9/9The Gateway Pundit＜“Trump Is the Most Towering Political Figure in Living Memory” – Claremont Institute Chair Tomas Klingenstein Delivers Historic Remarks on the Virtues of President Donald Trump (VIDEO)＞
世界の人類の敵・中共をくっきりさせたのは確かにトランプの功績でしょう。
Below are a few Trump reminders that Tom makes in his speech.
- Trump knows the media can’t be negotiated with, or reformed. It must be defeated.
- Trump smoked out rats from hiding places. We now know our intelligence agencies are corrupt.
- We watched Trump loosen the grip of political correctness, while Repubs wouldn’t engage.
- Trump made it clear it’s a privilege to enter our country, foreigners should assimilate to us.
- Trump wants back that nostalgic America guided by relentless optimism, grit, and determination.
- Before Trump, politicians hid from the public that China is our mortal enemy. Now we all know.
- Trump’s virtue, backbone, and fortitude are the new standard to judge candidates.
- Trump’s supporters, and the spirit they embrace, are the new life force of the Rep Party.
- Trump was born for this current crisis, the life and death fight against woke communism.
- The “cold” civil war divide in our country was exposed by Trump, not created by him.
- In war you need strong men to make a stand. Trump is a manly man, with resolve.
- When you’re in the right, you fight to win. Sometimes this means doing distasteful things.
- Leadership strength is in short supply. Trump understands there are no clean hands in a fist fight.
- Trump wants people to learn how to love our country, not be taught how to hate it.
9/10阿波羅新聞網＜川普发飙:联调局不仅偷我的护照,还拿我的医疗档案＝トランプは怒っている：FBI はパスポートを盗んだだけでなく、医療ファイルも盗んだ＞米国の「ワシントンエグザミナー」によると、トランプ前大統領は現地時間9月7日、ソーシャルメディアのウェブサイトに、米国連邦捜査局（FBI）が8月 8 日、彼の私邸 Mar-a-Lago への「強制捜査」で、彼の税務書類と医療記録も押収したことを法廷文書を通してやっと知った。
税務書類と医療記録を基に、メデイアに書かせて政治家としての評判を落とすつもりでしょう。どこまで民主党のやることは汚いのか。
https://www.aboluowang.com/2022/0910/1800941.html
9/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰害惨俄罗斯 圣彼得堡一区吁国会提叛国罪指控让普丁下台＝ウクライナ侵攻はロシアに打撃を与え、サンクトペテルブルクのある地区は議会でプーチンを反逆罪で告発し、権力の座から追放するよう呼びかける＞ロシアのウクライナ侵略により、両国は戦争の泥沼に陥り、国民は深刻に苦しみ、ロシア国内には不満の声が出てきている。ウクライナの「キエフ・ポスト」によると、サンクトペテルブルクのスモーニンスコエ（Smolninskoye）地区委員会は、ロシア下院「国家院」（国家ドゥーマ）の議員に、プーチン大統領を解任するため反逆罪で告発するよう求める決定を可決したと報じた。
ウクライナの情報では信用度はいまいち。
https://www.aboluowang.com/2022/0909/1800761.html
9/9看中国＜CNN开始批拜登 疑似向右转 自己不承认(图)＝CNNがバイデン批判を開始、右への転向を疑われるも、認めず（写真）＞左翼メディアのリーダーの 1社であるCNN はここ数週間でいくつかの大きな変化を遂げ、バイデン大統領の発言に対する厳しい批判さえ出しており、メディアや政界に衝撃と議論をまき起こし、CNN は政治的に右傾化しているかどうかについてさまざまな憶測が飛び交っている。CNN 自体は、客観的なニュースに焦点を当てているとだけ言って、政治的に転向したことを強く否定している。
“The Hill”の9/9の報道によると、CNN は最近注目度の高い番組を終了し、著名な記者を解雇し、CNN の政治ニュース報道のトーンも変化したため、外界はCNN の変化に注目している。
特に、バイデン大統領に対する CNN アンカーの批判は、ディスカバリーが新しい所有者になった後、CNN の状況が変化しているのではないかと疑う政治的に左派の人々から疑問を投げかけられている。
外界に最も衝撃を与えたのは、CNN の早朝の旗艦番組のアンカーであるブリアナ・ケイラーであった。彼女は先週9月2日、バイデン大統領がトランプ前大統領の共和党支持者を非難する演説で、深紅の背景に対して米海兵隊を配置したことを批判した。
ケイラーは当時ツイート上で、「この演説をどのように思っても、軍は非政治的であるべきだ。政治演説を行うバイデン大統領の後ろに軍服を着た海兵隊が立っているのは条理に合わない. 民主党がこれをするのは間違っている。共和党もこれをすれば.間違いである」
CNN は確かに過去 1 年間で大きな変化を遂げた。社長のジェフ・ザッカーが.今年 2 月に辞任したことによる余震がまだ続いている。
一部の左派は、CNN のトーンの変化は、億万長者のメディア王で、ディスカバリーの大株主であるジョンマローンがディスカバリーに、CNN の親会社であるワーナーメディアを買収させたところに遡ると。
9/8本ブログで紹介したFoxとCNNの記事の裏には、こういうことがあったのかと。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220908
CNN=Communist News NetworkのTシャツ
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/09/1016330.html
9/10希望之声＜新疆伊犁封城近40天 老人饿死孕妇没医院产子 网络求助全被删＝新疆イリ、40日近く封鎖、高齢者は餓死、妊婦は病院で出産できず、ﾈｯﾄで助けを求める声はすべて削除＞最近、ソーシャルメディアで出回っている「イリは注目と助けが必要」という記事がネットで広まり、Dos攻撃された。記事によると、グルジャ市には 31 の病院があるが、出産予定の妊婦は出産する病院を見つけることができない：老人は脳溢血でも病院に運ばれない、集中治療室が閉鎖されたため、手術を行うことができないので。 「職場のマンションには麻痺した高齢者の世話をする人は誰もおらず、授乳中の母親には食べる食べ物がなく、テントの中で黙っている人もいる。食べたり飲んだりするのは難しい。暑い日に水も飲めず、熱中症例が数人出て、食べる場所がなく、食べ物をトイレに置いて食べたり、トイレに行く場所もない。本当にショックで、信じられない2022年！
ネチズン「拾光薇語」は 9 / 8にインターネットで、グルジャ市の状況が封鎖前より深刻になっていることを明らかにした。物価はとてつもなく高く、多くの人が家庭で食糧不足の危機に直面している。さらに重要なことは、現地の極端な防疫措置によって引き起こされた無辜の死者の数が増加している。これには、下痢の適切な治療を受けられずに自宅で死亡した子供や、飢餓のために首を吊った高齢者が含まれる。住民の家に押し入った職員もおり、そのうちの 5 人が 1 人を殴ったが、家でイライラして 2 回怒鳴っただけなのに。多くの人が隔離場所に連れて行かれ、家に帰って陰性から陽性になった。
疫病を利用したジェノサイドでは。
https://www.soundofhope.org/post/652766
何清漣 @HeQinglian 6h
青い州はこんなもんである。何もなければ、ワクチン証明書の提出は必要ないが、大事な時に要求され、手術当日にワクチン証明書の提出を求められ、なければ手術室に入れない。
引用ツイート
Frau-H @hx_maggie Sep 9
カリフォルニア州知事は、カリフォルニア州民はワクチン接種証明と最近のCovid検査が陰性で電力供給を回復することができると述べた。 👇
何清漣 @HeQinglian 3h
青い州で手術室に入る前、または特別な検査を行う前にワクチン証明書が必要であることについて、前者は自分で先週金曜日に経験したことであり、後者は隣人であった。しかし、私がフェイドアウトしたツイ友は私のIQは素晴らしいと言う。
私もこのニュースを信じていないが、ﾈｯﾄで調べたところ、本当であることがわかった。このネチズンが引用した内容は、地元住民が改正を要求したニュースの内容である。
香港または中国に住んでいるが、我々の体験を疑っている。https://fox32chicago.com/news/war-zone-full-of-criminals-orland-park-mayor-rips-chicagos-public-safety
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 22h
不安にさせる：民主党が支配するイリノイ州は、2023 年 1 月 1 日から次の犯罪をなした犯罪者の即時釈放を許可する“安全 T 法”に署名した。
- 誘拐
- 二級殺人
- 薬物殺人
- 放火、砲撃、武装強盗など・・・
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8時間
彼らはお金を使い、大学生の票を買っている！ https://mp.weixin.qq.com/s/GynoiHlgBU-vsBaejHMgsA
彼らは大胆にも高校生や若者にお金を使って投票してもらうようにしたが、「キャンパス乗っ取り」運動を使って大学生の票を買うことはさらに強力である!
我々が直面する敵は良識もなければ抑制もしないことに加えて、不正行為や権謀術数、十分な選挙資金、政府の福利に感謝する脳無しの支持者がいたるところにいるからである!
何清漣 @HeQinglian 2h
私がフェイドアウトしたツイ友に：
ペロシが率いる民主党下院は、「母・・等親族の呼称を廃止する」法案を通過させたが、信じられないなら、リンクを提供する：
米国のトランスジェンダーの若者のデータ、私は UCLA の調査データを提供した、あなた達が信じないので：
私自身の体験で、ニュージャージー州は手術室に入る前にワクチン証明書を提供する必要があるが、あなた達は信じない。我々の何人かは米国で精神病院に入院すべきと思われている。
でも事実は斯くの如しである。この類の人は私のサークルから自主的に出て行ってください。
https://twitter.com/i/status/1567906119040860163
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 9月9日
- 話者のアクセントは米国黒人である。
- 13 秒後に出てきたのも有色人種で、「やめろ」と叫んだ。
- どんなに命は貴くとも、老いる時は来る…。
引用ツイート
一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626 Sep 9
恐ろしいシーン🤬🤬👇👇
このような養護施設では、人々が写真を撮ることを許可していないのも不思議ではない! ! 私の妹はロンドンの養老院数か所で高齢者の散髪をしているが、彼女は携帯電話を持ち込むことを許されておらず、もちろん写真を撮ることも許されていない。 彼らには人に言えない秘密がある。 彼らはこれらの可哀想な老人たちをよく世話しない。
9/10日経朝刊＜原子力政策転換の行方（4）自治体に事実上の拒否権 地元同意や避難計画策定が難航 権限乏しい国、支援強調＞
原子力発電所の稼働に必要な法律の要件は何か。政府は2020年の答弁書でこう説明している。「（原子力規制委員会の）基準に適合すると認められることを要する一方で、法令上、それ以外に政府の判断または意思決定は要件とされているものではない」
政府としては法令上、規制委の安全審査が通れば再稼働できるとの意味合いだ。再稼働するかを判断する電力会社は、各都道府県や立地自治体と安全協定を結んでおり、これが事実上の自治体の「拒否権」ともいえるものになっている。
「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組み」。安全審査を通過しても再稼働していない原発は7基ある。その一つの東海第2原発（茨城県東海村）を持つ日本原子力発電が18年に立地自治体などと結んだ安全協定にはこう記されている。
国内で最初の安全協定は福島県と東京電力の間で1969年に結ばれ、全国に広がった。緊急時の通報連絡など「紳士協定」としての性格が強かったが、相次ぐ事故や不祥事を背景に、立ち入り調査や施設増改築の事前了解などへ広がった。
ただ安全協定を再稼働の条件とする明確な法文上の規定はない。城山英明・東大教授は「再稼働に関する法的な権限は自治体にはないが、地元の意向を無視すれば電力会社がその後、事業を続けていくことが難しくなる。実態としては事実上の再稼働の条件になっている」と指摘する。
周辺自治体がつくる避難計画も事実上の条件となる。東海第2原発の30キロ圏内の14市町村のうち広域避難計画をつくったのは5市町どまり。移動手段の確保など課題は多く、作業は滞っている。
東電福島第1原発の事故後、再稼働したことがある10基の周辺自治体はいずれも計画を策定し、国の原子力防災会議に報告して了承を受けた。計画の策定は災害対策基本法に基づく、国の防災基本計画に定めがある。ただ、了承された避難計画が再稼働の条件になるとの明文規定もない。
法律の根拠はないが、司法は厳しい姿勢を示す。水戸地裁は21年3月、地元住民が起こした訴訟で計画の作成遅れや内容の不備を理由に運転差し止めを命じた。
岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と話し、稼働原発を増やすと強調する。電力会社だけで進展しない自治体との協議や、避難計画づくりにどこまで関与するかの本気度が問われている。
政府は別の一手も模索する。8月24日のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議に経済産業省が提出した資料。地元同意を得る取り組みとして「運営体制の改革」が明記された。
念頭にあるのは柏崎刈羽原発（新潟県）を巡る東電の体制だ。21年にテロ対策の不備などの不祥事が表面化し規制委が再稼働を禁止し、東電への地元の不信感は強い。経産省幹部は「国が東電を監督しているとわかる体制をつくる」と話す。
賛否が割れる中での意見集約は容易でない。新潟県の花角英世知事は県独自の検証を経て再稼働の是非の方針を示し「県民の信を問う」との立場を崩さない。立地自治体の柏崎市の桜井雅浩市長は「原発、再稼働問題の議論を始めていただきたい」と判断をせかす。
事故のリスクを引き受ける周辺自治体、再稼働で雇用などの恩恵や国からの交付金の出る立地自治体、広範な合意形成が求められる県――。事実上の再稼働の権限を持つ自治体も、置かれた立場で意向は異なる。新型コロナウイルス禍でも露呈した国と自治体のあいまいな権限による機能不全は、エネルギー問題にも横たわっている。（以上）
河合氏の記事で、芳川氏の言うように、カーボンゼロを達成するのであれば、原子力を使うしかない。太陽光や風力は発電できない時があって当てにならない。ただ、上の日経の記事のように自治体が事実上の拒否権を持つのでは、自治体によって放置され、日本の産業基盤が電力不足と言う形で脅かされかねない。自衛隊の基地配置もそうですが、地元住民の理解とか言っているうちに、中共の台湾侵攻が始まってしまうかもしれない。両方とも政府のリーダーシップと国民の覚醒が必要。
核分裂による発電より、核融合による発電が安全なので、政府はそちらにも力を入れてほしい。
9/6の日経では下表のようにスケジュールを纏めている。
記事
次世代革新炉の開発に向けた検討を加速すると表明した岸田首相（写真：代表撮影/AP/アフロ）
進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。
専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター）
──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。
芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。世の中の人たちから見て、すごく唐突じゃないかと、やめるのか進めるのか一体どっちなんだと感じるのはすごく自然な反応だと思います。
大きな方針転換には間違いありませんが、実はこの間、政府は少しずつ言い方を変えてきたように見えます。東日本大震災以降の政府方針から振り返ってみましょう。
原子力がグリーン成長戦略の「重要分野」に
芳川：民主党に取って代わった自民党政権下で、政府は「原発再稼働は進めるけれども、原子力依存度はできる限り低減していく」という基本方針を貫いてきました。この方針は繰り返し表明され、この下でエネルギー基本計画が第4次、第5次、第6次と改定されてきたわけです。
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成見通しで、原子力の比率を20～22％と設定しています。これは、今ある既存の原発と、止まっている原発の再稼働を進めて達成を目指すという数字です。それ以上、再稼働を超えたところの新増設についてはコメントしてこなかった。
何も言っていないんだけれども、長期的に原子力への依存を低減させていくという基本方針から推察すると、新増設についてはネガティブだと受け止めるのが合理的な解釈だったと思うんですね。つまり、現在停止中の原発を再稼働するところまではやるけれど、それ以降は結構難しいんだなと。
それがここにきて、原子力に対する風向きが変わるような出来事が相次ぎました。世界がカーボンニュートラル、脱炭素に向けて動き出してきたということ。これを受けて、菅政権下でカーボンニュートラル宣言をし、原子力も確かに脱炭素電源ですねということで見直され始めてきたということ。
と同時に、いろんな理由から化石燃料の値段が上がり、ロシアのウクライナ侵攻でますます上がったということ。天然ガスも原油も大幅高となり、国内の電力供給が非常に厳しいという現状が改めて浮き彫りになったということ。
こうした動きを背景に、政府の原子力に対する姿勢に変化が見え始めます。
菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言から2カ月後の2020年12月、経済産業省がグリーン成長戦略を発表しました。この中で、カーボンニュートラルに向けた14の重要分野のうちの一つに原子力を掲げたのです。
今年6月に閣議決定された「骨太の方針」では、原子力を明示して「最大限活用する」と表現されました。さらに今夏、経産省に設けられたワーキンググループで革新炉開発のロードマップがまとめられました。この流れを受け、今回の岸田首相発言につながっていると理解しています。
──次世代革新炉の開発検討という今回の方針転換に向け、着々と歩を進めてきていたということですね。
路線変更の「環境」は整っているか？
芳川：ちょっとずつ出してきていたということなんでしょう。ですが依然として、政府の公式見解は「原子力の依存度は低減する」なんですよ。
先に挙げた違和感は、グリーン成長戦略で原子力が重要分野だと位置付けられた時からありました。長期的に低減させると言っているのに、将来のことを書いてどういうことなんだろうかと。その違和感は今もずっと続いています。
私は、原子力を活用するという方向性は正しいと思います。正しいということもさることながら、エネルギー基本計画に掲げた2030年温室効果ガス46％減を達成するには、原子力なしにできるわけがない。原発を再稼働させ、次世代炉も考えろとハッパをかけるような総理の発言としては、むしろ遅すぎるとさえ思います。
だからこそ言いたいのは、政府は正々堂々と議論すべきだということです。ちょっとずつ、ちょっとずつ実態を変えて、観測気球を上げて、というやり方がいいのかどうか、私は確信が持てません。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏
脱炭素は国民に深く関係する長期的な課題です。原子力が脱炭素にとって重要であること、また福島第一原子力発電所の事故を経験したことなどを勘案すると、もっと別のやり方もあるのではないかと思います。
キヤノングローバル戦略研究所に置かれた「次世代原子力ビジョン研究会」（座長＝田中伸男・IEA元事務局長）では、日本における原子力の活用に関して根本からの議論を続けてきました。近く中間提言をまとめる準備を進めています。
政権にとって、原子力は軽々しく扱える問題でないことはわかります。現実派の人は、ナイーブな問題を正々堂々と議論せよなんて青臭い、と言うでしょう。ですが、福島を経験した日本だからこそ、国民がしっかりと納得し、そんな国民に支えられたカーボンニュートラルを目指すべきだということを強調したいのです。
「次世代革新炉」と従来の原子炉は何が違うか
──技術的な部分について、岸田首相が言及した「次世代革新炉」とは一体どういうものなのでしょうか。
芳川：次世代革新炉、次世代原発と言ってもいくつか仕様があります。ただ、総理の頭の中を占めているのは小型炉でしょう。グリーン成長戦略の中では「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の三つが例示されましたが、中でも実現性が高いと考えられるのが小型炉だからです。
──小型化することのメリットは何でしょうか。安全性は高まっていると言えるのでしょうか。
芳川：最大のメリットは、万が一悲惨な事故が起きたとしても、被害を及ぼす可能性のある範囲が小さくなるということでしょう。想定を超える自然災害が発生し、原発の安全神話は崩壊しました。もはや100％事故は起こらないとは言い切れませんが、その場合でも被害は限られた範囲にしか及びません。これはすごく大きなポイントになります。
また、これまでオーダーメードで建設されてきた原発が、小型化によってコモディティ化、規格化されたものが普及していくことが想定されています。安全性が担保された形のものが量産されていくというイメージです。
──一般的な視点で見ると、東日本大震災レベルの自然災害に対する耐性はどうなのかという単純な疑問が浮かびます。
「福島第一は人災」の意味するところ
芳川：福島の事故については、政府も国会も東電も事故調を立ち上げて検証しました。いずれも、あれは人災だったと、避けられる災害だったとまとめています。
その最大のミスのポイントは独自電源が使えなかったということです。用意していた独自電源が低い位置にあり、それが水につかって電源喪失してしまったと。バックアップ電源さえ正常に稼働していれば、あのような事態は避けられたということだと理解しています。
独自電源がもう少し高い位置にあるとか、他に二重三重のバックアップ電源が確保されていたということがあれば、マグニチュード8の地震を受けても事故は起きていなかったわけです。事実、被災地に立地していた原子力発電所で事故が起こったところは他にはありません。
福島第一のような事故が起きなかった宮城県・女川原発。震災後は避難民の受け入れ先の一つになった（写真：ロイター/アフロ）
福島第一原子力発電所の事故を経験したことも踏まえ、今後は再稼働を越えて次世代炉の導入を考えるということであれば、これまでの原子力政策全体を振り返って評価することも必要だと思います。
日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げましたが、それを達成すれば終わりというわけではありません。それ以降、ずっとカーボンニュートラルを維持する社会にしていかなければならないのです。その社会においては、原子力とどう付き合っていくのかを考えることは避けられません。
政治決断は何でもそうかもしれませんが、今決断したことが50年後、100年後、200年後の国民も規定することになり得ます。特に原子力は、1万年後の国民にも関係するかもしれません。相当重い決断をしていかないといけないわけです。
万年先の人類からの検証に耐え得る議論を
──万年単位といえば、「核のゴミ」問題は無視できません。議論の進め方や方向性について、芳川さんはどう見ますか。
芳川：万年という単位は、肌感覚としての人間の想像を超える時間軸です。月並みですが、本当に難しいですし、軽々に判断することはできません。したがって、最終処分地が今も見つかっていないじゃないか、何をサボっているんだ、と簡単に言える問題でもないと思うのです。
そういう意味では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が活動し、北海道の2町村が候補地としての調査に名乗りを上げ、少しずつでも事態が動き始めているというのは評価できると考えています。
仮に今、国民的な議論を経て、原子力の活用をやめましょうとなった場合でも、これまでにすでに出てきた高レベル放射性廃棄物やプルトニウムの管理は万年単位で続けていかなくてはなりません。キレイさっぱり忘れられるというわけではないのです。
原子力を活用しないとなれば、国内の研究や産業は細り、技術者は育たなくなります。原子力の管理を外国の技術者に依存しなければならない状態になって本当にいいのか、という問題もあります。
何万年の決心が、今の政治には求められているのです。1万年後の人類がこの政治決断を振り返って、さすがにしっかりした判断がなされていたと思われるようにしてほしいものです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
