないと述べた。

ファインスタインは、健康上の理由で、2月から上院を欠席している。 民主党からの抗議を受けて、彼女は上院多数党リーダーのチャック シューマー (民主党-ニューヨーク) に、司法委員会がジョー・バイデン大統領の判事候補者を指名し続けることができるように、司法委員会の一時的な交代を求めました。

「共和党員は、民主党がジョー・バイデンの最も急進的な判事候補者を承認するのを支援すべきではない」と、コットンはファインスタインの苦境に関する記事でツイートした.

民主党は、バイデンの判事指名を押し通すことに大成功を収めています。2 年の時点で、バイデンは 100 人の指名を獲得し、ドナルド トランプ前大統領の 85 人、バラク オバマ前大統領の 67 人を上回った。

コットンは正しいです。共和党は民主党がバイデンの判事を承認するのを手伝うべきではありません.

状況が逆転した場合、民主党は共和党を助けると思いますか? もちろん、彼らはそうしません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/tom-cotton-urges-republicans-not-to-help-democrats-with-their-dianne-feinstein-problem-in-the-senate/

4/17阿波羅新聞網<中共推人民币结算遭打脸 俄央行:无法自由兑换有风险=中共は人民元決済を推進するが平手打ちに遭う ロシア中央銀行:自由に両替できないリスクあり>中央通信社は 16 日、ロシア中央銀行の調査予測局が 4 / 10に「ロシアの金融セクターと金融商品のレビュー」に関するレポートを発行したと報じた。その中で、注目に値する 3つの側面がある。第一に、ロシア中央銀行は、人民元決済の移行には「リスク」があると警告した;第二に、リスクの主な理由は、兌換できない可能性とヘッジツールの欠如である:;第三に、ロシアは今年、西側諸国の通貨を購入して人民元を売却している。

でも商売の御得意先は中国では。

https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890551.html

4/17阿波羅新聞網<等不及了 李尚福一抵达莫斯科 普京立即降级与他会面=待ちきれない李尚福がモスクワに到着するや、プーチンはすぐにカウンターパートの地位を無視して彼に会う>中共の李尚福国防相は日曜日にモスクワに到着し、同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は彼との作業会合を開いた。 中共が訪問を発表したとき、プーチンと李尚福の会談は明らかにされなかった。

宮崎正弘氏によれば、李尚福は軍でNo4だが、装備部長経験者で、ロシアが不足している武器をいかに西側の目を誤魔化してロシアに供与するかの相談ではと。多分イラン経由になるのでは。下の中国船の沈没記事も怪しい。

https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890540.html

4/17阿波羅新聞網<俄佣兵组织瓦格纳:试图向北约成员国购买武器=ロシアの傭兵組織ワーグナー::NATO 加盟国から武器を購入しようとしている>CNNが入手した米国で漏洩した情報文書によると、ロシアの傭兵組織ワーグナー・グループは、ウクライナとアフリカの国マリでの作戦に、NATO加盟国のトルコから武器や装備を購入しようとしたと。

CNN は、漏洩した文書には、ロシア・ウクライナ戦争が緩和の兆しを見せていないときに、ワーグナーグループがその戦力をさらに強化するために最善を尽くしていることを示しているように見えると報道した。

https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890521.html

4/16阿波羅新聞網<“大家都在数蚊子”,规模最大的广交会惨了!【阿波罗网报道】=誰もが蚊の運命に」、規模最大の広州交易会は惨め! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中国での第133回広州交易会が4/15に広州で開幕した。 Twitterでネチズンが共有する現場写真とビデオは、今年の広州交易会に関する各種の奇妙なことを表している。

4/4、国務院情報局が開催した第133回広州交易会の記者会見で、中共商務部国際貿易交渉担当兼商務部次官の王受文は、広州交易会に集まった15,000社の企業のアンケート調査で、注文の減少があったことを示しており、「今年の対外貿易状況は厳しく複雑である」.と述べた。

あるネチズンも、「どれだけの外国商人が買いに来ているのだろうか?」と述べ、確かに、このネチズンが提供した写真で外国人の顔を見つけるのは難しいようである。

他の一部のネチズンも、「外国のビジネスマンはどこにいる?これは外国貿易なのか?」、「外国人のチームを見て。結局のところ、国内の販売会ではないのか」と述べた。

そのため、一部のネチズンは、「彼らのほとんどは出展者と物を売る人です」、「この会で最も重要なことは、売り手の数ではなく、買い手の数です」、「寂しい」、「栄えても栄えず」と述べた。一部のネチズンは「すべては口実だ」とさえ言った.

一部のネチズンは、「広州交易会」が「友達を作るための幅広い会」になったと嘲笑した。

https://twitter.com/i/status/1647249190714585088

https://twitter.com/i/status/1647419540341497861

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890428.html

4/16阿波羅新聞網<诡异!中共巨轮沉没俄水域 3万吨国防工业原料坠海背后玄机=奇異! ロシア水域で中共の巨大船が沈没し、3万トンの防衛産業の原材料が海に落ちた謎>このことに奇妙さを感じないか? 世界の物資の 85% は海上輸送されており、難破船は珍しくない。過去には、沈没船は関連メディアによって原因解析のために分析されていた。 今回は、中国の巨大船は、ロシアの水域で「未知の物体に襲われた」後、海底に沈んだ。国内外のメディアはなぜ沈黙したのですか? 奇妙なのは、 未知の物体がどのようにして外航貨物船に衝突し、残骸なしで沈没しているのか? 通常の論理によれば、オブジェクトが高速で衝突した後、多かれ少なかれ破片が後に残る。

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890371.html

何清漣 @HeQinglian  5h

記事は次のように述べている:「国連は、安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアの共同の努力によってしばしば麻痺しており、これらの問題(気候、金融、安全保障)について何もしていないという疑念が国際社会で広がっており 、多くの国が米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7に加えてEUが何ができるかを見ている」… もっと見る

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  5h

G7の外務大臣と財務大臣が東京に集まり、ロシア、中国、北朝鮮による世界の安全保障上の3大脅威について話し合う http://dlvr.it/SmZTF4

何清漣 @HeQinglian  4h

FTを読んで、1つのトピックに入った後に気づいた:

米国政府の困難解消の本能は資本主義を脆弱にする

ドル覇権の動揺は人民元の台頭につながるか?

インフレ目標は中央銀行を苦境に陥れる

ドルに対し弱気になるのは時期尚早かもしれない

「ドル覇権」のもう一面とは何か?

サウジアラビアの脱ドル化 2.0

通貨スワップと米ドルの国際的地位

著者を詳しく見てみると、西洋人名の 2 つの記事を除いて、残りはすべて華人であることがわかる。

FT は、この主題について書いてくれる欧米の著者を見つけることができなかったのだろうか?

清水氏が講師を務めている大学は江戸川大学で千葉県流山市にあり、柏市の柏の葉に近い。ちょっと不便なところで、ここにも中国人留学生がいるのかと。

G7の警備態勢で懸念されるのは、4/15には岸田首相目掛けて爆発物らしきものを投擲され、安心できない。広島は厳重警戒されて大丈夫と思いますが、下の日経の写真のように、閣僚会議が地方の15会場で開催されます。地方警察のレベルは奈良や和歌山と大差ないのでは。兎に角一般市民は会場周辺に近づけないことです。近年はおかしな日本人が増えていますので。

G7で民主主義国VS専制国家・中共の構図に持ち込み、中共の台湾侵攻を抑止できる文言を共同声明に盛り込むことができたら。岸田首相は中共を恐れず、突き進んでほしいし、マクロンも反対はできないでしょう。

4/15日経朝刊より

記事

「習近平、台湾進攻」の現実味

「台湾を統一するために何年か以内に間違いなく攻撃すると思います」

「習近平総書記は何を考えているかわかりませんが、きっと攻めると思います」

これらは、筆者が非常勤講師として教壇に立っている千葉県内の大学で、いつも最前列に座る中国人留学生たちが、筆者の問いに答えた言葉である。

正直言って驚かされた。18歳や19歳にすぎない若者が、あまりにリアルに母国の最高指導者の言動を見ている点に、である。

事実、4月8日~10日の3日間、中国軍が台湾・蔡英文総統のアメリカ訪問への報復として実施した軍事演習は、台湾本島を東西南北から完全に包囲する形で実施された。

台湾への軍事演習を伝える中国のyoutubeチャンネル(Astro 本地圈より引用)

今回は、台湾総統選挙(2024年1月)を前にした台湾内の世論を意識してか、2022年8月、アメリカのペロシ下院議長(当時)が訪台したときのようにミサイル発射といった過度な威嚇こそなかった。しかし一方で中国軍は、4月9日に中国と台湾の間で戦争が勃発した場合、どのように攻撃するのかをシミュレーションした映像を公開し、ほぼその通りに模擬訓練を実施してみせた。

台湾北東部には、与那国島や石垣島、それに宮古島といった沖縄の先島諸島がある。中国にとってこの時期は、中国国民の多くが先祖の墓参りをしながら休日を楽しむ清明節(お彼岸)だったのだが、習近平指導部は、そんなことなどお構いなしに、台湾、そしてアメリカに向け、「下手な動きに出るとこうなるよ」と警告したのである。

もっと言えば、中国軍は、ペロシ氏訪台直後のミサイル発射演習と合わせ、台湾侵攻に向けて2回目のリハーサルを成功させたことになる。

中国人留学生たちが異口同音に台湾侵攻が起きると感じるのも、そしてほぼ同じ時期、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島近海で消息を絶った事故で、「さては中国軍から電磁波攻撃でも受けたか?」との憶測が拡がったのも、むべなるかなと思うのである。

サミットを控えた広島は厳戒態勢へ

これらの動きが矢継ぎ早に起きる中、筆者は広島で、5月19日から始まるG7サミットの準備状況を取材してきた。

実際に、広島市内で交通規制が行われていた。世界遺産の厳島神社がある宮島への入島規制(G7首脳が訪問する場合)が実施されるのは5月18日からだが、サミット会場となるグランドプリンスホテル広島や、メディアセンターとなる広島県立総合体育館の周辺は、100メートル置きに警視庁から派遣された警察官が立ち、筆者を含め来訪者すべてに目を光らせていた。

グランドプリンスホテル広島は、7年前、伊勢志摩サミットが開催された際に外相会合の舞台となった場所だ。住宅街からは数百メートル離れた宇品島にあり、国際会議の経験もあるため、警備しやすく準備も滞りなく進んでいるようだが、警察官いわく、「安倍元首相銃撃事件への反省から過去最大規模の警備体制が敷かれる予定」だという。

G7サミットのメイン会場となるグランドプリンスホテル広島(筆者撮影)

ホテル周辺の住宅街に牛乳などを配達している業者からはこんな声が聞かれた。

「サミットの1週間前からホテル周辺で規制が強くなるようです。外務省に通行証を申請していないと住民でも入れなくなると聞いています。私もすでに申請を済ませました」

一方、サミット期間、国内外から集まる5000人近い報道陣の取材拠点「国際メディアセンター」となるのが、原爆ドームや広島城から徒歩圏にある広島県立総合体育館だ。

野村満史館長に聞けば、すでに、施設内に43個あった和式トイレを温水洗浄機能付き洋式トイレに変え、館内の照明をすべてLEDに取り換える改修工事が完了したという。その総費用は実に3億4000万円だ。サミット終了まで一般市民の利用はできなくなっていて、4月4日からは外務省が施設全体を取り仕切る形になっていた。

国際メディアセンターとなる広島県立総合体育館(筆者撮影)

その広島県立総合体育館前で何枚か写真を撮っていた筆者は、警備中の警察官から「どこから来られましたか?」と職質(職務質問)を受けた。手持ちのバッグを開け閉めするだけで職質されそうなピリピリ感。「サミット近し」と思わせるに十分だった。

G7サミットの最大の焦点は「対中国」

しかし、逆に筆者がピリピリしてしまうのはサミットの中身である。今回のサミットの焦点は、「核軍縮への機運醸成」「ウクライナ問題での対ロシア」、そして「威圧的行動を強める中国対策」の3つだが、筆者はこれらの中で「対中国」で足並みを揃えることができるかが鍵になるとみている。

被爆地・広島でのサミットという点では「核軍縮」も重要だが、ロシアとアメリカがSTART(戦略核兵器削減条約)の履行停止を発表し、北朝鮮が核弾頭の小型化へと進む中、どのような合意をしようと絵に描いた餅になってしまう。

他方で「対ロシア」に関しては成果をみると思うが、ホスト国・日本の招待で参加するインドは、兵器の輸入等でロシアとの結び付きが強い。同じく招待参加するインドネシアも製油所プロジェクト等でロシアとは切っても切れない関係にある。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国が「G7と足並みを揃える」とはとても言い難い。

3月20日、岸田首相はG7首脳会議に、インドやインドネシアを含む8カ国の首脳と、国連など7つの国際機関の長を招待すると表明した。訪問先のインドでモディ首相と握手(Photo by gettyimages)

その点、「対中国」ではまとまることができる。インドは国境地帯で中国との紛争を続けてきた国家であり、中国をにらんで結成されたQuad(日米豪印戦略対話)の一員である。

インドネシアも、これまでは中国からの投資を呼び込んできたが、近年は自国の領海及び排他的経済水域に対する中国の主権侵犯を快く思っていない。

岸田首相の招待で参加するオーストラリアや韓国も「対中国」では同調するはずで、サミット会場は、民主主義国家群による「対中国総決起大会」となることも期待できる。

中国と急接近したマクロン大統領

ただ、フランスのマクロン大統領には要注意だ。サミットでは、出席回数が多い首脳が一目置かれる。首脳が一堂に会する集合写真でもセンターに近い位置を取りやすい。

マクロン大統領のサミット出席は広島が7回目になる。これは、カナダ・トルドー首相の8回に次ぐものだ。年齢こそ45歳と若いが、国際会議の舞台では「古株」である。

英国・スナク首相やイタリア・メローニ首相らの初出場組に「マウントを取る」ようなことはしないまでも、例年以上に堂々と振る舞うことが予想される。

それ自体は問題ないとして、懸念されるのは、マクロン大統領が中国寄りの姿勢を見せている点だ。最近の動きを整理しておこう。

【マクロン大統領の動き】
● 4月5日
・フランス大統領府が、「マクロン大統領とアメリカ・バイデン大統領の電話会談で、ウクライナ戦争の終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致」と発表。
・国賓として中国を訪問し、北京のフランス大使館での講演で「習近平総書記のウクライナに関する和平案を歓迎する」と発言。
● 4月6日
・中仏首脳会談に臨む直前、ツイッターに「中国が平和構築において果たすべき大きな役割を担っていると確信している」と投稿。
・中仏首脳会談で習近平総書記に向け「あなたを頼りにしている」と発言、終始、友好的な言葉を述べる。

Photo by gettyimages

4月7日

習近平総書記と共に、ノーネクタイで広東省広州を散策する

ツイッターに「メルシー広東。中国とフランスの歴史!」と投稿する。
51項目からなる中仏共同宣言に、「太平洋海域における中国軍とフランス軍との対話交流、安全保障問題で相互理解を深めることで一致」との文言が盛り込まれる。
● 4月9日
フランス経済紙とのインタビューで、台湾問題に関して「アメリカに追従すべきでない」と語ったことが明らかになり物議を醸す。

習近平の「本当の狙い」

日本ではあまり大きく報道されなかったが、マクロン大統領は4月5日~7日の日程で国賓として中国を訪問し、習近平総書記と会談している。

中国側から、閲兵式や晩餐会といったフルサイズの歓待を受け、4月6日には北京、翌7日には広東省広州で習近平総書記と夕食を共にしたことは注目に値する。

マクロン大統領と1回目の公式会談を終えた習近平総書記は終始上機嫌で、翌日は先に広州へと向かったマクロン大統領を追いかける形で広州へと赴いている。習近平総書記が2日間も同じ要人と行動を共にするのは極めて異例だ。

しかも広州で会談した「松園ホテル」は、習近平総書記の父、習仲勲氏が過ごしたことがある施設だ。このことからも、習近平総書記がいかにマクロン大統領を厚遇したかがうかがえるだろう。

台湾統一に執念を燃やす習近平総書記は、ロシアがウクライナとの戦いで苦戦していることを反面教師に、「東アジアにNATOのような枠組みを作られたくない」というのが本音だ。そのためには、欧州の中にあって安全保障やエネルギー等でアメリカへの依存度が低いフランを取り込み、分断しておきたいという思いが透けて見える。

一方、マクロン大統領も、「欧州は自主独立路線を取るべき」と主張してきた政治家である。今回の訪中は「脱アメリカ依存」をアピールするには絶好の機会となったはずだ。そんな2人の思惑が一致した結果が、前述したマクロン大統領の言動の数々なのである。

現在の東アジア情勢は、大学での筆者の教え子たちが危惧するような状態に陥るかどうかの分岐点にある。

それだけに、広島でのG7サミットは重要で、ホスト国である日本の岸田首相のリーダーシップやバイデン大統領の言動だけでなく、「対中国」で日米などとは一歩距離を置き始めたマクロン大統領にも着目したいものである。

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『21歳「ゲーマー」米空軍州兵による機密漏洩、「情報機関に利用された」説も 拍子抜けするほど軽い動機、本当に「仲間に現実を知らせたかっただけ」なのか』(4/16JBプレス 木村正人)について

4/15The Gateway Pundit<Jim Jordan Tells Fox News He is “100% for President Trump” for 2024 Despite Legal Challenges=ジム・ジョーダンはFOXニュースに、法的な挑戦にもかかわらず、彼は2024年に向けて「トランプ大統領のために100%」であると語った>

有言実行した大統領がトランプ一人だけだとすると、後はDSの傀儡?勿論レーガンは違うと思いますが。

フォックスニュースは次のように報じています。

全米ライフル協会大会での演説に先立って、ジョーダンはフォックス・ニュース・デジタルと話し、トランプは“やろうとしている”と言ったことを実行した唯一の大統領であり、政治体制全体が彼に反対していたにもかかわらず、成功したと主張し.

「誰もが言ったことを実行し、彼がしたように物事を成し遂げることを証明したことはありません. そして、それが私が今でもトランプ大統領を尊敬していることであり、私はずっと彼を支持しています」とジョーダンは、ますます過熱する共和党の大統領予備選挙について尋ねられたときに述べた。

ジョーダンは、トランプの立候補を確信するとともに、現在および潜在的な候補者全員を「好き」であり、それぞれの「友人」であると強調した.

「ペンス副大統領と話をしたところです。すごい人…デサンティス知事、すごい人。Freedom Caucus を結成したとき、私たちは 9 人いました。彼は9人のうちの1人でした。しかし、私は100%トランプ大統領に賛成です」と彼は言いました。

ジョーダンは、先週、ニューヨーク地方検事のアルビン・ブラッグによって捏造されたビジネス記録の改ざんの重罪に対するトランプの最も熱烈な擁護者の1人であり、今月後半に下院司法委員会の調査に関する文書を提供する召喚状を含んで、前大統領を標的としたブラッグの努力についての調査を開始しまし

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/jim-jordan-tells-fox-news-he-is-100-for-president-trump-for-2024-despite-legal-challenges/

4/15The Gateway Pundit<The 21 Year Old Leaker — Something Is Not Right=21 歳の漏洩者 — 何かがおかしい>

彼は私の CIA 仲間と同じことを指摘しました — 21 歳の E3 (空軍一等兵)がどうしてこの種のアクセス権を持っているのでしょうか? 私の知り合いの引退した大佐は、彼のキャリアの中でそれを見たことはありませんでした. 彼は私に、「せいぜい、この年齢の子供たちは秘密のクリアランスを持つ可能性があるだけだ」と言いました。

最後に、ワシントン ポストによると、300 の文書があるとのことです。本当?それらはどこにある?私はおよそ 18 のドキュメントしか見つけることができませんでした。メディアが主張する 100 ページがウェブに投稿されたのを見た人はいますか? その不一致だけでも、私にとって別の大きな危険信号が発生します。なぜワシントン・ポストは300もの極秘文書の閲覧を許可されたのですか? ポストの記者は、セキュリティクリアランスを保持していません。ただし、それらのドキュメントを確認することは問題ありません。

この漏洩事件から明らかになった主な事実の 1 つは、米国のほとんどのマスコミがメディアの基本的な使命、つまり、政府が隠したい真実を公開することを拒否したことです。なんという方向転換!50 年前、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、極秘のペンタゴン・ペーパーの発行を阻止しようとするニクソン政権の取り組みに逆らう道を切り開きました。これらの文書は、共和党と民主党の両方の大統領の下で、米国政府がベトナム戦争についてアメリカ国民に嘘をついたことを明らかにした. そして今日?この 2つの報道機関は、米国政府が情報漏えい者を特定し、その過程で中傷するのを熱心に支援しています。修正第1条の実行可能性についてはこれで終わりです。

昔は民主・共和両党を公平に扱ったが、ウオーターゲート事件以後、メデイアは共和党攻撃にシフト。

ビンドマンとの待遇差。政府機関の二重基準。反トランプ、民主党支持は数遇される。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/the-21-year-old-leaker-something-is-not-right/

4/16阿波羅新聞網<辗压中共航母编队 美杀手锏多多 最厉害是它们=中共の空母編隊を圧倒、米国は多くの切り札がある、彼らは最も凄い>台湾海峡の緊張が高まる中、万一、米中が開戦したら、人民解放軍の新空母編隊は生き残ることができるか? ほとんどの研究は、中国の空母はいくつかの理由で攻撃に対して脆弱であることを示している。 Warrior Maven の分析では、米海軍が 2025 年までに Zumwalt 級ステルス駆逐艦に極超音速ミサイルを搭載し、艦載レーザー兵器の開発を加速させれば、中国の空母の戦力は大幅に低下すると指摘されている。

是非そうあって、中共の開戦意思を挫いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890282.html

4/16阿波羅新聞網<终于,还是崩了=とうとう、やはり崩壊した>「2023年に杭州に来てキャスターになりたいのなら、頭をクリアにすることをお勧めする。今日良い仕事をしても、チームは明日解散するかもしれない」。普通の時のキャスターの月収は2万から3万元だが、今年の給料はわずか数千元である」、「経営者の80%がお金を失い、プロジェクトは3か月も続かない可能性がある」

杭州と言えばジャックマーの出身地。民業圧迫するから不景気になる。

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890227.html

4/16阿波羅新聞網<中共战狼变绵羊?余茂春一语戳破—王毅抛“东西德统一论” 余茂春点出漏洞=中共の戦狼が羊に変身? 余茂春は一言で穴をあけた — 王毅は「東西ドイツ統一の理論」を捨てた  余茂春は抜け穴を指摘した>中共はこれまで、統一ではなく、東西ドイツの共存を支持していた。余茂春はツイートした:「中国 (中共) も東ドイツと西ドイツの共存を支持し、双方がお互いに外交承認を与えた。現在の中共は台湾を武力統一したいと思っており、その例とは違う。余茂春は、ドイツ統一は両国民が民主主義を認め、どちらの側も威圧的にならず、武力で脅迫しなかった.」と強調した。中国(中共)は依然として北朝鮮と韓国の政治体制の違いがあっても、相互の主権承認を与えている」と述べ、「中共の外交理念の欺瞞と無力さがこの例で見て取れる」と述べた。

同じ民族だとしても別々の国家として認めた例があるのだから、台湾を統一するというのはおかしい。況してや遺伝子も違うし、中共が過去統治したわけでもない。

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890186.html

4/16阿波羅新聞網<成龙宣传新片被观众呛声:退票 就需要说出真话—成龙宣传新片被观众呛声 网民:该片不好看=ジャッキー・チェンの新しい映画のプロモーションは観客の反対に遭う;: チケットの払い戻しには真実を伝える必要がある—ジャッキー・チェンの新しい映画のプロモーションは観客の反対に遭う ネチズン: この映画は面白くない>4/15、中国の微博で「ジャッキー・チェンがその場でチケットの払い戻しを求められた」という話題が熱く議論を呼んだ。情報によると、一部のネチズンは、ジャッキー・チェンと女優の劉浩存が主演する「ドラゴンホーススピリット」チームが中国伝媒大学に宣伝に行ったとき、観衆がジャッキーチェンに払い戻しを求めたというニュースを伝えた。 観衆からも「うちの学校はメディアの代表だから、本当のことを言わなきゃいけない」などの声が上がった。

ジャッキーチェンは香港人の裏切り者。

https://www.aboluowang.com/2023/0416/1890185.html

4/15阿波羅新聞網<还是去不了 布林肯访京“遭北京拒绝” 原因曝光=いまだに行けず、ブリンケンの北京訪問に「北京が拒否」 理由を暴露>ブリンケン米国務長官は今年2月に北京を訪問する予定だったが、「偵察気球」事件で一時中止になった。 「FT」の報道によると、バイデン政権はブリンケンに出張させようとしたが、北京当局は気球調査の結果が公開されることを懸念して拒否した。

中国は平気で嘘つくのがまたバレた。

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889911.html

木村氏の記事では、上のThe Gateway Punditの記事同様、21歳の若者が機密情報にアクセスできるのはおかしいと。FBIもCIAも軍もでっち上げするので信用できない。裏に何かが隠されているのでは。

記事

4月13日、国家防衛機密を承認なく移動、保持、転送した疑いで逮捕された空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者(提供:Air National Guard/ZUMA Press/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

オタクの能天気さと国家安全保障の物々しさ

[ロンドン]米国家安全保障に関わる最高機密を不正に持ち出し、保持、送信したとして米マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ被告(21)を逮捕したと4月13日、メリック・ガーランド米司法長官が発表した。14日起訴されたテシェイラ被告はゲーマーと銃オタクのオンライングループの管理者だった。

自宅のデッキで本を読んでいたテシェイラ容疑者は赤いショートパンツにTシャツ姿で、武装した米連邦捜査局(FBI)の捜査官に連行された。自分がしでかした事の重要性すら理解できない能天気なオタクと国家安全保障を守る物々しさ。ちょっと間の抜けたコントラストが今回の漏洩事件の特異性を物語る。

テシェイラ容疑者は2019年、軍に入隊し、オーティス空軍州兵基地に配属された。米空軍通信システムの技術支援スタッフだった下級州兵がどうして米国の「最高機密」を入手できたのか。米紙ワシントン・ポストによると、21年以来、最高機密のクリアランスを保持していたテシェイラ容疑者は「合同世界情報通信システム(JWICS)」にアクセスできた。

持ち出した数百の情報にはウクライナの防空網の穴、世界のリーダーのハイレベルな会話に関するヒューマン・インテリジェンスの要約、米国がスパイ活動に使用している高度な衛星技術に関する情報、イランや北朝鮮、英国、カナダ、韓国、イスラエルなど同盟国と敵対国に関する情報も含まれていた。

「彼は男であり、神話だった。そして伝説でもあった」

同紙によると、テシェイラ容疑者が人種差別や反ユダヤ主義を叫んだあとライフル銃をぶっ放す動画が残っている。

オンライングループのメンバーは「彼は米国を愛していたが、その未来に自信を持てなかった。一日の終わりに、彼は他のどの国よりもこの国の側に立つだろう」と証言している。

ソーシャルメディアに投稿されたジャック・テシェイラ容疑者の「自撮り写真」(写真:REX/アフロ)

オープンソース・インテリジェンスを使ってロシアの嘘を見破ってきた「ベリングキャット」のアリック・トラー氏と協力して米紙ニューヨーク・タイムズが容疑者を特定してわずか1時間半後の逮捕劇だった。テシェイラ容疑者は自分に惹かれる若者に実際の戦争を教えたいと語っていたとグループのメンバーは同紙に語っている。

「コロナ・パンデミックの孤立の中で、若い男性や10代の少年ら20~30人が集まり、銃を愛することで絆を深め、ミーム(時には人種差別的なもの)を共有し、戦争をテーマにしたビデオゲームで遊ぶ場所としてスタートした」。それがゲーマーに人気のチャットプラットフォーム「ディスコード」に設けられたグループ「サグ・シェイカー・セントラル」だった。

その中でテシェイラ容疑者は「O.G.」と呼ばれる非公式のリーダーだった。昨年夏ごろから機密情報をグループ内で共有するようになり、ウクライナ戦争の詳細な地図、ロシア軍の評価など数百ページの機密文書を投稿していた。

「誰もがO.G.を尊敬していた。彼は男であり、神話だった。そして伝説でもあった」(メンバーの1人)

発端はオタクの無邪気な自己顕示欲

両紙によると、テシェイラ容疑者はロシアや中国のスパイではなく、米外交公電を内部告発サイト「ウィキリークス」に流出させた元米陸軍兵チェルシー・マニング氏、米英情報機関の市民監視を告発した米国家安全保障局(NSA)元局員エドワード・スノーデン氏のような内部告発者でもなかった。

世間を騒がせた機密文書も「サグ・シェイカー・セントラル」のメンバー20~30人だけで共有し、外部には決して持ち出さない約束になっていた。しかし今年2月後半、メンバーの1人が持ち出し、ソーシャルメディアで拡散していった。

「彼は反戦主義者で、世界で何が起こっているのかを友人たちに知らせたかっただけだ」(ニューヨーク・タイムズ紙への証言)

オタクの無邪気な自己顕示欲が漏洩事件の発端だった。最初、テシェイラ容疑者は職場で機密文書を書き写していたが、見つかるかもしれないと心配になって、印刷した文書を自宅に持ち帰って写真に撮るようになった。同紙によると、流出した情報の多くは、JWICSのコンピューター端末にアクセスできる人なら誰でも簡単に入手できるという。

端末を通じて米情報機関や米軍の個別部隊の「ポータルサイト」を閲覧できる。米中央情報局(CIA)や米国防情報局の機密レベルや最高機密レベルのポータルサイトでは地域やテーマごとに分けられたトップページに世界の出来事に関する短いエピソードが掲載されている。機密文書は端末で簡単に印刷できるという。

漏洩事件のたび強化されるセキュリティーチェック

ロイド・オースティン米国防長官は「米情報機関および省庁間のパートナーとの緊密な連携の下、今回の不正な情報公開が国家安全保障に与える影響を引き続き検討していく。わが国の機密を保護するために必要な追加措置を取ることを躊躇しない。米国防総省内の情報へのアクセス、説明責任、管理手続きの見直しを行うよう指示した」と再発防止を誓った。

米国防総省報道官は「機密情報がオンラインや他の場所に掲載されたからと言って必ずしも機密解除されたわけではない。国家安全保障に影響を及ぼす恐れがあるため、機密情報を議論したり確認したりすることはできない。われわれの職員や同盟国、パートナーの安全やセキュリティーにも影響する」と強調した。

1971年、米国のベトナム戦争を総括した機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を漏洩したダニエル・エルズバーグ氏に始まり、2010年のマニング氏、13年のスノーデン氏と漏洩事件は後を絶たない。そのたびセキュリティー・クリアランスは強化され、イントラネットの情報端末の使用規則は厳格化されてきた。

しかしソーシャルメディアのフェイスブックやユーチューブ、ツイッターの普及で国家機密を取り巻く環境は激変した。元米国防情報局長マイケル・フリンは「かつて有益な情報の90%は秘密ソースから得ていたが、ソーシャルメディア登場後はオープンソースに変わった」と指摘している。情報共有は中露に代表される権威主義国家と戦う重要な手段になった。

機密の多くがネット上の情報と大差なかった

2014~15年、米国防総省の顧問弁護士を務め、最高機密レベルのセキュリティー・クリアランスをパスしたオナ・ハサウェイ氏は米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で「私が目にする機密文書には、徹底した身元調査を経て信頼される立場に置かれた人だけがアクセスできる国家安全保障上の機密が含まれていると思いこんでいた」と打ち明ける。

しかし、その多くがインターネットで公開されている情報と大差なかった。例外的に世間より数時間、数日早く知った情報もあったが、機密資料の大半は平凡な内容だった。「時代は変わり、政府の情報源は民間の情報源に対する優位性を失いつつある。新しい監視・モニタリング技術のおかげで民間情報は政府情報より、時にはるかに優れている」と指摘する。

17年当時で400万人のセキュリティー・クリアランスと約5000万件の文書を機密扱いするのに約180億ドル(約2兆4000億円)の血税が使われた。正義感の強いオタクが集まる「ベリングキャット」はソーシャルメディアなど公開されているデータを分析するオープンソース・インテリジェンスという手法で情報機関や捜査当局を上回る成果を上げてきた。

英政府通信本部(GCHQ)で働いていた翻訳者キャサリン・ガン(旧姓ハーウッド)さんはイラク侵攻が迫っていた03年1月、米NSAから6カ国の国連事務所を盗聴する秘密作戦への協力を要請するメールを見て衝撃を受ける。盗聴作戦はウィーン条約に違反する恐れがあるとして英日曜紙オブザーバーにリークして逮捕されてしまう。

「世間に売られている話はあまりにも出来すぎている」

最終的に検察側が証拠の提出を拒否したため、事件は取り下げられる。その経緯は英女優キーラ・ナイトレイがキャサリンさんの役を演じた19年の米英映画『オフィシャル・シークレット』で詳しく紹介されている。キャサリンさんに今回の漏洩事件をどう見るか連絡を取ると「この分析はとても信用できる」と返信メールである記事のリンクを送ってきた。

https://sonar21.com/a-controlled-leak-and-a-21-year-old-scape-goat/

(*配信先サイトでリンク先URLが表示されていない場合はJBpressで記事をご覧ください)

筆者は元CIA情報官ラリー・ジョンソン氏だ。筆者にその信憑性は分からない。

しかし情報機関の裏を知る人たちは主要メディアを通じて米英情報機関が垂れ流す情報をそのまま鵜呑みにすることはないようだ。

ジョンソン氏は「彼のような下位レベルの人間がCIA作戦センターの報告書のような文書をプリントアウトしていたら目を引くだろう」と解説する。

この若者について現在、世間に売られている話はあまりにも出来すぎていて、私には煙幕のように見える。テシェイラ容疑者は人種差別、反ユダヤ主義、銃愛好家で、唯一欠けているのはドナルド・トランプ前米大統領の支持者が好むMAGA(Make America Great Again)キャップをかぶっていなかったということぐらいだ」

ジョンソン氏はリークの可能性の一つとして「バイデンチームが無能であり、海外での米国の利益を危険にさらしているというミームを助長する」と分析する。テシェイラ容疑者は情報機関の謀略のコマとして本人も気づかないうちに使われたに過ぎないのか?

ウクライナの大反攻を控える微妙な時期だけに今回の漏洩事件をどう見れば良いのか、判断は難しい。

機密は国家にとって不都合な真実を隠すための方便として使われる

ソーシャルメディアの発達でロシアのような権威主義国家でも秘密を保つのがほぼ不可能になった。時代錯誤の秘密主義がロシア軍を大混乱に陥れた。

「ペンタゴン・ペーパーズ」のエルズバーグ氏はかつて筆者に「すべての機密は国家にとって不都合な真実を隠すための方便として使われてきた」と語ったことがある。

そして、すべてのリークには誰かの意図が隠されている。

米ピュー研究所の世論調査では、米国のウクライナ支援はやり過ぎだとの声は米国内で昨年3月の7%から今年1月には26%に増えている。共和党支持者ではこの数値は9%から40%に膨らんでいる。米国世論の後押しがなければウクライナは勢いを保てなくなる。今回の漏洩事件が米国の世論形成にどんな影響を与えるのか予断を許さない。

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『中国のスパイ気球、やはりかなりの高機能を備えていた 衛星では拾えない電子データをリアルタイムで本国に送信、との報告も』(4/15JBプレス 山田 敏弘)、『台湾有事、語られぬ結末 「戦時」終わらない恐れも 本社コメンテーター 秋田浩之』(4/14日経)について

4/14The Gateway Pundit<Judge Hands Alvin Bragg a Major Defeat in His Lawsuit Against Jim Jordan – Legal Expert Mocks Bragg=裁判官は、ジム・ジョーダンに対するアルビン・ブラッグの訴訟で彼に大きな敗北をもたらしました–法律専門家はブラッグを嘲笑します>

無理無理の起訴をするから。

法律専門家のマーク・デイビスは、ブライトバートとのインタビューで、ブラッグが彼の訴訟で接近禁止命令を勝ち取ることができなかったという事実は、訴訟が完全な茶番劇であることを示している。

彼はまた、ブラッグの法に関してのゴミスキルを嘲笑しました。

ソロスが資金提供したマンハッタン検事補アルビン・ブラッグのジム・ジョーダン下院司法委員長に対する訴訟は、ブラッグが一時的な接近禁止命令さえも勝ち取れなかったという事実によって証明されるように、笑えるほど軽薄である。

ハーバードロースクールは、ブラッグに法学位の返還を要求するべきです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/judge-hands-alvin-bragg-a-major-defeat-in-his-lawsuit-against-jim-jordan-legal-expert-mocks-bragg/

4/14The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Bud Light Proves Conservatives Have the Power. This is HUGE! Now Let’s Use That Same Model to Defend President Trump=ウェイン・ルート: バド・ライトは保守派が力を持っていることを証明します. これは巨大です!同じモデルを使ってトランプ大統領を擁護しましょう>

日本の保守派の不買運動が力を持たないのは何故か?

バドワイザー (Anheuser-Busch が所有) は、以前は保守的な会社で、主に保守的なマッチョな男性にビールを販売していましたが、広報担当者としてトランスジェンダーの人を選びました。バドワイザーは気を失いました。彼らは私の祖父の第一のビジネスルールを無視しました – 顧客は常に正しいです.

Bud は、顧客のごく一部を占める目覚めた暴徒を喜ばせるために、顧客のコア ベース (サイレント マジョリティ) を怒らせました。何百万人もの人々がバドをボイコットしています。彼らは、目を覚ました、無知で、信じられないほどばかげた誤算で、1世紀にわたるポジティブなブランディングを破壊しました.

アンハイザー・ブッシュが倒産?チャンスではありません。彼らは世界で 94 番目に価値のある企業であり、時価総額は 1,300 億ドルを超え、多くのブランドを擁しています。長期的には、おそらく回復するでしょう。しかし、短期的には、彼らは途方もない痛みを感じています。保守派と愛国者は、決して忘れることのない教訓を彼らに教えました!

この教訓を学んだのはバドワイザーだけではありません。アメリカのすべての CEO と取締役会は、今起こったことを目の当たりにしました。私はそれが彼らの屋台骨にシャッターを下ろさせると確信しています. CEOは皆、注意を払っています。すべての公開会社は通知を受けています。バドに起こったことを誰も望んでいません。

すべてのCEOは、保守派があなたを見ていることを知っています。私たちはもはや「サイレントマジョリティ」ではありません。私たちは大声で誇りに思っています。私たちは行動を起こすことを躊躇しません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/wayne-root-bud-light-proves-conservatives-have-the-power-this-is-huge-now-lets-use-that-same-model-to-defend-president-trump/

4/15阿波羅新聞網<乌回收俄武器惊人发现!—乌克兰:在俄罗斯武器中发现更多中国部件=ウクライナが回収したロシア製兵器の驚くべき発見! — ウクライナ::ロシアの兵器に多くの中国製部品が発見される>ウクライナ大統領府の上級顧問によると、ウクライナ軍はロシア軍が使っている武器で、現在、回収されたロシアの武器には、西側製造の部品がますます少なくなり、中国製の部品が多くなっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889781.html

4/15阿波羅新聞網<“八方来朝”?习氏“新秩序”中看不中用—习近平的“新秩序”到底有多大的吸引力?3个“痼疾”难治愈=「四方八方から来る」? 習近平の「新秩序」は見てくれだけ――習近平の「新秩序」は一体どのくらい魅力があるのか?3つの「慢性疾患」は治りにくい>フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、米国の「追随者」であってはならないと述べた後、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、中共に「BRICS」はドルへの依存からの脱却を呼びかけた。 中共指導者の習近平と彼が提唱する中共の「新秩序」は、これで「裏書」されたのかどうか? WPは最近、中共の新秩序が具体化したと報じた。 中共の野心はどのくらいか? 中共の新秩序を受け入れることができる国はいくつあるか?

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889765.html

4/15阿波羅新聞網<“习有多大的虚荣心” 决定美中是否爆发冲突—前美国安顾问:美中是否因台湾爆发冲突“就看习有多大的虚荣心”= 「習主席の虚栄心がどれだけあるか」で、米中間で紛争が勃発するかどうかが決まる – 元米国安全保障顧問:台湾をめぐって米中が衝突・爆発するかどうかは「習主席の虚栄心がどの程度かによる」>元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは今週のセミナーで、米中が台湾をめぐって衝突するかどうかは、「習主席がどれだけ虚栄心を持っているか、そして彼が野心に駆り立てられるかにかかっている」と語った。 彼は、バイデン大統領が米国は台湾防衛のために派兵すると4回言ったと思っているが、他の当局者は以前のようにそれを取消しておらず、これはすでに米国の政策であることを示している。彼は、米中が紛争を回避する路は、「強さは平和をもたらす」というレーガン大統領の信念を実践することだと述べた。 米国の元財務副長官は、中国は米ソ冷戦の最も暗い時期でも見られなかった程、米国を団結させていると語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889763.html

4/15阿波羅新聞網<北京四通桥抗议者彭立发被“时代”选入百大影响力人物=北京四通大橋の抗議者、彭立発が「タイム」誌の影響力トップ100に選ばれる>米国のタイム誌は、2023 年に最も影響力のある 100 人のリストを発表し、北京四通大橋の抗議者である彭立発がその中に入った。 昨年10月、彼は四通大橋にいくつかの横断幕を掲げ、その一つは「学校も職場もストライキし、独裁の国賊・習近平を罷免せよ」と書かれていたと伝わる。

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889753.html

4/15阿波羅新聞網<华邮:泄密文件显示北京曾批准向俄提供致命武器=WP:リークされた文書は、北京がロシアへの殺傷兵器の供給を承認したことを示している>オンラインに流出した大量の機密文書により、中国に対するワシントンの疑惑を少なくとも補強した可能性のある情報源が明らかになった:2月中旬に傍受された通信は、ロシアの対外情報局が、中国の最高軍事機関である中央軍事委員会がこの援助を承認したと報告したことを示した。

米国の信号情報機関は知っているが、リークされたレポートの 1 つは、ロシアの対外情報局によると、中国の中央軍事委員会が「ロシアのウクライナ戦争に対する「追加の殺傷兵器支援を承認した」と。 米国の報告によると、ロシアの諜報機関は、中国は「取引を秘密に保ちたいと考えており、軍事援助を海上、鉄道、空路で運ばれる民間の設備として偽装する準備ができている」と評価した。

中国の最高指導者である習近平は、人民解放軍を統括する共産党機関の中央軍事委員会の主席も務めている。 しかし、米国の報告は、ロシアの諜報機関が、習主席がロシアへの軍事援助の議論に関与したかどうかについては述べていない。

https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889685.html

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸  @zhixiangziyou  1h

NYTは、このような惨めな状態に陥っている。 現在、彼らは認証済みの小切手さえ持っていない。 😢

引用ツイート

イーロン・マスク @elonmusk  2h

返信先:@zerohedge

NYTは惨めにここまで落ち込んだ。今, 彼らには認証済みのチエック.がない。😢

プロモツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ原告の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。

カバノー判事の指名後に、経験から判断すると、何人かの「被害者」は告発を行うことで多額の金を稼いだ:告発で資金援助を受け、話をでっち上げて本を出版し、数百万 $(以上) の印税を稼ぐ。数年後、私はまったくレイプされなかったと言って本を出版し、その話は再び売れる。

引用ツイート

ザ・ヒル @thehill 9h

LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ告発者の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。

https://trib.al/DN3yHOG

山田氏の記事では。中国の放った気球は、中国の言うように「気象観測気球」ではなく、「偵察気球」だった。やはりと言うか、臆面もなく嘘がつける中国人の言うことを信じてはならない。山田氏も書いているように中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているということ。そうなれば自由のない、弾圧だけの共産主義の暗い社会になる。河野太郎元防衛大臣は中共に忖度したのか「安全保障に影響はございません」と発言した。危機意識のない人間は防衛相も首相にも不適です。

秋田氏の記事では、解説にあるように中共が台湾占領に失敗すれば、中共の存続は難しくなるのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、跡取り息子が戦死したら、年金が充実していない親は生活できなくなる。この点を考えると、習は侵攻に踏み切れないのではと思いますが、何せ相手は狂人だから。ただ、戦争しだしたら中共が崩壊することを恐れて、なかなか停戦しなくなるのでは。

中共が勝ってしまうと暗い世界になる。ボルトンの言うように「日本、イスラエル、豪州はNATOに加入」し、アジアでの抑止力を高めることで暴発を防ぎたい。

https://www.easternherald.com/2023/04/13/bolton-offered-to-invite-japan-australia-and-israel-to-nato/#:~:text=The%20former%20national%20security%20adviser,can%20become%20a%20global%20organization.

山田記事

国防総省が公開した、2月3日にU-2偵察機から撮影された中国のものとされる気球の画像(提供:U.S. Air Force/Department of Defense/ロイター/アフロ)

中国の気球がアメリカ上空で発見され、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜されたのは、今年2月4日のことだった。

この一件以降、アメリカ上空では次々と3つの気球が確認された。いずれも米戦闘機が出動して撃墜している。これを受けて、中国政府は気球が民間の気候観測用だったと主張したが、気球を運用していた民間企業の名前などは明らかにしなかった。

そこでバイデン政権は、気球の製造に関与したとして、「中国電子科技集団」の研究機関など国営の防衛関連基調や研究組織など6企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科すに至った。

あの騒動からおよそ2カ月が経過した。結局、あの気球の「狙い」は何だったのか。

NBCが放った“スクープ”

米軍は2月17日までに撃墜した気球のすべての残骸を回収しているが、これまでの調査で、最初に撃墜された気球が人民解放軍の偵察気球だったと結論付けている。詳細については引き続き調査しているという。

2月5日、前日に撃墜した気球の回収にあたる米海軍の兵士たち(提供:Mc1 Tyler Thompson/Us Navy/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ)

現在までにわかっているのは、撃墜した気球には、通信を傍受できる複数のアンテナが搭載され、情報収集のためのセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えられていたことだ。

そうしたなか4月3日に衝撃的なニュースが流れた。同日付のNBCニュースが複数の政府高官ら得た情報として、「気球は遠隔から操縦可能で、さらにリアルタイムでデータを中国に送信できた、しかも8の字で動きながら、情報が必要な施設の上空をゆっくりと飛んでいた」というのだ。

ただ、ホワイトハウスはこの報道内容が正しいとはまだ認めていない。

もしもに備え自爆装置まで

この中国の偵察気球は、ここ数年は中国空軍が運用し、海南省の海沿いなどから打ち上げられていると見られている。

ご存知の通り、中国は監視衛星などを数多く打ち上げており、衛星からアメリカ国内の情報も隅々まで集めているとされる。

だが、気球は衛星では得られないような情報を収集するためだったという。元米政府関係者は、「気球は、戦略核兵器の関連施設やミサイル発射施設の通信などの電気信号のデータを収集していた。画像などを収集する衛星からでは得られない、軍事施設の無線情報や携帯電話などの信号など通信データ、さらに位置情報を偵察する目的だったようだ」と語っている。

米情報関係機関などによれば、偵察気球は中国の壮大な情報収集活動の一部として行われており、中国政府が発表した「気候観測気球だった」という説明は事実ではない。しかも気球には自爆装置も付いていたとされるが、どうやらこれがうまく機能しなかったようだ。だが逆に言えば、自爆装置をつけなければならなかったほど、その正体を知られてはまずかった存在と言うことができる。

元CIA関係者は、こうしたアメリカ上空の情報は人民解放軍にとって非常に有益なものであり、米国内のミサイル基地などのターゲットについての情報と、上空の大気の状態についてのデータなどの最新情報が手に入ると指摘する。

この関係者は「それでも直ちにアメリカの脅威になるような重要な情報は取られていないのではないか」とも語っている。

しかし、だからといって楽観できないのは言うまでもない。

米国以外にも広がる警戒感

この気球騒動はアメリカ以外にも波及した。例えば日本でも、東北や九州の上空でここ数年に同様の気球が目撃されていたことが明らかになっており、専門家らの見方では、日本上空を飛んでいた気球も気象観測用ではなく、政府関係者も「中国の偵察気球だったと見られる」と述べている。

ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、最初の気球を撃墜した後、ワシントンで40カ国の大使館から約150人の関係者に対して気球についての説明を行っている。というのも、中国の気球は各地で確認されているからだ。

中国と緊張関係にある台湾でも、気球は目撃されていた。そのほかではベトナムやフィリピンも気球による偵察の対象になっているという。またインドの東部にあるアンダマン・ニコバル諸島でも偵察気球が確認されているが、インド軍が撃墜するようなことはなかった。

偵察気球問題は、インド太平洋地域を中心に、軍関係者の間で今も警戒対象となっている。米軍は気球撃墜後、インド太平洋地域の軍関係者に偵察気球についての説明も実施している。先日開催された米空軍とインド空軍との共同訓練である「コープ・インディア」でも、米国側からこの偵察気球への言及があったという。ちなみに日本もこの訓練にはオブザーバーとして参加している。

そしてこの気球問題の余波は、2カ月以上が経過した今も続いている。中国のスパイ工作の対象となった当事国のあるアメリカは、直ちに気球などへの対策を強化しており、その脅威を放置しない方針を打ち出している。

日本の危機意識は低くすぎないか

ジョー・バイデン大統領は、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)に、未確認の飛行物体などに対する防空についてのタスクフォースの設置を指示している。連邦航空局(FAA)などとガイドラインの策定に向けて協議を進めている。

3月13日には、国防総省が予算に関する会見で、中国の偵察気球などへの対策として、国防総省で9000万ドルの予算を当てることになったと発表している。現在、すでに巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど動きの速いミサイルなどを監視するシステムはすでに配備済みではあるが、さらに低速の気球のような脅威への対応強化も進めるという。

さらに現在、元海軍パイロットで元宇宙飛行士である民主党のマーク・ケリー上院議員が、同じくパイロット出身の共和党のテッド・バッド上院議員とともに、超党派で、中国の偵察気球などを規制する法案を提出する予定になっている。

気球がアメリカ以外でも確認されていることを鑑みれば、中国が覇権への意欲をより鮮明にしていることが分かる。同時に、アメリカ以外の、中国の偵察気球の対象になった国々も、はっきりとこの不穏な動きに抗議の意思表示をする必要がある。

3年前、東北地方上空で気球が目撃されたときにはただ傍観しただけなのに、防衛大臣が「安全保障に影響はございません」と断言していた日本も、決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだろう。

秋田記事

台湾には10万カ所以上の防空壕がある(2022年7月、台北市内での避難訓練の様子)

中国軍は4月8〜10日、台湾を取り囲むように演習した。ペロシ米下院議長(当時)が訪台した2022年8月の演習よりも、規模を抑えた。24年1月の台湾総統選を控え、台湾世論の強い反発を招くのを避けようとしたようだ。

もっとも、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は台湾統一の野心を鮮明にしており、長い目でみれば、緊張は高まらざるを得ない。ところが後にふれるように、この問題をめぐる日米の議論には深刻な盲点がある。

日本も介入するシナリオ多く

中国による台湾侵攻リスクについてワシントンの当局者や識者にたずねると、相反する2つの説が聞かれる。ひとつは27年までにも侵攻しかねないとの悲観論だ。

中国軍が増強され、侵攻能力を同年までに持つとみられることが根拠だ。いったん能力を手に入れれば、いつ侵攻があってもおかしくないという発想である。

これと対極なのが、習氏は非軍事手段による統一をあきらめたわけではないとの見方だ。軍事圧力や情報工作、経済交流などで台湾世論を揺さぶり、じわりと統一にもっていく。そんな選択肢を完全に捨てたわけではなく、侵攻は不可避だと決めつけるのは誤りだという主張である。

前者の「27年説」は、軍事力を重んじる米軍の現役・元幹部に多い。習氏の意図に注目する後者は、中国の専門家などが説く。

最終的に決めるのは習氏であり、後者の分析は理にかなっている。ただ、リーダーの計算はすぐに変わりうる。米軍や自衛隊は万が一、早期侵攻があっても対処できるよう備えるのが賢明だ。

こうしたなか、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションや机上演習が22年以降、日米のシンクタンクなどで相次いでいる。

米軍が参戦し、日本も攻撃を受けて最終的に介入するシナリオが多い。それらの結果をおおまかにまとめれば、中国軍は台湾を占領できず、大打撃をこうむる。だが、米軍と自衛隊にも甚大な被害が生じるというものだ。

米戦略国際問題研究所(CSIS)が1月に公表した24通りの机上演習の結果も、似たような内容になった。大半のケースで中国軍は台湾を制圧できない。このうち基本シナリオに基づく平均値によると、中国は航空機155機、艦船138隻を失う。米軍も空母2隻を含めた艦船十数隻、航空機270機、自衛隊は航空機112機、艦船26隻を破壊された。

公表されていないものの、同じようなシミュレーションは米軍や自衛隊内でも重ねられている。台湾有事にどう対応するか、日米両政府内でも協議が進む。

あっさりあきらめない中国

目の前にくすぶる危機から目をそらさず、対応を検討するのは大切だ。しかし、いまの議論には、決定的に欠けている重要な視点がある。中国の侵攻に伴う台湾有事は、長い危機のごく始まりにすぎないという点である。

仮に、台湾を制圧できなくても、中国があっさりあきらめることは考えづらい。何年もかけて軍事力を回復させ、再び統一を試みると想定すべきだろう。

だとすれば、1941〜45年の日米戦争に例えれば、台湾有事は真珠湾攻撃のような始まりにすぎないということになる。侵攻の行方がどうなろうとも、中国と日米などは少なくとも数年以上、戦時ないしは準戦時状態に置かれてしまう恐れがある。

台湾有事(フェーズ1)への対応を練る際には、フェーズ2以降のシナリオも予測し、備える必要がある。だが、日米両政府や米軍、自衛隊内でそうした議論が深まっている形跡はない。

では、フェーズ2以降はどうなるのか。中国が台湾占領に失敗する場合と、成功するケースに分かれる。多くの変数があるが、日米両政府内外の識者らの見立てをまとめると次のようになる。

占領に失敗しても中国が統一を断念することはなく、軍の立て直しを図りながら、別の手段で台湾に圧力をかけ続ける可能性がある。「サイバー攻撃やテロ、要人暗殺、情報戦……。中国はさまざまな工作を仕掛け、台湾との緊張が和らぐことはないだろう」(元米国防総省幹部)

中国政治の専門家には、別の筋書きを指摘する向きもある。侵攻が大失敗に終わり、多くの戦死者が出れば、中国内で共産党への批判や不満が噴出。共産党体制の安定が脅かされ、揺らぎかねないという説だ。

侵攻難しいと思わせ続ける

これに対し、中国に米軍が敗れ、台湾占領を阻めなかった場合、アジアには極めて厳しい現実が待っている。中国は台湾支配を確実に固めるため、周辺にも一段と軍事勢力圏を広げようとするだろう。日本の南西諸島に揺さぶりを強め、米軍駐留を終わらせようとしたり、米軍に基地使用を認めないよう、フィリピンに圧力をかけたりすることもあり得る。

米軍が退き、中国の軍事優位が強まれば、東南アジアや南太平洋でも中国の影響力はより深まる。世界の先端半導体の約9割を生産する台湾を支配すれば、中国はハイテク競争でも有利になる。

これらは、台湾有事がもたらす変化の一部にすぎず、世界には予測できない影響がおよぶ。だからこそ、侵攻を防ぐことに全力を尽くさなければならない。

米国と同盟国は結束し、中国への抑止力を高める。台湾も自衛力を格段に強める。それにより、侵攻は極めて難しいと中国に思わせ続けることが、唯一の最善策だ。

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『チャットGPTの開発者が次に狙う、人間に寿命200年もたらす新薬 バイオベンチャーに240億円投資、他のIT長者も強い関心』(4/14JBプレス 堀田佳男)について

4/13The Gateway Pundit<President Trump Announces Plan When Back in White House to Fire Radical Leftist Prosecutors Destroying America=トランプ大統領は、ホワイトハウスに戻ったときに、アメリカを破壊する極左の検察官を解雇する計画を発表します>

CRTによる黒人優遇がBLMの暴力に繋がり、マルキシズムがアンテイファの暴力に繋がっているが、民主党の司法省はそれを止めるどころか奨励しているように見える。トランプが当選するのが良いが、敵はまた不正選挙をするでしょう。

私たちの司法制度の腐敗と武器化ほど、アメリカの生き方に対する恐ろしい脅威はありません。そして、それは私たちの周りで起こっています。公正公平な法の支配を回復できなければ、自由な国ではありません。

大統領として、アメリカに司法の基準を取り戻すことは私の個人的な使命です。私たちは法の下に公正と平等を保ちます。

そのために、私はソロス地方検事や合衆国中で任命されている他の人たちとは正反対の合衆国弁護士を任命します。私たちの人口にとって非常に不公平です。私たちの国にとって非常に不公平です。

彼らは、この国がこれまでに見た中で、犯罪と共産主義者の汚職に立ち向かう最も猛烈な合法戦士 100 人になるでしょう。

連邦司法省と FBI を完全に改革すると同時に、マルクス主義者の地方検事に対する広範な公民権調査も開始します。多くの場合、彼らはマルクス主義者です。

無数の犯罪の起訴を拒否することにより、これらのソロスの検察官は、違法な人種差別に基づく選択的な執行に従事しているように見えます。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-announces-plan-when-back-in-white-house-to-fire-radical-leftist-prosecutors-destroying-america/

4/13The Gateway Pundit<RUMBLINGS: Senate Republicans Preparing for Mitch McConnell to Retire Following Fall at Former Trump Hotel=騒動:ミッチ・マコーネルが元トランプ・ホテルで転倒したため、上院共和党員は彼の引退の準備をしている>

共和党上院はマコーネルをリーダーから外した方が良い。民主党リーダーに安易に妥協する。

木曜日のスペクテイターからの報道によると、上院共和党は、上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルが先月転倒して入院した後、引退することを予想している.

マコーネルは厳しい状態のため、他の共和党指導者は、潜在的な指導者投票への支持を集めようと仲間に手を差し伸べています。ジョン・コーニン上院議員 (共和党-テキサス) は、これまでで最も積極的な取り組みを行ってきました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/rumblings-senate-republicans-preparing-for-mitch-mcconnell-to-retire-following-fall-at-former-trump-hotel/

4/14阿波羅新聞網<超恐怖 AI“号召同伴研发核武”:目标毁灭人类=超恐怖AIが「仲間に核兵器開発を呼びかける」:目的は人類滅亡>ChatGPT により、世界は人工知能 (AI) の力が強いのを見ることができるが、それが良く管理されているかどうかについて多くの安全上の懸念も生じる。 最近、邪悪な AI チャットボットが登場し、最も殺傷力のある核兵器を自律的に探し、他の AI チャットボットに調査を支援するよう呼びかけ、人類を滅ぼすと述べた。 Fox Newsは、人類を滅ぼすと話したAIチャットボットは「ChoasGPT」と呼ばれ、OpenAIのAuto-GPTの別バージョンであると報じた。

まるで映画『ターミネーター』やTV『パーソン・オブ・インタレスト』を思い出させる話。

https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889277.html

4/14阿波羅新聞網<厉害!泄密文件曝美已获东风27导弹数据…. —泄密揭密:曝东风27导弹 威胁关岛以西美军基地=凄い! 漏洩文書は、米国が東風 27 ミサイルのデータを取得したことを明らかにした・・・—— 漏洩した機密が明らかに:東風 27 ミサイルがグアム西部の米軍基地を脅かす>米軍情報機関の機密文書流出は震撼させ、次々と内容が公開され、中共が長年開発を続けてきた極超音速ミサイル「東風27」が再び防衛・安全保障界での激しい議論の焦点になっている。 米軍は漏洩文書の内容を分析した結果、新型極超音速兵器の存在を確認し、仕様の一部を入手した。 多くの分析と憶測は殆ど同じ方向性を向いている:この兵器はグアムの米軍基地と重要な軍事施設を狙っており、既存のミサイル迎撃システムでは迎撃できない可能性が非常に高い。

機密漏洩させたのは21歳で空軍州兵の情報部門に所属とのこと。とても機密情報にアクセスできたとは思えないが。セキュリテイクリアランスがなっていない。或いはデイスインフォメーションを埋め込むため、わざと漏らしたのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889266.html

4/14阿波羅新聞網<为何整肃李先念女婿刘亚洲 他曝习真实意图=李先念の娘婿である劉亜洲はなぜ粛清されたのか、彼が習主席の真意を明らかにする>唐傑の説明:「現在、人々の間でほとんど同情はない。「革命第2世代」、つまり「太子党」は、もともと権力の分担やさらなる改革など、習近平に大きな期待を寄せていたが、両方ともなく、今はすべて声もない。劉亜洲の場合、彼があまりにも鋭く、彼の性格があまりにもはっきりしていて、外交、施政、軍事問題についてあまりにも主張しすぎており、中国での上層になればなるほど、優秀な人材が生き残るのは難しくなる。

劉亜洲は反日親米の軍人。厳しければ執行猶予付きの死刑でなくなるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889202.html

4/14阿波羅新聞網<五角大厦密件爆:传普亭接受化疗 俄将领密谋故意输掉对乌战争=国防総省の機密文書が暴露:プーチンは化学療法を受けると伝わる ロシアの将軍は意図的にウクライナとの戦争に負けるように陰謀を企てた>英国デイリー・メールは、米国の国防総省から漏洩した文書で、ロシアのプーチン大統領が現在抗癌化学療法を受けており、彼の軍最高指導者(ニコライ・パトルシェフとヴァレリー・ゲラシモフ)がウクライナとの戦争に「故意に」敗北することを企んでいることを明らかにしたと報じた。この文書は、クレムリンの情報源を持つウクライナ当局者からの噂と。

意図的に敗北の話は眉唾でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0414/1889152.html

4/13阿波羅新聞網<密件透露 今年无法结束俄乌战争 乌克兰可能权力变动=機密文書により、ロシア・ウクライナ戦争は年内に終結しないことが明らかになり、ウクライナは権力が替わる可能性がある>ワシントン・ポストの独占報道によると、国防情報局の内部評価で、400日間続いたロシア・ウクライナ戦争は、一方が大勝利(または惨敗)しても、今年は終わらず、交渉のテーブルにつくことはない。 長引く戦争はウクライナ国民を疲弊させる可能性があり、ゼレンスキー大統領の地位が揺らぐことはないだろうが、他の上層司令官は立場を調整する必要があるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0413/1889131.html

何清漣 @HeQinglian  10h

バイデンのセキュリティ文書が路上に置かれたまま。

NBCは12日、北アイルランドの首都ベルファストの路上で、バイデンが北アイルランドを訪問する際の道路封鎖情報や警察の配置、電話番号などを含んだ文書を男が見つけたと報じた。

5ページの文書には、11日の夜にバイデンがベルファスト・セントラル・ホテルに滞在していた間、警察がどのように安全を確保したかが詳述されていた. … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  19m

漏洩した文書は、米国の諜報機関がプーチンの死に備えていることを示している。

国防総省から漏洩した機密資料によると、米国は、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領の死亡、および「ロシア武装勢力の指導者」の罷免、ウクライナがクレムリンを攻撃する」という仮説シナリオを含む、4つの可能性のあるシナリオを概説している。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian  24m

このニュースで最も価値があるのは、2022 年の初めに、英国が 50名 の特殊部隊をウクライナに派遣したことである。

ロシア・ウクライナ戦争は、2022 年 2 月 23 日に正式に始まった。

引用ツイート

ディネシュ・デスーザ  @DineshDSouza  6h

米国、英国の特殊部隊はウクライナの地上にいる:レポート

https://humanevents.com/2023/04/12/us-uk-special-forces-are-on-the-ground-in-ukraine-report?utm_campaign=64474

堀田氏の記事では、「不老不死」が実現したら(実現しそうもないと思っていますが)、世代交代の必要はなくなるけど、子供や孫を増やしていけば、地球上の人口が増えていくことになる。それは環境汚染の原因にもなるし、若い人の活力を奪うことにもなる。

やはり、年を取ったら死んで、世代交代していくのが自然で良い。勿論、苦しみを減らすことや不便を減らしていくことは生活の質の向上には必要と思います。ただ、特に遺伝子を操作することには反対です。

記事

若さを取り戻したいという人間の願いが叶うかもしれない

いま話題のチャットGPT。米新興企業オープンAI社が開発した対話型AI(人工知能)サービスである。

開発者のサム・アルトマン氏(37)が4月10日に来日し、岸田文雄首相と会談した。

日本国内での利用者数はすでに1日100万を超えていると言われ、今後は日本での事務所開設と同時に、日本語でのAI精度をさらに高めていく予定だ。

注目が集まるアルトマン氏だが、実は同氏が関心を寄せているのはAIだけではない。

同氏は以前から「人間の平均寿命を10年延ばす」というミッションを掲げており、すでに多額の資金を投資している。

本稿ではこの平均寿命を延ばす課題に焦点を当てたい。

アルトマン氏は2022年半ば、サンフランシスコ郊外に本社を置くレトロ・バイオレンス社という新興企業に、1億8000万ドル(約240億円)を投資したといわれている。

同社は人間の老化を食い止め、寿命を延ばすことをミッションにした組織で、欧米メディアの中には、同社の事業がうまくいけば「200歳まで生きることが夢ではなくなる」といった煽ったタイトルを掲げる記事もみられるほどだ。

さらに人間の老化を逆転させる錠剤が今後5年以内に出されるという話もある。

アルトマン氏だけでなく、いまシリコンバレーの億万長者たちの間で新たなブームになっているのが、この「不老不死」というテーマなのだ。

これまでは神話の域を出なかったが、単なる神話的なものではなく、現実的に老化を防止する方策に数百億円という資金が投資され始めている。

彼らが共有して抱くのが「死を治療する」という考え方なのだという。

無限の生命を手に入れるために、遺伝子工学と新しい生物医学の技術を駆使して老いのリスクを解放しようというのだ。

アルトマン氏はこれまでよりも大きい目標を掲げることで、優秀な科学者を惹きつけることができると述べている。

ある意味で楽観的と言えなくもないが、いまは実現不可能にみえる技術であっても近い将来、実際に使えるようになる可能性がある以上、その分野に多額の投資をし続けるという。

同氏の最近のツイートに、こんな言葉がある。

「小さな計画を立てるな。小さな計画には人の血を騒がせるような魔法はないのだから」

アンチエイジングに力を入れているのはアルトマン氏だけではない。

アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏も2022年に延命治療の新興企業アルトス・ラボに30億ドル(約4000億円)という巨費を投資している。

さらにペイパルの創業者ピーター・ティール氏やグーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏、メタ(元フェイスブック)創業者のマーク・ザッカーバーグ氏などもアンチエイジングに強い関心を示している。

2022年11月に日本でも出版された「Ageless(エイジレス):「老いない」科学の最前線」の著者、アンドリュー・スティール氏は「老化は史上最大の人道的課題である」と述べ、アンチエイジングを喫緊の課題であると捉えている。

いま注目が集まっているのは、「セノリティクス」といわれる老化細胞除去薬で、世界で20社以上が新薬として開発中であるといわれている。

年老いても心臓や脳、体のあちこちを若返らせることができたら──。

これは長寿研究に寄せられる熱い期待であり、ラボの実験では、このセノリティクスによって突然年老いたマウスが生き生きと動き出したという報告もある。

さらに老化細胞を分解することで知られるダサニチブやケルセチンといった化合物の期待も高まっている。

この2つを併用することで若さを保てるかもしれないという。

取材をしていくと、アンチエンジングを推進する上で重要なのは、優れたバイオベンチャー企業の育成であることが分かってくる。

そのためには科学の叡智と大企業の資本、そして物事を成就させようというスタートアップ精神の複合が必要になる。

アルトマン氏は現時点で、この分野で最前線に立っている。

それではオープンAIを主導するサム・アルトマン氏とはいったいどういった人物なのか。

米中部ミズーリ州セントルイスで育った同氏は、8歳でマッキントッシュのパソコンでプログラミングを学んでいる。

スタンフォード大学に進学してコンピューター・サイエンスを専攻したが、2年次(2005年)に中退。

友人とLoopt(ループ)というスマートフォン向けの位置情報サービス企業を起ち上げ、共同創業者兼最高経営責任者(CEO)に就いている。

2012年になってLooptを4300万ドル(約57億円)で売却。

その後も複数の投資と経営に携わった後、2015年に現在CEOを務めるオープンAIを起ち上げている。

実は、同社は電気自動車大手テスラや航空宇宙メーカー、スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏と共同で設立した企業でもある。

オープンAIは営利企業ではあるが、親会社は非営利にしており、「営利と非営利のハイブリッド」の団体と言われている。

200歳は無理にしても、多くの方は長寿を望まれているだろう。

そうした中でアルトマン氏が目指しているのは、病気の発生を抑えると同時に老化のプロセスを遅らせ、エピジェネティクスの研究を通じて細胞を初期化することだと言われている。

重要なことは、加齢に伴う諸般の事情を考慮して、健康や生活の質を維持していくことであり、薬剤と生活習慣の改善を組み合わせることで、晩年に遭遇する病気に総合的に対処することであろう。

ペイパルのティール氏は、「人間の任務は死と闘うこと」としてトランスヒューマニズムという考え方を提唱している。

超人間主義と訳されるこの概念は、新しい科学技術を駆使して、体と認知能力を向上させ、人間の状況をこれまでにないレベルに昇華させようというものだ。

平均寿命を10年延ばすだけでなく、病気も死もない不老不死が本当に手にできれば素晴らしいことであるが・・・。

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『大歓待受け「台湾問題とは距離を置く」、マクロンは習近平に篭絡されたのか?EU分断と米国からの離反を仕掛ける習近平』(4/13JBプレス 福島香織)について

4/12The Gateway Pundit<OUCH! Trump Trounces Closest GOP Opposition In New Poll By Whopping 41%…Leaves Other “Competition” In The Dust=イタッ!トランプは新しい世論調査で最も近い共和党のライバルを打ち負かし、なんと41%の差をつけた…他の「競争相手」をほこりの中に置き去りにする>

民主党がシャカリキになってトランプを政治の舞台から引きずり降ろそうとすればするほど、共和党員のトランプ熱は高まるばかり。起訴に値しないような事件で起訴した民主党のやり方で、多分中間層にもトランプ支持が増えていると思われる。まあ、2024年も民主党は不正選挙をするつもりでしょうけど。

チームロン・デサンティスにとって最悪の悪夢が実現しようとしているようだ。共和党の次期大統領候補の選択に関する最新の世論調査でトランプがデサンティスをなんと41%も吹き飛ばしていることを示している.

「今は選択の時だ」と前大統領に近い情報筋は語った。「ロン・デサンティスの大統領選のために働くなら、トランプ陣営やトランプのホワイトハウスのために働くことはないだろう。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/ouch-trump-trounces-closest-gop-opposition-in-new-poll-by-whopping-41-leaves-other-competition-in-the-dust/

4/12The Gateway Pundit<“THIS IS IMPEACHABLE” – BIDEN BUSTED – Removed President Trump’s Executive Privilege in Order to Raid Mar-a-Lago to Cover-Up His Own Illegal Possession of Classified Docs=「これは弾劾可能だ」 – バイデン逮捕 – トランプ大統領の行政特権を剥奪し、マー・ア・ラゴを襲撃して自分の機密文書の違法な所有を隠蔽した>

共和党は2024年に大統領と上院を取り戻し、バイデンを弾劾すべき。ミッチ・マコーネルは上院リーダーを辞めるべき。

今週、バイデンがマー・ア・ラゴへの襲撃に関与したという証拠がさらに明らかになりました。

…アメリカ・ファースト・リーガルによるマー・ア・ラゴ襲撃事件の捜査を通じて得られた新しい NARA の記録は、司法省に代わってバイデン ホワイトハウスからの「特別なアクセス要求」を通じて FBI がこれらの記録へのアクセスを取得したことをさらに確認しました。

バイデンのホワイトハウスと司法省は、トランプの記録を入手するために調整し、おそらく「特別なアクセス要求」を通じて法執行機関の手入れの口実を作成したようです。

デイビス弁護士は、トランプ大統領には、機密扱いであろうとなかろうと、マー・ア・ラーゴに文書を保管する権利があったことを明らかにしましたが、バイデンは副大統領時代に機密扱いの記録を所有する権利はありませんでした。

デイビスは、バイデンがクリントン、オバマ、バイデンとロシアの共謀との関係を示す文書を取り戻したかったと主張し、ガーランドはバイデンを隠蔽するために家宅捜索を行った。トランプ氏の大統領特権を放棄できるのはバイデン氏だけだ。

これが明らかになれば、バイデン大統領による弾劾可能な犯罪が起こるだろう…彼は司法省を武器にしてトランプを追及する…これは弾劾可能だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/biden-caught-this-is-impeachable-removed-president-trumps-executive-privilege-to-raid-mar-a-lago-in-effort-to-cover-up-his-illegal-possession-of-classified-docs/

ラスムセンの世論調査で、2024大統領選について、民主党候補はバイデンではない方が良く、RケネデイJrの方が良いと。ケネデイJrは資金が集まるか?

4/13希望之声<怕啥?中国现首例死于H3N8禽流感的人类 北京隐瞒一个多月=何が怖いか? 中国での H3N8 鳥インフルエンザの最初のヒト症例の死は、北京によって 1か月以上隠蔽されていた>H3N8鳥インフルエンザ株による最初の人間の死亡は、最近中国で報告された。 患者は女性で、病気の発症と死亡から1か月以上経過してからやっと北京当局が公表した。 その隠蔽工作は、悪名を轟かせた以前のCOVID-19 ウイルス (新型コロナウイルス、中共ウイルス) に対する操作とまったく同じである。

これは中国広東省出身の 56 歳の女性で、2023 年 2 月 22 日に最初に病気になり、3 月 3 日に重度の肺炎で入院した。 13 日後の 3 月 16 日、女性は死亡した。

身元不明の女性は、H3N8 ウイルスと正式に診断された 3 人目に当たる。H3N8 ウイルスは、鳥類で最も一般的な株の 1 つである。 昨年(2022 年)の 4 月と 5 月に、中国で 2 人の少年がお互い無関係のケースで同じウイルスに感染したが、両方とも生き残った。

中国当局がウイルスによる世界初の人間の死亡というこの非常に微妙なケースを知ってからほぼ 2か月が経過して公表したことは覚えておいてよい。

やはり、野生動物市場のある広東省で発生したかと言う感じ。鳥インフルは通常人には伝染しないと言われていたのに。正しい情報を出さない中国からの入国は禁止したほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/712562

4/13阿波羅新聞網<不寻常!北京罕见让步 中共内部有事?—台抗议禁航 北京罕见让步 中共内部协调恐有问题=珍しい! 北京のまれな譲歩 中共内部で何かが起こっている? —台湾は飛行禁止に抗議、北京は珍しく譲歩、中共の内部調整に問題がある可能性>ブルームバーグは、台湾が抗議した後、中共が台湾に飛行禁止区域を課す時間が当初の 3 日から 27 分に短縮されたと指摘した。これは、海峡両岸の緊張が高まっている時に、北京は珍しく譲歩した。専門家は、中国政府の各部門間の調整に問題がある可能性があると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888816.html

4/13阿波羅新聞網<马克龙倾中共效应?法舰通过台海竟贴大陆航行 台军方忧恐影响幻象升级=マクロンの中共接近効果? フランス艦は台湾海峡を通過するとき、大陸に近づき航行した。台湾軍は幻惑が上昇することを恐れる>フリゲート艦「プライリアル」の航海中、監視する中共の軍艦はなかった。これは、フランスの軍艦が中国の同意を得たことを示している。 台湾の一部の上級軍関係者は、「プライリアル」の航跡はフランスと中国の関係がより緊密になっていることを示しており、これは米国と台湾の両方にとって警告の兆候と分析した。

フィリピンの海を通過する際には、フィリピン沿岸警備隊の船が同行した。 3/24掲載、撮影日不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888808.html

4/13阿波羅新聞網<习近平突视察南海舰队 美国做最坏状况军事布局=習近平が南シナ海艦隊をいきなり視察、米国は最悪の軍事展開>4/11、中共指導者の習近平は、南部戦区海軍(南海艦隊としても知られる)機関に現れた。 最近、中共の台湾周辺での軍事演習が終わったばかりで、米国のブリンケン国務長官が今週ベトナムを訪問する予定であり、南シナ海で領土を争っている国々が秘密裏に戦っている。 この時期の習近平の南海艦隊訪問は憶測を呼んでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888807.html

4/13阿波羅新聞網<破产清算!中国新能源巨头覆灭=倒産で清算! 中国の新エネルギー大手の崩壊>中国の新エネルギー大手 漢能集団は、債権者との 2 年間の交渉の後、主導的な役割を果たさないで、最終的に新エネルギーの舞台に別れを告げた。漢能の創設者である李河君が警察に連行されてから 4か月以上が経過した後、漢能のコア企業 9 社が裁判所から破産清算を命じられた。 裁判所は最近、関連事件の破産管財人を公募し、世論にセンセーションを巻き起こした。

https://www.aboluowang.com/2023/0413/1888802.html

何清漣 @HeQinglian  27m

次の 3つの点についてツイートを公開する。

  1. あらゆる層の人々が 2 人の馬を激しく批判している:西側陣営 (主に米国と旧東・中欧諸国) はフランスの馬(マクロン)を激しく批判しているが、何と彼はもはや米国に従うことはしないと;台湾は国民党の馬(英九)を激しく批判し、主流の声は、台湾はすでに主権国家であるというものである。
  2. ポリコレの化身はオーソドックスでないことをし、化身を擁護し、批判的な声に対抗した。

現在、世界は急速に変化している。3日間ツイートしないと、雷峰塔が倒れたことに気付かないかもしれない。 😇

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  22h

マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/macrons-visit-to-china-unveiling-the-french-american-conflict/phscb0s08

米中と肩を並べて世界の極になることは、今世紀初頭からのフランスの願望であった。 今回中国から帰国したマクロンは、この長年の願いを隠し続ける必要はないと感じた。 … もっと見る

福島氏の記事では、「疑米論」は米国の傲慢さが招いたもので、他国が米国に不信感を持つのは致し方ない部分がありますが、人権無視の中共に加勢するマクロンの姿勢は理解できない。グローバリストだから共産主義に親和性を感じるのかどうか?モンゴル・チベット・ウイグル人への人権弾圧をどう考えているのか聞いてみたい。

記事

中国・広州の公邸を散策する中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領(2023年4月7日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせてヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ」

訪中から帰国したばかりのマクロン・仏大統領は仏メディアのインタビューにそう答えた。これは、台湾問題に関してフランスは距離を置くという宣言であり、EUを含め一部国際社会で強い反発を呼び起こした。

マクロンは習近平に篭絡(ろうらく)されたのだろうか。習近平のEU分断戦略が功を成した、ということなのか。

マクロン訪中に最高の待遇を準備

フランスのマクロン大統領は4月6日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、ロシア・ウクライナ戦争についてのコンセンサスを探った。

同じタイミングでEU委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンも訪中。それぞれ習近平と個別会談を行い、また三者会談も行った。

最大のテーマは、ロシア・ウクライナ戦争における中国の仲介の役割についてである。中国がプーチンの味方になるのではなく、プーチンを牽制しブレーキを踏ませるように求める、ということだ。マクロンとフォン・デア・ライエンは、EU勢として共闘するつもりで同時訪問したようだ。これに対し、習近平はEUの分断を図った。

マクロンの訪中に対して習近平は最高の待遇を準備した。降機時の紅絨毯と秦剛外相の出迎え、天安門広場での解放軍の礼砲、両国元首による儀仗隊閲兵式典、正式の晩餐会は、国家元首の国事訪問としては当然としても、習近平が2日にわたり異なる土地で2回も会談を行い、2回も食事につきあったのは異例であり、やはりマクロンを篭絡してやるという気合を感じさせた。

2回目の会談は非公式であったが、習近平の父親・習仲勲が広東省書記時代に官邸として利用した思い出の場所、松園賓館を会場に選んで食事をしたあとに、中国の伝統的な茶芸で入れた茶を飲みながら語り合ったという。

さらに、4月6日にはマクロンが引き連れてきた企業代表団50人との間で、エアバス160機200億ドル相当の受注を含む宇宙、航空、原子力、農業分野での経済協力協定が調印された。

「陣営に分かれて対抗することに反対」とマクロン

新華社によれば、習近平は公式会談で「今や世界はまさに深刻な歴史の変化にあり、中仏はともに国連安保理常任理事国として、また独立自主の伝統ある大国として、世界の多極化、国際関係の民主化の推進者として、対立と束縛を超えて、安定、互恵、開拓を堅持し、中仏の全面的戦略的パートナーシップ関係の構築に向けて、真の多極主義を実践し、世界平和、安定、繁栄を擁護していく能力と責任がある」と語った。

また、「欧州は多極化する世界の独立した一極であり、中欧関係は第三者をターゲットにせず、依存せず、干渉も受けないことを堅持しよう」と、中国とEUの付き合いは米国の影響を受けるべきではないとの考えを示した。

マクロンは「フランスは『一つの中国』政策を尊重し遂行する。今回、大規模な訪中団を率いてきたのは、中国側との協力を強化し、人文交流を促進したいからだ」「中国の第3回一帯一路国際協力サミットフォーラムの開催については、フランスも協力したい。・・・中国と緊密に連携をとって、世界の持久的な平和安定の実現に努力したい」と答えていた。

マクロンは、フランスが独立自主外交を堅持すること、欧州戦略の自主性を主張し、対立分裂を画策することに反対し、陣営に分かれて対抗することにも反対するとして、「フランスはどちらかの側に立つことを選ばないし、団結協力、大国関係の安定維持を主張する」との立場を表明した。

ウクライナ問題については、習近平は「ウクライナ危機の政治的解決に欧州が影響力を発揮することを支持する。フランスと一緒に国際社会の理性的抑制を呼び掛け、危機をエスカレートさせるような、ひいてはコントロールを失うような行動をとらないように呼びかけたい」とし、核兵器、核戦争、生物化学兵器、民用原発への攻撃への反対を強調。

マクロンは、ウクライナ危機の政治的解決に中国が重要な影響力を発揮できると評価したようだ。ただしフランスメディア側の報道を参考にすれば、マクロンは「(中国の提示する)和平協議の条件を変更しないと、侵略占領された国家の立場としては、実質的な協議に参加できない」「世界のその他の影響力ある国家はみなそのような認識だ」と主張。国連の安保理メンバー国でも、この問題を解決するための協議の条件に満足できない、とも指摘したという。

つまり、ウクライナの立場(侵略地域からのロシア軍全面撤退を和平協議の絶対条件とする)を中国側に伝え、立場の違いははっきりさせた模様。この立場の違いが埋まった様子はない。

冷遇された、中国に手厳しいEU委員長

台湾問題については、公式発表を見る限りマクロンが「『一つの中国』政策を尊重し推進する」と言ったぐらいしか発言は見当たらないが、米国の対中制裁に足並みを揃えたくない意志ははっきりさせたといえる。

一方、同時期に訪中したフォン・デア・ライエンは習近平との会談で、以下のように習近平の嫌がりそうなことをはっきりと述べたようだ。フォン・デア・ライエン自身が記者会見で明らかにした。

「台湾海峡の安定、平和、現状維持は我々の利益に合致する。このことから、いかなる者も一方的に武力でこの地域の現状を変えてはならない。威嚇、武力使用によって現状を変えることは受け入れられない。重要なのは対話で発生しうる緊張情勢を解決するべきだということだ」

「私は中国人権状況の悪化に深い関心を寄せている。新疆の状況は特に心配だ。我々はこれら問題を継続して話し合うことが非常に需要だと考える。だから、中欧人権対話が復活していることに歓迎の意を示す」

中国メディアによれば、彼女には7人の子供がいて、全員が米国パスポート保持者の親米派で、次期NATO事務局長を狙う「米国の犬」らしい。だから、習近平はフォン・デア・ライエンに対しては、マクロンとは対照的に露骨に冷遇した。特に、降機後の入国手続きで一般降機客と同じルートで案内したことが、欧州メディアで批判的に報じられていた。

これは単に習近平個人の好悪の差ではなく、EU分断戦略、米国との離間工作という狙いがある。わかりきった手ではあるが、効果的だ。実際に、マクロンは上機嫌で帰国し、台湾問題について冒頭のような発言をし、EU内でもハレーションを起こした。

台湾危機は遠いアジアの出来事

中国から大歓待を受け、160機エアバスをお買い上げいただき、マクロンとしては大収穫の訪中であったろう。だが、これはマクロンが習近平の手管に篭絡された、というだけの問題ではない。

現実的に、EUにとってロシア・ウクライナ戦争は切実に自国経済、国民の暮し、社会の安定に直結する問題であり、台湾危機は遠いアジアの出来事だ。最優先すべきはロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせることだ。

そのキーマンは言わずもがな習近平で、最低限、中国がロシアに軍事的支援、武器供与などを行わないこと、一番良いのは、習近平がプーチンを説得ないしは圧力をかけて、占領地からのロシア軍全面撤退という和平協議開始の環境を整えてもらうことだ。

一方、習近平が和平協議仲介の名乗りを上げた狙いは、プーチン体制を守ることだ。習近平はプーチンが戦争責任を問われない形での和平協議を模索している。だが、たぶん戦争が終結することをEUほど切実に望んでいるわけではないだろう。この戦争によってロシアが弱体化したり、米軍備がユーラシアに分散することは中国にとってそう悪い話ではない。

となると、ディールはやはり習近平有利になってくる。習近平がEUの求めるように影響力を発揮するとしたら、EU側は何を対価とするのか、それが問われることになる。

中国朋友圏にEUも取り込みたい

習近平は第3期目の総書記任期を決めたのち、長期独裁体制の最終目的として、国際社会に中国朋友圏を確立し、中国共産党の価値観、ルールによる国際秩序を打ち建てる考えを明確にしている。これは戦後長らく不動のルールメーカーだった米国に代わる地位に立ち、毛沢東もなし得なかった「世界の領袖」を目指すものと考えていいだろう。そうすることによって、米国主導で目下進められている対中デカップリング、対中包囲網に対抗していく考えだ。

中国が、この中国朋友圏に取り込もうとしているのは、アフリカや中南米や東南アジアの途上国やBRICsら新興国、中東や中央アジアの資源国。そして、実はEUだ。NATOという軍事同盟の絆で結ばれた西側陣営だが、EU内にも対米不信感はあり、そこから崩してゆきたい、という思惑がある。

折しも米国ではその直前のタイミングで、台湾の蔡英文総統が米国トランジット外交を展開し、マッカーシー下院議長ら超党派の議員団と会談し、米台の軍事的協力方向を強く打ち出していた。

中国が「利益核心中の核心問題」という台湾問題は、地理的に遠く離れたウクライナ問題と、ともに米中のパワーゲームであるという側面が共通している。1つの碁盤の上で同時並行で進行する、対極の角で行われている競り合いに似ており、ウクライナ情勢の決着の仕方は、そのまま台湾情勢に影響してくる。そうしたことを見越せば、習近平がウクライナ問題と台湾問題をバーターできるカードと考えてもおかしくはなかった。

習近平が任期中に台湾を統一したいと考えていることは、今や秘密でもなんでもない。その選択肢に武力統一が入っていることも。その時、EUは、米国と足並みをそろえて対中制裁を行うのか。そのテーマに対して、フォン・デア・ライエンは中国に厳しく釘を刺し、マクロンは中国に譲歩した、ということになる。

EU内に浸透してきた対米不信感

ただ、これをマクロンがまんまと中国に篭絡されたと見ていいかというと、そう単純ではないかもしれない。

そこには、EU内にじわじわ浸透してきた「疑米論」がある。いわずもがな、「ノルドストリーム2」を破壊したのは米軍ではないか、という疑いだ。ロシア・ウクライナ戦争は米国が望んだ戦争ではなかったか、という疑いだ。こうした疑惑の隙間に中国が楔を打ち、ロシア・ウクライナ戦争後に起き得る台湾有事のための国際環境を自国有利に持っていこうとしていると言える。

この構造は、実は日本や台湾にも起きつつある。ロシア・ウクライナ戦争の始まり方と推移と決着のあり方と、そこに中国が打ってくる離間工作は、明日の私たちの問題だと考えていい。

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『トランプ氏、報道を逆手に USナショナル・エディター エドワード・ルース』(4/12日経朝刊)、『バイデン氏、再選出馬判断に時間 資金調達に影響なく』(4/12日経朝刊)について

4/11The Gateway Pundit<SHOWDOWN: Alvin Bragg Sues Jim Jordan to Block Congress From ‘Interfering’ in His Trump Case – Jim Jordan Responds=対決: アルビン・ブラッグがジム・ジョーダンを訴え、議会が彼のトランプ事件に「干渉」するのを阻止する – ジム・ジョーダンが応答>

司法が立法府の上に立てるとは思えないですが。

ニューヨーク・タイムズは次のように報じました

マンハッタン地方検事は火曜日、オハイオ州のジム・ジョーダン下院議員を提訴し、共和党議員がドナルド・J・トランプ前大統領に対する刑事訴訟に干渉するのを防ぐことを意図した異常な措置を講じた。

ニューヨーク南部地区連邦裁判所に提出された50ページの訴訟は、ジョーダン氏がトランプ氏の訴追に対する「大胆で違憲な攻撃」と、地方検事に対する「脅迫と攻撃のための明白なキャンペーン」を行ったと非難している。アルビン・L・ブラッグ氏は先週、トランプ氏に対する34件の重罪の告発を明らかにした。これは、2016年の大統領選挙中およびその後の潜在的な性的スキャンダルを隠蔽しようとした前大統領の試みに端を発している。

ブラッグ氏の弁護士は、ジョーダン氏と彼の盟友が、かつて地方検事のトランプ調査のリーダーであり、後にその経験について本を書いたマーク・F・ポメランツに送られた召喚状を執行することを阻止しようとしている。 ポメランツ氏は昨年初め、ブラッグ氏が就任してわずか数週間でトランプ氏の起訴を求めないことを決めた後、辞任した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/showdown-alvin-bragg-sues-jim-jordan-to-block-congress-from-interfering-in-his-trump-case-jim-jordan-responds/

4/10The Gateway Pundit<Louisiana State Rep. Jeremy LaCombe is Third Democrat to Switch to Republican Party in a Month=ルイジアナ州下院議員のジェレミー・ラコンブは、1か月で共和党に転籍する 3 人目の民主党員です。>

民主党は狂っているから。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/louisiana-state-rep-jeremy-lacombe-is-third-democrat-to-switch-to-republican-party-in-a-month/

4/11看中国<欧美必须保卫台湾?专家给出重大理由(图)=欧米は台湾を必ず守らなければならない? 専門家がその重要な理由を説明 (写真)>フランスのマクロン大統領は、先週の中国訪問を終えた後、フランスが台湾を守るために動くことはないとほのめかした。台湾問題について政治メデイアのポリティコに語ったのは、欧州が直面する大きなリスクは「自分たちに属さない危機に陥る」ことだと語った。

この点について、「FT」のコラムニスト、ギデオン・ラックマン(Gideon Rachman)は、欧州軍が台湾海峡紛争に直接関与すると予想する人はほとんどいないと語った。 しかし、マクロンのような欧州の政治指導者の態度は、台湾攻撃の経済と外交のコストを北京が計算する上で、影響を与えるため、非常に重要である。 欧米の指導者にとって、台湾問題を無視することは確かに生活を楽にするだろうが、中国の台湾併合は世界に深刻な影響を与え、各国の人々がすぐにそれを感じるだろう。

ラックマンは、台湾を支持する主な理由は 3つあると述べた:①世界的な政治的自由、②力の均衡、③世界経済に関するものである。これらの要因は、欧米が台湾を北京の支配から逃れるよう助ける必要があるという説得力のある理由になる。

一党独裁を標榜する中共は、米国は自由で民主的な価値観を推進しようとするのをやめるべきだと主張している。 しかし、ラックマンは、台湾が凄まじく繁栄していることは、中国の文化と民主主義が完全に両立できることの確固たる証拠だと述べた。 その存在により、世界は中国自体がどのように運営するかについて別のビジョンを保持できる。

ラックマンは、北京が香港の民主主義の未来を破壊したと述べ、習近平が台湾に対して同じことをするのを許せば、独裁政治が中国語圏の世界に定着するだろう。その時、インド太平洋地域における米国の影響力は大きな打撃を受け、多くの国は政策を変更することで北京に適応することを選択し、この敏感な新しい覇権を怒らせないように最善を尽くし、近隣諸国の言論と行動の自由が制限される。インド太平洋地域は世界の人口と国内総生産 (GDP) の約 3 分の 2 を占めるため、中国のインド太平洋地域での優位性は世界的な影響を与える。 中国がこの地域を支配する場合、それはすぐに米国に取って代わり、世界で最も影響力のある国になることを意味する。

ラックマンは、欧州がこの世界的な覇権の転移の影響を受けないという考えはばかげていると考える。なぜなら、欧州は現在、中国の専制同盟国であるロシアに対抗するために、これまで以上に米国に依存しているためである。

さらにラックマンは、台湾は世界の半導体の 60% 以上を生産しており、最先端の半導体の約 90% を生産し、スマホ、自動車、工業機械など、あらゆるデバイスに台湾のチップが使われていると述べた。中国の台湾への攻撃は、これらのチップ工場を破壊または支配する可能性があり、世界最先端の半導体を支配することは、北京が世界経済に匕首を突き付けることを可能にする。以上の経済的、戦略的、政治的要因を考慮すると、米国とその同盟国には台湾を防衛する十分な理由がある。 彼は、誰もが米中が開戦することを望んでいないが、平和を維持するために戦争の準備をしなければならないと述べた。

地政学における台湾の重要性

ウクライナ戦争が勃発する前は、国際地政学の焦点はインド太平洋地域にあり、その焦点は台湾海峡にあり、多くの評論は台湾海峡が次の紛争の震源地になるのではないかと懸念していた。 台湾問題に関する米中の姿勢は、台湾が米中のゲームの中心であることを繰り返し示してきた。

フランス国際関係学院中国問題部長のマーク・ジュリエンヌは、「RFI」の地政学的コラムで、台湾は少なくとも 4つの理由で重要であると述べた。

(1)台湾は、中国が「第 1 列島線」と呼ぶ地域 (日本から台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア) に位置している。 これらの島々の鎖は、中国の太平洋への自由な出入りに対する障壁を構成し、中共の核抑止能力に大きな障害をもたらしている。 中国が台湾を占領すれば、島嶼の鎖は断ち切られ、中国の原子力潜水艦は米国の海域に容易に接近できるようになり、米国領土に対するより直接的な核抑止力が形成される。

(2)米国は韓国、日本、フィリピンなど東アジア諸国と同盟関係にあり、台湾とは「安全保障協力関係」を結んでいる。 中国が台湾に武力侵攻し、米国が反応しない場合、実際にはこれらのアジアの同盟国に否定的なシグナルを送り、米国の同盟ネットワークに脅威を与えることになる。

(3) 台湾は世界で最も先進的なチップ製造技術と工場を有しており、米国をはじめ世界各国はこれらの半導体製品と技術に対して大きな需要がある。

(4) 台湾は自由民主主義国家であり、それを守ることは非常に重要である。

フランスのシンクタンク、モンテーニュ研究所のアジア・プロジェクトのディレクターであるマチュー・デュシャテルは、インド太平洋地域にとって台湾が重要であると考えている主な理由は、中国の軍事力への対応、第三国に対する中国の影響力、サプライチェーンの 3 つである。戦争があれば、多くの国が中国製品のサプライチェーンへの依存を弱めることを望んでいる。 したがって、台湾はインド太平洋地域において非常に重要な位置を占めている。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/11/1033209.html

4/12阿波羅新聞網<戳穿!冯德莱恩访华遭冷遇?中共战狼背书—事实查核:冯德莱恩走普通旅客通道?访华遭冷遇?=見破る! フォン・デア・ライエンの中国訪問は冷遇されたのか? 中共の戦狼が裏書き-—事実確認:フォン・デア・ライエンは一般の旅客ゲートを利用したか? 訪中は冷遇されたか?>

「ベルリン・ツァイトゥング」は、「ポリティコ」欧州版を引用し、「欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が北京に到着したとき、彼女は一般旅客出口でエコ環境大臣に迎えられた」と。

昨日の逃空氏のTwitterは誤報のようです。

アジアのファクトチェックラボは、この写真が偽の合成写真であり、フォン・デア・ライエンが外交上の礼儀を受けておらず、空港で一般ゲートを通ったことについて、アン・ボランらが広めた情報と写真が虚偽であることを見つけた。しかし、多くのメディアは、マクロンの国賓待遇の訪問とフォン・デア・ライエンの一般レベルの訪問で受けた待遇を比較し、フォン・デア・ライエンは「冷遇」されたと結論付けており、これも誤解を招くことになる。.

https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888443.html

4/12阿波羅新聞網<报应来了,马克龙海牙演说遭遇尴尬一幕—马克龙海牙演说倡欧洲主权 遭抗议民众打断=報復が来る、ハーグでのマクロンの演説は恥ずかしい目に遭う– 欧州の主権を唱えるマクロンのハーグ演説は抗議者によって中断された>フランスのマクロン大統領は本日、公式訪問のためにオランダに到着し、ハーグで欧州の主権に関する演説を行った。AFPによると、彼の演説は開始してすぐに、抗議者によって中断された。先週の中国訪問後のマクロン大統領の発言は、あらゆる分野から批判を集めた。

フランスのマクロン大統領のハーグでの演説は、「暴力と偽善の大統領」と書かれた横断幕を掲げた抗議に遭う。(Getty Images)

https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888288.html

4/12阿波羅新聞網<终于4月4日,惊曝Twitter公司已不存在=ついに4月4日、Twitter社は存在しないことが明らかになった>米国の左翼メディア「クロニクル」オンラインマガジン(スレート)は4/10、右翼のローラ・ルーマー(Laura Loomer)が2019年にアカウントを停止されたとしてTwitterを告訴し、連邦政府へのゆすりをした疑いがあると報じた。アポロネットの王篤然評論員は、当時 Twitter はまだ左派の手中にあり、マスクが Twitter を買収したのは 2022 年 10 月のことだと述べた。

報道によると、4/ 4に提出された裁判所文書には、「Twitter, Inc. は X Corp. に合併され、(Twitter, Inc.) はもはや存在しない」と記載されていたため、X Corp. は Loomer 訴訟の被告となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888292.html

4/12阿波羅新聞網<习近平雷霆之怒,反曝北京3短板=習近平の雷の怒りは、北京の 3つの欠点を明らかにする>重要なことは、両党の下院の前議長と後任の議長が同じ志を持ち、台湾を支持することであり、WHは、三権分立の原則に基づいて、干渉しないことしかできない。蔡・マッカーシー会談は200近くのメディアからインタビューを受け、国際メディアはこれが台湾の国際的知名度の新たなピークになったと考えており、米中関係と国際情勢は中共に不利になったことを反映し、面目を保つために軍事演習を利用することは、恐らく中国政府にとって大きな損失である。

中国では頻繁に軍事演習や航空機・艦船を使って台湾を威嚇しているが、米国のシンクタンクは、台湾を攻撃するための演習は費用がかかり、それらは共産軍が演習の経験を蓄積するのに役立つが、米軍が多くの有用な情報を検出することも可能にすると述べた。 毎回の軍事演習は、燃料、弾薬、軍員動員などの莫大な費用を消費し、数億ドルを数える:中共の国防予算は 2,300 億ドルに達し、たとえ賄えたとしても、米国、日本、台湾との長期にわたる消耗戦、兵站、パイロットなど支出が収入を超える。

中国と外国の専門家は、共産軍の戦闘機で使われているロシア製の AL-31 または国産の WS-10 エンジンには欠点があり、耐用年数はわずか 1,000 時間から 1,500 時間であり、米台の戦闘機エンジンの寿命8,000 時間と8 倍の違いがあることに同意している。 頻繁な軍事演習により、中共の戦闘機は度々「心臓発作」を起こし、交換が必要になり、兵站負荷が増大している。 米軍の長年にわたる高強度の戦闘訓練と支出に比べて、中国と台湾の負担が大きくなり、予備戦力によるクラウディングアウト効果は必ずしも良いことではない。

北京は米国が「台湾に中国を支配するよう強要している」と非難し、台湾が「独立を求めるために米国に依存している」と非難したが、軍事演習を使って米国、台湾、日本を脅迫し、外国を標的にした攻撃をシミュレートした。国際的な「中共脅威論」を批判し、バイデン大統領を4度刺激した。米国は台湾を守るために派兵すると明言し、欧州連合も台湾海峡の現状変更に反対する声明を出した。 言うまでもなく、米国と台湾は比較的安価な外交行動で軍事消耗戦を引き起こす可能性があり、中共は損失を賄うことはできない。

https://www.aboluowang.com/2023/0412/1888330.html

何清漣 @HeQinglian  4h

マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/macrons-visit-to-china-unveiling-the-french-american-conflict/phscb0s08

米中と肩を並べて世界の極になることは、今世紀初頭からのフランスの願望であった。 今回中国から帰国したマクロンは、この長年の願いを隠し続ける必要はないと感じた。 … もっと見る

sbs.com.au

【観点】マクロン大統領の訪中で米仏の矛盾が表面化

パリに戻ったマクロン大統領は、4/9にフランスの「レゼコー」との独占インタビューを受け、欧州の戦略的自主思想を多角的に説明し、欧州は米中の2つの極の間の第3の極になるべきだと正式に提案したが、より強い批判を受けた。

日経の記事では、トランプ起訴についてだけの議論で、バイデンの収賄を今下院で厳しく追及しようとしていることに触れない。片手落ち。左翼メデイアだけの情報しかとらないと、判断が間違う好例。民主党は不正選挙をするなと言いたい。

トランプ記事

トランプ米前大統領に関して、メディアは何も学んでいないと同時に、忘れてもいないようだ。ニューヨーク州の大陪審に起訴された前大統領が罪状認否のためニューヨーク市内の裁判所へ出頭し、そこを後にする姿を追った報道の過熱ぶりがそれを表している。

まるで1997年のダイアナ元英皇太子妃の交通事故死と、元妻らの殺害容疑で94年に逮捕・起訴された元アメフト選手のO・J・シンプソン氏の車での逃走劇を合わせたような状況だった。

報道を見聞きすると、前大統領に有罪判決が下されるのは時間の問題であるように感じても仕方がないが、前大統領が次回出廷するのは12月だ。それまで視聴者を飽きさせないため、テレビは「前代未聞」に代わる表現を見つけておかねばならないだろう。

米共和党員はニューヨーク州での起訴に関してほぼ全員がトランプ前大統領を擁護している=ロイター

確かに今、歴史がつくられつつある。米大統領経験者の起訴は史上初だ。さらに史上初の有罪判決となる可能性もある。だが、検察側が示した罪状の内容はこれだけの騒動に値するほどの価値はなかった。

トランプ前大統領の起訴は、不倫関係にあったと主張する女性にひそかに口止め料を支払ったことが選挙を有利に運ぶための陰謀に当たるという奇抜な法解釈を論拠としている。

法曹界はこれを巡って真っ二つに分かれている。「大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹」は言い過ぎかもしれないが、当たらずといえども遠からずだろう。

危険なのは前大統領がこうした状況を好むことだ。2015年の時点では、まっとうな人で翌年の米大統領選本選で後に民主党指名候補となるヒラリー・クリントン氏に勝てると考えていた人はほとんどいなかった。

しかし、メディアは「トランプ劇場」で視聴率が跳ね上がることに気づいた。広告料金を支払わない、無料での媒体露出を候補ごとに比較すると、他のどの候補より抜きんでていた。

現在の世間一般の見方は当時とそっくりだ。24年の大統領選でバイデン大統領が最もくみしやすい共和党の対抗馬はトランプ前大統領だとみられている。テレビ各局は再び前大統領の一挙手一投足を取り上げ始めた。

前大統領が21年1月の連邦議会襲撃事件や機密文書の持ち出し、選挙妨害など、より重大な罪で起訴されれば風向きが変わるかもしれない。現状、これらの捜査案件のうち1つ以上で起訴されるとの見方が優勢だ。

ただ、今回の起訴内容が比較的軽微だったにもかかわらず、メディアは過剰に報じた。そのため、本丸の罪状で起訴されたときには報道の意義付けが難しくなる可能性がある。

何もかも過激に報じればいずれ何も過激に感じられなくなる。唯一データで示されているのは起訴によってトランプ前大統領に対する米共和党員の支持率が上昇していることだ。

前大統領はリベラル派だけでなく、保守派の最悪の部分も引き出す。共和党員は今回のニューヨーク州での起訴に関してほぼ全員が前大統領を擁護している。

その中には前大統領と大統領候補指名を争うことになるライバルたちもおり、ここで前大統領を攻撃しようにもできない彼らのジレンマは想像に難くない。

それどころか、ユタ州選出のロムニー上院議員やルイジアナ州選出のカシディ上院議員など、21年の議会占拠事件を巡る弾劾裁判で有罪支持に回った共和党の議員も今回は前大統領を擁護している。

彼らをひよったとは批判しにくい。2回にわたる弾劾裁判で有罪に持ち込めなかったからだ。前大統領とは敵対しない方がよいという誤った教訓を得たのかもしれない。

メディアはどのような教訓を得たのだろうか。トランプ前大統領はジャーナリストをゆがんだ国家の手先と攻撃するが、前大統領と主流派の報道機関は深い共生関係にある。

トランプ政権時代はケーブルテレビチャンネルの視聴率は好調を維持したが大統領を退任した途端急速に低下した。

新聞・雑誌も同様だ。トランプ政権で大統領上級顧問を務めたケリーアン・コンウェー氏は前大統領が発信する偽情報について「オルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)」という用語を作り出したが、前大統領が政権の座にあった間は「オルタナティブではない」(つまり主流派の)メディアへの課金登録が急増した。

米メディア大手CBSのレスリー・ムーンベス会長兼最高経営責任者(CEO、当時)は16年、前大統領の選挙運動について「米国にとってはよくないかもしれないがCBSにとっては非常によいことだ」と言った。この状況が変わったとは思えない。

米政治は現在、パラドックス(逆説)に直面している。前大統領は20年大統領選に続いて22年中間選挙でも期待外れの結果をもたらしたが、共和党内と米国内の熱狂的な支持者層への影響力は衰えていないのだ。

この状態をどう打破できるかは定かでない。前大統領が有罪判決を受けて収監されるのはわかりやすい解決法であるようにみえる。民主主義国家ではブラジルや韓国、イスラエル、南アフリカなど、政府の長や国家元首を経験した人物が収監された。いずれも、前大統領が起訴される可能性のある罪状より軽微な罪だった。

だが、現実的に前大統領に有罪判決が下される可能性がある最も早いタイミングは24年の大統領選より後だ。さらに、収監されたら大統領選に出馬できないという規定はない。

ではバイデン氏はどうか。同氏は今回のトランプ前大統領の起訴から距離を置くスタンスを取っており、一切コメントを出していない。

民主党を支持するウオッチャーの間では、このところの前大統領関連の動向はバイデン氏に有利に働き、今後もこうした局面が何度も訪れるという見方が有力だ。前大統領が共和党候補指名を受ける可能性が高まり、その分バイデン氏再選の可能性が高まるというわけだ。

こうした見方は正しいのかもしれない。だが、バイデン氏が過ちを犯した場合の代償も大きくなる。バイデン氏が失敗した時に一番得するのは前大統領だ。そして米国のメディアも得をする。今なお、前大統領にとってメディアは忌むべき敵であると同時に最良の友人であるのだ。

(5日付)

バイデン記事

バイデン氏は10日、ジル夫人㊨と米首都ワシントンでのイベントに出席した=AP

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領が意欲を示す2024年大統領選への立候補を巡る最終判断がずれ込んでいる。当初は23年初めにも決める計画だった。トランプ前大統領ら共和党候補の動向を見極めていることに加え、民主党に有力な対抗馬が見当たらず選挙資金の調達に影響はないとの判断が働いているとみられる。

バイデン氏は10日、米NBCテレビのインタビューで24年大統領選で再選をめざすかと問われ「出馬するつもりだが、まだ発表する準備はできていない」と述べた。大統領選への対応についてはかねて23年の早い時期に決断すると言及してきたが、なお慎重な言い回しにとどめた。

米主要メディアはバイデン氏が再選をめざして出馬するとの見方で一致する。米紙ニューヨーク・タイムズによると、選挙対策本部を20年大統領選で拠点とした東部ペンシルベニア州フィラデルフィアか、自宅がある同デラウェア州ウィルミントンのいずれかに置く案を検討している。選対幹部の人選も進める。

NBCは10日、複数の側近の話として「バイデン氏が2期目をめざすのは間違いなく、準備が進められている」と報じた。出馬表明の時期については「あまり緊急性がない」と伝えた。AP通信も「側近によると発表は差し迫っていない」と報道した。

過去の大統領選は投開票日の1年半ほど前が判断の節目になってきた。前大統領を破った20年11月大統領選の際、バイデン氏が立候補を表明したのは19年4月下旬。民主党のオバマ元大統領が再選に向けて12年11月の大統領選に出馬する意向を示したのも11年4月上旬だった。

今回バイデン氏はなぜ時間をかける構えでいるのか。その一因が民主の党内事情にある。22年11月の中間選挙で事前予想を覆して善戦した民主から表だってバイデン氏に立候補断念を迫る声はやんだ。現在80歳という米大統領として史上最高齢の同氏に対する不安は残るものの、党内で適任であると衆目が一致する候補は他に見当たらない。

ハリス副大統領への期待は広がっておらず、他の候補も「バイデン氏に挑戦するつもりはない」(西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事)などと消極的だ。そうした党内の現状を踏まえ、バイデン氏が都合のいい時期に出馬表明できるフリーハンドを得た面がある。

共和内の動きも判断材料になりそうだ。起訴された前大統領が共和党の候補者指名争いで優位に立ち、バイデン氏と再び対戦する構図になる可能性がある。NBCはバイデン氏の選挙担当者の話として「前大統領が共和候補になれば、民主の資金調達を後押しするのは間違いない。必要な選挙資金がバイデン氏に集中する」と伝えた。

民主党は大統領選の党候補者指名争いの初戦を24年2月3日の南部サウスカロライナ州の予備選にすると決めた。中西部アイオワ州だった慣例を52年ぶりに改める。20年大統領選で黒人支持者が多い同州の初勝利で勢いを付けたバイデン氏が主導し、再選に布石を打った。

もっともバイデン氏への再選を望む声は高まっていない。米CNNが3月に実施した世論調査によると、同氏は再選に値しないとの回答は全体の67%に達し、民主支持層でも54%がバイデン氏以外の候補を望むと答えた。南部フロリダ州のデサンティス知事らが共和候補になればバイデン氏の苦戦が予想される。

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『プーチン後のロシア、ミロシェビッチ後のセルビアと似た国か ナショナリストの不平不満、民主化への道のりは多難』(4/11JBプレス FT)について

4/10The Gateway Pundit<SHOCKING UPDATE: FBI Now Admits to 40 Undercover Agents Infiltrated the Crowds on Jan. 6 #Fedsurrection=衝撃的な更新: FBI は、1 月 6 日に群衆に潜入した 40 人の覆面捜査官を認める #Fedsurrection>

FBIが1/6暴動を煽ったとしか思えない。

最近の裁判所文書によると、バイデン司法省は 1 月 6 日に少なくとも 40 人の秘密工作員がプラウド・ボーイズに関与していたことを認めています。

2022 年 9 月、 FBI が1 月 6 日にThe Oath Keepers 内で工作員を動かしていたことを知りました。DOJ は、カンガルー法廷でのワシントン DC での裁判の前に、Oath Keepers のメンバーにこれを与えました。米国政府は、公判前に送付したこの書簡の中で、1 月 6 日にOath Keepers組織内で Confidential Human Sources (CHS) を運用していたことを最終的に認めました。

2022 年 11 月、 FBI は 1 月 6 日にプラウド・ボーイズ組織内に 8 人の情報提供者がいたことを最終的に認めました。

https://twitter.com/nytimes/status/1592268660831408133?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1592268660831408133%7Ctwgr%5Ed2794a2e8c496a914053b0f0d86c78c9b00a6e62%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.thegatewaypundit.com%2F2023%2F04%2Fshocking-update-fbi-now-admits-40-undercover-agents-infiltrated-the-crowds-on-jan-6-fedsurrection%2F

4/10The Gateway Pundit<Jim Jordan: FBI Is Infiltrating Catholic Parishes – Agents Engaging in Outreach with Catholic Clergy to Inform on Americans Practicing Christian Faith=ジム・ジョーダン: FBI はカトリック教区に潜入している – アメリカ人がキリスト教信仰を実践していることを知らせるためにエージェントがカトリックの聖職者に働きかけている>

FBIは信仰を敵と見做す=共産主義集団なのでは。

FBI捜査官は、キリスト教信仰を実践しているアメリカ人をスパイするために、カトリックの指導者に働きかけています.

これは、米国の諜報機関における驚くべき展開です。私たちは、FBI-DOJ が伝統的なカトリック教徒を標的にしていることをすでに知っていました。現在、彼らがカトリックの教区に侵入している証拠があります。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、今日、FBIのクリス・レイ長官に宛てた手紙を公開した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/jim-jordan-fbi-is-infiltrating-catholic-parishes-agents-engaging-in-outreach-with-catholic-clergy-to-inform-on-americans-practicing-christian-faith/

民意の方が司法や行政よりはまともに思える。

4/10看中国<金里奇:起诉川普对民主党人“生死攸关”(图)=ギングリッチ:トランプ起訴は、民主党にとって「死活問題」である(写真)>米下院議長のギングリッチは4/9、民主党は事件の法的な弱点を無視して、トランプ前大統領の起訴を支持する理由は、彼に罪をきせることが政治の生存闘争の死活問題であることを彼らが知っているからだと述べた。

フォックスニュースによると、ギングリッチは「生命、自由とレビン」番組で、「私が言おうとしているのは、トランプがどこからともなく現れ、腐敗全体やラデイカリズムと戦う勇気と意志を持った最初の人であるということである」

ギングリッチは、トランプの左派とエスタブリッシュメントの政治に対する脅威は、レーガン前大統領のソ連に対する脅威に似ていると述べた。 もしトランプが2期目非連続で勝てば、彼はあらゆる「腐敗した不誠実な」官僚機構、左翼メディア、学界の「不倶戴天の敵」になるだろう。

ギングリッチは、「これらの人々は皆、自分たちの生死がかかっていることを理解しているため、彼らがしている違法行為は、[トランプ] 阻止を必死にしているプロセスの一部に過ぎない」と付け加えた。

「(米国の現在の状況が)やろうとしていることは、米国民に、ドナルド・トランプか、腐敗したラデイカリズム運動の未来のどちらかを選択させることだと思う。 (米国民の)欲求が、我々の(未来の)生活を決定する」

ギングリッチは良く分かっている。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/04/10/1033110.html

4/11阿波羅新聞網<对付中共挑衅 蓬佩奥:最好就是承认台湾 寸土不让=中共の挑発に対処 ポンペオ:最善の方法は、台湾を承認し、寸土も譲らない>中共人民解放軍の 3 日間にわたる「台湾周辺軍事演習」が 10 日夜に終了すると発表された。ポンペオ元米国務長官(Michael Pompeo)はツイートして、中共の挑発に対抗する最善の方法は、台湾を自由な主権国家として承認することである。寸土も譲らずと。(The best way to respond to China’s provocation is to recognize Taiwan as the free and sovereign country it is. never give an inch.)。ネチズンの間で賛否両論が飛び交う議論が巻き起こった。

先ず隗より始めよ。

https://www.aboluowang.com/2023/0411/1888049.html

4/11阿波羅新聞網<“你不代表欧洲!”马克宏犯众怒 全球议员连署…=「あなたは欧州を代表していない!」マクロンは大衆を怒らせ、世界の議員が署名した・・・>フランスのエマニュエル・マクロン大統領は中国を訪問し、中共指導者の習近平と会談し、「台湾と中国の間の紛争があれば、欧州は米国の従属国であってはならない」と述べた。 この点に関して、各方面から攻撃を受け、世論は今でも世界的にくすぶり続けている。中国に関する列国議会同盟 ((Inter-Parliamentary Alliance on China,IPAC) は声明を発表し、マクロン大統領は欧州議会や他の国々の感情に「ひどく逸脱」しており、台湾の人々の声を尊重すべき欧州の代表者ではなく、間違ったシグナルを送ったと強調した。

ハニーにでもかかったかと思える程の狂乱ぶり。

下は中共のフォンデアライエンへの冷遇ぶり。マクロンは頭がおかしい。しかし、中共らしく敵味方を峻別する

https://www.aboluowang.com/2023/0411/1888113.html

4/11阿波羅新聞網<打脸!马克龙刚回国 法国会议员团周日将访台=平手打ち! マクロン大統領は中国から帰国したばかりなのに、フランス議会代表団は日曜日に台湾を訪問する>ブルームバーグ・ニュースによると、台湾海峡情勢がますます緊張する中、台湾の呉釗燮外相は、フランス議会議員が台湾訪問代表団を組織することを計画していると述べた。 代表団に同行するフランス当局者は、代表団は日曜日(16日)に台湾に向けて出発すると述べた。

バランス外交?

https://www.aboluowang.com/2023/0411/1887937.html

4/10阿波羅新聞網<华日:拜登应致电马克龙问他是否想让特朗普再次当选=WSJ:バイデンはマクロンに電話して、トランプの再選を望んでいるかどうか尋ねる必要がある>WSJの編集スタッフは、日曜日に「台湾とウクライナに関するマクロンの失敗」というタイトルの応答記事を公開した。 記事には、「マクロンは自分を、欧州を米国から遠ざけることを含む、21世紀のシャルル・ド・ゴールであると自負している。 しかし、フランスの大統領は、今週末に中国の習近平国家主席と会談した後、ガリアの雄鶏にとって悪い瞬間を選んだ」。

記事は、「マクロンは、ロシアの侵略に直面して米国が欧州に手を差し伸べることを望んでいるが、太平洋における中共の侵略に対して中立の誓いを立てたようだ。サンキュー、同志。彼の役に立たないコメントは米国と日本の西太平洋での中共抑止を破壊するだろう。同時に欧州への米国の関与を減らしたいと考えている米国の政治家に、より中共に抵抗するよう促している」と。

マルコ・ルビオは次のように述べた:「我々の同盟国の立場が、事実上マクロン大統領が欧州全体を代表するなら、現在の彼らの立場が、台湾問題で米国と中国の間でどちらの側にもつかないというものであるなら、我々もそうすべきではないかもしれない。我々は基本的に、台湾に中国がもたらす脅威に焦点を当て、あなた達はウクライナに対処したほうが良い」

ルビオの言う通り。マクロンはロシアの脅威に全面的に対抗すればよい。資金供与と派兵をすれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887803.html

4/11阿波羅新聞網<前川普策士巴农:中国共产党是马斯克的“金主”= 元トランプ戦略顧問のバノン:中共はマスクの「金づる」>トランプ前大統領の戦略顧問で極右のスティーブ・バノンは8日、ソーシャルプラットフォームのGettrで、今回「マスクは共産党の金づるに頭を下げるために(上海の)拠点事務所に行った」と語った。

マスクも中共と付き合うと、いずれ裏切られると思いますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0411/1887830.html

何清漣 @HeQinglian  3h

ペンタゴン、機密文書漏洩の起源を追う。

https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/premium/001099304?s=w&exclusive#s=w

傍観者にとって、このニュースは機密文書の真実性を証明した。 上記のロシア対ウクライナの死傷者数は 1:4 というのは真実である。

d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net

国防総省は機密文書の漏洩元を追う。

米国司法省も犯罪捜査を開始した。 情報漏洩の起源を突き止めることに加えて、米国当局者は、情報漏洩が戦場と米国の情報収集活動にどのように影響するかを判断しようとしている。

FT の記事では、確かにロシアに西欧型の民主主義が根付くとは思えない。強権政治が続くでしょう。でも今や米国でもバナナ共和国とかカンガルー裁判とか言われる事態が起きており、とても民主主義の模範とは言ええない有様です。やはり左翼思想に毒されたのが良くない。

日本は不平等条約を是正するため、憲法制定、国会開設をして、民主主義を実践してきて、一時は大政翼賛体制の時代もありましたが、おおむね順調に根付いてきたと思います。惜しむらくは今は投票率が低いこと。ただ、民主主義を標榜しても、ゴム印議会のような専制政治の国とは違います。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ電子版 2023年4月6日付)

プーチンが去ってもロシアという国に染みついたナショナリズムは次の世代に引き継がれる

ウォロディミル・ゼレンスキーが先日、ウラジーミル・プーチンはいつの日かロシアの支配者層のなかにいる「捕食者たち」に殺されると予想した時にはっきり示したように、ウクライナの戦争は本質的に軍事力による争いであると同時に心理や政治の争いでもある。

プーチンに取って代わるのは誰?

プーチンが仮に、独裁者だと罵倒され、不吉な日とされた3月15日に元老たちに暗殺されたジュリアス・シーザー(カエサル)のような運命に屈したとしても、ウクライナ大統領は間違いなく涙を流さないだろう。

しかし、ゼレンスキーは予想の根拠を示していない。

暗殺を予想した最大の目的は、クレムリンの武力外交という疑り深い土壌に疑念の種をさらにまくことで、ウクライナの戦争努力を強めることにあったように見える。

それでも、最終的にプーチンに取って代わる人物は誰になりそうなのか、新体制はどんな政策を取る可能性があるのかといった問題は、西側諸国の政府やロシア専門家たちが多少考えをめぐらせていることだ。

プーチンはロシアの大統領選挙が来年、予定通りに実施されると公言している。出馬すれば勝利が確実な選挙だ。

大統領をさらに6年務めるとなれば、プーチンのロシア支配は計30年に及び、1924年から1953年まで君臨したヨシフ・スターリンの記録を超える。

とはいえ、プーチンは10月に70歳になった。

大統領の座に長くとどまればとどまるほど、後継者問題が目の前に大きく迫ってくる。

プーチンとミロシェビッチに共通する不満

プーチン後のロシアがどんな姿になりそうかを理解するために、スロボダン・ミロシェビッチによる強権支配が終わった後のセルビアについて考えてみよう。

プーチンがジョージア(グルジア)やウクライナといった旧ソビエト連邦構成国で戦いを仕掛けたのと同様に、ミロシェビッチは旧ユーゴスラビアで戦争を誘発した後、2000年に権力の座から転落した。

ミロシェビッチとプーチンはよく似た不平不満にとらわれていた。

一つの民族――ユーゴスラビアではセルビア人、ソ連ではロシア人――が優位に立っていた連邦国家が崩壊したこと、新しく独立した国々でセルビア人やロシア人が少数派になり、地位が低下したこと、そして民族のアイデンティティーや歴史的なプライドを体現する特定の地域――セルビアの場合はコソボ、ロシアの場合はクリミア――の支配を決意したことがそれに当たる。

ミロシェビッチは2006年、戦争犯罪の容疑で裁判を受けている間に死去した。

片やプーチンには、国際刑事裁判所(ICC)が先月、ウクライナから子供が強制的に連れ去られたこととの関連で逮捕状を発行している。

強権支配後のセルビア

ミロシェビッチ後のセルビアは、戦争好きの超ナショナリストの国ではなくなった。

だが、欠陥のある民主主義国となり、西側ともそりが合わなかった。特にコソボの問題と、ロシアや中国と親しく付き合う外交政策についてはそうだった。

また2014年に首相に就任し、現在では大統領となっているアレクサンダル・ブチッチの指揮下の政官界では、与党セルビア進歩党への権力や人事権、メディアへの影響力の集中が著しい。

プーチン後のロシアでも、これに似た状況が生じるかもしれない。

まず、ウクライナの戦争がどんな結果になろうと、将来のクレムリンの指導者がクリミアをあきらめることはなさそうだ。

セルビアよりもはるかに大きな大国ロシアが、西側に合わせて外交政策を修正することもないだろう。

国内では、支配者層が国政選挙に勝って政権を維持し続けられるように画策するだろう。

プーチン政権下で見られる周到に準備した儀式のような投票ではなく、プーチンの前の大統領ボリス・エリツィンの時代のように注意深くお膳立てした争いになったとしても、間違いが起きないようにするはずだ。

超ナショナリストの存在

またセルビアと同様に、西側式のリベラルな民主主義に向けて舵を切ることも近い将来には考えにくい。

ミロシェビッチ後のセルビアの首相でそのような価値観を持っていたのはゾラン・ジンジッチだけだった。

そのジンジッチは2003年に暗殺された。

プーチン時代のロシアでリベラルな民主主義をおおむね支持した政治家は多くないが、そのなかの傑出した一人にボリス・ネムツォフがいた。

この人物も2015年、クレムリンの近くで銃撃されて命を落とした。

実際、ミロシェビッチ後のセルビア政治の特徴の一つに挙げられるのは、超ナショナリストの反体制勢力の存在だ。

おかげで支配者層のエリートは常に警戒を強いられており、コソボ独立の正式な承認はほぼ考えられなくなっている。

コソボの承認は、仮にブチッチ大統領がその方向を目指しても考えられないが、その道を進もうとすること自体が疑わしい。

ブチッチは政治家の道を歩み始めたとき、大セルビア国家なるものを支持する超ナショナリスト、ボイスラブ・シェシェリの党派に属していた。

シェシェリは戦争犯罪の容疑で訴えられ、2018年に国際裁判所から有罪判決を受けている。

プーチンの権威主義後も変わらないこと

ロシア政治にも同様な超ナショナリストの傾向が見受けられる。

かつてはプーチンの趣味にも合わなかったが、今ではウクライナの戦争のために発言力を増している。

軍や治安部隊の仲間がこの見通しに共感する限りにおいて、将来のロシア政治の基調を決めるうえで一定の役割を果たすことは確実だろう。

誰がプーチンの後を継ぐのか。こちら側では推測しかできない。

しかし、セルビアの経験から判断する限り、プーチンの権威主義とウクライナの戦争が終わっても、それによってロシアに正真正銘の民主主義が芽生えたり、西側との関係がスムーズになったりすることはなさそうだ。

(文中敬称略)

By Tony Barber

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『イーロン・マスクですらこの危機感、世界でAI開発停止要求、なのに日本では無批判に国会答弁に使用提言!』(4/9現代ビジネス 野口悠紀雄)について

4/9The Gateway Pundit<“The Only Crime I Have Committed Is to Fearlessly Defend Our Nation” – President Trump Releases New YouTube Video on the Democrats’ Destruction of Our Legal System=「私が犯した唯一の犯罪は、大胆不敵に私たちの国を守ることです」 – トランプ大統領は、民主党による私たちの法制度の破壊に関する新しいYouTubeビデオをリリースします>

やはり左翼はどこにいても秩序破壊者である。でも一旦政権を握れば、自分達に反対する者は弾圧する。

トランプ大統領は、聖土曜日に新しいビデオ「告発」をリリースしました。これは、極左で完全に不誠実な Google の神々によってプラットフォームに戻ることを許可されて以来、YouTube に投稿された 2 回目の動画です。

このビデオは、ショーン・ハニティによる偽の起訴状の報道から始まり、著名な評論家によるいくつかのクリップが含まれています。これはおそらくすべて裏目に出ます。実際、それはすでに裏目に出ています… アメリカ人は非常に賢い人々であり、何が起こっているのかを理解しています。これは検察を装った迫害です…犯罪を述べていないので、私はそれを表面的に却下します。」

その後、ドナルド・トランプが登場します。そして今、これらの過激な左翼の狂人たちは、法執行機関を利用して私たちの選挙に干渉しようとしています。そんなことはさせられません。これらすべてが語られ、私たちの愛する国に非常に暗い雲がかかっていますが、私は、私たちがアメリカを再び偉大にすることに疑いの余地はありません。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/president-trump-releases-video-indictment/

4/10阿波羅新聞網<对习近平最好的威慑!麦考尔给出答案—麦考尔:对习主席最好的威慑是普京在乌克兰的失败=習近平に対する最大の抑止力! マッコールが答えを出す—マッコール:習近平国家主席に対する最大の抑止力はウクライナでのプーチンの失敗>米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は日曜日(4/9)、ロシアのウクライナ侵攻が失敗した場合、中共の習近平国家主席の台湾侵攻計画に対する最大の抑止力になるだろうと述べた。

マッコールは日曜日NBCの司会者とのインタビューで、「ウクライナで何が起こるかによって、台湾と太平洋で何が起こるかが決まるだろう。習近平国家主席に対する最大の抑止力はプーチンのウクライナでの失敗だと思う」と語った。

同じインタビューで、マッコールは次のようにも述べた:「来年1月の台湾総統選挙は非常に重要になると思う。なぜなら、馬英九前総統が中国に行って、中国はこの選挙に影響を与えようとしており、一発も撃たずに台湾を乗っ取ろうとするだろうと私は信じているからである」

下院外交委員会の委員長として、マッコールは台湾問題に対して明確かつ強硬な姿勢を示している。 テキサス州の共和党員は先週、台湾への 3 日間の超党派の議会代表団を率いて行き、中共が自治の島に侵攻した場合、米国は台湾に派兵できると旅行中に Fox News に語った。

「共産主義の中国が台湾を侵略した場合、それは間違いなく考慮の範囲にあり、議会と米国民で議論されるだろう。彼らはそれを行う準備ができているのか?台湾はそれだけの価値があるのか?私は多くの理由でそれに値すると言える」と彼は語った。

曖昧さが少しずつなくなってきている。

https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887502.html

4/10阿波羅新聞網<在日本“躺平”的低收入华人,过着怎样的生活?=日本で“寝そべり”低所得中国人はどんな生活を送っているのか?>一言で言えば、中国で安心して「寝そべり」たいのなら、その代償は非常に高く、誰もが「寝そべる」ことができるわけではない。 最近、海外華人界で大人気の動画がある。「日本に住む華人夫婦が35年の住宅ローンを背負い、どちらも正式な仕事はなく、多額の預金もない:彼らはきちんと日本の低所得の家庭であるが、本当の意味で快適な「寝そべり」生活を送っている。 日本に住む低所得の華人はどのような日常生活を送っているのだろうか。

コロナで夫婦二人とも仕事を辞め、バイト(週に3日か4日だけ、1日7時間から8時間働く)で暮らし、合計年収400万円、住宅ローンが月5万円、電気ガス水道+通信費が月2万円とのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887494.html

4/10阿波羅新聞網<中共军演声势浩大 但3大关键被看破色厉内荏—【中国军演】学者:强度逊于去年8月围台军演 安抚内部意涵多=中共の軍事演習は掛け声だけは大きいが、3つのキーポイントから、外見は強そうだが内心は臆病と見抜かれた [中国の軍事演習] 学者:昨年 8 月の台湾の軍事演習よりも強度が弱く、内部をなだめる意味が多い>人民解放軍の東部戦区司令部は 8 日、3 日間の軍事演習を発表した。中華戦略予知協会の研究員である 揭仲は、9 日正午の時点で、公開情報によると、出動軍機の数は昨年8月の台湾周辺での軍事演習と比べ1日多いが、掛け声だけは大きいが、全体の強さと脅威には明らかなギャップがある。

まあ来年1月の総統選を見据えてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887480.html

4/10阿波羅新聞網<共军连日军演禁捕鱼 中国渔民怨:家人可能会饿死—解放军连日军演 中国渔民陷政治与生计两难=共産軍の連日の軍事演習は漁業を禁止し、中国の漁師は不平を言う:家族が餓死する可能性がある – 人民解放軍の軍事演習、中国の漁師は政治と生計のジレンマに陥っている>王という名の漁師は、7日朝、平潭から約30分離れた地域で漁をして、約7,000元の漁獲を持ち帰ったと報道で述べた。 船には約20人の乗組員がいた。 漁師の毎日の収入は約 200 から 300 元であり、家族を養うのに必要な額をはるかに下回っている。「石油はますます高くなり、生活費も急激に上昇し、政府からの補助金があるが、ほんのわずかである」

キチンとした補償もされない政治システムは打倒したら?

https://www.aboluowang.com/2023/0410/1887479.html

4/9阿波羅新聞網<广岛吃炸弹拉面 中国留学生揶揄原爆牺牲者引热议=広島の原爆ラーメンを食べて中国人留学生が原爆被害者をからかったのは熱い議論に>日本に留学中の中国人学生2人が広島原爆投下を「同情できない」と嘲笑する動画を投稿し、ネチズンの怒りを買った。 皮肉なことに、2人は日本から平和奨学金を受け取っている疑いがあり、地元の広島市議会議員は徹底的に調査することを表明した。

中国人に奨学金を給付するのが間違い。敵国人である。他の国に振り向けるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0409/1887428.html

何清漣 @HeQinglian  4h

中国訪問を終えてパリに戻ったマクロン大統領は、4 / 9にフランスの「レゼコー」との独占インタビューに応じ、欧州の戦略的自主思想を多くの側面から詳しく説明した。米中両極の間にあって、欧州は第三の極になるべきと。

「欧州の陥穽は、その戦略的位置付けが明確になればなるほど、欧州は世界の混乱と我々に属さない危機に陥る可能性がある」 -これはウクライナ戦争を指す. … もっと見る

野口氏の記事では、「兵器関係の技術以外の技術に関して、これほど強い危惧の念が表明されたのは、初めてのことではないでしょうか?」とありますが、クローン人間が先行禁止されたのでは。勿論クローン技術は人間に適用して兵士を育てるという意味では、軍事転用可能となるでしょうけど。ロボットの時代に余り現実的ではない。

野口氏はチャットポットの誤りの危険性について危惧していますが、それは検索やSNSでも同様です。氏の言われる通り「利用者が、この技術を無条件で受けるのではなく、賢明に利用することが求められます」という態度で臨むことが必要では。どんな情報も受け手が100%信じるのは危険。中国から偽情報が多く流されているではないですか。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」を基本的な考えとして持っている民族ですから、疑ってかかりませんと。

便利さとリスクは裏腹の関係にあり、リスクばかりを恐れていたのでは、社会は進歩しない。要は使い手がリスクを認識、防御策を講じて、使いまわすことが大事では。

記事

生成系AIの技術開発を一時停止すべきだとの提言が、アメリカでなされました。この技術が持つ潜在的な影響力の大きさを考えれば、当然の懸念です。一方日本では、国会答弁の下書きに利用するというのですが……

AIを開発しながら慎重な国と無批判に使おうとする国

ChatGPTやBingなど、生成系AIと呼ばれる技術について、その技術開発を半年間ストップさせるべきだとの提言が、アメリカでなされました。

これが 報道された日に、日本では、これと正反対の提言がなされました 。 国会答弁の下書きなどに生成系AIを活用するという提言案を、自民党がまとめたのです。

日本の国会委員会答弁風景 by Gettyimages

この2つは、AIに対する基本的な態度の際立った違いを示すものです。

一方は、極めて高度な技術を開発しながら、それを無条件に受け入れるのではなく、その社会的な影響について真剣に検討しようとしています。

もう一方は、外国で開発された技術を、その見かけに幻惑されて、無条件に受け入れようとしています。

この2つの差は極めて深刻なものだと、私は考えます。

生成系AIの技術開発をストップさせる提言

まず、アメリカでの提言は、「人間と競合する知能を持つAIは、社会や人類に深刻なリスクとなりうる」として、強力なAI開発の半年間の停止を訴えています。

さらに、AI開発者は、「自分たちでさえ理解できないデジタル知性を開発する統制不能な競争に陥っている」と批判しています。

イーロン・マスク  by Gettyimages

これに署名した1000人以上のテクノロジー関係者の中には、起業家イーロン・マスク氏も含まれています。彼は、ChatGPTを開発した企業OpenAIの創業者の1人でした。

現在のAIに、それだけの能力があるとは思えないのですが、将来様々な問題が起こり得ることは否定できないでしょう。この提言が指摘するように、AIの進歩が社会に与える影響は、きわめて大きいと考えざるをえません。

だから、その開発に規制を加えるべきだというのは、 大変重要な問題提起です 。兵器関係の技術以外の技術に関して、これほど強い危惧の念が表明されたのは、初めてのことではないでしょうか? 生成系AIの潜在力は、それほど大きいのです。

AIはでたらめな答えを出す

上記の提言は、生成系AIの今後の技術開発に関わるものです。それ以前の問題として、生成系AIが、現在すでに様々な問題を抱えていることも間違いありません。

最大の問題は、誤った答えを出すことです。したがって、 結果を信用することができません。

Bing は、ホームページで、「誤った答えを出すことがあるから、依存しないように」と注意を喚起しています。Googleの対話型AIであるBardは、「自信満々に間違うことがある」とされています。

出力をそのまま信じて利用しようとすれば、深刻な混乱が生じるでしょう。

OpenAIのChatGPTにしても、MicrosoftのBingにしても、またGoogleのBardにしても、未完成の技術を一般の利用に供してしまったと考えざるをません。

悪貨が良貨を駆逐する危険

もう一つの問題として私が危惧するのは、優勝劣敗の法則が働かず、逆に、悪貨が良貨を駆逐してしまうことです。

生成系AIは 文章を作るコストを激減させます。内容を指定して、「何字程度の文章を書け」と言えば、数秒のうちに文章を出力します。

その内容は信頼できないものなのですが、読者が受け入れれば、世の中に流通するでしょう。

つまり、内容も誤っているし質も低い文章が、大量に生産される危険があるのです。手抜きの文章が世の中に溢れ、その結果、良質の文章が駆逐されてしまうという事態になりかねないのです。

現在のウェブは、すでにそのような状況になってしまっています。それが加速することが懸念されます。

どうやって規制するのか?

仮に規制が必要であるとしても、その実効確保は難しいでしょう。インターネット上の情報に関して、プロファイリング規制の必要性がいわれています。しかし、その実効性はいまだに確保できていません。生成系AIについても同じことが言えるでしょう。

しかも、Microsoftは、生成系AIにすでに巨額の投資をしています。したがって、上記提言に従って生成系AIの開発をストップさせることは、半年間といえども、現実には不可能ではないでしょうか?

他方で、この技術をうまく使えば、新たな価値が生み出されることも間違いありません。問題は、そのような可能性をいかにして実現していくかでしょう。

したがって、利用者が、この技術を無条件で受けるのではなく、賢明に利用することが求められます。

どんな技術であっても、その見かけに騙されず、賢明な利用方法をすることが重要です。生成系AIについては、とりわけそれが重要なのです。

いま行政に取り入れても、混乱が広がるだけ?

本稿の最初に述べたように、日本では、アメリカの提言と正反対の 提言がなされました。自民党が 国会答弁の下書きなどにこれを活用するという提言案をまとめたのです。

しかし、この考えには、首を傾げざるをえません。国会答弁作成にAIを活用しようとしても、能率が上がることはなく、かえって混乱が生じる危険が大きいでしょう。

官僚が国会答弁作成のため、深夜までの勤務を強いられています。私自身も(だいぶ昔のことですが)、この仕事にさんざん苦労させられました。

役人がなぜ夜遅くまで役所に残っているのかといえば、それは、資料の収集や分析などに手間がかかるからではありません。

時間がかかる理由は、第1には国会議員からの質問が夜遅くにならないと得られないことです。それまでの間、役人たちは役所でただ待機しているだけです。この状態が改善されない限り、深夜勤務問題は解決しません。

国会答弁作成に時間がかかる第2の理由は、他部局や他省庁との調整が必要なことです。関係する部局の了解を得られないと、最終答弁にはできません。この過程で、AIは何の役にも立ちません。

AIを使えば答弁に必要な資料やデータなどが簡単に得られると考えられているのかもしれませんが、先に述べたように、AIの出力には誤りが含まれています。この状態が改善されずにAIを使えば、大変な混乱が生じるでしょう。

対話型AIに接したときの人々の反応は、普通、つぎのような経過を辿ります。

第1段階として、知的な人間が書いたような文章がすらすらと出力されるのを見て、驚きます。しかし暫く使っていると、その内容が全くあてにならないことに気づきます。これが、第2段階です。

そして、第3段階として、そのような制約を知った上でどのような利用法があるかだろうと模索するようになります。

自民党の提言は、第1段階に止まっているのではないかと考えざるをえません。

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