9/11The Gateway Pundit＜New Poll Finds Majority Believe Joe Biden Should Be Impeached＞
民主党員の1/3がバイデンは弾劾に値すると。しかし多くの人は共和党がうまくやり切れないとも思っている。
A majority of voters now believe Joe Biden should be impeached, according to new polling from Rasmussen.
In addition to majorities of Republicans and independents, even a third of Democrats think Biden deserves impeachment.
The craziest part of the poll is that most people don’t think the GOP will go through with it.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/new-poll-finds-majority-believe-joe-biden-impeached/
9/11The Gateway Pundit＜Lawmakers Says Biden Admin May Be Directly Funding Chinese Genocide＞
太陽光パネルや風力発電のタービンは中国製。新彊の書記が陳全国（武闘派、強制収容所送りした）から昨年12/25に馬興瑞前広東省書記に変わり、深圳を発展させたスキルで新疆デジタル経済を引っ張って行こうとし、新疆を太陽光パネルの生産基地にする予定。世界に向けてイメチエンを図るつもりでしょう。日本は経済安保大臣まで作ったのに、デジタル庁がマイナンバー普及にTikTokを利用したPR動画制作とか、都が2025年4月から新築1戸建てに太陽光パネル設置義務を課すのはおかしい。中国を豊かにする＝軍拡＝侵略の可能性大となるのに。利権がらみか？
“If we are not vigilant in our efforts to ensure that no solar panels or components made with slave labor are being purchased with federal dollars from FEMA or other U.S. agencies and used on similar solar projects, it is possible the United States could be directly funding the genocide and abuse occurring in China’s Xinjiang region,” the letter said.
9/11The Gateway Pundit＜Veteran Journalist to TGP Reporter: “It Is Considered an Open Secret that Angela Merkel was a KGB Asset”＞
メルケルはやはり共産主義者で、ソ連やロシアの手先だったということ。
Speaking in Pennsylvania last weekend, President Donald Trump recounted how he sent a white flag to former German Chancellor Angela Merkel at the G7 summit 2018, warning her of making her country dependent on Russia. “When there’s a war, when there’s a problem with Russia, they’ll just turn off Nord Stream 2, and you won’t be able to defend yourself”, Trump warned Merkel. „Oh, that will never happen“, Merkel responded, according to Trump.
Angela Merkel’s Stasi files have not been released, indicating the Stasi Records Center believes she is not a perpetrator, but a victim. Expert Stasi historian Hubertus Knabe has analyzed the available data and found no hard evidence Angela Merkel was actually “Informant Erika”, as is often claimed online.
Speaking to Gateway Pundit, however, a veteran journalist familiar with Russia has revealed that it is considered an open secret in Moscow that Angela Merkel was a KGB asset.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/angela-merkel-kgb-asset/
9/12阿波羅新聞網＜习近平此刻去见普京比较尴尬＝習近平は今、プーチンに会うのはばつが悪い＞ロシア訪問を終えたばかりの栗戦書全人代主席はプーチン大統領に、ロシアを断固として支持するという習近平国家主席の決意を伝え、習近平会談への道を開いた。アンドレイ・デニソフ駐中国ロシア大使は、プーチンと習近平が15日と16日にウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。中国の武漢で新型コロナウイルスが流行してから、習近平国家主席が国外に出るのは今回が初めてであり、習近平国家主席とプーチン大統領が今年2/4に北京で「中露は上限のない協力」という声明を発表して以降、初めての直接会談となる。今やウクライナ戦争で形勢が逆転し、プーチンは必死に習近平の「上限のない協力」を必要としているが、習近平はプーチンに救いの手を差し伸べることができるか?
中国人を信じるのは馬鹿と言うもの。ロシアは米国の誘いに乗って開戦して、結果が惨めとなり、習はあきれ果て、世界を敵に回す軍事応援することはないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801728.html
9/12阿波羅新聞網＜习近平此举激怒华盛顿？日美英澳纽联手反制中共【阿波罗网报道】＝習近平の動きはワシントンを怒らせる?日本、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドが中共に対抗するために力を合わせる[アポロネット報道]＞駐中国ロシア大使は、習近平とプーチンは、15日から16日までウズベキスタンでの上海協力機構フォーラムに出席する機会を利用して、首脳会談を行うと述べた。ウクライナ情勢が逆転している時に、プーチン大統領は習近平の「上限のない協力」を必要とするが、習近平がどのような行動を取るのか注目される。英国の「サンデー・タイムズ」の先日の報道によると、プーチンや習近平などの全体主義的な世界の指導者が、1996 年の発足以降ほとんど世界的な注目を集めていなかった上海協力機構 (SCO) の年次サミットのために、今週中央アジアに集まると。上海協力機構は今年、イランに会員資格を付与するという大胆な一歩を踏み出す準備をしているが、これはワシントンを確実に怒らせる決定である。
バイデンは反米国家を増やし、米国を弱体化し続けている。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801756.html
9/12阿波羅新聞網＜窒息了：外交部新任发言人记者会上遭遇尴尬一刻＝息苦しい：外交部の新任報道官の記者会見でばつが悪い目に遭う＞2022 年 9 月 8 日の中共外交部の定例記者会見で、新任報道官の毛寧は冷え冷えとした場面に見舞われた。定例記者会見では、数名の記者が質問しただけで、長い沈黙のせいで、記者会見は冷え冷えとし、ばつが悪い。報道官の毛寧が周りを見わたして記者に他に質問がないか尋ねた後、質問する記者はまだいなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0912/1801600.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今年の 4 / 28、米国国務省は史上初の米国政府報告を発表し、世界中で LGBTQI+ の人権を推進するために米国が行っている取り組みを紹介した。 「すべての政府に対し、LGBTQI+ の人権擁護者のたゆまぬ、崇高な活動を支援するための行動に参加することを強く求める」と付け加えた。
https://state.gov/lgbtqi-human-rights/
これが、バイデン政権が守る「民主主義」である。
引用ツイート
The New York Times 中国語ウェブ @nytchinese 18h
#週間の人気 バイデンの内政外交のアジェンダの核心：民主主義の擁護
https://nyti.ms/3TNzyd7
何清漣 @HeQinglian 4h
私が6月に指摘したように、開戦を決定する難度は、終戦を決定する難度と比べ遥かにたやすい.戦争を終わらせる方法はいくつかある。
第二次世界大戦方式：一方が決定的に勝利し、他方が負ける。
第一次世界大戦方式：一方が内戦を起こし、最終的に敗北する。
ベトナム戦争方式：強い側は、損失が利益を上回ると考え、敗北を認め、主体的に戦争を止めて撤退する。
イラン・イラク戦争方式：どちらも戦闘で疲れ果て、両方損失が大きく、最終的に和平交渉する。
3つまたは4つ。
何清漣 @HeQinglian 4h
ちょうど今RFIの記事を読んだ。上海協力機構の会議で、習近平はプーチンと会談するがタイミングは良くない。ロシアが失敗続きで、習近平は非常にばつが悪い。
シンガポールのリー・シェンロン首相は建国記念日の演説で、中国のロシア支援について醒めた目で語った：バイデンは、これは民主主義と独裁政治の戦いだと述べた。もちろん、中国政府は、米国が次に中国を標的にするだろうと考えている–これは、習は一時の得失を考えず、長期的に考えていることを意味する。
引用ツイート
ドイツの声中国語- DW @dw_chinese 16h
#栗戦書はプーチン大統領に次のように語った：「両国は政治の相互信頼、戦略的協調、実務協力で新たな高みに達した」
WSJの記事では、監視社会は生活の安全と効率性追求には便利ですが、一旦党や政府に睨まれれば地獄行となる。中共はシンガポールの大型版を目指すつもりでは。こういう国に住みたいとは思わない。
翻って米国には自由がありますが、民主党の治世では、治安は悪く、移民もたくさん入り、不正選挙まで行われる。自由は大切ですが、自浄作用が働かない国にも住みたくない。
日本は住みやすい国ですが覇気がない。ファイテイング・スピリットを持たないと、専制国家の餌食になるか、戦争屋の鉄砲玉にされるかの運命になる。まず、きちんと論理立てて主張することをしないと。
記事
Photo:Getty Images
何か劇的な不測の事態が起こらない限り、中国の習近平国家主席は今秋、北京の人民大会堂で3期目続投を決める見通しだ。おそらく終身制への布石となるだろう。3期目の新体制では、習氏の壮大なる野望の一つに注目が集まりそうだ。習氏はデータと大量のデジタル監視が支える新たな政府の在り方を目指しており、世界の民主国家に対抗する存在になるかもしれない。
中国共産党は完璧に設計された社会という未来像をちらつかせている。具体的には、人工知能（AI）企業と警察が連携して犯罪者をとらえ、誘拐された子どもを発見し、交通規則を無視して道路を横断する者を戒める社会だ。つまり、当局は市民の善行に報い、悪行には罰を与え、しかも数理的な精密さと効率性を持って実行する。
習氏がこの構想の実現にこだわるのは、必要にかられてのことだ。毛沢東が死去した1976年以降の約30年間、共産党は市民の生活から離れ、インフラ投資にまい進。歴史的な高度成長を遂げ、中国を貧困国から中所得国へと引き上げた。ところが、ここ10年は成長が鈍化。爆発的な債務の伸びや新型コロナウイルス禍に絡む厳格な規制、高齢化など人口動態の問題によって急激に失速する恐れが出てきた。
習氏はここにきて、新たな社会契約を結ぼうとしている。豊かな未来像を示すのではなく、安全と利便性を提供することで市民の心をつかむのだ。数千のアルゴリズムが脅威を制圧し、円滑な日常生活を阻害する摩擦を排除する予測可能な世界だ。
だが、世界は中国の国家監視プロジェクトの暗闇も目の当たりにした。新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族などイスラム系少数民族に対する強制的な同化政策だ。ウイグル人らは顔や声、歩き方まで検出され、デジタル上で徹底的に追跡される。警察が常にスマートフォンをスキャンし、宗教上のアイデンティティーや外国とのつながりを調べる。問題を引き起こすと判断されたウイグル人は刑務所か、地域にある「教育センターを通じた変革」のための施設へと送られる。その結果、第二次世界大戦以降、最大規模となる宗教マイノリティー（少数派）の投獄が起こった。
新疆が共産党の大衆監視によるディストピア（反理想郷）的な悪夢に陥っている所だとすれば、経済的に豊かな浙江省の省都、杭州はユートピア（理想郷）の極みを必死で目指している場所かもしれない。杭州でも、新疆と同じように至る所に監視カメラが設置されている。だが、これらの監視網は市民を管理するとともに、生活を改善するためにある。集められた膨大なデータはアルゴリズムに送られ、交通渋滞の解消や食品の安全性の徹底、救急隊員の迅速な派遣に寄与している。杭州は、習氏の野望の中でも、世界に変革をもたらし得る、魅力的な一面を体現しているのだ。
杭州の中心部には、慎重に育成され、異例の成功を遂げたテクノロジー企業が集積している。これには電子商取引（eコマース）大手アリババグループや監視カメラメーカー大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）が含まれる。杭州市は2016年頃から、これらの企業と都市運営で提携するようになった。そのおかげで市内のビジネス街は、米国のハイテク拠点を経験したことのある人なら誰でも分かるような、世界を征服するとでもいわんばかりの活気と若さに満ちあふれている。
ハイテク企業がタッグを組んだことで、杭州市は中国で「最もスマート」な都市に変身し、世界が追随を目指すようなひな形になった。市が収集するデータが観光地の人の流れを管理するとともに、駐車場のスペースを最適化し、新たな道路網を設計する。市内の随所にある監視カメラは、長らく産児制限が続いた中国ではとりわけ、行方不明になった子どもの発見に寄与したとして高く評価されている。
杭州市内の「リトル・リバー・ストリート」として知られる地区で行われている「シティー・アイ」という取り組みは特に注目に値する。ここでは「城管」と呼ばれる都市管理部隊の地元支部がAIツールを使い、警察がわざわざ介入しないような任務に当たっている。具体的には、露天商人を追い払う、違法なゴミ放棄者を処罰する、駐車違反者にチケットを切るといった仕事だ。
リトル・リバー・ストリートにあるシティー・アイの司令部を訪れた。周辺の住民は、中流階級に上がりつつあるところか、中流階級から落ちこぼれないように必死に取り組んでいるかのいずれかだ。こうした中間層の間では、一定の幸福感も感じられるが、もろさも漂う。
中国共産党が懸念するのは、このような地域だ。富裕層は問題を起こす動機がなく、貧困層にはその力がないが、中間層はちょうどその両方を持っている。容赦のない長時間労働、未整備の医療制度、絶え間ない物価高騰、環境汚染に食品安全の問題、そして乱高下する株式市場――。今の中国を生き抜く上で、相当なプレッシャーにさらされている彼らは時に「キレ」やすくなる。
シティー・アイは、ハイクビジョンがリトル・リバー・ストリートに警察の監視カメラ約1600台を設置し始めた2017年に運営が開始された。カメラの映像とAI技術をつなぎ、24時間体制で監視しており、何か不審な動きがあるとスクリーンショットともに自動で警告を送る。
都市管理部隊の城管はこれまで、露天商人への攻撃的な対応がネットに出回るなどして市民から嫌われる存在になっていた。
シティー・アイの司令部責任者、チュウ・リクン氏は、同プロジェクトで地元住民と城管との関係が改善したことを特に評価している。監視カメラと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の報告システムの透明性により、城管が介入するのは最終手段であることが証明されたという。しかも、シティー・アイによって城管の汚職も減った。その結果、城管は憎むべき国家の残忍さの象徴から、リトル・リバー・ストリートの社会秩序を守る、尊敬される存在へと変わったと同氏は感じている。
ハイクビジョンが杭州市の路上に監視の目を提供したとすれば、アリババは頭脳を提供した。AIを駆使した「シティー・ブレイン」と呼ばれるプラットフォームが、交通量から水資源管理まであらゆる政府の任務を最適化する手助けをする。同時に、アリババのサービスやプラットフォームは、光熱費の支払いや公共交通機関の利用、融資取得といった市民生活の利便性を高め、ネット裁判所の登場で地元企業を提訴することさえも容易にした。
シティー・ブレインはとりわけ、ひどい交通渋滞で知られる杭州を変えたと言われ、国内ワーストランキングでは5位から57位へと改善した。アリババは交差点の動画データやリアルタイムの全地球測位システム（GPS）位置情報を解析するシステムを開発。同市の交通当局が信号を最適化し、老朽化する交通網の混雑を緩和できるようにした。
2019年10月には、農村地区で77歳の住民女性が洗濯中に小川に転落する事故が発生。女性を救急車に乗せた隊員は近くの病院まで最速で到着できるよう、シティー・ブレインの道案内ツールを作動させた。アルゴリズムにより、病院まで14カ所ある交差点がいずれも通過時に青信号になっていたことで、通常ではよくても30分かかるところを、12分で病院に搬送することができたと報じられた。
ウイグル人への組織的な弾圧が行われている新疆と同じように、杭州も社会管理のいわば実験場であり、何が機能して、何が機能しないのかを理解する材料を共産党に提供する。2カ所で行われている実験からは、共産党の権威に抵抗すると思われる人物を脅し、強制的に変えようとするまさに同じ技術が、党の支配を受け入れる人々を大事に扱い、安心させる手段にもなることが分かる。
習氏によるAIと独裁主義の融合は、戦争や新型コロナウイルス禍、経済減速、崩壊寸前の組織制度に見舞われる時代において、安心と効率性の世界を提供できるかに見える。完璧につくられた社会の魅力は現実のものだ。このモデルがどこまで浸透するかは、習氏の野心とパフォーマンスのみならず、世界の民主国家が同じ問題にどううまく対処できるかにもかかっている。
（The Wall Street Journal／Josh Chin and Liza Lin）
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