9/7The Gateway Pundit＜IT WAS CHRIS WRAY! FBI Whistleblowers Reveal Director Wray Personally Removed Concerns Raised by Agents on Politicization of Agency from Final Report!＞
FBIは左翼の敵を弾圧する組織になり果てた。
A fish rots from the head down.
According to FBI whistleblowers Chris Wray personally removed concerns by rank-and-file members that the agency had become too politicized in deciding which cases to open.
9/7看中国＜美国中期选举秋季冲刺开始 两党各不相让(图)＝米中間選挙に向け秋の疾駆が開始さる 両党は互いに譲らず（図）＞9/6 （火）はレイバー デーの翌日であり、これは米国政治において 1つのことを意味する。それは、中間選挙に向けた秋の競選活動が始まることである。記録的な高インフレが下がらず、バイデン大統領の支持率低下に直面して、共和党はドナルド・トランプ前大統領の支持の下、11月の選挙で議会の支配権を取り戻すために積極的に取り組んでいる。民主党はまた、敗北の可能性という歴史的現実に対応できるよう努力している。
“The Hill”の報道によると、11 月の選挙日まであと 2か月しかないため、国内の予備選挙のほとんどが終了し、すでに指名されている候補者は競選活動を迅速に強化することが見込まれる。・・・これは、より多くの選挙広告、より多くの選挙サイト、より激しい直接攻撃を意味する。
是非共和党が両院を制してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/07/1016164.html
9/2Rasmussen Reports＜Republicans Maintain 5-Point Lead in Congressional Ballot＞
9/6Rasmussen Reports＜Most Voters Say Hunter Biden’s ‘Laptop From Hell’ Still an Important Story＞
有権者の63%が、ハンター・バイデンのラップトップ問題を重要視し、34％が重要でないと。
9/7阿波羅新聞網＜马斯克狂言酸“太老了”！川普呛：电动车充电时间比开车久 若当选将取消补贴＝マスクの辛辣な言葉は「歳とりすぎ」！トランプは吐き出す：電気自動車は運転よりも充電に時間がかかり、当選すれば補助金は取り消される＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、先日ツイートした。「トランプ前大統領は歳を取りすぎて再び大統領に立候補すべきでない、2024年の大統領選挙で再び戦うという考えを捨てるべきだ、“幸せな人生を送れば良い”」と。これに対し、トランプは最近の選挙集会で、電気自動車は運転するよりも充電に時間がかかると嘲笑し、将来当選すれば補助金は廃止されると強調した。
マスクは余計なことを言わずに中国から撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799875.html
9/8阿波羅新聞網＜直击：南加州穷凶极恶的“零元购” 保安站着看＝直撃：南カリフォルニアの極悪非道な「略奪」 警備員は立って見ているだけ＞動画では、2人の男性がスーパーマーケットの高級酒の棚に向かって駆けつけた。ワインキャビネットのガラスを割った後、何らはばかりなく、商品を探し出し、動作が機敏である。この間、阻止するものはなく、スーパーの警備員が傍観するだけで、必死に酒類を袋に詰め込むのを任せていた。他の買い物客はかなり落ち着いていると言え、スマホを手に取って写真を撮る人もいれば、買い物を続ける人もいるのが、ありきたりで珍しくない。
これでは殺されても日常扱いになる。民主党支配州はやはりおかしい。
https://m1.aboluowang.com/uploadfile/2022/0908/20220908080954266.gif
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800123.html
9/8阿波羅新聞網＜美国司法部起诉2名华裔公民＝米司法省、華人市民2人を起訴＞マーシャル諸島の華人市民 2 人が、中国の資金で太平洋の島嶼国の政府高官に賄賂を贈ったとして、米国司法省によって起訴された。賄賂は、マーシャル諸島政府が独立した経済自治区を創設するよう説得することを目的としており、外国腐敗行為防止法違反とマネーロンダリングで告発したと米国司法省は発表した。
逮捕された2人に罪の意識はないはず。中国では賄賂は当たり前だから。できるだけ長い刑期を望む。
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800024.html
9/8阿波羅新聞網＜拉响中国经济增长三驾马车全部熄火警报—中国出口八月大幅减速，经济增长三大动力最后一个也亮起红灯＝中国の経済成長のトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした — 中国の輸出は 8 月に急減速し、経済成長の3つの原動力（投資、消費、貿易）の最後の一つも赤信号を出した＞中共当局が水曜日（9/7）に発表した8月の輸出入データは、極端な天候、インフレの上昇、疫病の反撃、海外需要の脆弱さなどの複数の要因により、中国の対外貿易の成長の勢いが鈍化したことを示し、中国の経済成長の牽引となったトロイカが擱座していることに警鐘を鳴らした。
日本企業も早く撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0908/1800023.html
9/7阿波羅新聞網＜世界没那么平了！ 克鲁曼：三因素将导致全球化倒退势不可免＝世界はフラットじゃない！クルーグマン：グローバリゼーションの必然的な後退につながる 3つの要因＞最近では、「オンショア」、「バックショア」、「ニアショア」生産ラインがビジネス界でよく使われる言葉になり、製造業がアジアから米国に確実に戻ってきていることを示しており、メディアも企業が米国や他の豊かな国で新しい製造工場建設を準備していると報じている。NYTのコラムニストであるクルーグマンは、これは「グローバル化」が部分的に後退していることを示していると指摘した。権威主義的な政権は、エネルギー供給を突然遮断したり、独裁者の気まぐれに翻弄されたりする可能性がある。欧州は、ガス供給をロシアに依存するのは大きな間違いであることにやっと気づいた。北京当局はまだ「経済恐喝」に訴えていないが、中国が防疫のために都市を頻繁に封鎖したことで、グローバルサプライチェーンが混乱し、企業が現地のサプライヤーに頼ることがますます難しくなっている。
- ロボットの台頭（省力化技術の総称）
- 権威主義体制への経済的依存のリスクに対する覚醒
- 保護主義的な政策
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799888.html
9/7阿波羅新聞網＜乌克兰俄军传酝酿罢战 “整个星期没有水…”没粮没饷 ＝ウクライナはロシア軍が厭戦気分蔓延と “丸 1 週間水がない.・・・” 食糧も給料もない＞ロシアとウクライナは最近、ウクライナ南部のヘルソン地方で激しい戦闘を繰り広げた。ウクライナの情報機関は、ロシア陸軍第 1 軍の第 127 連隊が食糧と給与の不足を理由に戦闘を拒否していると主張し、この動きは国家安全局を驚かせ、今まさに調査を行っている。ウクライナは、ロシア軍は丸一週間水がなく、食料配給は非常に不足しており、軍の給料を受け取っておらず、戦う意欲が大幅に低下していると主張している。
https://www.aboluowang.com/2022/0907/1799890.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 15h
返信先：@simonliu43
目を大きく見開いてみて、ペロシは母という言葉を取消する：
下院規則に「性区別が入っていること」は十分でないと考えられる。
https://congress.gov/bill/117th-congress/house-resolution/8/text
ペロシは下院規則からすべての性別の言葉を削除する可能性がある。
https://nypost.com/2021/01/01/house-rules-may-be-stripped-of-all-gender-references/
あなたへの回答：あなたは無様に恥をかいていない、人間として生きられる。
自分で出て行って、急いでください。
ツイートを翻訳
nypost.com
ペロシは下院からすべての性別の言及を削除する可能性がある・・・
ペロシが下院規則を変更するのは、母と父、息子と娘、叔母と叔父などの特定の用語を削除することで、「すべての性同一性を尊重する」ものである。
何清漣 @HeQinglian 15h
この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。
しかし、それを可決したのが問題である。
米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。
母親の語を廃止するという「言語革命」は、実際には鹿を指して馬と言うもので、米国人の政治的服従の度合いを試している。
ツイートを翻訳
引用ツイート
米国隊長 (金秋紅葉) 中国隊長 @Captain0881 15h
返信先：@HeQinglian
国家は、人々が従いたいと思う規則しか従わせることができない。ほとんどの人がそれに従わなければ、その法案は大多数の意思に反することになる。
大多数の意思が反映された法案であれば、うまく実施できる。
この種の法案は実行されておらず、大多数の思いを反映できていないのが明らかである。
しかし、それを可決したのが問題である。
米国共産主義者は法の名の下に独裁を行っている。
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンにとって悪いニュース。
9/6に発表されたラスムッセン・レポートの世論調査によると、登録有権者の3分の2近く（62％）が、バイデンは息子のハンター・バイデンの商取引のことを知っており、その中から利益を得、中国を含む敵対国からも貰ったと考えている。 .
バイデン自身は、ずっと汚名化するものと主張してきた。
ツイートを翻訳
conservativebrief.com
バイデンはさらに悪いニュースを受け取る：ほとんどの米国人は、彼がハンターの商取引について知っていたと思っている。
これは大統領にとって恐ろしいニュースである。
何清漣 @HeQinglian 7h
英国は数年かけてEU離脱したが、ブレグジットなしの Brexit となっている。
イデオロギー、外交政策、国内政策に関して、英国の現在の保守党は名ばかりで、実体を表していない。
唯一の成果は、英国には EU と米国という 2つのボスがいたが、現在は 1つだけになり、EU はパートナーになり、EU の 3 番目に大きなメンバーではなくなった。
福島氏の記事では、台湾愛国者の存在を羨ましく思う。外省人で中国大陸進出の旗振りをした人が、自国を守るために個人財産を拠出するのは。売国奴のユニクロの柳井にはできない芸当でしょう。
日本リサーチセンターの2022年 4月～5月の調査。
自国のために「戦う」は24か国・地域平均で46％、日本では19％。
もし自国を巻き込んだ戦争が生じたら、国のために戦うか聞いたところ、24か国・地域平均は「戦う」が46％、「戦わない」は35％、「わからない」は19％。
日本では、「戦う」が19％と24か国・地域平均より少なく、「戦わない」（48％）と「わからない」（34％）が多い。
日本の結果を性別にみると、「戦う」の割合は男性が26％、女性が11％で男性の方が高い。
年代別にみると「戦う」の回答の割合は60-79歳で24％と最も高いが、「わからない」と言う回答も60-79歳で最も高い。
性年代別にみると、「戦う」の割合は男性60-79歳で34%で最も高く、男性30-39歳（29％）が続く。女性は年代があがるにつれて「戦う」の割合が高くなるが、女性で最も高い60-79歳でも14％。
ロシア・ウクライナ戦争を見ていてこの数字だから。中共のウイグル人弾圧の実態を見れば、戦わず降伏すれば、どういう運命が待っているか分かりそうなものなのに。TVの影響で一億総白痴状態。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
先週まで台湾に取材に行っていたのだが、その時、テレビのワイドショーで繰り返し話題になっていたのが、台湾企業家の曹興誠（ロバート・ツァオ）が個人資産を投じて民間防衛体制を強化すると発表したニュースだった。
彼は台湾で最初の半導体企業、聯華電子（UMC）の創業者で、ファウンドリー（半導体製造）企業のTSMC（台湾積体電路）会長・張忠謀とともに台湾半導体産業勃興期を作り出した双璧ともいえる人物である。中国大陸で2番目に大きいファウンドリー企業、蘇州和艦はUMCの子会社であり、張忠謀とのライバル関係は、周瑜と諸葛亮にたとえられる。そして、外省人であり、米国帰りであり、1990年代に中国大陸に台湾半導体産業を移転しようと考えて率先して投資してきた人物で、かつては中台統一派であった。
すでにUMCの役員を引退した身なので、ただのご隠居の放言と言えるかもしれないが、大陸ビジネスで成功を遂げた、かつての統一派の代表格の人物が、9月1日、防弾チョッキに身を包み記者会見を開いて、2011年にシンガポールのパスポートを申請するために放棄した中華民国籍を取り戻したことを明らかにし、どのように中共の侵攻に対応すべきかを熱く説いたのは、絵面的にも印象深いものだった。
聯華電子（UMC）の曹興誠（ロバート・ツァオ）名誉会長。Rti（台湾国際放送）によるインタビュー映像より
「中国共産党の侵略から国土を守る」
彼はすでに30億ニュー台湾ドル（約135億円）で国防基金を創設すると発表していたが、さらに6億ニュー台湾ドル（約27億円）を投じて3年内に民間の防衛組織「黒熊勇士」300万人を育成し、これとは別に4億ニュー台湾ドル（約18億円）を使って民間射撃手「保郷神射」30万人以上を育成するといった、「国防計画」を語った。
「そして、すべての勇敢な台湾同胞とともに、中国共産党の侵略に対抗し国土を守り、台湾を永遠に米国とおなじく自由の地、勇者の故郷とするのだ」と語った。
予算が足りなかったら、さらに出す、という。シンガポール国籍を放棄したのは、戦争になったときに逃げることはせず、退路を断って最後まで戦う意志のあらわれという。
曹興誠が提唱した「国防計画」は、その後もいろいろなところで繰り返し論じられた。たとえば、民間狙撃手の養成は憲法違反だろうとか、与党の失政を隠すための煙幕だ、とか。かつての蘇州和艦の汚職事件を蒸し返す報道もあれば、2018年にUMC幹部らが、中国の国策半導体メーカー・福建省晉華集成電路（JHICC）への技術移転過程で、米マイクロンの技術を違法に入手し、JHICCに提供しようとしたとして、JHICCとともに米国司法省から提訴された事件を持ち出す声もあった。ただの政治パフォーマンスである、という批判的な意見がある一方で、早々に大陸撤退を決心し、さらには台湾防衛に私財を提供する行為に喝采する意見もあり、受け止め方は錯そうしていた。
半導体産業は米国に守ってもらうための「担保」
だが、このニュースは単に富豪老人の政治パフォーマンス、では済まない。
7月にエスパー前米国防長官が台湾を訪れ蔡英文総統と会談したとき、「現行の男子4カ月の徴兵義務を1年以上に延長すべきだ」とか「台湾の防衛費をGDP比で昨年1.65％の2倍に増やす必要がある」といった具体的な提言をしていたからだ。これは、非公式に米国から、台湾を守ってほしければ自ら血を流す覚悟をもて、と言われたようなものだろう。
こういういきさつがあるので、11月下旬に行われる台湾地方統一選挙戦が9月にスタートしたが、最大の争点となるのは、やはり中国との関係と台湾防衛といえる。直接国政に関係ない地方の首長らを選ぶ選挙だが、すでに総統選の前哨戦、中間選挙的な意味合いが強い。習近平政権の継続がほぼ確定する中で、台湾の政財界の各人たち、有権者たちは、米中どっちのサイドに立つか、いざというとき戦う覚悟ができているか、を問われることになる。
特に半導体産業界の主要人物たちの言動は注目されている。半導体産業は台湾にとって経済の生命線であるだけでなく、米国の保護の「担保」であると同時に、中国が台湾統一を急ぐ最大の理由でもある。
産業のコメと言われる半導体産業チェーンを支えているのはTSMCやUMCなどの台湾のファウンドリー企業。米中関係が急速に悪化し、米国と中国のサプライチェーンがデカップリングされていくプロセスがあまりに急速なため、中国は半導体完全国産化計画が大きく遅れている。だが、もし台湾を武力統一して、台湾の半導体産業を丸ごと中国に取り込むことができれば、米中半導体競争の勝敗の風向きは逆転しうる。だから、米国は台湾を見捨てることはできない。つまり台湾にとって半導体産業は、米国から守ってもらうための担保である。同時に、中国があえてリスクを冒してでも武力侵攻の選択肢を取りうる最大の理由も半導体だ。
その台湾半導体産業創成期の主要人物の1人である曹興誠は、まず率先して自らの立場を表明した。今年8月に曹興誠は国民党に「一つの中国」原則を捨てよ、と主張した。ちなみにUMCは、すでに曹興誠は10年前に完全に引退しており、今はなんら関係ないとの声明を出している。
TSMCの創業者の張忠謀は慎重に中立の立場を保ちながらも、7月のペロシ訪台のときにすでに立場は米国寄りなっている、と報じられている。劉徳音会長は米国だけに依存することへの警戒感を保ちながら、「TSMCの業務は何者によっても武力で制御されることはない」「武力でTSMCを奪っても、製造停止するだけだ」（劉徳音会長）という形で中国を牽制する発言をしている。
戦争は嫌だけど防衛力強化は必要
台湾全体として曹興誠への共感が強いか、反発が強いか。これは民意の取り方によってかなり差があろう。
たとえば、台湾国際戦略学会が9月4日に発表した調査では、中国人民解放軍が演習を隠れ蓑にして台湾をいきなり侵攻してくることについて心配しているか？ という設問で「心配していない」が66.4％で、「心配している」の30.2％をダブルスコアで上回っている。そして75％が中台の往来を維持してほしい、としている。
台湾国際戦学科会らが3月に行った「ウクライナ戦争と台湾海峡安全保障」と題した民意調査では、「中国が台湾に軍事侵攻したら戦う」とした回答が70.2％で非常に高かった。
また台湾ビジネス誌「遠見」が9月1日に発表した民意調査では、「もし両岸（中台）が戦争したら、戦場に行くか、あるいは家族を行かせるか？」という設問に65.2％は「行きたくない、行かせたくない」と回答していた。
私自身、台湾で学生から政治家、企業家、タクシー運転手や店員ら会う人ごとに、5年以内に中国が台湾を侵攻すると思う？ と質問してみたところ、得た回答はおおむね半々で、あり得ないと思う根拠も、あり得るという根拠も明確ではなかった。ただその中で比較的多いように感じられたのは、民間の防衛組織や徴兵制の延長や中身の訓練の効率化は必要、という考えだ。戦争は嫌だし、起こってほしくないし、戦争に行きたくはないけれど、民間防衛や徴兵延長は必要、ということだ。
ある若い記者は「防衛力強化は、国家としても民間としても必要だ。私たちの防衛力が高まるほど戦争は遠のく」と語っていた。
台湾の将来を左右する台北市長選
11月の統一地方選の最大の目玉は台北市長選だが、現市長の柯文哲は無所属ながら極めて親中国的な人物だ。かつて「両岸一家親」（中台は一つの家族）と語ったことがあり、9月6日にも「台湾防衛と中国への抵抗を一緒にする必要はない」「台湾人は大陸人民の好意を失う必要はない」などとふわっとした発言をし、曹興誠から「首都の市長がこのような考えなしの発言をすることが台湾の悲哀だ」「財産を泥棒から守るために、泥棒と家族になるという神ロジック！」と批判されていた。
もし、親中派の現市長・柯文哲が推す市長候補の黄珊珊が圧倒的票差で台北市長選を勝ち抜けば、柯文哲が2024年の総統候補として民進党候補の前に立ちはだかる可能性も出てくる。柯文哲総統が誕生すれば、台湾が「両岸一家親」路線に転換する可能性もあるかもしれない。
このように「中国が侵攻してくるかもしれない」という脅威に向き合いながら、あらゆる可能性を考えざるを得ないのが今の台湾であり、普通なら起きないであろう戦争について、企業家も、地方の首長や議員も一通り考えて、様々な議論が行われている。
3期目習近平政権は軍国主義に舵を切るのか
一方、中国では党中央、国務院、中央軍事員会が9月1日に「新時代の全民国防教育国策強化に関する意見」を発表し、全民に国防意識を増強するために、小中高校の授業や大学入試科目に国防教育を取り入れることを指示した。党や政府の各レベルの指導部、企業幹部たちに国防教育研修を行うことも要請。メディアに対しては、国防教育宣伝を効果的に行い世論の誘導を強化することを要求。国民に向けた国防教育のためのメディアシステム建設を強化せよ、とした。
つまり、全人民に「崇軍尚武」の思想観念を叩き込み、国防を全社会思想のコンセンサスとして自覚して行動させようということだ。これは、習近平政権が秋の党大会で3期目に入れば、軍国主義路線に舵を切る、というシグナルと受け取られている。
中国のネットには小学校の国防教育の映像が流れているが、赤い星のついた迷彩服で国防ダンスを踊る幼いわが子の姿をみて、親たちが涙をぬぐっている様子が印象深い。長年の一人っ子政策のせいで、多くの親たちにとって子供は一人。すでに戦場に送ることを想像しているのだろうか。
上述の「意見」では社会各層の支持、協力要請が盛り込まれているが、これは今後、中国の企業に対する強軍化協力義務などに発展する可能性がある。こうした義務を外資企業、民営企業が免除されると考えるのは甘いだろう。
こうした国内のムードをみるに、党大会後、習近平政権が3期目をスタートすると、その任期継続の正統性をアピールするために「強軍」と「祖国統一」を全面に打ち出すことになろう。今年の徴兵（兵役募集）は大学生、大卒生も対象で、大卒生の就職難を利用して、優秀な理工系の学生を徴兵したい当局の考えが反映されている。中国の若者の憐れなところは、祖国を守るために戦うのではなく、他国を侵略するために戦争に行かされるかもしれないという点だ。
このように中国も台湾も、若者が戦争に行くことを結構リアルに考え始めているのかもしれない。「台湾有事は日本の有事」と考えるならば、当然、日本もそういうことを考えなければいけないのだが、日本人はウクライナ兵士と市民のロシアへの激しい抵抗の映像をみても、いまだピンときていないかもしれない。
日本には、曹興誠のように私財を投じて民間防衛力を育成しよう、と言い出して、社会に賛否両論の議論を引き起こしそうな人物も見当たらないし、そもそも、そういうアクションを起こせるような大富豪もほとんどいないのだった。そして私のような一介の記者がこのような記事を書いても、単に戦争を煽っているネトウヨとみなされ、嘲笑されるだけなのである。
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