4/4The Gateway Pundit＜President Trump is Way Up in All the Polls Since Indictment – Crushing the Field＝トランプ大統領は、起訴以降、すべての世論調査で大幅に上昇しています –戦場を粉砕＞
下の古森氏の記事の通り、トランプの人気は急上昇。2024年選挙まで持続するとよいが。
4/4The Gateway Pundit＜Soros-Funded Alvin Bragg Admits He Has No Case: Charges Trump for “Catch and Kill Scheme” Also Called Signing a Non-Disclosure Agreement＝ソロスが資金提供しているアルビン・ブラッグは、彼に訴訟がないことを認めます: 秘密保持契約への署名とも呼ばれる「キャッチ・アンド・キル・スキーム」でトランプを起訴＞
ALXのツイッターを読むと罪刑法定主義に反するように思えるが・・・。
ソロスが資金提供している検事アルビン・ブラッグは火曜日、法律をひっくり返し、トランプ大統領を「キャッチ・アンド・キル」スキームで34の重罪で起訴すると発表した。
これは機密保持契約とも呼ばれます。これは、2 人の当事者が特定の問題について公に議論しないことに同意した場合に発生します。多くの場合、一方の当事者への支払いが含まれます。
アルビン・ブラッグがトランプについて持っているのはこれだけです。彼は現在、地元の共産主義者の陪審員がトランプを有罪にすることを期待している.
4/4The Gateway Pundit＜EPIC! President Trump is Selling Historic “NOT GUILTY” T-Shirts＝すごい！トランプ大統領は歴史的な「無罪」Tシャツを販売しています＞
早かった！ トランプ陣営は今日の午後、キャンペーンのウェブサイトで歴史的な「無罪」Tシャツを販売していると発表した.
これで、この男が億万長者である理由がわかりました。
ニューヨーク共産主義者によるトランプ大統領のジャンク起訴から数時間以内に、トランプ・チームは新しい「無罪」Tシャツを発表しました。
4/5阿波羅新聞網＜麦卡锡一纸声明含乾坤 开创美台关系先例—蔡英文会晤麦卡锡 将开创美台交往先例＝マッカーシーの声明は乾坤一擲、米台関係の先例を作る—蔡英文のマッカーシーとの会談は米台交流の先例を作る＞マッカーシー米下院議長は近日、台湾の蔡英文総統と会談し、米台交流の先例を作る。ある学者は、マッカーシーのオフィスのプレスリリースで蔡英文を「台湾総統」と直接呼んだのは、台湾政府の「両岸は互いに従属していない」という主権の主張に応えたものと考えている。 米国での蔡英文とマッカーシーの米国での会談は大きな突破口となり、台湾の長年の「実務外交」の最高の成果でもある。
マッカーシーのオフィスは 3 日にプレスリリースを出し、マッカーシーが 5 日にカリフォルニア州のレーガン図書館で台湾の蔡英文総統と会談することを発表した。 台湾の総統府は、「民主主義のパートナーが共存共栄する旅」の行程は秘密にするのが普通だが、珍しく蔡英文とマッカーシーの会談を同時に確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885543.html
4/5阿波羅新聞網＜加深印太复杂情势 中共核潜舰巡航常态化＝インド太平洋情勢の複雑化、中共の原潜の巡航が常態化＞近年、中共は、軍事と科学技術分野での開発を継続的に強化しており、南シナ海を含む係争海域での拡張行為だけでなく、インド太平洋地域に強い影響と脅威をもたらしている。国防総省の報告書では、人民解放軍の弾道ミサイル潜水艦が頻繁に哨戒任務を遂行し始めており、より深度の深い地域での複雑な状況についても指摘している。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885562.html
4/5阿波羅新聞網＜罕见！欧盟痛批中共 直指问题核心＝稀！ 欧州連合は中共を批判し、問題の核心を指摘＞ロシアのウクライナへの全面的な侵略の中で、中共のモスクワへの支援は、今日、欧州連合 (EU) の外交・安全保障政策責任者であるポレルによって激しく非難され、北京のこの動きは国連 (UN) に対するコミットメントへの「明らかな違反」であると述べた。
AP通信によると、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長の中国訪問に先立ち、「侵略者と同じ側に立つことはできない」とジョセップ・ボレルは述べた。
ボレルはアントニー・ブリンケン国務長官の隣に立って、次のように述べた：「我々は（国連）安全保障理事会（安保理）の常任理事国に明確な期待を寄せており、彼らは立ち上がって国際ルールに基づく秩序を守るべきだと考えている。中国は公正な和平に貢献する道義的義務を負っている」フォン・デア・ライエンとフランスのエマニュエル・マクロン大統領が訪中を控えており、両者は6日、北京で中共の習近平国家主席と会談する。フォン・デア・ライエンとマクロンは、EU と中国の関係は北京とロシアの友好関係にかかっていると強調し、習近平にロシアに武器を提供しないように促すと予想されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885515.html
4/5阿波羅新聞網＜德国最高网安机构被曝用华为设备 前负责人多次为华为背书＝ドイツ最高のサイバーセキュリティ機関が 華為機器について暴露、前責任者は繰り返し華為を支持した＞ドイツのトップサイバーセキュリティ規制当局は華為の機器を使用していることが暴露されており、そのガイドラインでは、ドイツ軍が華為の機器を使用する可能性は排除されていない。 この事件は各界で大騒ぎになった。 ドイツが通信ネットワークから中国の機器を鋭意排除することを決めているというニュースは、計画に影を落としている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885484.html
4/5阿波羅新聞網＜华尔街日报/沙国首相沙尔曼：我不想再讨好美国＝WSJ/サウジアラビアのサルマン首相: もう米国の機嫌は取らない＞サウジアラビアの皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマンは、同僚たちに「米国を喜ばせることにはもう興味がない」と語ったと、米国の金融メディアが報じた。会話をよく知っている匿名の人物は、彼は、世界的な地政学的緊張が高まり、一部の国がドルから離れ、マクロ経済危機を互いに非難し合う中で、ワシントンへの譲歩には「報酬」が必要と望んでいる。 世界中の指導者たちは、ずっと反対意見を述べてきた。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885474.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 43m
返信先：@JianglinLi 、@PearlWh50384189
当てが外れる、今回の民主党の検察は贔屓の引き倒しをする。
権威ある米国の調査機関が「1対1」投票を行い、支持率の世論調査をした。1,000人以上の米国有権者が、トランプとデサンティスを含む10人の共和党政治家の中から自分の支持者を選択する。 最終結果によると、トランプの支持率は 57% と他の 9 人の共和党候補をはるかに上回っており、常に「共和党の新星」と呼ばれてきたデサンティスでさえ支持率は 31% にとどまった。 … もっと見る
古森氏の記事では、ブラッグのトランプ起訴は民主党の政治的思惑から出ているのは明らか。トランプは殉教者（martyr）として中間層の支持も取り付け、2024年大統領選に勝ってほしい。それには不正選挙を無くさないと。アリゾナのようにRINOが不正をして民主党知事を当選させる例もあるのだから。
記事
米ニューヨーク州大陪審に起訴されたトランプ前大統領（2023年4月3日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「ドナルド・トランプ前大統領が起訴されれば、彼は2024年の大統領選挙で地滑り的に勝利するだろう」──こんな大胆な予測を述べたのは、テスラCEOのイーロン・マスク氏だった。
共和党側では連邦議会上下両院の議員たちが一致団結して、今回の前大統領起訴を「民主党による不当な政治弾圧だ」と非難する。一方、トランプ氏への攻撃を続けてきた民主党側では「トランプ氏はついに今回の起訴で甚大な打撃を受ける」と起訴を歓迎する。
今や米国の国政をかつてない勢いで揺るがす、ニューヨークの地方検事が推し進めた前大統領の起訴という前代未聞の展開は、民主、共和の両陣営の対決をさらに険悪にした。1人の人物の起訴をめぐり、その見解がこれほど異なる事例も珍しい。
何が真実なのか。米国の政治は今後どう動くのか。
「民主党側の政治的迫害」とトランプ氏
ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ主任地方検事は3月30日、ニューヨーク州大陪審がドナルド・トランプ前大統領を刑法違反容疑で起訴したことを明らかにした。
ブラッグ検事が続けてきた、トランプ氏のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払いに絡む不正容疑への捜査で、同検事が任命した民間人が構成する大陪審が起訴の評決を下した。ダニエルズ氏は2006年にトランプ氏と性的関係をもったと主張し、トランプ氏側は2016年の大統領選を目前に13万ドルの口止め料を払ったとされる。
トランプ前大統領の起訴に至る捜査を率いたアルビン・ブラッグ主任地方検事（2023年3月28日、写真：AP/アフロ）
起訴されたトランプ氏は4月4日にマンハッタン地区検事局に召喚され、容疑の認定や顔写真の撮影をされることになっている。起訴状の内容も4月4日午後（日本時間5日未明）に開示され明らかになる。
トランプ氏はこの検察の動きを事前に察知したとして、3月18日に自身のソーシャルメディアで「マンハッタン地区の検事が私を3月21日に起訴し、逮捕しようとしている」と発信した。同時にトランプ氏は、この捜査容疑に関して自分はまったく無実であり、捜査は民主党側の政治的迫害、魔女狩りだと反論した。
その後、起訴の前提となる大陪審の評決が1カ月ほど延期されたという報道が、ワシントン・ポストなど民主党支持のメディアにより流された。ところがその報道を裏切る形で3月30日に起訴が決まったことが明らかになった。この報道は検事側の情報操作の結果だという推測も語られている。
トランプ氏の支持率が急上昇
この起訴への反応は民主、共和両党でまったく異なるが、とくにトランプ氏支持でもなかったマスク氏が「起訴されるとトランプ氏が大統領選で地滑り的に勝利する」と述べたのは、最近まで国家元首だった前大統領をそれほど重大とは思えない犯罪容疑で犯罪者扱いすると国民から大きな反発が起きるだろうという観測からだった。
なお、米国の現在の法のシステムでは、特定人物が刑事的に起訴や有罪判決を受けても、大統領選挙に立つ権利は認められている。だからトランプ氏もたとえ今後の裁判で有罪となっても、2024年の大統領選候補であることには変わらない。
トランプ氏の起訴が報道されると、2024年の大統領選にすでに出馬表明をしたトランプ氏の選対陣営への選挙資金寄付がわずか1日で400万ドル、3日間で700万ドルに急増したと発表された。しかもその寄付のうちの4分の1は初めての献金者たちからだったという。
同時に、各種世論調査でのトランプ氏の支持率が起訴後に急上昇した。
米ヤフー・ニュースの世論調査によると、共和党側で次期大統領選のトランプ氏の対抗馬とみなされるフロリダ州のロン・デサンティス知事の支持率39％に対して、トランプ氏の支持率は3月中旬には47％と8ポイント高かった。それが起訴の直後の同じ調査では57％へと跳ね上がり、デサンティス氏の31％に26ポイントもの大差をつけるに至った。
また起訴自体に対する一般国民の意見としても、クイニピアック大学の最新の世論調査では、「マンハッタン地区検事局によるトランプ氏への刑事捜査は『政治的動機』で進められている」と思うと答えた人が、共和党支持層で93％、無党派層で70％という結果が出た。同じ質問に対して民主党支持者たちも33％がイエスと答えたという。
当初は、トランプ支持層が暴力を伴う抗議行動を起こすのではないかとも推測されたが、起訴から4日間が過ぎた現在、その種の行動は起きていない。これは共和党側のトランプ支持層が民主党からの非難を懸念して自粛した結果だともみられている。
共和党議員たちが「政治的な動き」と非難
共和党の連邦議会の上下両院議員や各州知事たちも団結をみせており、この起訴処分を「共和党の大統領候補をつぶすための政治的迫害だ」とする反論を一斉に表明した。
トランプ氏と競合するともみられるデサンティス氏も、この起訴を民主党の政治攻撃だとする声明を発表した。そしてフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴに滞在するトランプ氏を裁判の開かれるニューヨークへ犯罪容疑者として強制移送するような措置は、州知事として一切認めないとも述べた。
最近はトランプ氏に対して批判的な言辞を発するようになっていたマイク・ペンス前副大統領も、「民主党の政治的迫害だ」と検察の動きを非難した。
議会では下院の共和党ケビン・マッカーシー議長が「この検察の動きは民主党による司法機関の武器化だ」と言明した。下院ではすでに共和党側により司法委員会内に新たに「連邦政府の武器化調査委員会」が設置され、「バイデン政権が検察や徴税の政府機関を共和党威圧の武器に使っている」と主張し、とくにマンハッタン地区のブラッグ検事を聴聞会に召喚していた。
上院でも、同じ共和党でトランプ氏への批判も述べていたミット・ロムニー議員までが検察の起訴を「政治的な動きだ」と非難した。本来のトランプ支持のリンゼイ・グラハム上院議員などは「この起訴は民主党の歴史的かつ組織的な共和党攻撃であり、国民多数の反発によりトランプ氏の大統領再選の可能性を高めた」と述べた。
ブラッグ検事の政治性
共和党側がこれほど勢いづく理由の1つは、ブラッグ検事の露骨な政治性であるとも言える。
年来の民主党員であるブラッグ氏は、2021年初めの選挙でマンハッタン地区の主任検事に選ばれたが、選挙戦では一貫して「自分が検察官になれば必ずドナルド・トランプを有罪にする」と宣言していた。犯罪の裏付けの前に、まず特定人物への法的懲罰を公約にしていたのだ。
またブラッグ氏が選挙戦に際して、トランプ攻撃で知られる大富豪のジョージ・ソロス氏が100万ドルを寄付したリベラル派政治団体から42万ドルの献金を受けていたことも、共和党側からの非難の対象となっていた。
実はスキャンダルの口止め料を払っただけでは違法にはならいため、この案件はブラッグ氏の前任の検事が捜査をしたものの途中で放棄している。また7年前の口止め料の支払いは、たとえ違法部分を含んでいても時効となる可能性も高い。
ブラッグ検事は、おそらくトランプ氏側が口止め料支払いに伴い、選挙活動やビジネスの資金の流れの記録を改ざんしたことや、真実を述べないことなどを「重罪」扱いする見通しが強いが、共和党側からすれば政治的捜査となるわけだ。
なおバイデン政権はこの動きに対しては公式には言明を避けている。しかし上下両院の民主党議員たちの多くは「どんな人物も法律より上には存在しない」と述べ、トランプ氏の起訴は当然だとする態度を明確にしている。
この熾烈な闘いが2024年の大統領選への流れに絡んで激しさを増すことは確実だと言える。
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