4/14The Gateway Pundit＜Judge Hands Alvin Bragg a Major Defeat in His Lawsuit Against Jim Jordan – Legal Expert Mocks Bragg＝裁判官は、ジム・ジョーダンに対するアルビン・ブラッグの訴訟で彼に大きな敗北をもたらしました–法律専門家はブラッグを嘲笑します＞
無理無理の起訴をするから。
法律専門家のマーク・デイビスは、ブライトバートとのインタビューで、ブラッグが彼の訴訟で接近禁止命令を勝ち取ることができなかったという事実は、訴訟が完全な茶番劇であることを示している。
彼はまた、ブラッグの法に関してのゴミスキルを嘲笑しました。
ソロスが資金提供したマンハッタン検事補アルビン・ブラッグのジム・ジョーダン下院司法委員長に対する訴訟は、ブラッグが一時的な接近禁止命令さえも勝ち取れなかったという事実によって証明されるように、笑えるほど軽薄である。
ハーバードロースクールは、ブラッグに法学位の返還を要求するべきです。
4/14The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Bud Light Proves Conservatives Have the Power. This is HUGE! Now Let’s Use That Same Model to Defend President Trump＝ウェイン・ルート: バド・ライトは保守派が力を持っていることを証明します. これは巨大です！同じモデルを使ってトランプ大統領を擁護しましょう＞
日本の保守派の不買運動が力を持たないのは何故か？
バドワイザー (Anheuser-Busch が所有) は、以前は保守的な会社で、主に保守的なマッチョな男性にビールを販売していましたが、広報担当者としてトランスジェンダーの人を選びました。バドワイザーは気を失いました。彼らは私の祖父の第一のビジネスルールを無視しました – 顧客は常に正しいです.
Bud は、顧客のごく一部を占める目覚めた暴徒を喜ばせるために、顧客のコア ベース (サイレント マジョリティ) を怒らせました。何百万人もの人々がバドをボイコットしています。彼らは、目を覚ました、無知で、信じられないほどばかげた誤算で、1世紀にわたるポジティブなブランディングを破壊しました.
アンハイザー・ブッシュが倒産？チャンスではありません。彼らは世界で 94 番目に価値のある企業であり、時価総額は 1,300 億ドルを超え、多くのブランドを擁しています。長期的には、おそらく回復するでしょう。しかし、短期的には、彼らは途方もない痛みを感じています。保守派と愛国者は、決して忘れることのない教訓を彼らに教えました!
この教訓を学んだのはバドワイザーだけではありません。アメリカのすべての CEO と取締役会は、今起こったことを目の当たりにしました。私はそれが彼らの屋台骨にシャッターを下ろさせると確信しています. CEOは皆、注意を払っています。すべての公開会社は通知を受けています。バドに起こったことを誰も望んでいません。
すべてのCEOは、保守派があなたを見ていることを知っています。私たちはもはや「サイレントマジョリティ」ではありません。私たちは大声で誇りに思っています。私たちは行動を起こすことを躊躇しません。
4/15阿波羅新聞網＜乌回收俄武器惊人发现！—乌克兰：在俄罗斯武器中发现更多中国部件＝ウクライナが回収したロシア製兵器の驚くべき発見！ — ウクライナ:：ロシアの兵器に多くの中国製部品が発見される＞ウクライナ大統領府の上級顧問によると、ウクライナ軍はロシア軍が使っている武器で、現在、回収されたロシアの武器には、西側製造の部品がますます少なくなり、中国製の部品が多くなっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889781.html
4/15阿波羅新聞網＜“八方来朝”？习氏“新秩序”中看不中用—习近平的“新秩序”到底有多大的吸引力？3个“痼疾”难治愈＝「四方八方から来る」? 習近平の「新秩序」は見てくれだけ――習近平の「新秩序」は一体どのくらい魅力があるのか？3つの「慢性疾患」は治りにくい＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、米国の「追随者」であってはならないと述べた後、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、中共に「BRICS」はドルへの依存からの脱却を呼びかけた。 中共指導者の習近平と彼が提唱する中共の「新秩序」は、これで「裏書」されたのかどうか? WPは最近、中共の新秩序が具体化したと報じた。 中共の野心はどのくらいか？ 中共の新秩序を受け入れることができる国はいくつあるか?
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889765.html
4/15阿波羅新聞網＜“习有多大的虚荣心” 决定美中是否爆发冲突—前美国安顾问：美中是否因台湾爆发冲突“就看习有多大的虚荣心”＝ 「習主席の虚栄心がどれだけあるか」で、米中間で紛争が勃発するかどうかが決まる – 元米国安全保障顧問：台湾をめぐって米中が衝突・爆発するかどうかは「習主席の虚栄心がどの程度かによる」＞元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは今週のセミナーで、米中が台湾をめぐって衝突するかどうかは、「習主席がどれだけ虚栄心を持っているか、そして彼が野心に駆り立てられるかにかかっている」と語った。 彼は、バイデン大統領が米国は台湾防衛のために派兵すると4回言ったと思っているが、他の当局者は以前のようにそれを取消しておらず、これはすでに米国の政策であることを示している。彼は、米中が紛争を回避する路は、「強さは平和をもたらす」というレーガン大統領の信念を実践することだと述べた。 米国の元財務副長官は、中国は米ソ冷戦の最も暗い時期でも見られなかった程、米国を団結させていると語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889763.html
4/15阿波羅新聞網＜北京四通桥抗议者彭立发被“时代”选入百大影响力人物＝北京四通大橋の抗議者、彭立発が「タイム」誌の影響力トップ100に選ばれる＞米国のタイム誌は、2023 年に最も影響力のある 100 人のリストを発表し、北京四通大橋の抗議者である彭立発がその中に入った。 昨年10月、彼は四通大橋にいくつかの横断幕を掲げ、その一つは「学校も職場もストライキし、独裁の国賊・習近平を罷免せよ」と書かれていたと伝わる。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889753.html
4/15阿波羅新聞網＜华邮：泄密文件显示北京曾批准向俄提供致命武器＝WP：リークされた文書は、北京がロシアへの殺傷兵器の供給を承認したことを示している＞オンラインに流出した大量の機密文書により、中国に対するワシントンの疑惑を少なくとも補強した可能性のある情報源が明らかになった：2月中旬に傍受された通信は、ロシアの対外情報局が、中国の最高軍事機関である中央軍事委員会がこの援助を承認したと報告したことを示した。
米国の信号情報機関は知っているが、リークされたレポートの 1 つは、ロシアの対外情報局によると、中国の中央軍事委員会が「ロシアのウクライナ戦争に対する「追加の殺傷兵器支援を承認した」と。 米国の報告によると、ロシアの諜報機関は、中国は「取引を秘密に保ちたいと考えており、軍事援助を海上、鉄道、空路で運ばれる民間の設備として偽装する準備ができている」と評価した。
中国の最高指導者である習近平は、人民解放軍を統括する共産党機関の中央軍事委員会の主席も務めている。 しかし、米国の報告は、ロシアの諜報機関が、習主席がロシアへの軍事援助の議論に関与したかどうかについては述べていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0415/1889685.html
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 1h
NYTは、このような惨めな状態に陥っている。 現在、彼らは認証済みの小切手さえ持っていない。 😢
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk 2h
返信先：@zerohedge
NYTは惨めにここまで落ち込んだ。今, 彼らには認証済みのチエック.がない。😢
プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ原告の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
カバノー判事の指名後に、経験から判断すると、何人かの「被害者」は告発を行うことで多額の金を稼いだ：告発で資金援助を受け、話をでっち上げて本を出版し、数百万 ＄(以上) の印税を稼ぐ。数年後、私はまったくレイプされなかったと言って本を出版し、その話は再び売れる。
引用ツイート
ザ・ヒル @thehill 9h
LinkedIn の共同創設者 (トランプ批評家) は、レイプ告発者の E・ジーン・キャロルの訴訟に資金を提供した。
https://trib.al/DN3yHOG
山田氏の記事では。中国の放った気球は、中国の言うように「気象観測気球」ではなく、「偵察気球」だった。やはりと言うか、臆面もなく嘘がつける中国人の言うことを信じてはならない。山田氏も書いているように中共は米国に取って代わって世界覇権を握ろうとしているということ。そうなれば自由のない、弾圧だけの共産主義の暗い社会になる。河野太郎元防衛大臣は中共に忖度したのか「安全保障に影響はございません」と発言した。危機意識のない人間は防衛相も首相にも不適です。
秋田氏の記事では、解説にあるように中共が台湾占領に失敗すれば、中共の存続は難しくなるのでは。長らく一人っ子政策を採ってきて、跡取り息子が戦死したら、年金が充実していない親は生活できなくなる。この点を考えると、習は侵攻に踏み切れないのではと思いますが、何せ相手は狂人だから。ただ、戦争しだしたら中共が崩壊することを恐れて、なかなか停戦しなくなるのでは。
中共が勝ってしまうと暗い世界になる。ボルトンの言うように「日本、イスラエル、豪州はNATOに加入」し、アジアでの抑止力を高めることで暴発を防ぎたい。
山田記事
国防総省が公開した、2月3日にU-2偵察機から撮影された中国のものとされる気球の画像（提供：U.S. Air Force/Department of Defense/ロイター/アフロ）
中国の気球がアメリカ上空で発見され、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜されたのは、今年2月4日のことだった。
この一件以降、アメリカ上空では次々と3つの気球が確認された。いずれも米戦闘機が出動して撃墜している。これを受けて、中国政府は気球が民間の気候観測用だったと主張したが、気球を運用していた民間企業の名前などは明らかにしなかった。
そこでバイデン政権は、気球の製造に関与したとして、「中国電子科技集団」の研究機関など国営の防衛関連基調や研究組織など6企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科すに至った。
あの騒動からおよそ2カ月が経過した。結局、あの気球の「狙い」は何だったのか。
NBCが放った“スクープ”
米軍は2月17日までに撃墜した気球のすべての残骸を回収しているが、これまでの調査で、最初に撃墜された気球が人民解放軍の偵察気球だったと結論付けている。詳細については引き続き調査しているという。
2月5日、前日に撃墜した気球の回収にあたる米海軍の兵士たち（提供：Mc1 Tyler Thompson/Us Navy/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）
現在までにわかっているのは、撃墜した気球には、通信を傍受できる複数のアンテナが搭載され、情報収集のためのセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えられていたことだ。
そうしたなか4月3日に衝撃的なニュースが流れた。同日付のNBCニュースが複数の政府高官ら得た情報として、「気球は遠隔から操縦可能で、さらにリアルタイムでデータを中国に送信できた、しかも8の字で動きながら、情報が必要な施設の上空をゆっくりと飛んでいた」というのだ。
ただ、ホワイトハウスはこの報道内容が正しいとはまだ認めていない。
もしもに備え自爆装置まで
この中国の偵察気球は、ここ数年は中国空軍が運用し、海南省の海沿いなどから打ち上げられていると見られている。
ご存知の通り、中国は監視衛星などを数多く打ち上げており、衛星からアメリカ国内の情報も隅々まで集めているとされる。
だが、気球は衛星では得られないような情報を収集するためだったという。元米政府関係者は、「気球は、戦略核兵器の関連施設やミサイル発射施設の通信などの電気信号のデータを収集していた。画像などを収集する衛星からでは得られない、軍事施設の無線情報や携帯電話などの信号など通信データ、さらに位置情報を偵察する目的だったようだ」と語っている。
米情報関係機関などによれば、偵察気球は中国の壮大な情報収集活動の一部として行われており、中国政府が発表した「気候観測気球だった」という説明は事実ではない。しかも気球には自爆装置も付いていたとされるが、どうやらこれがうまく機能しなかったようだ。だが逆に言えば、自爆装置をつけなければならなかったほど、その正体を知られてはまずかった存在と言うことができる。
元CIA関係者は、こうしたアメリカ上空の情報は人民解放軍にとって非常に有益なものであり、米国内のミサイル基地などのターゲットについての情報と、上空の大気の状態についてのデータなどの最新情報が手に入ると指摘する。
この関係者は「それでも直ちにアメリカの脅威になるような重要な情報は取られていないのではないか」とも語っている。
しかし、だからといって楽観できないのは言うまでもない。
米国以外にも広がる警戒感
この気球騒動はアメリカ以外にも波及した。例えば日本でも、東北や九州の上空でここ数年に同様の気球が目撃されていたことが明らかになっており、専門家らの見方では、日本上空を飛んでいた気球も気象観測用ではなく、政府関係者も「中国の偵察気球だったと見られる」と述べている。
ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、最初の気球を撃墜した後、ワシントンで40カ国の大使館から約150人の関係者に対して気球についての説明を行っている。というのも、中国の気球は各地で確認されているからだ。
中国と緊張関係にある台湾でも、気球は目撃されていた。そのほかではベトナムやフィリピンも気球による偵察の対象になっているという。またインドの東部にあるアンダマン・ニコバル諸島でも偵察気球が確認されているが、インド軍が撃墜するようなことはなかった。
偵察気球問題は、インド太平洋地域を中心に、軍関係者の間で今も警戒対象となっている。米軍は気球撃墜後、インド太平洋地域の軍関係者に偵察気球についての説明も実施している。先日開催された米空軍とインド空軍との共同訓練である「コープ・インディア」でも、米国側からこの偵察気球への言及があったという。ちなみに日本もこの訓練にはオブザーバーとして参加している。
そしてこの気球問題の余波は、2カ月以上が経過した今も続いている。中国のスパイ工作の対象となった当事国のあるアメリカは、直ちに気球などへの対策を強化しており、その脅威を放置しない方針を打ち出している。
日本の危機意識は低くすぎないか
ジョー・バイデン大統領は、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に、未確認の飛行物体などに対する防空についてのタスクフォースの設置を指示している。連邦航空局（FAA）などとガイドラインの策定に向けて協議を進めている。
3月13日には、国防総省が予算に関する会見で、中国の偵察気球などへの対策として、国防総省で9000万ドルの予算を当てることになったと発表している。現在、すでに巡航ミサイルや極超音速ミサイルなど動きの速いミサイルなどを監視するシステムはすでに配備済みではあるが、さらに低速の気球のような脅威への対応強化も進めるという。
さらに現在、元海軍パイロットで元宇宙飛行士である民主党のマーク・ケリー上院議員が、同じくパイロット出身の共和党のテッド・バッド上院議員とともに、超党派で、中国の偵察気球などを規制する法案を提出する予定になっている。
気球がアメリカ以外でも確認されていることを鑑みれば、中国が覇権への意欲をより鮮明にしていることが分かる。同時に、アメリカ以外の、中国の偵察気球の対象になった国々も、はっきりとこの不穏な動きに抗議の意思表示をする必要がある。
3年前、東北地方上空で気球が目撃されたときにはただ傍観しただけなのに、防衛大臣が「安全保障に影響はございません」と断言していた日本も、決して他人事ではないことを肝に銘じるべきだろう。
秋田記事
台湾には10万カ所以上の防空壕がある（2022年7月、台北市内での避難訓練の様子）
中国軍は4月8〜10日、台湾を取り囲むように演習した。ペロシ米下院議長（当時）が訪台した2022年8月の演習よりも、規模を抑えた。24年1月の台湾総統選を控え、台湾世論の強い反発を招くのを避けようとしたようだ。
もっとも、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾統一の野心を鮮明にしており、長い目でみれば、緊張は高まらざるを得ない。ところが後にふれるように、この問題をめぐる日米の議論には深刻な盲点がある。
日本も介入するシナリオ多く
中国による台湾侵攻リスクについてワシントンの当局者や識者にたずねると、相反する2つの説が聞かれる。ひとつは27年までにも侵攻しかねないとの悲観論だ。
中国軍が増強され、侵攻能力を同年までに持つとみられることが根拠だ。いったん能力を手に入れれば、いつ侵攻があってもおかしくないという発想である。
これと対極なのが、習氏は非軍事手段による統一をあきらめたわけではないとの見方だ。軍事圧力や情報工作、経済交流などで台湾世論を揺さぶり、じわりと統一にもっていく。そんな選択肢を完全に捨てたわけではなく、侵攻は不可避だと決めつけるのは誤りだという主張である。
前者の「27年説」は、軍事力を重んじる米軍の現役・元幹部に多い。習氏の意図に注目する後者は、中国の専門家などが説く。
最終的に決めるのは習氏であり、後者の分析は理にかなっている。ただ、リーダーの計算はすぐに変わりうる。米軍や自衛隊は万が一、早期侵攻があっても対処できるよう備えるのが賢明だ。
こうしたなか、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションや机上演習が22年以降、日米のシンクタンクなどで相次いでいる。
米軍が参戦し、日本も攻撃を受けて最終的に介入するシナリオが多い。それらの結果をおおまかにまとめれば、中国軍は台湾を占領できず、大打撃をこうむる。だが、米軍と自衛隊にも甚大な被害が生じるというものだ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）が1月に公表した24通りの机上演習の結果も、似たような内容になった。大半のケースで中国軍は台湾を制圧できない。このうち基本シナリオに基づく平均値によると、中国は航空機155機、艦船138隻を失う。米軍も空母2隻を含めた艦船十数隻、航空機270機、自衛隊は航空機112機、艦船26隻を破壊された。
公表されていないものの、同じようなシミュレーションは米軍や自衛隊内でも重ねられている。台湾有事にどう対応するか、日米両政府内でも協議が進む。
あっさりあきらめない中国
目の前にくすぶる危機から目をそらさず、対応を検討するのは大切だ。しかし、いまの議論には、決定的に欠けている重要な視点がある。中国の侵攻に伴う台湾有事は、長い危機のごく始まりにすぎないという点である。
仮に、台湾を制圧できなくても、中国があっさりあきらめることは考えづらい。何年もかけて軍事力を回復させ、再び統一を試みると想定すべきだろう。
だとすれば、1941〜45年の日米戦争に例えれば、台湾有事は真珠湾攻撃のような始まりにすぎないということになる。侵攻の行方がどうなろうとも、中国と日米などは少なくとも数年以上、戦時ないしは準戦時状態に置かれてしまう恐れがある。
台湾有事（フェーズ1）への対応を練る際には、フェーズ2以降のシナリオも予測し、備える必要がある。だが、日米両政府や米軍、自衛隊内でそうした議論が深まっている形跡はない。
では、フェーズ2以降はどうなるのか。中国が台湾占領に失敗する場合と、成功するケースに分かれる。多くの変数があるが、日米両政府内外の識者らの見立てをまとめると次のようになる。
占領に失敗しても中国が統一を断念することはなく、軍の立て直しを図りながら、別の手段で台湾に圧力をかけ続ける可能性がある。「サイバー攻撃やテロ、要人暗殺、情報戦……。中国はさまざまな工作を仕掛け、台湾との緊張が和らぐことはないだろう」（元米国防総省幹部）
中国政治の専門家には、別の筋書きを指摘する向きもある。侵攻が大失敗に終わり、多くの戦死者が出れば、中国内で共産党への批判や不満が噴出。共産党体制の安定が脅かされ、揺らぎかねないという説だ。
侵攻難しいと思わせ続ける
これに対し、中国に米軍が敗れ、台湾占領を阻めなかった場合、アジアには極めて厳しい現実が待っている。中国は台湾支配を確実に固めるため、周辺にも一段と軍事勢力圏を広げようとするだろう。日本の南西諸島に揺さぶりを強め、米軍駐留を終わらせようとしたり、米軍に基地使用を認めないよう、フィリピンに圧力をかけたりすることもあり得る。
米軍が退き、中国の軍事優位が強まれば、東南アジアや南太平洋でも中国の影響力はより深まる。世界の先端半導体の約9割を生産する台湾を支配すれば、中国はハイテク競争でも有利になる。
これらは、台湾有事がもたらす変化の一部にすぎず、世界には予測できない影響がおよぶ。だからこそ、侵攻を防ぐことに全力を尽くさなければならない。
米国と同盟国は結束し、中国への抑止力を高める。台湾も自衛力を格段に強める。それにより、侵攻は極めて難しいと中国に思わせ続けることが、唯一の最善策だ。
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