4/17The Gateway Pundit＜Boom! Jim Jordan Reveals He Has Evidence Connecting the Biden Campaign to the Bogus Letter Which Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation＝ブーム！ジム・ジョーダンは、バイデン選対と、ハンターのラップトップをロシアの偽情報と呼んだインチキな手紙を関連付ける証拠があることを明らかにする＞
以前にはこの書簡にサインした51人を下院司法委員会に召喚する話があったと思いますが。既存の左翼メデイアは不都合な真実なので報道しないでしょう。51人は軽率だったとか何とか言っておしまいにするつもりでしょうけど。シャピロを締め上げた方が良い。
ジャストニュースが報道しました：
2人のオバマ時代の証人の助けを借りて、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が率いる議会調査官は、2020年の選挙中にハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽情報として誤って却下したセキュリティ専門家からの手紙がジョー・バイデンの大統領選挙運動と関係があるという最初の証拠を見つけた.
ジョーダンはジャスト・ニュースに、政府の武器化に関する下院のパネルから今月後半に証拠と手紙の背後にある関係者を示す報告書を発表する予定であると語った。現在、多くの共和党員は、これが前回の大統領選挙への結果的な干渉だったと言っています。
ジョーダン氏は先週末、ジョン・ソロモン・レポートのポッドキャストでのインタビューで、「すべて政治に関係していた。バイデン陣営と何らかの実際のつながりがあったようだ」と語ったが、今週実施される目撃者のインタビューが多いため、より具体的には言及しなかった。
ジョーダンは、自分の調査官が、オバマ時代の 2 人の元 CIA 職員からのインタビューの文字起こしから貴重な情報を引き出したと述べた。マイク・モレル元長官代行と、ジョン・ブレナン元長官の顧問だったニック・シャピロである。
「ここでの重要なプレーヤーの 1 人はマイケル・モレルであり、彼はこれを調整し、協力しているように思えます」とジョーダンは言いました。「それから、他に何人かいる。ニック・シャピロと話をしました。シャピロ氏は、レガシーメディアへの距離の近さと、彼らがこのストーリーをどのように提示したいかを調整した唯一の人物だったと思います。」
ジョーダン氏は、バイデン陣営との具体的な関係は、追加のインタビューの文字起こしが完了した後、中間報告で明らかになると述べた.
4/17The Gateway Pundit＜BREAKING: Comer Says New Financial Records Reveal SIX ADDITIONAL Biden Family Members Involved in Shady Overseas Deals＝速報：カマーは、新しい財務記録は、怪しげな海外取引に関与したバイデン家は6人追加されることを明らかにしたと言う＞
中共やソ連の生き残りのプーチンとかを見れば分るように、左翼は必ず腐敗する。米国も例外ではない。バイデン・ファミリーを見れば分るでしょう。“Drain the swamp”.
下院監視委員会のジェームス・カマー議長は月曜日、バイデン一族から6人が追加され、バイデン犯罪一家の怪しげな海外ビジネス取引に関与していたことを明らかにした。
「バイデン家、彼らの会社、および関連会社のビジネススキームに関連する数千ページの財務記録が、下院の監視と説明責任に関する委員会のメンバーに提供され、この調査の重要性が確認されました」と下院監視委員長のジェームズ・カマーは月曜日の声明で述べた。
「バイデン一族の事業は、ジョー・バイデンの政治的キャリアとつながりを中心に据えており、バイデン一家に法外な金額を生み出しています」とカマーは言った。
https://twitter.com/i/status/1648073662845820928
4/18阿波羅新聞網＜陈破空：马克龙不识厚黑术，着了习近平的道＝陳破空：マクロンは厚黑学を知らず、習近平のやり方に従った＞マクロンを含む外国の政治家は、中共の厚黑学のABCを理解する必要がある。第一に、中共には 3つの魔法の武器がある。党の建設、武装闘争、統一戦線である。 3番目の項目は統戦と呼ばれ、中共が戦って国を支配するための厚黑学の1つであり、その重要な役割は前の2つと同じくらい重要である。 第二に、イデオロギーで政治活動を行うこと、つまり挨拶をすることと同じで、共産党の統一戦線活動の一般的な手段の1つであり、共産党の党文化でもある。 第三に、中共の3つの魔法の武器、統一戦線、挨拶、イデオロギー政治活動などの変わった用語を理解しない場合、それは心理戦として理解する方が簡単である。
要は、マクロンは中国や中国人の発想を知らない阿呆だということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891086.html
4/18阿波羅新聞網＜美台或联合生产弹药 打造台湾武器库—打造台湾武器库？美台或联合生产弹药，专家指比军售更快更有效＝米台は弾薬を共同生産するかもしれない、台湾に兵器庫を建設する-—台湾に兵器庫を建設する? 米台は弾薬を共同生産するかもしれない、専門家はそれが武器売却よりも速くて効果的だと言う＞近い将来、米国の防衛請負業者が台湾を訪れ、共同で武器を生産し、台湾の防衛能力を強化する計画について話し合うかもしれない。 軍事専門家は、共同生産は武器の売却よりも速く、台湾の武器のニーズを満たす可能性があると示唆しており、台湾の国内防衛産業の生産能力と回復力を強化するために、双方は短射程の防衛兵器の開発に焦点を当てるべきである。
是非早く推進してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891079.html
4/18阿波羅新聞網＜情势恶化 传4国制定台湾撤侨应变计划＝情勢悪化、4か国が台湾からの自国民退避のための緊急時対応計画を策定すると伝わる＞インドネシア外務省の市民保護局は最近、台湾海峡での紛争に対応して、台湾および近隣諸国から自国民を避難させるために、台湾で働く 35 万人のインドネシア国民のための緊急対応計画を作成していることを明らかにした。 民進党議員の張宏陸は、中共 が背後で圧力をかけ、インドネシア政府がそのようなニュースを発表するようになったと考えている。
インドネシアから中国へ行っている人はいないのか？いれば同じように中国からの引き上げも計画しないと。残り3か国は欧米とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1891031.html
4/18阿波羅新聞網＜突发！ 中共海外警察局窝点被端 美抓2人起诉40人＝速報！ 中共の海外警察拠点が晒される 米国で2人が逮捕され、40人が起訴された＞米国司法省は、中共が米国内の反中共体制派を監視し嫌がらせをしていると非難し、2 人の被告はNY市で「警察署」を運営していた罪で起訴された。司法省は声明の中で、中共警察官 40 人が、米国居住者に対する国境を越えた弾圧計画に関与したとして告発された：被告は、中国の反中共体制派に嫌がらせするために、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作成し、米国の通信会社の従業員と協力して、会社のプラットフォームから反中共体制派を削除した。 声明はまた、NY市の住民 2 人が中共政府の海外警察署を不法に運営したとして逮捕されたと述べており、彼らはマンハッタンで「警察署」を運営し、FBI の尋問を受けて証拠を隠滅したと報道された。
日本も早く動いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0418/1890983.html
4/17阿波羅新聞網＜反击中共 台驻德大使说出习中央最怕一句话＝中共に反撃、駐独台湾大使が習の中央委員会の最も恐れる発言について述べる＞「1990年のドイツ統一は、独裁的な東ドイツの一党独裁と、自由で民主的な西ドイツの統合であった」と謝志偉は述べ、共産党政権とベルリンの壁が相次いで崩壊したと述べた。 台湾海峡の双方が統一を望むなら、一歩一歩進んでいく。 1972 年、東西ドイツの両方が国連に加盟した。 1989 年、ベルリンの壁が崩壊し、東ドイツの共産党政権もともに倒れた。 これに基づいて、台湾が統一の前にいつ国連に加盟するかのタイムテーブルを作成しよう。 次に、中共政権がいつ崩壊するかを見て、次の年に統一について話し合おう。
黄文雄氏は中国を「人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低」と評価しました。中国が民主化されても、台湾人とは合わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0417/1890846.html
何清漣 @HeQinglian 3h
マクロンの対中政策：「戦略的自主」のためのフランスの第一ステップ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04172023100511.html
フランス国内から見れば、今回の訪中前後のマクロン大統領の台湾政策を含む演説は、ドゴール主義の真髄であり創造である。 第二次世界大戦後の歴史から判断すると、フランスが二流の国力を以て大国としての役割を果たし、「二等の切符を買って一等の列車に乗る」ことができたのは、すべてドゴール主義によるものである。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：マクロンの対中政策：フランスの「戦略的独立」の最初のステップ
西側の政界では、フランスの大統領はおそらく 3 番目に重要な存在である (フランスはメルケルが在職していたとき、4 番目にランクされていた)。 4 月上旬、マクロン大統領はフランスの CEO の代表団を率いて中国を訪問し、中国との「グローバルな戦略的パートナーシップ」を締結し、西側は不満を漏らした。
加谷氏の記事では、彼の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼はリベラルにありがちな「日本を貶めて楽しむ」タイプと思いますが、これらの指摘は的を射ていると思います。
日本のGDPが伸びないのは、①企業の内部留保が多い②非正規労働者が多く、労働分配率が低い。これではGDPの構成要素である、投資も消費も伸びるわけがない。DXやワクチン、食糧について異業種でも国内投資させるような仕組みが必要では。
①について：「財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6%増の516兆4,750億円となり、2017年以来の高い伸び率となりました。」
②について：
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
コロナ危機を経て、新興国が驚異的な経済成長を実現している。国内では日本のGDPがドイツに抜かされつつあることが話題となっているが、本当の脅威はそこではない。アジアやアフリカなど新興国の成長が本格化することで、大国の概念が大きく変わりつつある。日本は将来、インドネシアにも抜かれ、アジアの小国に転落する可能性が高く、それを前提にした戦略に転換する必要がある。（加谷 珪一：経済評論家）
東南アジアが急激に豊かになっている
フィリピン政府は2023年1月、2022年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比でプラス7.6％になったと発表した。この数字は、政府の目標値を上回っており、しかも過去2番目の大きさである。
高成長を実現したのはフィリピンだけではない。同年におけるマレーシアの成長率はプラス8.7％、ベトナムの成長率はプラス8.0％、インドネシアは5.3％と軒並み高い数字が並ぶ。
各国に共通しているのは消費の強さである。これまでアジアの新興国は、米国や日本、韓国の下請けとして工業製品を製造するケースが多く、基本的に輸出に依存していた。だが一連の高成長の原動力となっているのは内需であり、とりわけ個人消費の伸びが大きい。
東南アジア各国が個人消費によって高成長を実現していることから分かるのは、各国で資本蓄積が進み、国内のインフラが整ったことで、国民生活が豊かになってきたという現実である。
一般的に新興工業国は、輸出とそれを支えるための生産設備への投資で経済を伸ばしていく。かつての中国や日本がそうだったが、GDPに占める設備投資の比率が高く、個人消費はそれほど成長には寄与しない。だが十分に資本蓄積が進んでくると内需の寄与度が大きくなり、本格的な消費社会が到来することになる。
こうした変化が発生するしきい値となるのは、1人あたりGDPで1万ドル前後と言われており、これは多くの文化圏に共通した現象である。1人あたりGDPが1万ドルを超えてくると、当該国は相当程度、豊かな生活を送れるようになり、消費パターンも先進国と似通ってくる。
この法則は過去の日本にも当てはまる。日本の1人あたりGDPが現在価値で1万ドルに達したのは1960年代であり、70年代以降、国内の風景は一変した。筆者は1969年生まれだが、小学校に入学する頃までは街中は汚く、一部では戦後の貧しい時代の雰囲気を色濃く残していた。ところが70年代後半から社会は急速に豊かになり、施設も見違えるように立派になっていった。
現在の中国における1人あたりGDPは1万2500ドルとなっており、しきい値を超えている。中国人の生活は劇的に変化しており、従来の中国とはまったく違う国になったと考えてよい。
ひるがえって東南アジア各国の1人あたりGDPは、マレーシアが1万3000ドル、タイが7600ドルとなっており、マレーシアはすでに中国並みの豊かさを実現し、タイが準先進国入りするのも時間の問題である。
ベトナムは4000ドル、フィリピンは3600ドル、インドネシアは4700ドルなので、1万ドルに到達するまでには少し時間がかかる。だが逆に言えば、1万ドルまでは青天井となる可能性が高く、当分の間、驚異的な成長を実現するだろう。
日本はインドネシアにも抜かされる？
今の議論はあくまでも1人あたりGDP、つまり社会の豊かさに関するものだが、東南アジア各国の脅威はそれだけではない。中国ほどではないにせよ東南アジア各国は人口が多く、GDPの絶対値も大規模になる可能性が高いのだ。
日本の人口は1億2500万人であり、相対的には人口が多い国である。日本が戦後、工業国として成長できた理由のひとつは人口の多さであり、低賃金を武器に大量生産を実現したことで先進国の仲間入りを果たした。ビジネスや外交において規模は重要であり、人口が多いことが強力な武器になるのは今の中国を見れば明らかだろう。
東南アジアで最も人口が多いのはインドネシアで約2.8億もの人口を抱えている。ベトナムやフィピンもインドネシアほどではないが人口が多く、ベトナムは約1億人、フィリピンは1億1000万人、タイも7000万人なのでかなりのボリュームだ。
多くの人口を抱えた東南アジア各国が今後、急激に成長し、豊かになってくると、中国のような爆買いを行うことは容易に想像できる。中国に加えて東南アジアが爆買いを開始した場合、アジアのビジネス環境が激変するのはほぼ間違いないだろう。
特に脅威となるのがインドネシアである。
インドネシアの1人あたりGDPはまだ5000ドルだが、今後、急激に豊かになり、今のタイやマレーシア並みに成長するのは確実である。3億人近い人口を抱えた国が経済成長すると、GDPの絶対値も大きな数字となる。多くの専門家が今後20年以内にインドネシアのGDPは日本を抜き、世界で5本の指に入る経済大国になると予想している。
東南アジアではないが、意外なところではアフリカのナイジェリアもそれに該当する。
同国はまだ貧しい新興国だが、人口は2億を超えた。東南アジアに続いて急成長を実現するのはアフリカ諸国と言われており、そうした新時代においてナイジェリアは大国になる可能性を秘めている。
日本は小国であるという現実を受け入れよ
これまでの日本は、相応の人口を抱え、GDPの絶対値が大きかったことから、私たちは日本について大国であると認識してきた。だが、一連の現実からも分かるように、豊かさ（1人あたりのGDP）という点ではすでに台湾に抜かれ、韓国に追い付かれるのも時間の問題となっている。GDPの絶対値においても、新興国が驚異的なペースで規模を拡大させており、すでに日本は大国ではなくなりつつある。
日本における最大の貿易相手国は輸出入とも中国となっており、望むと望まざるとにかかわらず、日本は中国を中心とするアジア経済圏に取り込まれつつある。中国の人口は14億、東南アジア全体では7億人近くの人口があり、各国が今後、急激に豊かになるという現実を考えると、アジア経済圏において日本は小国の1つに過ぎない。
繰り返しになるが、外交や軍事力、ビジネスなど、対外的な交渉力や国家覇権という点では、1人あたりのGDPではなく、GDPの絶対値がモノを言う。戦後の国際社会はすべて米国を中心に回ってきたといっても過言ではないが、米国が世界のリーダーとして君臨できたのは、ひとえにその巨大な経済規模のおかげといってよい。
日本は世界最大の経済大国である米国と同盟国であり、かつGDPの規模が米国に次いで2位であった。この絶対値の大きさがあらゆる面でメリットになっていたことは疑いようのない事実であり、残念なことに日本は中国と東南アジアの台頭によって、その両方（「同盟国である米国が突出して大きな経済規模を持っていたこと」と「GDPの絶対値」）を失いつつある。
小国として経済や外交を運営するには、大国とはまったく異なるパラダイムが必要だが、日本人にその準備ができているとは思えない。これまでの価値観をすべてゼロにするくらいの意識改革を行わなければ、次の50年を生き抜くのは極めて難しいだろう。
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