6/8The Gateway Pundit＜Protest Planned at Home of Supreme Court Justice Kavanaugh Tonight in Wake of Assassination Attemp＞

左翼は裁判官を脅すようになった。人間の屑。

https://twitter.com/i/status/1534613319478300677

https://twitter.com/i/status/1534646030746238976

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/protest-planned-home-supreme-court-justice-kavanaugh-tonight-wake-assassination-attempt/

6/9阿波羅新聞網＜吓阻威胁的对手 美关键战力重返亚太＝相手を脅すのを阻止する　　米国の主な戦力がアジア太平洋に戻る＞軍事ニュースサイトのAirforce　Technologyは、第28爆撃連隊第34爆撃中隊の司令官であるロス・ホブス中尉が、このユニットは2つの戦略目的があってグアムに配備されたと報道した。「実際の軍事行動を通して、地域の同盟国への安全保証を維持する」、「世界の外交、軍事、経済の領域に脅威を与える米国の相手を抑止する」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759803.html

6/9阿波羅新聞網＜厉害了？海上航舰联动 美国有这样的能力 中共还不具备—台湾专家：中共无人系统母舰曝光但目前尚未形成战力＝すごい？海上艦船は連動する　米国にはこのような能力があるが、中共にはまだない—台湾の専門家：中共の無人システムの母艦は明らかにされたが、まだ戦力にはなっていない＞中共は新しい武器を持っているようである・・・これが我々の第一印象である。しかし、次には分析する必要がある：こうするのは一体どんな機能があるのか。我々は両面からいうことができる：中国海軍に関して言えば、遼寧艦、山東艦の外、開発された003航空母艦は、もともと中国の端午節に進水すると言われていたが、目下まだである。しかし、いずれにせよ、中国海軍は既存の空母を使って多くの小さなUAVを陳列し、1つはUAV関連のテストとトレーニングを行うことであり、もう1つはUAVと海軍空母戦闘グループおよび護衛艦の兵力を以て、海空を連動させる。現在、米国にはそのような能力があるが、中国には（そのような能力）はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759589.html

6/9阿波羅新聞網＜传日本拟派现职军官驻台 杨洁篪坐不住了＝日本は現役軍人を台湾に駐在させる予定と噂されており、楊潔篪はじっと座っていられない＞中共中央外事工作委員会事務局長の楊潔篪は、6日、日本の国家安全保障庁局長である秋葉剛男との電話で、日中関係の困難と課題は軽視できず、台湾、尖閣諸島の彼の立場を強調した。ある台湾の学者は、「中共の現在の国際的なイメージは良くないので、中共はこの電話を通じて存在感を得ようとし、習近平の3期目の任期延長を確実にするために、習によってとられた外交安定化行動でもあると分析した。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759682.html

6/9阿波羅新聞網＜胡锡进呛攻台不留台独活口 日媒狠酸＝故錫進は、台湾独立派は生かさず、台湾を攻撃する。日本のメディアは辛辣＞中国の「環球時報」の元編集長である故錫進は、数日前にWeiboで、両岸が開戦すると、共産軍は「時間単位」で戦闘を迅速に解決し、台湾独立派を直接消滅させ、彼らを生き延びさせる必要はないと述べた。この点で、日本の「産経新聞」の台北支部長である矢板明夫は辛辣に、「胡さんの偉大な指導者」は特にこのようなナンセンスを聞くのが大好きである。今日の中国では、まるでアンデルセンの童話「裸の王様」が上演されているかのように、誰もが嘘をついている時代になったと。

https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759834.html

6/9阿波羅新聞網＜谷爱玲自封新角色美国“申奥大使” 中国网友愤怒 美申奥会说法令谷尴尬了＝Eileen Guは、米国の「オリンピック会場入札大使」の新しい役目を自称した。中国のネチズンは怒る。米国オリンピック委員会の入札発言は、Guをばつが悪くさせる＞中国で人気があるが絶えず物議を醸している冬季オリンピック選手Eileen Guは、火曜日（6/8）に再度注目を浴びることをした。彼女は、ソルトレイクシティで2030年または2034年の冬季オリンピックの会場になるための入札で、米国大使を務めると。このニュースは中国のSNSユーザーの間で怒りを引き起こしたが、ある人たちは支持を表明した。米国オリンピック委員会報道官は、「我々はまだ彼女に具体的な役割を与えていない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759505.html

6/9阿波羅新聞網＜中俄友谊说假的？普丁大骂习近平 殃及俄外长＝中露の友情は偽物か？プーチンは習近平を罵り、ロシアの外相に惨事をもたらした＞ロシア・ウクライナ戦争の開始後、西側諸国はロシアの残虐行為を批判し、ロシアに対する経済制裁を発動した。外国メディアの報道によると、ロシアのプーチン大統領は、中国が新しい形の経済支援を提供できることを期待して、中国に助けを求めたが、習近平国家主席は言を左右にして難しいと。プーチンは、習近平が助けないのに不満を持って、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に怒りをぶつけ、「このくそったれ！」と罵った。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759499.html

何清漣はリツイート

xiaxiaoqiang 夏小強　@xiaxiaoqiang　6月8日

ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す

xiaxiaoqiang.net

ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す|夏小強の世界xiaxiaoqiang.net

昨日メッセージを見た：なぜトランプの選挙での失敗は陰謀だとしつこく信じているのか？これらのいわゆる「証拠」は偽物ではないのか？あなたは自分が設定した悪循環に陥って、それから抜け出すことができないのでは？

何清漣　@HeQinglian　9h

「日経アジア」は6/6、米国の投資家が中国の「軍事関連」ブラックリストに掲載された企業への投資を終える期限は6/3であると報じた。しかし、締め切り前に、ワシントンの投資禁止の執行機関は、投資家に、関連する株式や債券を保有し続けても罰せられないことをこっそり知らせた。

https://tw.news.yahoo.com/%E9%99%90%E5%88%B6%E6%8A%95%E8%B3%87%E7%8E%A9%E5%81%87%E7 ％9A％84-％E7％BE％8E％E5％9C％8B％E5％85％B6％E5％AF％A6％E6％B2％92％E7％BD％B0％E6％B6％89％E8％ BB％8D％E4％B8％AD％E4％BC％81％E6％8A％95％E8％B3％87％E4％BA％BA-223529440.html

この問題と比較して、オリンピック会場入札の米国大使としてEileen Guの任命は、米国の国家安全保障にとってはるかに害が少ない。 😂

tw.news.yahoo.com

投資制限は嘘なのか？米国は軍事関連中国企業への投資家を実際には罰しない。

「日経アジア」は月曜日（6日）に先週金曜日（6/3）が中国の「軍事関連」ブラックリスト企業への投資を終える締め切りであると報道した。しかし、締め切りに・・・。

何清漣はリツイート

Judicial Watch ⚖️　@JudicialWatch　6h

NEW：ヒラリーがやった。FBIが助けた。続きを読む：http：//jwatch.us/NJ9AyP

何清漣　@HeQinglian　2h

ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識

https://epochtimes.com/gb/22/6/8/n13755199.htm

5月の2つの大事件。1つは、世界新型コロナ肺炎サミットは、国際医学界の17,000人のメンバーが共同で署名した公開書簡を発表し、大手テクノロジー企業、メディア、学界、政府機関の腐敗同盟が念入りに計画した災難から利益を得たと直接非難した。あらゆる種類の人権侵犯の防疫公共政策は人類への危害罪である；もう1つは、WHOが新型コロナによる死者数を大幅に少なくしたとの重大な疑いがある。

epochtimes.com

何清漣：ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識-大紀元

2022年5月11日、世界各国から17,000人の医師と医学者を代表して、共同声明の《Restoring Scientific Integrity》は、GLOBALCOVIDSUMMITのWebサイトに公開された。この声明は、大手テクノロジー企業、メディア、（医療）学界、政府機関の「平行同盟」が、疫病を悪用したと直接指摘して始まる。

何清漣　@HeQinglian　5h

撤退した企業の中で比較的重要なのは、iPadコンポーネントの生産を中国の工場からベトナムに移すという米国Appleの決定であった。電子書籍販売業者等のサービス業界など、インターネット企業は中国でほとんどビジネスを行っていない。

ロシア・ウクライナ戦争後、中国は発展の方向として、金融ビジネスを含む米国のハイテク企業から抜け出すと私は信じている。鎖国はできないが、「独立自主」には十分な理由がある。

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese　6月8日

米国企業は続々中国市場から撤退する。　分析：より多くの企業が離れる。http://dlvr.it/SRmzbp

福島氏の記事で、日本は南太平洋の国々と良い関係を築いてきたのだから、米豪や悪の中共とは違った付き合いができ、しかも各国の防衛に日本の自衛隊が信頼されて派遣・寄港できることは非常にうれしい。

台湾も含めて、南太平洋の国を邪悪な共産国から守る一員に日本もならないと。傍観者では自由と民主主義は守れない。同調圧力をかけるのが好きな人はこういう時こそ、圧力をかけてほしい。台湾と南太平洋の国々を守るため、日本もその役割を果たさないと。

戦争は起こらないのが理想ですが、ロ・ウ戦争が現実に起こり、台中や日中戦争だって起きるかもしれません。国民は侵略国に抵抗しなければ、自由は守れません。戦闘に従事するだけではありません。国に対していろんな協力の仕方があります。ウクライナの戦い方を見れば分るでしょう。

記事

海上自衛隊の護衛艦「いずも」（2019年10月5日撮影、写真：HIROYUKI OZAWA/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

既に発表されているが、日本政府は6月13日から海上自衛隊の護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣することになった。ソロモン諸島など太平洋の島嶼国のほか、米国やインド、豪州など計12カ国・地域に寄港する予定だ。

この派遣期間中にアメリカがハワイ海域で主催する環太平洋軍事合同演習「リムパック（RIMPAC）2022」にも参加する。今年のリムパックには26カ国の水上艦船38隻、潜水艦4隻、戦闘機170機以上、兵士2.5万人が参加する予定で、史上最大規模の軍事演習と注目を浴びている。当然のことながら中国は招待されていない。

リムパック常連の日本だが、いわゆる空母機能を持つ艦が参加するのは初めてである。また南太平洋に4カ月も日本の「軍事力」が配備されるのも珍しい。

中国は当然、猛反発しているが、西側の識者たちの間には、今回の自衛隊のアクションは日本の太平洋地域における安全保障の役割が大きく変わるきっかけになるのではないかと期待を寄せる声もある。

これを機に南太平洋の安全保障に対する日本の役割と、それに対する中国の反応を考えてみたい。

自衛隊の存在感が変わる節目に

海上自衛隊のホームページによると、期日は6月13日から10月28日まで。参加するのは、F35Bの発着も可能な準空母機能を持つ日本最大の護衛艦「いずも」、護衛艦「たかなみ」と搭載航空機3機、「きりさめ」と搭載航空機1機、潜水艦（名称は不明）、P1哨戒機、UP-3D電子戦訓練支援機とUS-2水陸両用飛行艇。

つまり日本のミニ空母打撃軍が派遣される。今回の演習でいずもがF35Bを搭載するのかは不明だが、米軍のステルス戦闘機F35Bがいずもから離発着する訓練はすでに日本沿岸で行われている。もし、南太平洋でこれを行えば、インパクトは大きかろう。

中国が警戒しているのはまさにこのあたりだ。中国人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月3日付）は、「今回の演習（リムパック）で、いずもがF35Bを搭載していくのかは不明だが、米軍のF35Bがいずもに離発着し、双方の操作能力のレベルアップを図るかもしれない」と解説している。

日本の護衛艦が南太平洋に派遣されることはこれまでもあったが、災害支援や遺骨収集、友好的訪問という建前があり、戦術単位での防衛協力目的で第2列島線の向こう側への長期派遣は、おそらくこれが戦後初めてかもしれない。そういう意味では、5月のフランス軍ポリネシア駐留軍主催の多国間訓練「MARARA2022」に自衛隊が初めて参加し、続いてリムパック、カカドゥ（オーストラリア海軍が主導する多国間軍事演習）に参加する今年は、環太平洋安全保障における日本の自衛隊の存在感が確かに変わってきたと世界に知らしめる節目の年と言えるだろう。

リムパック2022は台湾有事を意識か

2年に1度のリムパックはもともと各国海軍の親交を深める交流会、社交界のような性質の演習であり、中国もロシアも参加したことはある。演習のテーマも非伝統的安全、つまり仮想敵国を持たずに、テロや海賊を対象にすることが多かった。だが今回のリムパックは中国を暗黙のうちに仮想敵としており、また日本と韓国だけは、リムパック中に米軍と特別の小規模演習も行うらしく、雰囲気としては実際の有事を意識しているようだ。早い話が台湾有事だ。

環球時報はリムパック2022について、「近年、米国は軍事手段でインド太平洋戦略を推進しようとしており、中国脅威論を利用して同盟派閥をつくり、地域の安全情勢を挑発する手段をとっている」「特に警戒すべきは、ロシアとウクライナの衝突によって世界の安全情勢が動揺している状況において実施しているということだ、これは太平洋の安全にとって多くの危険なシグナルを発している」と解説。そして、「へぼ軍隊（窮兵）の好戦的な対外的筋肉クレイジーショー」「中国を牽制するための包囲網を練成している」「（太平洋を）大国のための兵器実験のプラットフォームにしようとしている」などと批判した。

最初の「へぼ軍隊」の「筋肉クレイジーショー」というのは、ひょっとしたら、正式の国防軍をもたず国防費もGDP比1.3％に満たない日本が、自衛隊軽空母まで出してきたことを揶揄しているのではないだろうか。

米国議会は国防予算の大枠を定めた2022年国防権限法を2021年12月に可決しており、ペンタゴンは当初、今年のリムパックに台湾海軍も招待するつもりだったらしい。だが、最終的に中国の怒りのボトムラインを超えないよう配慮したのか、公表されたリムパック招待リストに台湾海軍は含まれていなかった。

ただし、クアッド（日米豪印協力枠組み）の4カ国、南シナ海の5カ国はいずれも招待リストに入っている。中国としてはこの演習は、中国に対するあからさまな軍事包囲網であり、挑発だと受け取っているだろう。

環球時報は、さらに中国の匿名の軍事専門家のコメントを引用する形で、「クアッドの最近の発展を見るに、建前上は気候変動、サプライチェーン、ワクチンなどの協力をうたっているが、実際は潜在的な軍事小グループだ」「マラバール演習は完全に（クアッドメンバーの）日米豪印の軍事演習となっており、クアッドの軍事的試みであることは明らかだ。今回のリムパックは、クアッド4カ国がさらに深い軍事演習をする機会を与えるためのものだ」と論評している。

その上で「今年のリムパックで注意すべきは日本と韓国だ。日本は初めて空母機能を持つ大型艦船を参加させている。韓国海軍は強襲揚陸艦・馬羅島をはじめ1000人以上の将兵が参加している」として、日韓がかつてないほど大規模な陣容でリムパックに参加することに強い警戒感を示した。

リムパックには米海軍の4隻の無人艦船（シーハンター、シーホーク、ゴーストフリートプロジェクトの2隻）も投入される。比較的機密度の高い新しい兵器をこうした多国間演習で使うことの意味は、すでに米軍の無人艦技術は成熟しているということのアピールであり、また具体的に有人艦隊との合同運用を実験することで、同盟国、パートナー国との作戦能力を高めていこうということだろう。

「台湾進攻作戦の敵」は自衛隊？

ところで中国としては、米国のような大国が中国を仮想敵視することについてはすでに慣れており、また望むところでもあろうが、これまで中国への配慮を優先し続けてきた大人しい日本が、妙に軍事プレゼンスを発揮してきていることに神経を尖らせているようである。

岸田政権が骨太方針（経済財政運営方針）に、防衛力の5年内の抜本的強化を盛り込み、脚注ながら初めて台湾に言及したことも注目されている。また、産経新聞によれば、この夏に、台北の日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所に現役自衛官が派遣されることも決まっているらしい。

6月7日に中国の政治局委員で外交担当の楊潔篪が日本の秋葉剛男 国家安全保障局長と電話会談を行った。報道によれば「目下の中日関係には新旧の問題が交錯しており、その困難とチャレンジは楽観できない」と楊潔篪は言ったそうだが、当然、日本の台湾問題に対する姿勢に釘を刺したであろう。

中国は台湾進攻作戦の前に立ちはだかる敵は自衛隊だと想定しており、例えばタクラマカン砂漠のミサイル実験場には、台湾有事の際に最初に派遣されるであろう自衛隊の早期警戒管制機を模した標的が設置されていると、日経新聞などが報じていた。

私は台湾有事を未然に防ぐためには、日本がより強い国防力をもって東シナ海のみならず南太平洋でもプレゼンスを強めることが重要だと思っているので、「いずも」を中心としたミニ空母打撃群が南太平洋に派遣されるような動きは大いに支持している。

特にこの数年、南太平洋における中国の浸透工作が激化していることは、前回のこのコラム欄（「ぎりぎりで避けられた最悪の事態、中国と太平洋島嶼国の危うい合意が先送りに」）でも触れたとおりだ。もし中国が台湾の向こう側、つまり第2列島線（小笠原・グアム・パプアニューギニア）の海洋を支配し、軍事拠点を持てば、台湾と日本は背後からも狙われることになる。

南太平洋の安定に向けて自衛隊に寄せられる期待

また、南太平洋島嶼国14カ国のうち4カ国（パラオ、マーシャル諸島、ツバル、ナウル）は台湾と国交を維持している。台湾はオーストロネシア語族の発祥地であり、実は中華よりも南太平洋島嶼国と文化・歴史的な絆が深いことを考えれば、台湾を含めて南太平洋島嶼国間に対立がないことが、まず地域の安定と発展の前提条件だ。だが中国が浸透すれば、ここに分断が持ち込まれる。

それは、「台湾と外交を維持する島嶼国 VS.親中国家」の対立という構図だけでなく、例えば「ソロモン諸島内の親中ソガバレ政権 VS.親台スイダニ・マライタ州知事」の対立を先鋭化させたように、各島嶼国の内部も不安定化させるようになる。この不安定化に乗じて、中国が警務や軍事の協力を多くの武器を携えて申し出て軍事基地化を進め、南太平洋島嶼国の中国式独裁国家化が進むことにもなりかねない。

そして、そこに米軍やオーストラリア軍が全面に出張ってくれば、ミクロネシアのパヌエロ大統領が懸念するように米中大国同士の争いに太平洋地域が巻き込まれる形になるかもしれない。

こうした状況で、日本というアジアの民主主義の島国の「自衛隊」こそが、地域の安全保障のために働くことが期待されるのではないだろうか。

今回、自衛隊が寄港する南太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、トンガ、パプア・ニューギニア、パラオ、バヌアツ、フィジー 、仏領ニューカレドニア。ちなみにバヌアツには、海自艦艇として初寄港する。

本コラムでも触れたことがあるが、南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家で、現地の国家指導者や官僚に対するアドバイザーも務めている早川理恵子氏が、自身のブログ「やしの実通信」で、今回の海上自衛隊のインド太平洋派遣について現地から様々なニュース・情報を伝えている。彼女は、現地の人々の自衛隊に対する肯定的な印象を肌で知っており、マーシャル諸島で核実験を行った米国や、メラネシアを自国の裏庭と言って憚（はばか）らないオーストラリアとは違う態度で日本がインド太平洋島嶼国側に立った仕事ができ、地域を団結させることができるのではないかと期待を寄せている。

日本の林芳正外相が5月初旬にパラオを訪問した際、パラオ政府からはEEZと大陸棚監視に対する支援の要請があった。この件が前進すれば、日本と南太平洋島嶼国の新しい形の安全保障協力のモデルになるかもしれない。

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6/7The Gateway Pundit＜CNN Admits GOP In Best Position For Midterms “In Over 80 Years”＞

Although CNN is claiming that the Republicans only hold a two-point lead currently it is likely much larger.

A poll from Rasmussen found the GOP leading by 8 in the generic congressional ballot.

ラスムセンの数字のほうが実態に合っているのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/cnn-admits-gop-best-position-midterms-80-years/

6/8阿波羅新聞網＜上海再封锁 市民反抗 高呼“自由、平等、民主、法治”【阿波罗网报道】＝上海は再び封鎖され、市民は「自由、平等、民主、法の支配」と高らかに声を上げて抗議する[アポロネット報道]＞最近、封鎖が解除されたばかりの上海の一部のコミュニティが再び封鎖され、益々多くの抵抗に遭っている。怒った上海人は抵抗するために立ち上がり、警察や白装束との衝突がますます増えた。ビデオの中で、警察が民衆を殴ったり、逮捕する中、上海の女性は「自由、平等、民主、法の支配！」と叫んだ。

天安門をなかったことにしてきた中国社会がやっと少し気づきだしたというところ。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759381.html

6/8阿波羅新聞網＜习近平被边控？政治传闻幕后人物浮出水面【阿波罗网报道】＝習近平は周りを囲まれている？政治の舞台裏で操る人物が浮上したとの噂[アポロネット報道]＞最近、元江曽派の多維ﾈｯﾄの主な書き手の一人が、海外のウェブサイトで「習近平は周りを囲まれ、江沢民の半分傀儡になっている」と驚く発言をした。そして、「この重大な瞬間に反習で立ち上がり、強い民衆ブームを形作る」と公衆に呼びかけ、「習を廃する」目的を達成する。これは、公然と江曽派の人物が反習を求めたことになる。

是非、内部だけで争ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759374.html

6/8阿波羅新聞網＜华春莹遭美国打脸！捏造虚假信息危及驻华外交官安全—不忍了 美斥中共虚假信息危及驻华外交官安全＝華春瑩は、米国によって顔を平手打ちされた！虚偽の情報を捏造し、駐中国外交官の安全を危険にさらす-我慢できない、米国は中共の虚偽の情報を非難し、駐中国外交官の安全を危険にさらす＞中共のSNSに関する最近の投稿によると、駐広州の米国外交官は、米国が新疆の人権問題を故意に誇大宣伝したことを認め、2人の外交官の名前を公表した。中国の米国大使館は7日、中国当局が米国当局に対して虚偽の陳述を行うのをやめるよう要求し、反撃した。中国外交部の華春瑩報道官は、関連するコンテンツを英語に翻訳し、7日にTwitterにアップした。また、彼女はそれを米国の「古典的な嘘外交」と呼んだ。

まあ、中共は泥棒が「ドロボー」と騒ぐのと同じ。それでも世界は騙される人がいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759119.html

6/8阿波羅新聞網＜普京以中共为师胆大妄为？—俄罗斯模仿中共冒进主义 世界失败于对中共束手无策＝プーチンは中共を師と大胆にも妄想する？ -ロシアは中共の冒険主義を模倣しており、世界の失敗は中共に手をつけかねて、なす術を知らなかっため＞Indian Observer Research Foundation（ORF）の議長であり、世界経済フォーラム（WEF）地域行動グループのメンバーであるSamir Saranは、今日のロシアの侵略行為は、世界が過去数年中共に外交、政治、その他の面において冒険主義に無策であり、それが今回のロシアの模倣につながったと。

米国民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが中共の傍若無人の振る舞いを見ぬふりをしてきたから。

https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759122.html

何清漣　@HeQinglian　17h

なぜドイツはルーブルで支払わずに、ロシアのガスを購入し続けることができるのか？ https://p.dw.com/p/4CKL9?maca=en-Twitter-sharing

この記事を読んで、左翼は実際には名を重んじ、事実を重んじないことに気づいた。

制裁の要諦は、ロシアのガスの購入を拒否し、戦争資金を提供しないことである。これは真実である。

購入している以上、やはりルーブルで支払っているが、引き続き購入していることを自慢し、二重口座を使って通貨を交換している。私は（ルーブルで）購入せず、私に代わって銀行が支払った。これは自らを欺くことと呼ばれ、自分をだます虚名である。

dw.com

なぜドイツはルーブルで支払わずにロシアのガスを購入し続けることができるのか？

ますます多くの欧州国家は、ルーブルでガズプロムに支払うことを拒否したため、ロシアに供給切断された。しかし、なぜまだユーロで支払っているドイツが同じ運命に苦しまないのか？

何清漣　@HeQinglian　4h

ドミニオン投票機は改善する必要がある。他の政党からのみ盗むことを許し、自分の政党からは盗むことができないようにして、民主党内の団結を維持することができる。

引用ツイート

蔡慎坤　@cskun1989　6月7日

ジョージア州の民主党の中間選挙では、第2地区の地方官の候補者が3人おり、最後の1人であるミシェルは投票機では0票を示した。彼女と夫は両方ともミシェルに票を投じ、少なくとも2票は獲得している。ミシェルは手動でのカウントを要求し、驚いたことに、彼女は候補者のトップに躍り出た。この投票機は、2020年の総選挙で使用されたドミニオン投票機であり、盗票機と呼ぶことができる。

何清漣　@HeQinglian　14h

WHOは今年5月5日に調査報告書を発表し、2020年1月から2021年12月までに、世界中で1,330万人～1,660万人がパンデミックで死亡したと推定した。報告が発表されてから、各方面から疑問の声が上がった。https://nature.com/articles/d41586-022-01526-0

現時点で5か月と10日追加し、死者数は630万人になる。

しかし、疫病流行を利用して、米国民主党は首尾よく選挙を盗んだ。

猿痘は、患者が主にゲイであり、LGBTQIのイメージを損なっただけで、世界的な流行にはならなかった。

nature.com

COVIDの死者数：科学者はWHOの見積もりの​​誤りを認める。

Nature-世界保健機関の研究者は、ドイツとスウェーデンの注目を集める死亡率の推定値の誤りについて説明している。

古森氏の記事で、西側の報道は往々にして“Wishful Thinking”になりやすいということ。ロシアも中共と同じく嘘ばかり言うから、信じることはできない。まあ、ほどほどに両者の言い分を信じるということでしょう。

でも侵略者を非難するのはどんな言い分があろうとも、当たり前。

記事

対独戦勝77周年の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領（2022年5月9日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　ロシアのウクライナ侵略に関する日本の専門家たちの分析や予測はどこまで正しいのだろうか。

　日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多いようだ。だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いということを、ロシア出身の学者が米国の大手外交雑誌への寄稿で指摘した。日本でのウクライナ戦争の読み方にも少なからず誤りがあるという実態が浮かび上がったといえそうだ。

大きく外れた“専門家”たちの予測

　日本のロシアやウクライナの専門家とされる人たちの論評のなかで明らかに読み間違えていたといえるのは、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝念日に関してだった。

　1945年5月、当時のソ連の軍隊がナチス・ドイツの政府と軍隊を完全に打ち破った。その勝利を記念して、ソ連の後身となったロシアも毎年この日に盛大な式典を挙行してきた。

ロシアがウクライナに軍隊を投入して2カ月半ほどの今年のこの戦勝記念日では、その直前まで、日本の専門家たちは大多数が、「プーチン大統領はこの日にウクライナへの特別軍事作戦を正式の戦争だと宣言する」「ロシア軍はこの戦勝記念日にウクライナでの勝利を宣伝するために大攻勢に出る」といった予測を述べていた。

　だがこの種の予測はみな外れた。モスクワでの戦勝記念式典は恒例通りの形で行われた。ウクライナでの戦いに絡めたり記念するような特別な動きはなかったのである。

　この種の日本を含めた西側のロシアウォッチ、とくにプーチン大統領に関する分析や論考に大きな間違いがあると指摘する論文が、米国の外交雑誌に6月1日に発表され、国際的にも注目を集めている。執筆者はロシアの女性政治学者、タチアナ・スタノバヤ氏である。

　同氏は米国の民主党系研究機関「カーネギー国際平和財団」のモスクワ支部代表を務めてきたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を主宰している。対外的な論文発表も多く、ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場をとる学者として米欧でも信頼されてきた。

　同氏は、「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を、米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年、体験し、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという筆者の立場から、現在の西側陣営でのプーチン大統領考察には大きな錯誤があると指摘していた。

プーチンの支持層は揺らいでいない

　スタノバヤ氏はこの西側の錯誤を5点ほどにまとめて発表している。そのうち日本の識者の論考にも関わってくる項目の要旨は以下の通りである。

・「プーチン大統領はロシア国内の反戦の動きを恐れている」という推測は間違いである。同大統領がいま恐れているのは反対にロシア国内の好戦の動きだといえる。ロシア国民の多数派の間で「ウクライナのネオナチを撃滅せよ」という声が強く、プーチン大統領に対してより強硬なタカ派的で積極果敢な攻撃を強めることを求めている。ロシア国内では以前から反米欧の過激なナショナリズムが強い。プーチン大統領はこの過激な好戦勢力の声に従ってウクライナでの軍事攻撃を拡大すると、ロシアにとってもきわめて危険なエスカレーションにつながると考え、好戦の扇動に乗らないように注意している。

・「プーチン大統領のロシア国内の支持勢力は側近を含めて離反しており、クーデターの可能性も高い」という推測も間違いである。ロシア国内の一部には確かにプーチン政権への反発の動きも伝えられるが、みな散発的、部分的な動きであり、同政権をこれまで支えてきた側近を含む主翼の支持層は揺らいでいない。むしろこれら支持層は現在のロシアの最高指導者にはプーチン氏しかいない、という確信を強めており、プーチン打倒はロシア全体にとっての自殺行為だとみなしている。

　以上の2点は、確かに日本国内での論評の多くとは反対だといえる。日本のメディアでは、官民の“専門家”による「ロシア国内の反戦の高まり」「プーチン大統領へのクーデターの動き」「プーチン氏の余命は短い」といった論評が連日のように発信されている。

　そうした日本側の観測を正面から否定するスタノバヤ氏の分析がどこまで正しいのか、もちろん即断はできない。だが、日本の識者たちよりも深く長くロシア内部に身を置いてきた人物の指摘は、軽視できないだろう。

「領土拡大」ではないプーチンの本当の狙い

　スタノバヤ氏は前記の論文で、さらに以下の点も強調していた。

・「プーチン大統領はロシア軍がウクライナで敗北しつつあると認識している」という推測も間違いである。この推測は、ロシア側の軍事侵略の主目的はウクライナ領土のできるだけ多くを制圧することにあるとする錯誤から生まれているようだ。確かにロシア軍のウクライナ領土の制圧地域の広さだけをみれば、侵略は成功とはみえない。だが、プーチン大統領の狙いはこれまでのウクライナ国家の根幹を破壊して、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を阻止し、軍事力を骨抜きにして、インフラを攻撃し続けることにある。広い領土を支配することではない。その意味では、現在の戦況でも、ロシアが負けているという認識はプーチン氏側にはまったくない。

　以上の見解も、プーチン大統領がウクライナへの侵略で究極的に何を得ようとしているのか、という今回の紛争での大前提の設問につながっている。スタノバヤ氏のこのあたりの認識も日本の専門家たちの多くとはかなり異なるようである。

　同氏のこの論文は発表とほぼ同時にイギリスやフランスのメディアに紹介され、話題を呼んだ。アジアでは韓国の大手新聞が同論文を掲載した。国際的な波紋だといえる。

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6/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Elon Musk Threatens To End Twitter Takeover Bid Due To “Material Breach” By The Social Media Giant＞

嘘のデータで高く買わされるのは、誰だって拒否するでしょう。所詮左翼は嘘つき。

Elon Musk has threatened to pull out of his deal to purchase Twitter as he accuses the social media giant of “resisting and thwarting” his right to information about spam and fake accounts on the platform.

In a letter to Twitter on Monday, Musk’s attorney argued that Musk’s purchase agreement mandates the platform to provide the requested data in full.

He has alleged that Twitter is in a “clear material breach” of its obligations and “reserves all rights” to terminate the merger agreement. 

The letter further refutes the company’s claim that it is only required to provide information for closing the deal’s “limited purpose. ” 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-elon-musk-threatens-end-twitter-takeover-bid-due-material-breach-social-media-giant/

6/6The Gateway Pundit＜“Masks Don’t Stop Viruses …and It Turns Out They’re Actually Harmful” – Dr. Simone Gold from America’s Frontline Doctors＞

日本の専門家はキチンとデータを出して議論すべき。

he observational study – “The Foegen Effect: A Mechanism by Which Facemasks Contribute to the COVID-19 Case Fatality Rate” – was published in Medicine in February 2022, authored by German doctor Zacharias Fögen.

The paper analyzed “whether mandatory mask use influenced the case fatality rate in Kansas” during the time period of August 1st, 2020 to October 15th. Kansas was used for comparison because the state allowed each of its 105 counties to decide whether or not to implement mask mandates, with 81 counties deciding against the measure.

“The most important finding from this study is that contrary to the accepted thought that fewer people are dying because infection rates are reduced by masks, this was not the case,” summarized the paper.

“Results from this study strongly suggest that mask mandates actually caused about 1.5 times the number of deaths or ∼50% more deaths compared to no mask mandates.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/masks-dont-stop-viruses-turns-actually-harmful-dr-simone-gold-americas-frontline-doctors/

6/7希望之声＜俄乌战争5种可能演变 普京对赌西方取胜法 美情报机构被检讨＝ロシア・ウクライナ戦争の5種の可能な変化　プーチンが西側に勝つ方法　米国情報機関から検討される＞ロシアのウクライナへの侵略戦争は100日以上続いており、終結のタイミングと方法は国際的な注目を集めている。英国の「BBC」は5つの潜在的な結果を分析した。現在、ロシアとウクライナは、ウクライナ東のドンバス地域で激しく戦っている。以前はロシア軍が80％を占めていたセベロドネツクは、反撃後に町の90％がウクライナ軍により奪還された。ウクライナ大統領ゼレンスキーがセベロドネツクの最前線に軍人を慰問したことは珍しく、ウクライナ国防相は、戦争は年末までに終わるかもしれないと見込んだ。ロシアのウクライナ侵攻は外部が予想する以上に困難で、米国はロシアの侵略の意図を正確に推定したが、ウクライナの抵抗と忍耐に対して「誤解」または「過小評価」し、支援を遅らせる可能性がある。議会は各情報機関に見直しを求めた。

WPは、ロシアのプーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争を引き延ばし、世界的な食糧とエネルギー危機の深刻化が西側を先ず後退させ、ウクライナへの援助を減らし、最終的にロシアが勝つと信じていると報道した。しかし、プーチンに対するロシアのスパイ機関の不満は、プーチンの算盤を壊すかもしれない。さらに、11人目のロシアの将軍がウクライナ軍によって殺害された。ロシアの外相がセルビアを訪れようとして、近隣諸国が彼の専用機が空域に入るのを禁止したので、彼はついに引き返さなければならず、国際的な制裁は徐々に効果を挙げている。ウクライナは、ロシアが非常に低高度の巡航ミサイルを発射、あやうく核災害と思わせ、黒海沿岸で数百頭のイルカがロシアのソナーの影響で、立ち往生して死んだり、負傷したことが判明したと非難した。

BBC：ロシア・ウクライナ戦争の変化の5つの可能性。

*消耗戦

*プーチンは停戦を発表

*戦場で膠着

*ウクライナの「勝利」

*ロシアの「勝利」

ウクライナはセベロドネツクの町の90％を奪還し、ゼレンスキーは慰問のため最前線に現れ、国防相は、戦争は年末までに終わるかもしれないと見込んだ

https://www.soundofhope.org/post/626813

6/7希望之声＜大陆疫情未解 暴雨又来 水库泄洪加剧灾情＝中国での疫病流行はまだ解決されていない　暴風雨がまた来た　ダムの放水が災害を悪化させている＞上海は、2か月間都市封鎖した後、解除を発表し、当局は生産と仕事の再開を公式に発表した。しかし、住民がネットにアップした最近の情報によると、多くのコミュニティはまだ封鎖されており、以前に建てられた隔離壁はまだ残っている。多くの隔離された人達は行くところもなく、道路脇のテントで寝るしかない。また、中国南方では大雨が続き、湖南、広西、広東、福建などで暴風雨が災害を起こし、20の河川が洪水の警戒レベルを超えた。

https://twitter.com/i/status/1533794195554840577

https://www.soundofhope.org/post/626879

6/6希望之声＜遭封城3月 广西东兴民众怒了 逾千人政府大楼前示威（视频）＝3月に都市封鎖され、広西省東興の民衆は怒り、政府の建物の前で1,000人以上の人々がデモを行った（ビデオ）＞6/5の夕方、ベトナムと国境を接する広西の都市の東興で大規模な民衆デモが行われ、政府庁舎の前に千人以上が集まり、封鎖解除を要求した。多数の特別警察が現場にやって来てデモ隊と対峙した。 中共ウイルスの流行により、東興は3か月以上ロックダウンされ、経済は破壊され、人々は収入がなく、生活は持続不可能である。ネチズン：これは怒りの大爆発である。

中共公式メディアの報道によると、6/5の0時から24時まで、広西は中共ウイルスの無症状感染の2つの新症例（防城港、東興）を追加した。 6/5の24時の時点で、この地域で28の無症状感染があった（防城港で25、百色市で2、崇左市で1）。

地元のネチズンによると、人々は封鎖解除を期待していたが、中共ウイルスの新たな陽性例が出て、新たな封鎖管理を実行する必要がある。民衆は耐えられず、自発的に政府の建物の前に集まり、デモと抗議を行い、封鎖の解除を要求した。

ネチズンが投稿した動画によると、6/5の夕方、東興市庁舎前の広場は人で賑わい、千人もの人が集まってデモを行い、政府に封鎖解除を求め、東興に自由に出入りできるようにと。当局は多数の特別警察と警察車両を現場に派遣し、人々との物理的な衝突があった。その後、政府関係者は一般人と話をするために出て来なければならなかった。

https://twitter.com/i/status/1533659620895428610

https://www.soundofhope.org/post/626744

6/7阿波羅新聞網＜俄罗斯第35集团军被全歼的可能性＝ロシア第35軍が全滅する可能性＞しかし実際には、第35軍は10,000人をはるかに下回っていた。モルドバのデズオ地域に駐屯していた旧第14警備隊軍グループ（現在はデズオに駐留しているロシアの戦闘グループに改名）となり、わずか1,500人の要員を配置している。第35軍は8000人でいっぱいと推定されている。合計8,000人の軍隊をウクライナに移送することは不可能で、60％の5,000人の兵力と計算される。もちろん、ロシアは全滅を認めない。対応は非常に簡単で、数があれば、人員を追加することができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758685.html

6/7阿波羅新聞網＜暗杀普京英媒劲爆消息！内部人士恐用这一借口—英媒劲爆消息！内部人士恐用这一借口暗杀普京＝プーチン暗殺を英国メディアが暴露！内部の人間はこの口実を使うのを恐れる-英国メディアのビックリするニュース！内部の人間はこの口実を使ってプーチンを暗殺するかもしれない＞英国の《ミラー》の6/4の報道：英国の治安専門家は、クレムリンの内部関係者は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領を心臓発作で死亡させて暗殺する可能性があると延べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758659.html

6/7阿波羅新聞網＜最大、最强、最先进！美军最新型“哥伦比亚级”核潜舰 将成为美国第一大战略威慑潜舰＝最大、最強、最先端！米軍の最新の「コロンビア級」原潜は、米国最大の戦略的抑止潜水艦となる＞USNI Newsの報道で、米国海軍の最初の「コロンビア級」原潜は、ロードアイランドのジェネラルダイナミクスエレクトロニクス造船所で6/4に骨組み完成祝いをした。 「USSコロンビア特別区（SSBN-826）」と名付けられ、最も詳細な製造期間に入る。この潜水艦は、米軍の中で最も大きく、最も強く、最も進んだ潜水艦と見なされており、2027年に就役する予定であり、2031年に正式に配備され、米国初の戦略的抑止潜水艦になる。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758465.html

6/7阿波羅新聞網＜精确定位！弹簧刀600为何能高速猎杀俄军少将？＝正確に特定！ ｽｲｯﾁﾌﾞﾚｰﾄﾞ600がロシア少将を高速で射止めることができるのはなぜか？＞米国はまた、戦場の暗殺兵器であるｽｲｯﾁﾌﾞﾚｰﾄﾞ6000クルージングミサイルをウクライナに与えた。ロシアの重要ターゲットの正確な座標を取得した後、ウクライナ軍は正確な打撃のためにｽｲｯﾁﾌﾞﾚｰﾄﾞ600を起動できる。 ｽｲｯﾁﾌﾞﾚｰﾄﾞ600クルージングミサイルはバッテリー駆動で、夜間の熱画像システムを備えている。衛星ナビゲーションシステムと通信機器を備えた自動操縦となっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0607/1758751.html

6/7看中国＜西方官员：中国在柬埔寨秘密建造海军设施(图)＝<西側当局者：中国はカンボジアに密かに海軍施設を建設している（写真）＞WPによると、西側の当局者は、中国が自国軍隊のためだけにカンボジアに海軍施設を密かに建設していると述べた。匿名を条件に話した当局者によると、軍事施設はタイ湾にあるカンボジアのリーム海軍基地の北にあり、今週は起工式が予定されている。

中国がカンボジアに海軍基地を設立することは、世界中に軍事施設のネットワークを構築するという北京の戦略の一環として、2番目の海外拠点であり、戦略的なインド太平洋地域で最初の拠点となる。

以前、中国の唯一の海外軍事基地は、東アフリカの国のジブチにある海軍施設である。南シナ海の西側に大型海軍艦を収容できる施設を設けることは、中国がこの地域に影響力を拡大する上で重要な要素であり、東南アジアの主要な海運レーンの近くでの存在感を強化するだろうと当局者とアナリストは述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/07/1008466.html

何清漣　@HeQinglian　3h

昨日、古くからの友人が米国事情について話した。この良い紳士は明確なことを言った：

数年前は米国のどの政党を支持するかは良識の問題ではなかったが、今はそうなっている。個人としてトランプを憎むことはできるが、そのために民主党を守れば、人種政策、結果の平等、マリファナの吸引、10代の性転換の奨励、国境の開放等、やはりこれが米国を破壊していることを理解しないのは、脳に問題がある。子供が左翼であれば、子供と話し合う必要はないし、同意する必要もない。

何清漣　@HeQinglian　3h

この友人はずっと無原則に折り合いをつけるのが特徴であり、数年間会っていなかった。私は笑って尋ねた：なぜあなたは突然分かったのか？彼は、私には脳があり、この数年に米国で起きたことを理解できると言った。我々は同じサークルで基本的にはこのような状況である。子供が左翼であれば、彼らは民主党に絶対に反対する。

何清漣　@HeQinglian　9h

40年間研究したが、まだ卒業していない。ボリビアの恐竜大学の学生は再び論争を巻き起こした。　https://rfi.my/8TkU.T

記事は、52歳の職業大学生が学生集会を呼びかけ、事故を起こしたことについてである。

実際、西側にはそのようなタイプがいて、多くの人が博士号を取得するために勉強している。私はドイツで博士号を取った人と会ったことがあり、合計6つの博士号を取得していた。学費は給与と見なされる。ドイツを知っている人に聞いてみると、就職のメリットはなく、6つの学位は言語学や古代言語など人気がないと言う。

rfi.fr

40年間研究したが、まだ卒業していない。ボリビアの恐竜大学の学生は再び論争を巻き起こした。

（AFP、ラパス、6日電）5月に南米のボリビアにある大学で行われた学生集会で逃げまどうときに4人が死亡した。当局の調査によると、関係者は52歳の学生であった。

FTの記事では、侵略者のプーチンに飴は与えたくありませんが、かといってウクライナの破壊とウクライナ人の流血は抑えたい。ウクライナ国防相が言うように本当に年末までに終結するとよいが。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2022年6月3日付）

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と握手するジョー・バイデン大統領（6月1日、NATOのサイトより）

これが起きることは分かっていた。

侵攻当初の数週間、ロシアが軍事的な屈辱に見舞われ、西側諸国の市民からあふれ出る支援に後押しされたウクライナの勇敢な抵抗で気分が高揚した時期を経て、退屈さが忍び寄ってきた。

伝統的な戦争は通常、このようにして進む。

高揚から絶望へ振れる初期の感情の起伏が、やがて倦怠感に取って代わられる。

巧みな指導者は絶望感をうまく操り、行動につながる恐怖心に変える。それと比べると、退屈さははるかにしぶとい敵だ。

インフレや銃乱射事件に関心がシフト

ジョー・バイデンの最近の発言は、この問題への認識を示している。

ロシアのウクライナ侵攻から2週間で、米大統領の支持率は47％まで跳ね上がった。西側の弱みが痛感される瞬間に、米国人は結集した。

ロシア軍の部分的な後退に伴い、同じ米マリスト大学の世論調査での支持率が再び、2月24日の侵攻前の39％へ落ち込んだ（以来、支持率は41％程度まで若干持ち直している）。

後から振り返ると、これは、高いところから落とせば死んだ猫でも跳ね返る程度の反発に思える。

一定の決意と信念を示したにもかかわらず、バイデンはウクライナ問題への対応について何の功績も認められていない。

米国の一般市民の関心は今、インフレ高進と学校での銃乱射事件、セレブのスキャンダルに向けられている。

大統領は先日、米国がウクライナで現行路線を踏襲すべきだと訴える、これまでで最も筋の通った主張を展開した。

ロシアが勝つのを阻止し、その蛮行の失敗を確実にすることが米国の国益にかなう。

「我々は、自由がタダではないことを理解している」

バイデンは米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、こう書いた。

「もしプーチンが今後数カ月で我々が揺らいだり割れたりすると思っているのだとしたら、思い違いだ」

消耗戦に入った2つの戦い

ただし、それでもプーチンの賭けが正しかったことになる可能性がある。

戦争は2つのレベルで戦われている。一つはウクライナの地での戦い。もう一つは世界的なナラティブを掌握しようとする情報戦だ。どちらの戦争も消耗戦の時期に入った。

リアルな戦争では、ロシアのプランAは侵攻最初の数週間で粉々にされ、首都キーウ（キエフ）へ向かう進軍途上での屈辱的な方向転換につながった。

今では、東部ドンバス地方を制圧し、クリミア半島への陸路の橋をかけることを目指す、より控えめなプランBを遂行しようとしている。

ロシアの手法を考えると、「消耗」という言葉はミスリーディングかもしれない。欧州のある政府高官はこれを「消滅戦」になぞらえる。

自らの成功の犠牲になる恐れ

情報戦は、現場で何が起きるかを形作る。ここでは、西側諸国とウクライナは自らの成功の犠牲になったのかもしれない。

欧米メディアの大半はあえて、ロシアが言うことをすべて無視し、ウクライナ側から出てくるデータとニュースを重んじることにした。

ロシアのプロパガンダの暗さを考えると、これは理解できる。だが、このような選択性には2つの副作用がある。

一つは慢心だ。ロシアが不運に見舞われているという感覚は、ロシアの敗北への期待を膨らませた。これはもう時間の問題だということだ。

しかし、往々にしてヨシフ・スターリンの言葉とされる「量は、それ自体が質を伴う」という格言が意味を持つようになる可能性もある。

ロシア軍は、東部の短い補給線と比較的なだらかな地形に助けられ、今後善戦するかもしれない。

ロシア軍の多くの欠点――士気の低さ、お粗末な装備、自発性の欠如、部隊の残忍性――はスターリンの赤軍にも当てはまり、その赤軍はやがてドイツ国防軍を倒した。

もしプーチンのプランBが奏功すれば、恐らく調整を加えたプランAに戻るだろう。

欧州諸国に残る亀裂

2つ目の副作用は、民主主義国の「平均への回帰」だ。

プーチンに対する恐怖心が和らぐにつれ、西側の精神が衰え始めた。

米国防長官として物議をかもした故ドナルド・ラムズフェルドは、イラク戦争に対する「古い欧州」と「新しい欧州」の反応を区別した。

この分裂は今なお明らかで、イタリア、フランス、ドイツの国民のムードは、ポーランドのような熱烈な国とは異なっている。

一方で英国は、まだ実現していないことについて豪語する癖についてワシントンで苛立ちを買っている。

西側の意欲を保つためにバイデンに何ができるのか。

米JPモルガン・チェース最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモンは先日、「ハリケーン」が世界経済に襲いかかってくると警告し、ウクライナ戦争が石油価格を1バレル175ドルまで高騰させると言った。

これを食い止めるためにバイデンにできることは、ほとんど何もない。

ウクライナ戦争は問題の一部にすぎないが、景気後退の見通しは大西洋の両岸で公共精神を試すことになる。

変えられることと変えられないこと

ここがリーダーシップの出番だ。

バイデンの率いる米民主党は恐らく今年の中間選挙で敗北するだろう。だが、ウクライナの戦争の結果はまだ不透明だ。

変えられることと変えられないことの違いを知ることは、どんなリーダーにとっても重要な試金石になる。

これまでのところ、バイデンはその区別を理解しているようだ。

（文中敬称略）

By Edward Luce

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6/5The Gateway Pundit＜UPDATE: Investigation Reopened into Mysterious Death Of Clinton Advisor Linked To Jeffrey Epstein – Was Found HANGING FROM TREE WITH SHOTGUN BLAST TO CHEST＞

ビルとヒラリーに関わる人は不審死しているのが多い。ロックフェラーの呪い？ビルはロックフェラーの非嫡出子との噂有り。

Mark Middleton

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/update-investigation-reopened-mysterious-death-clinton-advisor-linked-jeffrey-epstein-coroner-refuses-release-details/

是非エプスタイン/マクスウエルの「ロリータエクスプレス」の顧客リストを見て見たい。

6/5The Gateway Pundit＜ABC Poll: “Biden is a Serious Drag on Democrat Candidates Nationwide” – Badly Underwater on All Key Issues＞

民主党の不正選挙を黙認してきた米国社会の咎めです。

Joe Biden, the most popular president in US history who got 81 million votes in 2020, is a “serious drag on Democrat candidates nationwide,” according to a new left-leaning ABC News/Ipsos poll.

“Joe Biden’s approval ratings for his handling of these key issues are all well underwater, suggesting trouble for the president and Democratic candidates ahead of the midterm. Only 37% approve of Biden’s handling of the economic recovery, and even fewer approve of his handling of inflation (28%) and gas prices (27%).” ABC reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/abc-poll-biden-serious-drag-democrat-candidates-nationwide-badly-underwater-key-issues/

6/5The Gateway Pundit＜Vernon Jones Says Straight White Males ‘Most Discriminated’ Group in US Deserve Their Own Pride Month＞

バーノン・ジョーンズの言うように実直な白人男性が今一番差別されている。CRTなんてその最たるもの。白人のプログレッシブは偽善の塊。

Every year, throughout the month of June, the LGBT community celebrates its Gay Pride Month but we only have one day to celebrate Memorial Day to honor the men and women who died fighting for our country.

On Thursday, Republican congressional candidate Vernon Jones, from Georgia, says straight, white males deserve to have their own Pride Month. He added that the group might just be the most discriminated group in the country.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/vernon-jones-says-straight-white-males-discriminated-group-us-deserve-pride-month/

6/6阿波羅新聞網＜我们是敌人？！余茂春一语道破【阿波罗网报导】＝我々は敵か？ ！ 余茂春は一語で喝破[アポロネット報道]＞「6月4日」特別展は、3日（金）に米国の首都ワシントンで開催された。展覧会では、6月4日の活動を目撃した人々が集めた何百もの貴重な資料や物が展示された。展示品には、写真や天南門広場で抗議した学生が使用したテント、回覧されたチラシ、署名された旗、武警に殴られ負傷した際に血で染まった《解放軍報》江林記者のシャツが含まれている。台湾に住み、今回参加するためワシントンに来たウーアールカイシは、次のように述べた：1989年、我々の自由と民主主義の敵、中国にいる敵は、33年経った今でも敵である・・・。

余茂春は、「北京当局は、1989年の活動を“中国政府と中国国民の間の対立だったため”と説明することはできない」

「中国の現代史には、中共の利益と人民の利益との間の根本的な対立を明確に示すときはありえない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758218.html

6/6阿波羅新聞網＜踢走王沪宁接班人选 习近平权斗幕后人物李书磊 调中宣部掌实权＝王滬寧の後継者の人選　習近平の権力闘争の背後にいる人物の李書磊、中央宣伝部の実権を掌握＞中共中央宣伝部の元常務副部長であった王暁暉が4月に四川省党委書記に異動した後、中央党学校副校長の李書磊が6/5に中央宣伝部の日常業務副部長に就任した。李書磊は、習近平が権力闘争の戦略を調整する提案の背後にいる人物であると噂されている。ある分析では、王暁暉が中央宣伝部を離れたことは、宣伝を担当する政治局常務委員である王滬寧が挫折したことを示していると考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758243.html

6/6阿波羅新聞網＜1架700万美元！俄罗斯现役最昂贵无人机“前哨”遭击落＝1機700万ドル！ロシアで最も高価なドローン「前哨」が撃墜された＞「Ukrayinska Pravda」によると、ウクライナの南方航空司令部の兵士が、4日に黒海沿岸でロシアの「前哨（Forpost）」無人偵察機を撃墜した。ドローンの価値は700万ドルで、ロシアの現役の中で最も高価な軍用ドローンである。

https://www.aboluowang.com/2022/0606/1758140.html

6/5阿波羅新聞網＜报应？ 受普丁钦点下药毒杀叛俄特工 他确诊新冠身亡＝応報？プーチンから裏切り者のロシア人エージェントを毒殺する命令を受け、彼は新型コロナと診断され死亡した＞2006年、元ロシア連邦安全局（FSB）のアレクサンダーリトビネンコ大佐がロンドンのホテルで毒殺され、英国の裁判所はすぐに調査を開始し、殺人者の1人が元ソビエトスパイのディミトリ・コブトゥンであることが判明した。ウラジミール・プーチン大統領自身の直接の命令で手を下した。しかし、4日コブトゥンは新型コロナ肺炎と診断され、入院後に病状が悪化し、最終的に死亡したと報じられた。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1758134.html

6/5阿波羅新聞網＜华日曝李克强十万人大会出台内幕 常委都什么态度? 习近平默许?＝WSJは、李克強の10万人会議の内幕を明らかにした　常務委員の態度はどうだったか？習近平は黙認した？＞金曜日（6/3）のWSJは、中共の意思決定レベルに近い人の話として、李克強の10万人会議は事前に政治局常務委員会に出され、検討し、習近平が黙認したと述べた。

中澤克二は、中共の歴史は、経済政策と権力闘争はコインの表裏であると述べた。

「この段階では、中国経済の楽観的な絵を描くことは困難である。経済政策で結果が出ない以上、コインの裏側である権力闘争は続くだろう」と彼は書いた。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757998.html

6/5阿波羅新聞網＜科兴要出事? 疫苗接种记录突然消失＝科興は事故を起こしたのか？ワクチン接種記録が突然消える＞中国人は、国産の中共ウイルス（COVID-19）ワクチンが白血病を引き起こしたと告発しており、そのほとんどは科興（Sinovac）ワクチンであると言われている。多くの地で、ワクチン接種証明書の回収とワクチン接種記録の削除が伝えられているが、ネチズンは、当局が証拠隠滅して、起訴と責任追及を防ぐためではと疑っている。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1758041.html

何清漣　@HeQinglian　11h

ウクライナ東部のセベロドネツクでの市街戦は激しく、ロシア軍は多くの陣地を失ったと主張している　https://rfi.my/8TYa.T

この内容とロシア側とは、それぞれ主張があり、1つの戦いには2つの側面がある。

フランスのRFIを見ると、中国を中心とし、さまざまな歴史的現実と将来の可能性が分析と評論の重点になっている。今日、ロシア・ウクライナ戦争にはこれがあるだけ。戦争は本当にバイデンの「鶏肋」になっており、伏線を張ってから、別の国際的な事件を起こして新しく注目を浴びる。

rfi.fr

ウクライナ東部のセベロドネツクでの市街戦は激しく、ロシア軍は多くの陣地を失ったと主張している。

日曜日の早い時間に、ミサイルの爆発がキーウを揺さぶり、空襲警報がウクライナの他の数都市で鳴り響いた。同時に、ロシア軍が支配権を握ろうとしている東部の戦略都市セベロドネツクで、何かが起こった・・・。

何清漣はリツイート

🇷🇺白蓮の聖母の上級研究員　@HEFANG3　19h

インドのジャイシャンカー外相はEUに次のように尋ねた：「聞いて、あなたと議論したくない。インドがロシア産の石油を買うのが戦争資金になると言うなら、EUが買うガスは計算に入れないのか？もう少し公平になりましょう、いいですか？」

「あなた達は自分のことを考えられるなら、他人のことも考えてください」

何清漣　@HeQinglian　11h

米国民主党の拳は、BLM、Antifa、非常に党派的な司法システムである。

バイデンの2024年（？）の銃規制に関するスピーチで、「政府と戦うために武器を使いたいなら、F15戦闘機と核兵器が必要だ」と述べた。それは冗談と解釈されたが、自分は本気だと思う。

引用ツイート

沈良慶二世　@ shenliangqing2 　17h

米国の政治科学者ラッセル・ハーディングはかつて、憲法と民主主義の機能は限られていると指摘した：我々が自分自身を調整できる場合にのみ、これらは我々が調整することができる。これは、特定の政治・社会の価値観と多様な利益を持つ人々は基本的にコンセンサスや、ゲームのルールを必ず持って、初めて協調できることを意味する。アフリカ国家のソマリアやルワンダなどの分断された社会では、勝者がすべてを取り、敗者はゲームのルールを受け入れず、最終的には拳で雌雄を決するしか頼れない。

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何清漣　@HeQinglian　3h

ネチズンに注意され、日付を間違えたことに気付き、2021年6月24日のバイデンのスピーチに修正する。

何清漣　@HeQinglian　11h

この数日間、ツイートは少なく、この重要なニュースが漏れた。 https://twitter.com/JiangShangrong/status/1533321188046405635

このアカウント所有者はツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示することはできない。

何清漣　@HeQinglian　1h

西側世界の社会統制は強力でないとは言えない：教育システムを統制する-教育は人の魂（思考、性格）を形作る；医療システム（生命に関わる）を統制する-しかし比較的柔らかいと言え、「小雨で濡れても見えず、花落ちても声なく」である。

covid-19は人間社会を苦しめ、転覆させた。

引用ツイート

北明 BeiMing　 @RealBeiMing　 6h

17,000人の医師と医学者が、医療緊急事態を解除し、科学的完全性を回復し、人類に対する犯罪に対処しなければならないと宣言した。

我々は、世界中の医師と医療科学者は、ヒポクラテスの誓いへの忠誠によって団結し、医師と患者に課せられた悲惨なCOVID-19公衆衛生政策が・・・。

https://globalcovidsummit.org/news/declaration-iv-restore-scientific-integrity

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青沼氏の記事で、ロシア人は頑固で、見たものしか信じないと言うのは、日本人も同じでは。教育とメデイアがずっと洗脳してきて、お人よしだから安易に、簡単に信じてしまう。NHKで毎日「オレオレ詐欺」を報道しているのに、被害はなくならない。少しは疑ったら。

小生のメールに毎日5～10件のﾌｨｯｼﾝｸﾞﾒｰﾙが入りますが、即座に迷惑メールリスト行きにしています。中国に8年いて4回裁判したので、そんなに簡単に人は信じなくなりました。なんせ中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、簡単に騙されるのは馬鹿と言うこと。馬鹿になるのは嫌なので、いろいろと疑い、考えるようになりました。

日本人もお人よしではこの国際環境では生きていけないことが、ロ・ウ戦争で分かったのでは。それでも、無関心というのであれば滅びるだけです。

記事

プーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

世界にはいろいろなタクシーの呼び停め方がある。

日本では道行く空車のタクシーを見つけては、手を肩よりも高く掲げるのが一般的だが、モスクワでは車道脇に立って拳をつくり下斜め45度くらいに腕を突き出す。そうやって車の停まってくれるのを待つ。いまから20年前に訪れたモスクワで知ったことだ（いまでもその習慣は変わっていないはずだ）。想像するに、厳しい冬の寒さに厚手の外套を着ているから、腕を上げずに済むそのポーズが定着したのだろう。

モスクワで乗ってみた白タク

しかも、当時はソビエト連邦崩壊の混乱がまだ続いていて、停まるのは一般車両。日本でいうところの「白タク」で、自動車を持つ人たちが商売にしていたり、気が向いたドライバーが道すがらに乗せたりする。

利用者は停まった車の運転手と窓越しに交渉する。「○○へ行きたい」と目的地を告げると、運転手が料金を提示する。交渉が成立すると自動車に乗り込んで出発。

私もモスクワ市民と同じポーズをとってみた。停まったのは黄土色をした見たこともない旧式の乗用車で、高齢の男性が運転していた。助手席に乗り込んで走り出したのはいいが、妙にガソリン臭い車で、しかもそのうち運転手がこちらに構うことなく煙草を吸い出したから、怖くなったことを覚えている。

そんな時代に大統領に就任したのがプーチンだ。

モスクワには、かつてオウム真理教の支部があった。最盛期には日本を上回る3万人のロシア人信者がいたとされる。1995年に地下鉄サリン事件が起きてからはロシア国内での活動は禁止されたが、その残党の一部グループが日本国内で爆弾テロを起こし、その混乱に乗じて東京拘置所を襲撃、勾留中の麻原彰晃（本名・松本智津夫）をロシアに連れ出す計画があった。事件は未遂で終わったが、そのグループの裁判の取材でロシア極東のウラジオストックを訪れたこと、その当時の街の困窮ぶりは以前に書いた。

【参考】：＜困窮期のロシアを取材して気づいた、彼らが「プーチン崇拝」をやめない理由＞https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70340

「魚が空を飛ぶはずがない！」

そこから約9時間という、おそらく国内線では世界最長のフライトで移動したモスクワでの体験に触れてみたい。プーチンが最初に大統領に就任したのが2000年5月、私がモスクワを訪れたのは2002年1月のことだ。

その滞在中にひょんなことから、若いロシア人女性に声をかけられ、私が日本人だと知ると、スシを食べに行こう、と誘われた。混乱と困窮が続くロシアにあって、日本の鮨があるとはにわかに信じ難く、また、どんなものであるのか興味も沸いて、その誘いに乗ってみた。

連れて行かれたのは、テーブル席の並んだ小綺麗なレストランといった風情で、予想していたのとは違って、日本で見るのと遜色のない江戸前鮨を提供する店だった。日本の資本が入っていることが想像できた。値段も日本人からすればお手頃だったが、当時のロシア市民からすれば高級なものだったのだろう。

その店で彼女が私に「これはなんだ？」と聞いてきた。軍艦巻きに乗ったオレンジ色の小さなつぶつぶの山。「とびこ」だった。トビウオの卵だ。

さて？　これをどう説明したらいいものか。迷っているとメニューに英語で「Flying Fish’s egg」とあるのが目に入った。そこでそのまま告げると、「Flying Fishとはなんだ？」とたずねてきた。そこで私は説明する。

Flying Fishとは、大きな羽のようなものを持った魚で、身に危険が迫ったりすると、海の中から飛び出し、その羽を広げて飛んで逃げる。だから、飛び魚、Flying Fish。

すると、真面目に聞いていた彼女が言った。

「You lie！（あなたは嘘をついている！）」

魚が空を飛ぶはずがないし、それ以前に魚に羽がはえるはずがない、そういうのだ。

いや、嘘じゃない。私がそう言うと、「じゃあ、あなたは見たことがあるのか？　その魚が飛んでいるところを！」と言うので「ある」と答える。実際に洋上を行く船から見たこともある。すると彼女はいたずらっぽく笑って言った。

「私を騙そうとしているのね」

最後まで「飛び魚」の存在を信じてもらえなかった。

人の話を簡単には信じないロシア人

考えてみれば、モスクワというところは海から遠く離れた内地にある。そこに暮らす人に海の魚の話をしてみたところで、馴染みがないばかりか、見たこともないものは想像すらできない。象を見たことのない人に、「象は鼻の長い動物」と言葉で説明しても想像できないのと同じことだ。

もっと言えば、あの広大なユーラシア大陸の国土からして、海を見たこともない国民も少なくないはずだ。米国や中国でも内陸部の住民には、海を見たことがないという人たちがいる。そこにロシアの抱える閉塞感のようなものと、人の話を簡単には信じないロシア人の気質のようなものを感じた。

ロシアには昔から『イワンのばか』という寓話があるように、ばかと呼ばれるほどの純真で愚直であることが崇高とされて、受け入れられてきた。だから、純真に仏教の教えを説き、世俗や物欲を捨て、愚直に修行を積むことにおいてオウム真理教には、ロシア人が受け入れやすい素地があった。そう教えてくれたのは、長年モスクワに滞在する日本の大手メディアの当時の支局長だった。そのことについては前回も書いた。

見たことのないものは信じない。「あなたは嘘をついている」と私に言った彼女も、その意味では自分に純真であり、愚直である。そして頑固だ。『イワンのばか』も悪魔の囁きに耳を貸さず、頑固なまでに愚直だったイワンが最後に幸せになるオチがつく。

見たものしか信じない

いまウクライナに侵攻したロシア軍は兵站の面でかなり混乱しているようだが、当時のモスクワではホテルの宿泊にも混乱がつきものだった。オーバーブッキングは当たり前のようにあって、到着したはずのホテルが慌てて探した他のホテルに回されることもあったし、宿泊予定のホテルにその日の定時までに再確認の連絡を入れないと自動的にキャンセルになるシステムがあって、泊まれなかったり、連泊を拒まれたりすることがあった。

そんな混乱があまりにも続くので、宿泊を拒むあるホテルで「私が東洋人だから拒否するのか」と迫ったことがある。すると、女性スタッフが急に表情を変えて代替のホテルを探し出すと、最後に少し潤む目を見開いて私の目を凝視ながら「東洋人だからではない。そんなことは絶対にない」と、頑固なまでに言い張っていた。そんな国が隣国ウクライナを蹂躙する現実。

あれから20年が経ち、少なくとも当時よりロシアは豊かになった。強権的であったり、強引であったりしても、プーチンがいまのロシアを建て直してきたといえる。そのプーチンのウクライナ侵攻をめぐって、ロシア人の中にも純真にプーチンを支持している人たちが少なくないのではないか。情報規制もあるのだろうが、見たものしか信じないこと、それが純真であるのだとしたら、プーチンの言葉を頑なに守る。それを打ち消すものがない限り。ウクライナで起きていることを知らなかったり、伝えられても信じなかったり、あるいは、本当に自国民を迫害するネオナチとの戦いと信じている人たち。ロシア人の気質がそうさせていてもおかしくはない。

ウクライナへの侵攻を開始して100日が過ぎた。いったいどちらが優勢なのか、混沌としてきた戦況に、20年前のことを重ね合わせると、いまのロシア人のモノの見方も少しわかる気がする。

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6/4The Gateway Pundit＜DOJ Won’t Charge Two Trump Allies – Dealing Blow To Jan 6th Panel＞

ナバロを起訴した意味は？

Mark Meadows and Dan Scavino both refused to cooperate with the January 6th committee’s witch hunt against President Donald Trump.

The House responded by voting to hold both in contempt of Congress.

The Department of Justice has now refused to prosecute them.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/doj-declines-charge-two-trump-allies-dealing-blow-jan-6th-panel/

6/4The Gateway Pundit＜Fox News Dominates Cable News Ratings In May – Despite Banning Any Mention of “2000 Mules”＞

Foxも過去に拘らず、“2000 Mules”を宣伝したほうが良い。

The American people are turning away from the hard left left networks.

Fox News dominated the ratings again in May — drawing 2.27 million viewers in primetime.

This was despite the network banning any mention of “2000 Mules” on its airwaves.

MSNBC averaged 1.02 million — CNN averaged only 660,000.

The network drew 2.27 million total viewers in primetime, up 4% from May, 2021. MSNBC averaged 1.02 million, down 32%, while CNN averaged 660,000, down 28%. In the 25-54 demographic, Fox News topped with an average of 351,000 viewers, compared to 150,000 for CNN and 105,000 for MSNBC.

“The Five”” averaged 3.3 million viewers to finish May as the most-watched program on cable news to win the ratings title despite airing well before the primetime hours that historically draw a larger audience. “The Five” has now accomplished the historical victory for five of the past six months.

“Tucker Carlson Tonight” averaged 3.2 million viewers to finish second, followed by “Hannity,” “Jesse Waters Primetime” and “Special Report with Bret Baier” as Fox News landed 14 of the 15 most-watched cable news programs.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/fox-news-dominates-cable-news-ratings-may-led-five-tucker-carlson/

6/4希望之声＜贵州榕江高铁撞泥石流脱轨 多人死伤 网友：胡锡进乌鸦嘴（视频）＝貴州榕江高速鉄道が土石流にぶつかって脱線し、多くの死傷者を出す　ネチズン：胡錫進は烏の嘴（縁起でもないことを言う人）と（ビデオ）＞6/4の朝、貴陽から広州への高速列車が、貴州榕江駅近くのトンネルの入口を走行していたところ、突然土砂崩れに見舞われ、列車が脱線し、運転手1名が死亡、車掌1名と乗客7人が負傷した。胡錫進は前日にドイツの列車の脱線を笑ったばかりで、翌日すぐに榕江高速鉄道の脱線は起こった。ネチズンは嘲笑した：胡錫進は烏の嘴である。

中共公式メディアによると、6/4の 10時30分ごろ、貴陽北から広州南へ向かうD2809旅客列車が、貴広線の榕江駅前の月寨トンネルの入口を走行していた。突然崩れ落ちてきて線路に入った土砂崩れにより、7号と8号の列車が脱線し、運転手1人、車掌1人、乗客7人が負傷し、残念ながら列車の運転手は死亡した。列車の他の136人の乗客は避難した。

現地のネチズンが撮影したビデオでは、貴州高速鉄道榕江駅近くのトンネル入口が突然崩壊し、高速鉄道の線路に流れ込み、トンネル入口の前方は川に架かる鉄道橋が架けられていた。ちょうどこの時、貴陽から広州へ向かう高速列車が来て、土砂崩れにぶつかって脱線し、鉄道橋から落ちそうになった。線路の大部分がねじれて変形し、宙に浮いた。

現場の写真は、鉄道トンネルの上部が崩壊し、土石流がトンネル口の側面に沿って高速鉄道線路に流れ込んだことを示している。

ビデオは、高速鉄道が榕江駅に入り、「和諧号」と記されたモーター車の1両目が脱線してプラットフォームに衝突したことを示している。

https://twitter.com/i/status/1532951816375152641

写真は、車全体がレールを横切っている状態で、車の正面が完全に破壊されていることを示している。

突然の事故により、多数の通過列車が一時停車した。

車の乗客はおびえていたが、幸いにも生き残った。

前日、胡錫進はドイツでの列車脱線事故を引用して「14億人の大社会は安全で、平穏である」と楽しんで言った。その結果、翌日、貴州榕江高速鉄道脱線事故が発生した。

6/3、胡錫進はWeiboに次のように投稿した：「悲しいかな、このような事故はドイツでも起こった。 本当に天には不測の風雲あり、人には禍福がある。戦争、災害、疫病が減り、人々が着実な日常生活を送れるよう願っている。 平和は祝福であり、14億人の大社会では、平和は奮闘すべき哲学である。 最後に、皆様の端午節が安寧で過ごせるようお祈りする。このニュースとこの写真には、特別な意味はない。それは単なる偶然で、感じたままを発信した」

ネチズンは次々とスレッドを貼り、胡錫進を烏の嘴であると嘲笑した。

「自分をよくコントロールしたら。いつも他人を笑うな！あなたが西側を嘲笑するのは政治目的のためだけということは誰もが知っている。去年、ドイツの洪水を笑ったらすぐに、鄭州で洪水が起こった！」

「胡さんの嘴は本当に凄い。毎回外国の不幸を喜び、起きたらすぐに、この世界で報道する。黙ってほしい」

「あなたは他人の不幸に喜んでいないか？それは1回に止まらないですね？これは、あなたが以前した数回の反応でないことを誰もが知っている!!!」

「胡さん、あなたは当時、他人の不幸を喜ぶ心を持っていたのは、発する言葉から読み取れる」

メディア報道を総合すると、6/3にドイツ南部のスキーリゾート近くで列車が脱線した。少なくとも4人が死亡し、30人が負傷し、そのうち16人が重傷を負った。予備調査で、技術的な障害が原因と判断された。

胡錫進だけでなく、中国大陸と朝鮮半島の人は他人の不幸を喜ぶ。下種。

https://twitter.com/i/status/1532952859121098752

https://www.soundofhope.org/post/626309

6/5阿波羅新聞網＜“美国不是天堂但接近天堂，中国不是地狱但接近地狱” —残疾青年范广照的故事：美中两国大不同＝「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」-障害のある若者、范広照の物語：米中は非常に異なっている＞彼が中国にいたとき、彼は障害者であるためにしばしば激しく差別され、悪罵を投げつけられ、レストランからも出入り禁止された。しかし、米国に居て聞いたことがあるのは、「米国は天国ではないが天国に近い、中国は地獄ではないが地獄に近い」と。米国では、私が食事後支払うレストランに行くならば、私が前払いしなければ、私の勘定を誰かが払ってくれる可能性が30パーセントある」

それは、中国人がいくら豊かになっても、中国から脱したいという気持ちを持つのと同じ。中国は心ある人にとっては地獄でしかない。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757819.html

6/5阿波羅新聞網＜“杀人啦!开枪!开枪!开枪!向老人、向儿童、向妇女开枪!向学生、教师开枪!” —“民主抵抗极权 世界共撑”： 台北六四晚会上大批港人齐聚高喊时代革命 悼念晚会再现国殇之柱 近2千人见证＝「殺せ！撃て！撃て！撃て！老人、子供、婦人も撃て！学生、教師も撃て！」-「民主主義は全体主義に抵抗し、世界を共に支える」：台北での6/4夕の集会で多くの香港人が集まり、時代革命を高らかに叫んだ。集会では2,000近くの人々が犠牲者を悼んだ＞集会の焦点は、香港大学内で破壊された「犠牲者の柱」を再現することであった。スタッフは「犠牲者の柱」を4つに分けて会場に移し、香港人をはじめとする代表者が集まって再建した。6/4台北集会の主催者は2,000人が集まったと見込んだ。現場の約3分の1以上は台湾人で、ひっきりなしに聞こえるのは、香港人が香港の言葉で話していた。現場の若者の多くは、6/4事件33周年より「若く」、6/4記念が紹介することになり、香港問題がメインのようで、「香港回復、時代革命」を叫んだ。香港人のスピーチとスローガンは常に聴衆の共感を呼んだ。

中共の都合の悪い話はなかったことにし、ありもしない嘘をでっち上げる。

https://www.aboluowang.com/2022/0605/1757814.html

何清漣　@HeQinglian　7h

「三国志演義」の中で、魏と蜀の漢中の戦いは「鶏肋（たいして役に立たないが捨てるには惜しいもの）」の故事になったが、戦争は行き詰り、曹操は機を知って撤退し、魏の経営に専念し、発展させ、統一する国力を確立した。

この現象は、今のところ欧米がこのようで、「プーチンは必ず失敗する」としか言えない。

引用ツイート

EzioMao☢　　@KELMAND1　6月4日

盛者必衰、生あるものは必ず死あり、いろんな神でさえも例外ではない。 3月に西側が「SWIFT」という名前の「永遠の槍」を手にしたとき（永遠の槍は一度投げられると、百発百中で、威力は巨大、すべてを突き刺す）、ロシアに「神罰」を下したことを思い出してほしい。プーチンは手に持ったカードをちらっと見ながら、地面に濃い痰を吐いた・・・.ああ・・・そして次に何をすべきか。

ウクライナ戦争は今までこんな感じで、パニックになるのはバイデン…twitter.com/KELMAND1/statu…

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何清漣　@HeQinglian　2h

最新のロイター/イプソスの世論調査によると、バイデンの支持率は5月下旬に36％の最低を記録し、米国人の59％が彼の仕事ぶりに不満を持っている。今週はわずかに戻して42％になったが、米国人の52％は依然としてバイデンの仕事ぶりに不満を持っている。

バイデンのチームは、ロシア・ウクライナ戦争が米国のインフレを押し上げたと依然として主張している（ロシア・ウクライナ戦争前に既に7.9％であった）。

bbc.com

米国の中間選挙：バイデン大統領の支持率が低迷しているので、インフレとの戦いを宣言して挽回する-BBCニュース

米国のインフレ率が40年ぶりの高値に達すると、バイデン大統領の支持率は任期中で最低レベルに落ちた。

何清漣　@HeQinglian　2m

疫病発生以来、間違いを認めたり、中国を批判したりするなど、WHOが何を言おうとも、私は疑わざるをえない：WHOが投げかける目的は何か？

引用ツイート

KimPR　@QQzk_prs　6月4日

政変：WHOは、Covid-19の死亡率に関する膨大なデータが間違っていることを公式に認めた。🤡🍿

黒木氏の記事で、武漢肺炎が発生して、2年以上経つのに、日本は相変わらず奨励したことを延々と続けている。マスク着用はその最たる例。イタリアの公共交通機関では普通のマスクはダメでFFP2マスクの着用を義務化しています。普通に考えて、ウイルスは小さいのだから市販のマスクは透過するとは思わないのでしょうか？どうせならN95かFFP2マスクをつけさせないと。然も中国製でなく、日本製のものを。専門家委員会は何を検討しているのか？

人流とかが問題ではなく飛沫ｏｒエアロゾル感染なのだから、話さなければ別にマスクをつける必要はなかったのでは。だから同調圧力で何も考えないで、マスクをしていれば安全とばかり喋り捲っている人がいる。マスク着用を同調圧力でつけさすなら、出口戦略も考えてから実行すべき。世界から見ておかしな国と思われるようになる。

下図は参考まで。

また、地方自治体の料飲店虐めも甚だしい。緊急事態宣言や蔓延防止で営業制限する。ワタミの渡邉美樹会長が根拠を示せと言っても無視した。飲食業を制限するなら、話をする機会のある商売総てを制限しないとおかしいのでは。

上海が2ケ月もロックダウンして、ＰＣＲ検査を何日かに1回、住民全員が受けても、ゼロコロナにはならなかったのだから、いろんな制限が本当に効果あるのかはキチンと検証すべき。

記事

搭乗待ちの乗客で混み合うロンドン・ヒースロー空港（筆者撮影）

（黒木亮・作家）

筆者は英国に住んでいるが、こちらで視聴しているNHKなど日本のニュース番組が、都道府県別のコロナ感染者数を毎日報じたり、「第6波は収束傾向」といった識者の発言を紹介したりするたびに、「1年前の番組か!?」という驚きで、思わずテレビ画面を凝視したりしている。

英国のメディアにおいては、コロナはもはや過去の話で、ニュースにすらならない（今はパーティゲートによるジョンソン首相への辞任圧力とウクライナ問題の報道が多い）。

英国への入国にはワクチン接種証明すら不要

欧州のほとんどの国は、ワクチンの接種証明さえあれば、入国できるようになった。英国にいたっては、ワクチンの接種証明すら必要なく、入国手続きはコロナ禍以前とまったく変わらない。オミクロン株が国内に存在しているので、その流入をわざわざチェックする意味がないことは論理的に明らかだろう。

今年3月にコロナ関連規制をゼロにし、入国も無条件にした英国では、コロナが再流行することもなく、感染者数も死者数も減り続けている。１日の感染者数は今年1月5日のピーク時に約28万人、1日の死者数は昨年１月20日の1387人だったが、今はそれぞれ5000人台と100人未満にまで減った。公共交通機関や商店・施設内でのマスク着用義務もなくなり、マスクをしているのは高齢者や用心深い人（筆者もその1人）だけで、全体の1割程度になった。

日本では6月から入国規制が緩和されたが、それでもまだ外国人の入国者数の上限、出発72時間以内のコロナ陰性証明書の提示、厚労省の追跡アプリのインストールといった面倒な手続きが続き、それを大勢のスタッフを動員してチェックしている。

筆者はコロナ禍以前は年に2回程度一時帰国していたが、煩雑な入国手続きが嫌で、ここ2年あまり帰っていない。しかし、葬式や親の介護のために一時帰国を余儀なくされる知人は多く（社命による駐在員も含め、約134万人の日本人が海外にいるので当然である）、成田空港で入国できるまで5時間かかったというような話をよく聞いた。先月の終わりにもタレントの千原せいじ氏が「再入国にあたってめちゃくちゃチェック受けて最後にpcrの結果待ち1時間」とインスタグラムで不満を述べていた。

今日本は「コロナ鎖国」で、2019年に4兆8113億円に上った訪日外国人消費のほとんどを失っている。また面倒な入国手続きがあると、日本人の海外旅行にもブレーキをかけるので、航空会社の業績回復も遅れる。

機内でマスク着用を拒否したら批判される日本、CAすらマスクしていない英国

筆者は5月28日に、2年ぶりの海外旅行で英国からイタリアのシチリア島にブリティッシュエアウェイズの飛行機で行ったが、出発地のロンドン・ヒースロー空港は、2年近く続いたコロナ規制のうっぷんを晴らすかのように、旅行者であふれていた（冒頭の写真を参照）。

飛行機に乗ると、驚いたことに客室乗務員は誰もマスクをしておらず、乗客も半数程度しか着用していなかった（個人的には不特定多数の人たちがいる閉鎖空間では、マスクを着用したほうがいいと思う）。日本では機内でマスクを着用しなかった男性が刑事裁判にかけられたり、飛行機から降ろされた市議会議員が損害賠償などを求めて民事訴訟を起こしたりしているが、もはや英国ではこういうことが起きる余地はない。搭乗した便は満席で、コロナ関連規制の撤廃で欧米の航空会社の業績が急回復していることを実感した。

もうマスクを着けていないブリティッシュエアウェイズの客室乗務員（筆者撮影）

イタリア入国に必要なワクチンの接種証明書は、出発前に英国のNHS（国営医療サービス）のサイトから自分の接種記録をダウンロードし、それをブリティッシュエアウェイズの予約サイトにアップロードする。アップロードすると、機械で証明書の有効性を判定し「あなたの証明書は受領されました（あるいはその逆）」というメッセージが1分以内に返ってくる。これをやっておけば、空港で証明書の有無や有効性をチェックされたりすることもなく、飛行機への搭乗手続きはコロナ禍以前と同じになる。

英国で感心するのは、ワクチンの接種予約にせよ、航空会社への接種証明書提示にせよ、新たなルールができるとすぐにコンピューター・システムをつくり、すべてオンラインで手続きできるようにすることだ。各社、各機関とも、相当な数の優秀なITスタッフを擁しており、これはもはや一つの文化だと言えるだろう。

イタリアでは公共交通機関で高機能マスク着用が義務付けられている程度

では、イタリアの「コロナ対策」はどうなっているのか。

搭乗者のワクチン接種証明書の確認を航空会社が行っているので、イタリアの入国審査では何かをチェックされることもなく、コロナ禍以前とまったく同じである。町なかやレストランでマスクを着けている人は皆無と言っていい。

マスクなしの観光客でにぎわうシチリア島のタオルミーナの町（筆者撮影）

ただし、バスや電車といった公共交通機関ではFFP2という医療などに用いられる高性能マスクの着用が義務付けられている。普通のマスクをしたりしていると、車掌に「そのマスクでは駄目です。取り替えて下さい」と注意される。「従わなければ、降車か、当局に突き出す（submit to competent authority）」とイタリア語と英語で車内アナウンスがされている。英仏では、公共交通機関内のマスク着用義務は撤廃され、イタリアも近いうちにそうなる可能性がある。

FFP2マスク着用が義務のイタリアのバス（タオルミーナで。筆者撮影）

なおイタリア（そしておそらく欧州全域）では、コロナ鎖国中の日本、中国をはじめとするアジア系の観光客はほぼゼロで、筆者は商店やレストランなどですぐ顔をおぼえられ、地元の人たちから声をかけられている。

タオルミーナのギリシャ遺跡跡を訪れたマスクなしの各国の観光客（筆者撮影）

すでにオミクロン株蔓延中なのに水際対策する意味あるのか

「日本はG7でもっとも厳しい水際対策をやっている」というのが政府のキャッチコピーだが、オミクロン株が国内で蔓延しているのに、水際対策をやるというのは理屈に合わない。一方で、世論調査で、厳しい水際対策を支持する国民が4割程度いるといった結果が出ているので、政府の政策は夏の参議院選挙対策だろう。

日本では首相が与党に有利なタイミングを見計らって議会を解散し、総選挙をやるという（筆者に言わせれば不毛な）慣行があるので、常に次の選挙が見えていて、ほとんどの政策は人気取りの視点から決定される（給付金のばら撒きなど特にそうだ）。議会がしょっちゅう任期途中で解散される先進国は日本くらいなもので、コロナ対策にもそれが影響している。

また日本では「トライアル・アンド・エラー」の文化がなく、何か政策で失敗すると叩かれるので、政府も役人も委縮して、正しいと思っても大胆な政策をとれない。この点、英国などは、「駄目だったらやり直せばいい」と思っている。

コロナワクチンを確保するために、まだ完成が見通せない開発段階から製薬会社のプロジェクトに金を出すというベンチャーキャピタル的な手法に打って出たり、素人を徹底訓練して1万人の注射打ちのボランティアを養成したりしたのも、そうした文化があってこそである。

同じ島国でも、決断と実行の速さは、鎖国をしていた国と、七つの海へ漕ぎ出していった国との違いかもしれない。欧米のコロナ関連規制の解除とその結果は、日本政府にとっても一つの安心材料（ないしは政策の説明材料）になると思うので、参院選後には、「トライアル・アンド・エラーでやってみます」と宣言しても結構なので、欧米並みの入国手続きにすべき時期にきていると筆者は考える。

（追記：本稿執筆直後にイタリア政府は入国に際してのワクチン接種証明の提示は不要としました。公共交通機関での高機能マスク着用義務は6月15日まで延長される見通しです）

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6/2The Gateway Pundit＜Poll: Majority of Democrats ‘Strengthened Their Convictions Of Widespread Fraud’ In 2020 Election After Watching 2000 Mules＞

民主党員だって、無党派だって、この映画を見れば2020年選挙は不正だったと分かるでしょう。民主党を辞めて、共和党に行くべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-majority-democrats-strengthened-convictions-widespread-fraud-2020-election-watching-2000-mules/

6/3The Gateway Pundit＜HUGE: CISA Releases Much-Anticipated Report on Dominion Voting Machines – Reveals Software Is Exploitable and Attackers Are Able to Insert Malicious Code to Alter Results＞

こんなインチキ票数計算機を使うのをやめないと。民主党がまた不正をする。

CISA released its much-anticipated report on Dominion Voting Machines on Friday afternoon before the weekend.

Last Saturday, CNN admitted that Dominion Voting Machine Software has flaws that can be exploited.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/huge-cisa-releases-much-anticipated-report-dominion-voting-machines-reveals-software-exploitable-attackers-able-insert-malicious-code-alter-results/

6/3The Gateway Pundit＜FBI Arrests Trump Advisor Dr. Peter Navarro at DC-Area Airport One Day After He Vowed to Help Republicans Impeach Joe Biden＞

ナバロは弁護士を立てたほうが良いと思うが。

According to media reports, Navarro told the judge that he doesn’t need a lawyer because he wants to represent himself.

A federal grand jury has indicted former Trump White House adviser Peter Navarro for contempt of Congress after he refused to cooperate in the House January 6 committee’s investigation.

https://twitter.com/i/status/1532832612741533697

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/fbi-arrests-peter-navarro-dc-area-airport-one-day-vowed-help-republicans-impeach-joe-biden/

6/4阿波羅新聞網＜斩断伸向美国的触手 美4大动作追打中共＝米国に達する触手を断ち切り、米国は中共に追い打ちをかける4大動きがある＞中国と米国の関係は引き続き緊張している。中共シンクタンクの中国人民大学の重陽金融研究所は最近レポートを出し、米国が「少なくとも24の領域で中共に対する包囲・圧迫をかけている」と。 「ニュースウォッチ」の司会である李沐陽は本日（3日）、米国は実際に多くの面で中共との戦略的競争を進めており、最近中共攻撃の4つの大きな動きがあったと述べた。

第一に、「台湾-米国21世紀貿易イニシアチブ」が正式に発足した。

第二に、バイデン米国大統領は昨年、「ウイグル強制労働防止法」に署名した。

第三に、米国は中国を制裁するための新しい方法を検討している可能性がある。

第四に、米国情報局長官ヘインズは、米国で「攻撃的な」情報収集活動を行うためにスパイを派遣したとして中国を非難した。これは、米国の国家安全保障に脅威を与える可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757397.html

6/4阿波羅新聞網＜中共遭美俄双双逼近—中共承受夹板气！端午节美俄双双逼近＝中共は米国とロシアの両方から圧迫されている-中共は板挟み！端午節に米国もロシアも圧迫する＞端午節当日、中国軍のシンクタンクは、米軍機が偵察のために黄海と東シナ海に近づいたと公表した。米国以外に、ロシアも太平洋で軍事行動を行っている。中広軍事報道によると、ロシア国防省は6/3、ロシア太平洋艦隊が6/3～10まで太平洋で軍事演習を行うと発表した。軍事演習はウクライナ戦争の間に行われ、ウクライナは、演習が行われる太平洋から数千キロ離れている。

https://www.aboluowang.com/2022/0604/1757390.html

6/3阿波羅新聞網＜美国军机飞近上海 侦查中共航母003如入无人之地—侦查中共航母003 美国军机飞近上海＝米軍機が上海の近くを飛行し、無人の土地のように中共空母003を偵察する—中共空母003を偵察する　米軍機が上海の近くを飛行する＞中国軍の3隻目の空母は、予想通り、端午節の本日進水した。多くのネチズンは、「003はどこにいる？今日進水しなかったのか？」と多くの失望を表した。フライトトラッキングアプリのFlightradar24によると、米軍のRC-135偵察機が午前中に上海近くに到達し、中国の航空セルフメディアは、これは003空母を「のぞき見」したのではと疑った。外部では、003空母は最近進水したとしても、早くても2023-2024まで就役することはないと予想している。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757289.html

6/3阿波羅新聞網＜美左媒大报：普京施压习近平金援 习非常困扰＝米国左派メデイア（WP）：プーチンは習近平に資金援助するよう圧力をかけ、習近平は非常に困っている＞中国の指導者習近平は、2月初旬にロシアのプーチン大統領と会談した後、中国とロシアの友情に上限はないと宣言した。しかし、ロシアがウクライナ侵攻で国際制裁を受けた後、中共は非難しなかったものの、欧米による二次制裁の対象となることが懸念され、プーチンは習が約束を果たさないのを不快に思い、2度ほど中国に貿易、技術、金融、その他の支援を提供するよう圧力をかけた。習は非常に困惑しており、中国当局は中国とロシアの関係が緊張していることを認めている。

習近平も迂闊にプーチン支援したら、それこそ長老たちが結束して、クーデターになりかねず、またセカンダリーサンクションを受けるのは必定。プーチンは中国人の約束不履行と言うか、裏切りに歯ぎしりしているでしょうけど、中国人の「騙すほうが賢い」という本性を知らなさすぎ。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757301.html

6/4阿波羅新聞網＜乌俄战争谁胜负？美媒曝普丁在等“这情形”发生＝ウクライナ・ロシア戦争は誰の勝負なのか？米国のメディアは、プーチンが「この形」になるのを待っていることを明らかにした＞ロシア・ウクライナ戦争から100日が経ち、現在ロシア軍はウクライナ軍の強い抵抗に遭っている。戦線はウクライナ東部に押し戻され、カルキフからミコライフまで、合計数千キロに及ぶ。戦争の最前線は、長期消耗戦の態勢に入っている。 CNNは、ロシアのプーチン大統領は「国際的に関心が薄れる」ことが起こるのを期待している可能性があり、その意味は長く支援されるものが勝つと分析した。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757206.html

6/3阿波羅新聞網＜谷爱凌走戛纳红毯不断凹造型，结果太尴尬了…＝Eileen Guがカンヌの赤絨毯を歩き、絶えず両手でスカートを広げ、結果は恥ずかしすぎる…＞最近、Eileen Guがカンヌの赤絨毯に登場し、「ベイビー・ブローカー」のクリエイティブチームと一緒に赤絨毯の上を歩いた。その日、Eileen Guは、とても長いピンクのドレスを着、長い髪を垂らして充分に美しかった。特にEileen Guは身の丈がすらりと高いので、Eileen Guは赤絨毯の上ではモデルが客席に長く突き出でたステージを歩いているようなものである。

Eileen Guはカンヌの赤絨毯に現れ、ぶらぶらし続けたが、誰も写真を撮らず、2回追い出されてやっと離れた。今回Eileen Guがカンヌへ行ったのは物議を醸している！

招待状があったのかどうか？それとも売り込みのため、飛込？流石は恥を知らない中国系。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757187.html

高濱氏の記事では、最後には必ずトランプを貶める言葉が並ぶ。彼だって米国に住んでいれば“2000　mules”の話ぐらいは耳にするでしょうに。こんな報道だけを、米国情報の少ない日本人が聞き続けていたら、刷り込まれるでしょう。秋の中間選挙に向けて、トランプの支持した候補が予備選で大量勝利しているのも、報道しない。所詮左翼は中国人と同じく“報喜不報憂＝いい話だけ通知し、悪い話は通知しない”なのでしょう。やはり情報を多面的に取らないと偏ります。

映画「トップガン：マーヴェリック」が「白人至上主義、白人優越主義」なのかどうか、見ていないので分かりませんが、「愛国心」＝「白人至上主義、白人優越主義」と考えているディビッド・ルーニー氏は、白人以外の人種は愛国心を持つなと聞こえてしまう。左翼の典型的な人種差別ではないか。黒人だって、日系人だって愛国心は持っています。442部隊を知らないの？ルーニー氏は中国国籍を取ればよい。中共が如何に愛国教育しているのか身をもって体験すればよい。

映画は見て楽しむもので、民主党の政治プロパガンダの道具ではない。

記事

主演のトム・クルーズとジェニファー・コネリー（5月19日ロンドンプレミアで、写真：REX/アフロ）

舞台は「米海軍戦闘機戦術訓練所」

5月27日、日米で同時公開されたトム・クルーズ（59）主演の最新作、「トップガン：マーヴェリック」（Top Gun: Maverick=ジョセフ・コシンスキー監督）が全米を席巻している。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック禍、「バイデンフレーション」（バイデン氏によるインフレ）に対する米国民の鬱憤を晴らすかのようなリアルなスカイ・アクション映画に、週末3日間で75万人が映画館に押し寄せた。

やっとマスクなしで自由に外出できるようになれば、大きなスクリーンで映画を見たくなる。

北米では週末2日間で興行収入1億5600万ドル（約202億8000万円）を稼ぎ出した。

同作は、36年前の1986年、クルーズ主演で制作された「トップガン」（Top Gun=トニー・スコット監督、2012年没）の続編。

カリフォルニア州サンデェゴにあるミラマー海軍基地にある打撃戦闘機のパイロットを養成する「米海軍戦闘機戦術訓練所」（Navy Strike Fighter Tactics Instructor =SFTI、通称トップガン）で空中戦闘機動（ドッグファイト）の戦技を磨くための訓練を受けるパイロットが繰り広げるアクション映画だった。

制作に際しては米海軍が全面協力し、基地や空母を開放して訓練、実戦さながらの「舞台」を提供した。米海軍は500万ドル（約6億4950万円）の制作協力費を出した。

当時の大統領はロナルド・レーガン第40代大統領。

冷戦状態が終焉する「前夜」の米ソの激しい鍔迫り合いのなかでソ連を「悪の帝国」と呼んだのは記憶に新しい。

同作に出てくる「敵機」はソ連の「ミグ28」戦闘機。迎え撃つ米機は「F-14」トムキャット、「F-4」ファントム。

当時、クルーズは23歳。空母「エンタープライズ」に搭乗する若きパイロット、ピート・マーヴェリック・ミッチェル大尉を演じた。この映画で一躍トップスターの仲間入りを果たした。

プロデューサーはドン・シンプソン（1996年没）と新作のプロデューサーでもあるジェリー・ブラッカイマー。

1983年5月に『カリフォルニア』（California Magazine）誌に掲載された記事に着想を得て映画化した。

（http://www.topgunbio.com/top-guns-by-ehud-yonay/）

1980年代前半といえば、スペース・シャトル「チャレンジャー」が打ち上げ直後に炎上し、飛行士7人全員が死亡したり、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所で炉心溶融が起きて放射能が拡散したりと、暗いニュースばかりだった。

米国民も世界中も暗雲を払いのけるようなエンターテインメントを求めていた。

そこに飛び出した「トップガン」は、米海軍の全面協力をえて、本物の空母や最新鋭の戦闘機を使ったリアルな映像で観客を圧倒してしまった。

興行成績は北米だけでも18億ドル（約2330億円）、世界全体では35億ドル（約4540億円）を超えた。

この映画を見た若者がパイロットに憧れ、海軍志願者が急増、映画の中でクルーズが乗り回すカワサキのオートバイ「Ninja」や身に付けていたレイバンのアビエーターサングラスやパイロットたちが着ていたレザー・フライト・ジャケットが飛ぶように売れた。

まさに一種の社会現象を巻き起こした。

また映画全編を通して流れる音楽も映像とコラボレートして米国人の心を鷲掴み、アカデミー賞で主題歌賞を受賞するなどスクリーンを飛び越えてハリウッドに一つの金字塔を打ち立てた。

続編制作へ背中を押したクルーズ

それからプロデューサーのブラッカイマーもパラマント映画も「柳の下の二匹目のドジョウ」を考えたが、あれだけの社会現象を起こした「大作」の続編を制作するとなると、なかなかできなかった。

その背中を押したのは、今や大スターとなったクルーズだった（続編ではクルーズは共同プロデューサーになっている）。

米海軍も全面協力を約束した。

映画は出来上がり、従来なら2019年公開だったが、新型コロナ感染拡大などの影響を受けて3年遅れての公開になった。

パラマウントは（オンライン先行・同時配給ではなく）劇場上映先行を当初から決めていた。「クルーズならいける」と踏んだのだ。

鳴り物入りで公開された続編はいくつかの点で異なっていた。

一つは、若者だったクルーズは今や59歳。この間、クルーズも「もう一つの顔」をカミングアウトした。

フランスではカルトと認定され、ドイツや中国では布教活動を禁じられている「サイエントロジー教会」^＊1のメンバーであることを公言。事実「サイエントロジー教会」では、教祖に次ぐナンバー2にまで登りつめていた。

2005年にはテレビのインタビュー番組で司会者がサイエントロジーの悪口を言ったことに激怒、狼藉を働いた。それ以後、クルーズにはカルトの影が付きまとってきた。

＊1＝サイエントロジー教会は、1954年、L・ロン・ハバード氏が設立した新興宗教・倫理団体。キリストの神性や天国や地獄の存在も否定、人間性そのものを行動によって高めることを信条としている。会員数は全米では350万人（ニューヨーク市立大学調査では5万5000人）。

サイエントロジー教会は特にハリウッド・スターやエンターテインメント業界の有名人を入会させようとしており、クルーズのほか、ジョン・トラボルタ、ヴィヴィアン・キューブリック、エリザベス・モスらが会員になっている。

アジアでは台湾が2003年にサイエントロジー教会を宗教団体と認定、高雄など全国に12の教会や伝道所が設置されている。

恋人役だったマクギリスは64歳のLGBTQ

前作の時と大きく変わったのは国際情勢だ、

かつては「敵」だったソ連に代わって台頭してきたのが中国だ。軍事的、経済的に米国を脅かす超大国になっている。

トップガンで鍛えられるパイロットは、中国を「敵」と想定して高度の戦闘機によるドッグファイトの技術を取得しようとしているのだ。

そして恐れを知らぬ若きパイロットだったクルーズ扮するマーヴェリックは今回、教官として後継者を育てているのだ。

マーヴェリックと恋に落ちたヒロインの女性教官チャーリーを演じたケリー・マクギリスは今や64歳。

その後2度離婚したのち、LGBTQ（性的マイノリティ）であることを告白。現在、ノースカロライナ州アシュビルで俳優養成教室を経営している。近くLGBTQのドキュメンタリーに出演するという。

クルーズは、プロデューサーのブラッカイマーを伴い、5月下旬に来日、記者会見や横浜港大桟橋でのジャパンプレミアを行った。

滞在中に続編について言葉を選びながらこう述べた。

「多くのファンに何十年も続編を求められたが、準備ができていなかった。観客の皆さんに戦闘機の操縦席に座っているような臨場感あふれる作品を作ろうとしたため、制作が遅れに遅れた」

「映画としてのすべての要素が揃い、作品ができ、いつ公開するか、その適当な時期を探していた」

「単なる映画を作るのではなく、限界を超える何かをもっと表現できないか、と思いながらこの映画を作った」

クルーズによれば、

①自分だけでなく共演陣も飛行中の戦闘機内で演技できるよう、3カ月のトレーニングメニューを組んだ。

②操縦席には今作のために作られたIMAXカメラ6台を仕掛け撮影などリアルさにこだわった。

③そのため、2019年公開の予定が制作の都合で2020年に延期され、さらに2020年には全世界がコロナ禍に見舞われ公開が3年延期された――という。

さらにクルーズは興行収入面では上得意の日本人ファンにこう呼びかけた。

「制作にあたって紆余曲折があった。公開を3年、待つことになった。でも今日のような時代だからこそ、ご覧になった皆さんに笑顔で楽しくなってほしい。大スクリーンで映画の醍醐味を満喫していただきたい」

本来なら日本以上に上得意の中国に行ってもおかしくはないところだが、「チャイナ・パッシング」。

ハリウッドが2021年、中国で稼いだ興行収入は73億ドル、ざっと12億人の中国人がハリウッド映画を見ていた。

クルーズが中国に行かなかった理由は2つ。

一つは、クルーズがこの映画で着ているレーザー・フライトジャケットだ。

背中には星条旗と日章旗に並んで「中華民国」の青天白日旗が縫い込まれていたのだ。

この映像は2019年公開の予告編にちらっと出てくる。これは中国のSNS、テンセント（腾讯）にも流れた。これを見た中国共産党幹部は烈火のごとく怒って、「トップガン：マーヴェリック」の中国上映の無期限中止命令を出したという。

パラマウント映画は、一時、予告編からこのシーンを削除したが、その後、復元した。いったい、なぜクルーズがこんなジャケットを着たのか。

選んだのは共同プロデューサーでもあるクルーズ自身だと思われる。ハリウッド業界紙のベテラン記者はこう解説する。

「背景にあるのはクルーズが幹部を務めるサイエントロジー教会の対中スタンスだ」

「中国はサイエントロジー教会を邪教と見て、不況活動を禁止している。それに比べ、台湾は明確に宗教団体と認定している」

「『台湾はアジアでの布教活動のゲートウェイ』と考えている。かつてはドル箱だった中国市場も最近ハリウッド離れが著しく、米中関係の悪化で中国当局の上映許可も厳しくなっている」

「こうした要因がクルーズの反中姿勢に現れたのだろう」

（https://pjmedia.com/news-and-politics/rick-moran/2022/05/29/pro-american-top-gun-sequel-riles-chinese-communists-n1601801）

（https://www.scientologynews.org/press-releases/grand-opening-scientology-ideal-organization-kaohsiung-taiwan.html）

逆に台湾は小躍りして大喜び。

「ハリウッドは金儲けよりも表現の自由を選んだ」と国営通信社「中央通訊社」は大はしゃぎだ。

くだんのジャケットを欲しがる若者がオンラインなどで買い争って1着1449ドル（約18万8000円）の値段がついている。

（https://www.theguardian.com/film/2022/jun/01/top-gun-maverick-sparks-joy-in-taiwan-after-its-flag-features-on-tom-cruise-jacket）

「スターは一宗教を公言するな」

トップガン続編公開で浮き彫りなったクルーズとサイエントロジー教会との関係、ハリウッドと中国との関係について識者はどう見ているのか。

サイエントロジー教会を長年ウォッチしてきたトニー・オルテガ氏はこう指摘する。

「クルーズは、主演する作品一つひとつに全身全霊を捧げてきた。その一方で彼のサイエントロジー教会へのコミットメントには揺るぎないものがある」

「だがここで問題なのは彼のサイエントロジー教会に対するコミットメントや忠誠心はあくまでもプライベートなことだ」

「クルーズは今や同教会の最も重要なセレブだ。もし彼が退会したら教会は消滅するだろう」

「ハリウッドのスターは、一般大衆からは一種の装飾品（Ornament）として位置づけられている。そのスターが特定の宗教と結びつき、それを公然とアピールすることは適切ではない」

「トップガンでのクルーズの成功をサイエントロジー教会は自分たちにとっての成功だ、と思っているに違いない。たとえこの映画とは無関係であっても映画の成功はサイエントロジー教会の成功の証と見ている」

（https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-news/tom-cruise-top-gun-maverick-1235153503/）

トランプ以後の愛国心は白人優越主義

映画自体についてはどうか。

「ハリウッド・リポーター」誌のディビッド・ルーニー記者はそこに白人優越主義の片鱗を見る。

「映画を見ていて吐き気をも催すのはなぜか。トランプ以後のむかつきが全編にぎっしり詰まっている」

「愛国心の高揚は白人至上主義、白人優越主義へとつながっているのだ」

（https://www.hollywoodreporter.com/movies/movie-reviews/top-gun-maverick-tom-cruise-1235144456/）

ロサンゼルス・タイムズの映画担当、ジャスティン・チャン氏はこう指摘する。

「この映画を見て感じるのは、米軍事力の力（Might）への執拗なこだわり（Fetishization）だ」

「滅びゆくハリウッド帝国のあがきか。あるいは、非合理で感情的なオールドファッションな映画作りにアドレナリンを注射しようとする最新の試みなのか。それは今ハリウッドが最も必要としている」

（https://www.latimes.com/entertainment-arts/movies/story/2022-05-12/top-gun-maverick-review-tom-cruise）

濱口竜介、是枝裕和といった日本人監督が人間の内面性を緻密なタッチで描いた作品に感動しっぱなしのハリウッドだが、久々にスカッとするアクションもので留飲を下げる者、そこに36年前とは大きく様変わりした米国の陰影を感じとる者、様々だ。

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6/2The Gateway Pundit＜Twenty-Nine Republicans Back Resolution To Expunge Trump’s Second Impeachment＞

共和党が中間選挙で両院を押さえたら、ハンターのラップトップで、バイデンを弾劾してほしい。

Trump responded to the news on Truth Social:

“Thank you, Elise, and Markwayne—was a total Hoax! “

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/twenty-nine-republicans-backing-resolution-expunge-trumps-second-impeachment/

6/3阿波羅新聞網＜黑命贵辱骂暴打牙咬华裔家庭 警发仇恨罪通缉令＝lack Lives Matterは中国系米国人の家族への罵り、殴打、噛みつきをする　警察はヘイトクライムで指名手配＞6/2、NYの現地の警察が指名手配したのは、週末ブルックリンの地下鉄に黒人女性がいて、地下鉄に乗っていた中国人一家を痛罵、辱め、その中で人種ヘイトの表現を使い、中国系の女子を攻撃しようとしたときに、女子の父親で65歳の男性が阻止しようとして、獣のように噛まれて引っかかれた・・・。

この黒人女性がBLMかどうかは分かりませんが。まあ、中国人が武漢コロナを撒き散らしたとの思いがあるのかもしれません。恨むなら中共を。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757042.html

6/3阿波羅新聞網＜3名美国情报主管：普亭因晚期癌症4月间接受治疗＝3人の米国情報部門の長：プーチンは4月に末期癌の治療を受けた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康問題は外部の憶測を呼んでいる。ニューズウィークの2日の報道で、今年5月末に情勢評価を終えたばかりの米国情報機関による機密報告によると、プーチンは末期がんと診断され、4月に治療を受け、既に回復して公の場に姿を現したが、3月には暗殺の噂を経験したと。

情報戦だから、総てを信じるのは危険。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1756856.html

6/3阿波羅新聞網＜美防长暗示派兵协防台湾 蔡英文亲扛反装甲火箭＝米国国防長官は、蔡英文が台湾を守るために派兵をほのめかした　蔡英文は自ら対装甲ロケットを手にした＞アジア訪問中のロイド・オースティン米国防長官は、台湾への武器供給と部隊の訓練を拡大する用意があると。彼はまた、中共が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を守るために派兵することをほのめかした。台湾では、蔡英文総統が端午節の休日の前夜に第66海兵隊旅団を慰問し、国産ケストレル対装甲ロケットを手にした。

是非岸田首相もステｲンガーがジャベリンを担いだ映像を流してほしい。平和念仏だけでは。

https://twitter.com/i/status/1532273696173240320

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757104.html

6/3阿波羅新聞網＜大逆转！北戴河会议权力分割？曾被习近平打入冷宫 今惊人空降【阿波罗网报导】＝大逆転！北戴河会議で権力分割？かつて習近平によって冷遇され、今や驚くことに空から降りてくる[アポロネット報道]＞中共当局は、天津市党委員会副書記で天津市長の廖国勲が4/27に「突然発病し、救急治療の甲斐なく」59歳で亡くなったと述べた。廖国勲の死の詳細は、死亡時間と死因を含めて、中共当局による詳細な説明はない。

かつて習近平から転勤を命じられ、冷遇されていた元北京副市長の張工は、5/31に天津副市長兼代行市長に任命され、同時に天津副市長兼公安局長の董家禄は解任された。

両岸政策協会の事務局長である王智盛は、台湾の政論番組で、張工の履歴から、張工は間違いなく習家軍ではないが、彼が江派であることを示す証拠もないと分析した。彼はラジオ・フリー・アジアに次のように語った：「廖国勲の死については議論と判断の余地があり、プレッシャー、病気、自殺などが考えられ、天津では近年、さまざまなことが起こり、不正行為が調べられていたかどうか」。王智盛は、これが習派と江派の闘争に結びつけられるなら、それは読みすぎかもしれないと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757143.html

6/3阿波羅新聞網＜耐人寻味！国务院发文高调喊三个字 党媒新华网紧跟—国务院发文高喊三个字 中共经济持续衰弱＝味わい深い！国務院は3文字（習思想）を高らかに叫んだ文書を出す　党メディアの新華ﾈｯﾄはしっかり続いた-国務院は3文字を高らかに叫んだ文書を出す　中共の経済は衰弱し続ける＞5/31、党メディアの新華ﾈｯﾄは、「国務院が《経済をしっかりと安定化させる政策措置のパッケージ》を発する」と題した報道で、再び高らかに習思想を叫んだ。中共の上層各派間の権力の盛衰、内部闘争の優劣は、上層権力の究極の防衛戦の風景になっている。これは二つの兆候を明らかにしているようである。一つは、習のゼロコロナ政策は、現在でも揺るがない最大かつ最優先の政治任務であり、党中央委員会の全会一致の同意を得ているということである。二つ目は、「党中央委員会」の集団指導と「習思想」には微妙な争いがあるが、習の核心の立場は根本的に揺らいでいない。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757065.html

6/3阿波羅新聞網＜中共南太平洋岛国踢“铁板”：“一带一路”藏野心＝中共の南太平洋島嶼国が「鉄板」を蹴る：「一帯一路」に隠された野心＞中国の王毅外相は5/30、南太平洋諸国の10人の外相とビデオ会議を開いたが、最後に広範な地域協定には署名しなかった。専門家は、協定草案が流出したタイミングが西側で大きな懸念を引き起こし、南太平洋の島嶼国は、地域における中共の協力草案と行動計画に疑念を抱いており、協定の内容と推進方法に同意できなかったためと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757153.html

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing　@RealBeiMing　6月2日

米国のトップ学者の警告！

米国制度の伝統的な基礎である安定した経済、独立したエネルギー、莫大な食糧余剰、神聖な大学、専門的な司法、法執行機関、信頼できる刑事司法システムなど、今や死にかけている。

— Victor Davis Hanson

全文：

引用ツイート

李江琳@JianglinLi6月1日

北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html

革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。

何清漣　@HeQinglian　14時間

ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わるhttps://rfi.my/8T0T.T

読後感：

1.ロシアが止めれば、西側はロシアが失敗したと主張する理由がある。バイデン政権が支持した正義の戦争は大きな勝利を収め、中間選挙を後押しし、戦争はすぐに終結することができる。

2.そうでなければ、「戦争は年末まで、またはそれ以上続く可能性がある」。

-米・ウクライナは勝たなければならない。

rfi.fr

ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わる

ブリンケン米国務長官は水曜日、「ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争は直ちに終結するが、現時点ではその兆候はない」と述べた。ウクライナ軍は米国が最新兵器を供給するのを待っている

北村氏の記事で、バイデンの台湾発言とWHの訂正は「WHが混乱しているという米国の弱体ぶりをさらけ出している」と言うのはその通りでしょう。ロン・クレイン首席補佐官が中間選挙後、辞任との話もあるくらいですから。バイデンが無能なだけでなく、民主党も無能、党派分断が進んで、米国は国内も国外もうまくやれないでいる。

台湾は国防をしっかり考えている。日本も台湾を見習い、海上保安庁の巡視艇を重装備させてはどうか？国交省を公明党の利権にしている限り、無理な話？

記事

対艦ミサイルを発射する台湾海巡署の巡視船「安平」（出所：台湾軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

先週5月27日、台湾国防部が運営する軍事通信社は、雄風II型対艦ミサイルを台湾海巡署（沿岸警備隊）600トン級巡視船「安平」（CG -601）から発射したことを公表した。

台湾軍と中国軍の間には圧倒的な戦力差があり、台湾軍は劣勢に立っている。とりわけ台湾の軍事拠点や社会インフラを何度も壊滅させられるだけの中国のミサイル戦力、ならびに台湾本島を二重三重に取り囲み海上封鎖する能力を持った海軍力は、共に極めて強大だ。

そうした世界最強の中国軍長射程ミサイル戦力に対して、台湾軍はアメリカからの弾道ミサイル迎撃システムの輸入調達を加速させると共に、自らも中国本土を攻撃するための長射程ミサイルを開発し量産を開始している。

一方、中国海軍による封鎖作戦に対しては、支援軍の来援を期待して、中国海軍による台湾周辺の海上封鎖維持に少しでも打撃を与えるために必要な対艦ミサイル戦力の強化に努めている。今回の沿岸警備隊巡視船からの対艦ミサイル発射実験も、台湾封鎖に風穴を開けるための対艦ミサイル戦力強化努力の一環である。

陸軍優勢から対艦ミサイル戦力強化へ

かねてより、しばしばアメリカに派遣されている台湾海軍将校たちから聞かされてきたことだが、かつて台湾軍（中華民国国軍）は陸軍の勢力が圧倒的に強かったという。台湾軍は、もともとは中国大陸で中国共産党軍との第2次国共内戦に敗北し台湾に逃亡（撤退）してきた中国国民党軍であったためだ。

人数的にも政治的にも陸軍陣営が優勢であったために、国防方針も台湾島内に中国軍が侵攻してからの水際と内陸での陸上戦闘が重視されていた。しかし、この方針は台湾海軍から見ると愚策と考えざるを得ず、中国軍侵攻部隊は台湾に上陸する以前に可能な限り撃破しなければならないが、なかなか海軍が願っているような海洋戦力強化が進まない、ということであった。

もっとも、このような海軍側の悩みは台湾海軍に限ったことではなく、海軍と陸軍を持つ国々にとっては万国共通である。

諸国の海軍への造詣が深い米海軍情報局関係者たちも次のように嘆いている。すなわち、台湾のような島国では、海軍中心の防衛戦略が理論的には鉄則だと言える。しかし、どこの国の陸軍も「最後の決戦は陸上で行われる」というあたかもナポレオン戦争時代のような時代錯誤を言い立てて陸軍の勢力維持に躍起になるものだ。どこの国でも陸軍のほうが海軍より人的規模が大きいために政治力が強く、海軍はなかなか必要な戦力を手にする事ができないのが通例だ、とのことである。

ただし、中国の海洋戦力（海軍力、長射程ミサイル戦力、航空戦力）が台湾に対して圧倒的優勢になり、中国共産党政府による台湾“回復”が現実味を帯びてきたため、台湾の国防方針も島国防衛の鉄則に近づかせざるを得なくなってきた。そこで台湾は、陸軍の過剰人員を大幅に削減し、中国軍を海洋上で撃破する体制の構築を推進している。

ちなみに21世紀初頭の台湾陸軍兵力はおよそ20万名であったが、2021年には10万名まで50％も圧縮された。同時に全軍で機械化やIT化を推し進めたために、全軍において人的規模は縮小されている。陸軍の50％削減には及ばないが、海軍も5万6000名から4万名に30％減、そして空軍は5万5000名から3万5000名へと35％減となっている。

このような将兵数の削減と反比例して、中国侵攻軍を海洋上で打ち破るために必要不可欠な兵器装備類の強化は加速している。すなわち、地対艦ミサイルシステム（陸軍が運用する）、長距離巡航ミサイル（中国本土攻撃用）、艦対艦ミサイル（軍艦から発射する対艦ミサイル）、防空ミサイルシステム（弾道ミサイル防衛システムを含む）、防空レーダーシステム（アメリカが設置した世界最高レベルのシステムを含む）、戦闘機（アメリカから戦闘機の購入を進めている）、戦闘艦艇（潜水艦の自国建造にも踏み切った）などである。

軍艦から発射する各種ミサイルなどは量産できるし、台湾の場合、国産であるため量産スピードを上げることも可能である。しかし、軍艦は中型や小型の戦闘艦といえども、ミサイルのように量産することはできない。また、たとえ軍艦を多数短期間のうちに手にすることができても、軍艦に乗り込み軍艦を操り戦闘を実施する将兵を短期間で養成することは不可能である。

そこで台湾軍としては、艦対艦ミサイル戦力を少しでもスピードアップして増強するために、戦時に際しては、沿岸警備隊巡視船をミサイル発射プラットフォームとして活用しようというわけだ。

もともと海軍ミサイル艇をベースに開発された巡視船「安平」からの対艦ミサイル発射テストは成功し、巡視船に対艦ミサイル発射装置を設置して海軍艦艇と共に中国艦艇を攻撃する途が開かれた。安平型巡視船は15隻誕生するため、少なくとも60発の対艦ミサイル戦力が誕生することになる。

600トン級巡視船のベースとなった台湾海軍ミサイル艇

台湾海巡署の600トン級巡視船

米国の混乱と危険性を実感している台湾軍

バイデン大統領は日本訪問中に、中国軍が台湾に侵攻した場合、アメリカは軍事介入して台湾を防衛する、と明言した。

しかし同時にアメリカの台湾政策は変更していないとも述べている。そのため、これまでにも数回繰り返されてきたように、ホワイトハウスならびにアメリカ外交当局は慌てて「アメリカはこれまでの台湾を巡る方針を転換したわけではない」との声明を発し、バイデン大統領による軍事力を繰り出しての台湾防衛という発言をうやむやにするのに躍起となっている。

このような混乱は、実は中国側を混乱させる戦略であると買いかぶっている向きもあるが、実際にはホワイトハウスが混乱しているというアメリカの弱体ぶりをさらけ出しているだけだ。中国側にこのような弱さを見せれば、中国による台湾侵攻はますます現実味を帯びかねない。

このようなアメリカの危険性を実感している台湾軍であるから、沿岸警備隊巡視船をも対中戦力に組み込む決断をしたのであろう。

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6/1The Gateway Pundit＜Dr. Kelli Ward: Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney… Are Trying to Destroy the Republican Party (VIDEO)＞

RINOの名が挙がっています。アダムキンジンガーなぞは、本当は共和党員でなく、民主党のクサではないかと。

Dr. Kelli Ward: Many times Republicans want to just ignore the primaries and say whichever Republican is there is better than the Democrat. And most are, I will tell you, most are. I don’t know why the media pretends that Adam Kinzinger is actually a Republican. He is not a Republican, he is a Democrat. He is a Democrat colluder and he also wants to destroy this country. He’s another one who is open to gun bans. He’s open to destroying this nation for goodness sake. So these type of Republicans we have got to replace them. Remember this. President Trump has been trying to save the Republican Party. Whereas Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney, Lisa Murkowsky, Susan Collins, etal. are trying to destroy it.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/dr-kelli-ward-mitch-mcconnell-john-cornyn-lindsey-graham-adam-kinzinger-mitt-romney-liz-cheney-trying-destroy-republican-party-video/

6/1The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Majority of the 51 Intel Experts Who Claimed the Hunter Biden Laptop Was Russian Disinformation Have Connections to George Bush Sr.＞

ブッシュ家は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから民主党とも水面下で繋がっているのでは。

Below is a file that shows the individuals who claimed the Hunter laptop was Russian propaganda.  Note that most of these players were related to “Papa Bush” who once led the CIA.  This list is a “who’s who” of Deep State scoundrels.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/exclusive-majority-51-intel-experts-claimed-hunter-biden-laptop-russian-disinformation-connections-george-bush-sr/

6/2阿波羅新聞網＜白宫人事大地震 拜登民调下滑 幕僚长恐下台＝WH人事の大地震、バイデンの支持率は下降し、首席補佐官は恐らく辞任する＞バイデン大統領は一連の政策がうまく行かず、支持率が低下しているため、WHの改造を急ぎ検討している。31日、WHのロン・クレイン首席補佐官は11月の中間選挙後に恐らく辞任するというニュースが流れた。バイデンの政務全般はうまく行かず、失望させ、民主党は信用を失った。昨年末以来、WHの20人以上のアフリカ系米国人スタッフが辞任した。理由はWHで指導する人もおらず、或いは彼らの待遇が悪いのを不満に感じたため。

バイデン政権のスタッフはバイデンが非嫡出子の大統領と知っており、俺たちが大統領にしてやったという驕りがあるから、簡単に大統領発言をひっくり返してきたのだと思う。

https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756391.html

6/1阿波羅新聞網＜美左媒:拜登怒了！讲话后老是被白宫“更正” 他怒斥幕僚“我才是总统”!  ＝米国左派メデイア：バイデンは怒っている！彼のスピーチの後で、WHによって「修正」される　彼はスタッフに怒って「私が大統領である」と叱責した＞NBCは現地時間の5/31、WHに焦りが広がっているというニュースを伝えた。日に日に政治的困難に直面して、バイデン米国大統領は彼の側近にもっと説得力のある情報やより先鋭的な戦略構想をするよう促し、同時に、バイデンは彼の率直なイメージをぶち壊そうとする彼らの試み-—彼が話した後いつもなかったことにするのに憤慨している。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756184.html

6/2阿波羅新聞網＜一旦攻台，中共海军将被“大屠杀”＝ 一旦台湾を攻撃すれば、中国海軍は「大虐殺」される＞米国のCNNは、中共が台湾に対して武力を行使する可能性とその結果について話し、多くのアナリストにインタビューし、中共には島を攻撃する能力はあるものの、極大の血なまぐさい代償を払うと考えている。特に中国海軍を名指しし、台湾への攻撃は中国海軍にとって大虐殺になると考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756379.html

6/2阿波羅新聞網＜重大突破! 台美建立谈判架构 迈向自贸协定＝重大ブレークスルー！台湾と米国は交渉の枠組みを確立し、自由貿易協定に向けて動く＞水曜日（6/1）、アジア太平洋貿易問題を担当する米国貿易副代表のサラ・ビアンキは、台湾行政院政務委員会兼経済貿易交渉代表の鄧振中とビデオ会議を開催した。 双方の連携は二国間関係を深化させ、特に経済および貿易関係を深めるために「台湾21世紀貿易イニシアチブ」は不可欠である。

https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756435.html

6/2阿波羅新聞網＜俄罗斯：世界这5个国家最力挺我们 不包括中国＝ロシア：中国を含まずとも、世界のこの5か国が我々を最も支持している＞サンプルに選んだ国のうち、大多数はロシアとの関係を断ち切ることを支持し、そのうちの20か国はヨーロッパにあった。 20か国の回答者はロシアとの関係を断ち切ることに反対している。世論調査の結果によると、ロシアに対して最も前向きな姿勢を示している国は、インド、インドネシア、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトである。

https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756393.html

6/2阿波羅新聞網＜普京正在赢得控制世界的战斗？俄本年度从​​这获得19亿美元收入【阿波罗网编译报导】＝プーチンは世界を支配する戦いに勝っているか？ロシアは今年は19億米ドルの収入を得た[アポロネット編集報道]＞英国のタイムズの5/28の報道：プーチン大統領が戦争を始めたとき、そうしたのは、ウクライナを占領し、西側を分裂させるためである。しかし、彼の最大の収穫は小麦である。戦前はウクライナの小麦とトウモロコシの輸出が増加し、ロシアの輸出は減少していた。開戦以後、ロシアの輸出量は急増した。ロシア財務省は今年、小麦の輸出税から19億ドルを集めたと見込まれると。プーチンは、食糧をロシア経済の将来性にとっての重要性の尺度と見なしている。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756237.html

6/2阿波羅新聞網＜河北燕郊进京打工者集体抗议封锁大呼：土匪放人！最终警方妥协【阿波罗网报道】＝北京の河北燕郊からの臨時労働者は封鎖に抗議するため集合し、叫んだ：土匪は人を解放せよ！結局、警察は妥協した[アポロネット報道]＞北京を守るため、河北の燕郊市はずっと封鎖され、北京にいる臨時労働者の多くは生活が維持できなくなった。 6/1の午前、北京にいる燕郊から来た約千人が白庙検問所に集まり、「出勤！出勤！」、「通勤再開！」と怒鳴りながら封鎖に抗議した。

https://twitter.com/i/status/1532001873787424769

https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756394.html

6/2阿波羅新聞網＜反习派痛批习近平：头脑发热，瞎折腾，出昏招，自废武功【阿波罗网报道】＝反習派は、痛烈に習近平を批判：冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させる [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、最近の記事で習近平を、冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると批判した。アポロネットの李玉鏘がこれを分析した。

5/25、江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、「バイデンのインド太平洋経済フレームワークの下での中国への潜在的な脅威」という記事を公開した。バイデンの韓国と日本への訪問によって引き起こされた政治的旋風に応えて、記事は次のように述べている。「中国がこの数年の戦狼の氾濫の教訓から学びさえすれば、インド太平洋の多くの国との関係を適切に処理し、それらの間の特定の紛争を全面紛争に変えない限り、これらの国は米国一辺倒にはならない」これは、習近平の「戦狼」外交政策に対する名指ししない批判である。

同時に、これはまた、中共の立場と基盤に立ち、米国を潜在的な敵と見なすという記事の見方を明らかにした。

江曾派はさらに批判し、「重要なのは、内部統治上、中国が冷静さを失わず、自分で自分を虐めず、粗忽にせず、自分の武功を放棄せず、真に経済建設に焦点を当て、対外開放して発展を第一任務とする限り、社会のイノベーションの活力を維持し、経済と人々の生活は急速に改善し続け、バイデンがどんな大きな台風を起こしても役に立たない」と。

これは明らかに習近平を対象としており、彼は冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると言った。

記事はまた、インド太平洋の経済的枠組みIPEFには4つの柱が含まれていることを分析し、「各ポイントは米中競争のキーポイントを指摘している」と言える。

記事は次のように考えている。「次に来る最も高い可能性は・・・新しい産業を配置するにあたり、インド太平洋国家が分業して緊密な産業部門を再編成し、台湾は国際的な半導体産業チェーンで重要な部分と見込まれる。と同時に、台湾は中国と米国の特別な関係が、必然的に米国の側に立つことを選択することになる」

「その時、中国が武力や力の脅威に訴えるならば、中国と米国の間で揺れ動いていた多くのインド太平洋国家を米国の側に押しやるだろう。ロシアとヨーロッパの関係変化と同じように？」記事には、これは本当に深く考える価値があると書かれていた。

習が下りれば、対中戦争の危機は遠のくと思われますが、中共の邪悪さを見えにくくします。デカップリングして、中共の軍拡を止めないと。ジェノサイドも止めさせないと。中共が存続する限り、邪悪さは続く。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756360.html

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi　 10h

北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html

革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。

高坂氏の記事では、戦後の日本人の国際感覚の欠如を痛切に感じました。マキャベリの「隣国を援助する国は滅びる」というのを自覚していない。お人よしと言われてのほほんと喜んでいる間に、隣国は軍拡して、日本単独での防衛はできなくなりました。油断でしょうが、油断させられて、何も感じてこなかった政治家、メデイア、国民は子々孫々にどう申し開きするつもりか。本当に北海道分割の憂き目にあうかもしれないと真剣に考えないと。

防衛省はドンドン情報発信し、メデイアもキチンと報道してほしい。

記事

ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、にわかに「ロシアの北海道侵攻リスク」が取り沙汰されるようになってきました。「安易な類推にすぎないだろう」と思う向きもあるでしょうが、現実には大いにありうるシナリオです。私なりに少し修正を加えるとすると「中ロの北海道分割リスク」となります。

5月29日付日経ヴェリタスで、中国は早ければ2035年、遅くとも49年までに米国に肩を並べる軍事大国になることを目指し、新たに日本海に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、ここを「核の聖域」とするため、いずれ日本列島攻略に動くとの見通しを示しました。取材した防衛省情報部局OBの精緻な見積もりを参考に書きました。

ロシアはソ連時代からオホーツク海にSLBMを配備してきましたが、日本の北海道が同海に面しているため、完全な「核の聖域」にすることはできていません。ただ、この先、中国が日本海の聖域化に本気で乗り出してくると状況は変わってきます。中ロが協力して日本から北海道を奪取し、北海道東部をロシア、西部を中国がそれぞれ支配すれば、ロシアはオホーツク海の聖域化を完全に達成し、中国も日本海の聖域化に前進する形になります。

ロイター

近年ロシア軍は中国軍と、合同軍事演習や海空部隊による機動訓練、合同パトロール飛行などを繰り返しています。単独ではなく2カ国合同で動いてみせることで、日米などをより強く威嚇しようとしているわけです。ロシアはウクライナ侵攻の強行で自滅ぶりが著しく、中長期的に中国に頭が上がらなくなる状況に陥りそうです。今後約30年の間に、中国共産党政権に「分け前は保証するから、北海道侵攻に協力せよ」と求められれば断りにくくなるでしょう。

国際情勢が「軍事的合理性」というものに非常に強く規定されていることを、改めて確認したいと思います。中国が結構なコストをかけて南シナ海に人工島群を建設しているのは、現在のSLBM部隊の配備先である同海を守りたいためです。彼らが最近になって配備先を日本海に移すことを考え始めたのは、米英豪3カ国の安保枠組みAUKUS（オーカス）の発足で、南シナ海を聖域として維持するのはもはや困難とみたためです。北朝鮮が感染症危機下でも核開発やミサイル発射をやめないのは、彼らの独裁体制を維持するためにはほかに手段がないと判断しているためです。

中ロ両国が今後の米欧日との軍事的せめぎ合いの中で、相手に屈しないための最後の手段であるSLBM部隊をそれぞれの「聖域」で守り抜きたいと思えば思うほど、彼らにとっての北海道の戦略的価値はますます高まるわけです。

私が国際部の新人記者として防衛省（当時は庁）を取材するようになった約30年前と言えば、ロシアはソ連崩壊前後の大混乱期にあり、中国の軍事的実力といえば今とは比較にならないほど小さなものでした。それから数年後、自衛隊が冷戦時代の「北方重視」から現在の「西方重視」にシフトするのを当時六本木にあった防衛庁に詰めて取材していましたが、気が付けば現在は「北方・西方同時対応」になっています。ただ、戦後最も厳しい状況になってきたにもかかわらず、日本国内で脅威認識が広く共有されているようにはみえません。

ロイター

厳しい言い方になってしまいますが、防衛省・自衛隊にはもっと迅速に情報発信をしてほしいと思います。21年11月19日に中ロ空軍が合同パトロール飛行を実施した際、防衛省は「ロシアが自国領空の通過を初めて中国機に認めた」（=かつてないレベルまで軍事的連携が強まった）という最も核心的な部分をぼかした形で発表しました。仕方なく22年1月25日付「日本海で『特異な動き』 中ロ接近、軍事同盟の様相」と、2月16日付「ウクライナ化する日本」で合同飛行の実態をお伝えしましたが、防衛省は3月末の自民党の会合でようやく詳細を示したのでした。合同飛行から4カ月以上が経過していました。

日米のレーダーなど各種センサーの能力を中ロに知られたくないといった配慮があったにしても、中ロの軍事的連携をぼかせばぼかすほど、国民の脅威認識は鈍いままで、日本の防衛力の改善も進みません。「憂いなければ備えなし」になってしまうわけです。

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5/31The Gateway Pundit＜Trump Releases Statement After Jury Stacked with DNC Activists Finds Hillary Clinton Lawyer Sussmann Not Guilty＞

陪審員の構成で問題ありと思われる人物を承認した、オバマが任命した裁判官ではハナから公正な裁判は期待できなかった。

https://twitter.com/i/status/1529958022822432773

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/trump-releases-statement-jury-stacked-dnc-activists-finds-hillary-clinton-lawyer-sussmann-not-guilty/

5/31The Gateway Pundit＜NBC News Report Shows Biden in Meltdown Over Flailing Presidency; New Poll Has Just 23 Percent Biden Approval by Independents＞

バイデンは史上最高の票を獲得して大統領になったのに（大笑）。なんせあの人気のあるオバマをも抜いてですよ。

The revealing article comes as a new Civiqs poll shows Biden with 35 percent overall approval and 22 percent approval by independents. Biden is under water in 47 states with only Hawaii putting him over 50 percent at 52 while the two other positive states have Biden approval in the forties: Vermont, 47 percent; Massachusetts, 45 percent. Biden’s approval/disapproval in his home state of Delaware stands at a shocking 36/53. Biden was elected U.S. Senator from Delaware every six years from 1972 through 2008 until he was sworn in as Barack Obama’s vice president in 2009.

 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/nbc-news-report-shows-biden-meltdown-flailing-presidency-new-poll-just-23-percent-biden-approval-independents/

5/31The Gateway Pundit＜Joe Rogan Says More Gun Control Means ‘Only Criminals Will Have Guns’ And The Government Will Have ‘All The Power’＞

民主党政権では、中共と同じことをするかもしれない。

He noted that if the government were to “take all the guns away from people and give all the power to the government,” it would be a very bad thing.

“We see how they are with an armed populace; they still have a tendency towards totalitarianism. And the more increased power and control you have over people, the easier it is for them to do what they do.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/joe-rogan-says-gun-control-means-criminals-will-guns-government-will-power/

5/31看中国＜阻挡川普人选 民主党给共和党初选投票(图)＝トランプが支持した候補者の阻止、民主党員が共和党予備選挙で投票（写真）＞最新の調査によると、2022年の中間選挙で、先週ジョージア州の共和党予備選が行われたが、トランプ前大統領が支持する候補者を阻止するために、多数の民主党有権者が投票した。先週の結果は、トランプ支持の候補者のうち4人がジョージア州の予備選で負けたことである。一部の民主党員は、他の州でもそのような「クロス投票」で、反トランプ運動を開始した。

AP社の5/31の報道によれば、データ会社L2の早期の投票記録に関するAP社の分析によると、2年前にジョージア州の民主党の予備選で投票した37,000人以上の民主党有権者が先週の共和党予備選で投票した結果、この予備選には異常に多くの「クロス有権者」がいた。

AP社は、早期投票の限られたサンプルを考慮に入れても、データは、これらの「クロス有権者」がジョージア州務長官選挙でトランプ支持の共和党候補を打ち負かすのに重要な役割を果たし、知事候補でもトランプ支持の候補を打ち負かすのにある程度助けたと述べた。

ジョージア州の現在の共和党知事ブライアンケンプは、火曜日（5/24）の予備選に先立つ世論調査で、トランプ支持の知事候補である元米国上院議員のデイビッドパーデューに14％の差をつけていた。ケンプは50.2％の得票率で予備選を勝った。

AP社は、ケンプ知事は恐らく相手を倒すために民主党員からの援助をあまり必要としないが、州務長官ブラッド・W・ラフェンスバーガーは確実にこの助けを必要としていたと述べた。

AP社による最新の統計によると、共和党のラフェンスバーガーは27,000票以上で50％の閾値に達し、決選投票を回避することができた。早期の投票データだけによると、37,144人の元民主党員が共和党の予備選に投票した。 5/24の選挙日に行われた「クロス投票」の数は、今後数週間でリリースされる。その数を追加すると、クロス投票の合計がさらに増える可能性がある。

AP社によると、「戦略的投票」としても知られる「クロス投票」は、この予備選シーズンでジョージア州に限ったことではない。これは、トランプが支持した候補者を阻止するために複数の予備選で行われている現象である。

「クロス投票」運動の最前線で、イリノイ州下院議員のアダム・キンジンガーは、民主党、無所属、共和党の間の「不安定な同盟」に、共和党予備選で、いつでもどこでも、トランプに支持された候補者を打ち負かすことを呼びかけた。ジョージア州のように、一部の州ではどんな政党の予備選にも参加、投票できるが、他の州ではより厳しい規則がある。

AP社とのインタビューで、キンジンガーは、民主党員の特定の選挙戦での反応に嬉しい驚きを感じたと語った。彼は、この運動がすぐに「驚異的なゲームチェンジャー」になるとは想像もしていなかったと述べた。

ジョージア州のトランプの盟友、アトランタ・ティーパーティー会長デビー・ドゥーリーは民主党の「クロス投票」に激怒した。

「これは民主党版『カオス作戦』だ。民主党がどれだけ一線を越えたか注意しなかった」と彼は語った。

ドゥーリーは先週遅く、ジョージア州の共和党予備選挙で非共和党員を締め出すよう求める請願を開始した。現在、反対党のメンバーが参加するのを防ぐために、12以上の州が予備選挙で既に締め出したか部分的に締め出した。

トランプはまた、「クロス投票」現象に気づき、土曜日（5/28）にワイオミングで行われた選挙集会で共和党員に警告した。「先週、別の州で民主党員がしたことをやらせてはならない・・・。民主党員が共和党の予備選に投票することを許せば、何が起きるか」

自民党の総裁選に共産党員や立憲党員を入れて選挙するようなもの。共和党はだらしがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/31/1007953.html

6/1阿波羅新聞網＜美参议员提出法案以禁止数字人民币进入美国应用商店＝米国上院議員は、米国のアプリストアにデジタル人民元を入れるのを禁止する法案を提出＞3人の米国共和党上院議員（Tom Cotton、Marco Rubio、Mike Braun）は火曜日（5/31）に、中国政府がデジタル人民元を使い、米国市民を監視し、金融および監視上のリスクを生み出すことを恐れているため、デジタル人民元としても知られる中国のデジタル通貨をサポートするアプリを禁止する法案を提出した。

中国は利用するだけだから、絶縁すべき。日本も。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756099.html

6/1阿波羅新聞網＜外资撤离中国又添新证！新数据令人大跌眼镜＝外資が中国から撤退する、また新たな証拠！新しいデータは目を見張るものがある＞Bloombergの報道で、調査会社Preqinのデータによると、今年の前の4か月で、中国のベンチャー資本取引は前年比44％減の247億米ドルになった。これは、米国のほぼ2倍の減少率であり、世界のほぼ4倍の減少率である。

それでも投資する奴がいる。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756013.html

6/1阿波羅新聞網＜传上海企业家公开信：复工不复产！提7大政治诉求 静观二十大＝上海の企業家からの公開書簡：仕事は再開するが生産は再開しない！ 7大政治要求を提示し、20大を静観する＞

中共は相手にせず、犯人捜しするだけ。でも今までと違うのはこういう文書が出回ること。

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755917.html

6/1阿波羅新聞網＜中共几名恶警把女青年脖子当街拧断 网友：专业杀人 视频【阿波罗网报道】＝中共の数名の悪い警官が通りで若い女性の首をひねった　ネチズン：プロの殺人　ビデオ[アポロネット報道]＞最近、あるビデオがネチズンの怒りと非難を呼び起こした：中国のある場所で、数名の警官が女性を車から強制的に引っ張り出し、その後.2分もたたずに、女性の首は警察によってねじられ、彼女は動かなくなった。最後に警察によって警察の車でどこか運ばれた。

体制の悪。共産主義信奉者に見せたい。

https://twitter.com/i/status/1531262718849736705

https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755912.html

5/31阿波羅新聞網＜没赢恐垮台！超过3万俄军死亡换乌东 普丁认为很值＝勝てないと打倒されるかも！ 3万人以上のロシア人兵士の死亡とウクライナ東部を交換　プーチンは値すると考える＞月曜日に発表された英国の機密報告によると、ロシア軍はウクライナで3万人以上の兵士を失ったため、部隊は瓦解する可能性がある。しかし、ロシアのプーチン大統領は、それが勝利のために支払う価値のある代償と考えている。

領土的野心を持った帝国主義者プーチン。

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755716.html

5/31阿波羅新聞網＜中国经济再现危险信号＝中国経済は危険信号が再度現われる＞ロイターが最近発表した調査によると、中国の多くの製造センターでの防疫管理措置は徐々に解除されているが、中国の産業活動は5月もまだ縮小する可能性があるが、縮小のスピードは鈍化している。

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755678.html

何清漣　@HeQinglian　12h

The Telegraphの報道の変化は一つの縮図である。

《時代》5/.28の記事：プーチン大統領が戦争を始めたとき、彼はこうすることでウクライナを奪還し、西側を分裂させようとした。しかし、今のところ彼の最大の収穫は小麦である。

https://thetimes.co.uk/article/russia-is-winning-battle-to-control-the-worlds-wheat-wzvctlhjm

その年のナポレオンの報道は：

1日目：「コルシカのモンスターがプエルトルアンに上陸」

・・・

6日目：「皇帝陛下は今日、忠実なパリに到着する」

引用ツイート

jiang shangrong　@JiangShangrong　5月31日

英国のThe Telegraphの報道の変化を見るのは面白い。

2月24日：プーチンの血なまぐさい作戦が始まる

4月3日：ロシアは西側が戦うゲームに負ける

5月12日：プーチンに打ち勝つために高い代価を支払う必要がある。

5月26日：すぐ！プーチンは驚くような勝利を収める。

ある人の10/1のニュースの予測：

モスクワのタジクの職長は、米国とポーランドの臨時労働者をシャベルで殴り、「働け、外国人！モスクワはモスクワ人のためのモスクワである！」と叫んだ。😂

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何清漣　@HeQinglian　5h

上海の封鎖解除を歓迎する

上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。

cn.wsj.com

上海の封鎖解除を歓迎する

上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。

古森氏の記事で、習は台湾侵攻の前に核で脅すだろうとのこと。プーチンと習は独裁者だから、国民を含む他人が何人死のうと気にしない。習は当然そうするでしょう。米国がそれに対し、ウクライナ同様何もしないのであれば、核を保有してない国に配って、自国の事は自分で守れとすべき。バイデンの言う核の傘は信用できない。少なくとも今すぐﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話をすべきなのに、岸田では。中共はバイデンの間に侵攻しようとするでしょう。2024年11月選挙までで、時間がありません。似非平和に誑かされてきた国民の程度が問題。

記事

中国が建国70周年軍事パレードで公開した中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

中国は、ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の脅しが効果をあげたことを教訓として、台湾侵攻に際しては初期段階から米国や日本への核の威嚇へと走るだろう――ワシントンの中国や核戦略の専門家の間で、こうした見解が具体的に表明されるようになった。

ウクライナではプーチン大統領の核威嚇に対して、米国のブッシュ政権が対決を恐れて消極的な姿勢のままとなった。習近平国家主席はその姿勢を見て、核の威嚇が台湾有事への米国の介入阻止の有効策になると判断したからだという。

見事に成功したプーチン大統領の核威嚇

中国の台湾攻略での核兵器使用の威嚇を予測したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員のトシ・ヨシハラ氏と同研究部長のエバン・モンゴメリー氏である。2人はこのほど「ウクライナ後の台湾への危機」という論文を軍事戦略専門誌に共同で発表した。日系米人学者のヨシハラ氏は、中国の戦略動向に関する研究では全米有数の権威とされる。モンゴメリー氏は核戦略研究の専門家である。

ウクライナ戦争では、プーチン大統領は侵略を開始した2月24日の3日後の27日に、ロシア軍の核抑止部隊に「特別な臨戦態勢」の発動を命令した。同時に同大統領はウクライナでの戦闘に米国などが介入すれば、「即時にこれまで誰もみたことのない激烈な結果を招く」とも述べ、核攻撃を示唆した。

プーチン大統領のこうした核威嚇の基礎には、ロシア軍の「戦術核兵器の限定使用」という基本戦略が存在する。小規模な地域戦争において、敵が非核であっても、「エスカレーションを防ぐための戦術核兵器使用」という選択肢があることが「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」で明記されているのだ。

プーチン大統領のこの核威嚇に対して米国のバイデン政権はとくに対抗や報復の核抑止策には触れず、3月上旬に予定していた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を中止した。ロシアを刺激しないための中止とされる。さらにバイデン政権は、その時点で検討していたウクライナ上空の航空機飛行禁止令を出すことも、ロシア側の反発への懸念から抑制した。

バイデン政権高官たちは、ロシアとの全面対決による第3次世界大戦の勃発だけは避けねばならないという趣旨の発言を重ねた。この米国側の反応は、ロシアの核威嚇が効果をあげ、バイデン政権がさらなる消極姿勢をとることになる証しと解釈された。

北大西洋条約機構（NATO）加盟の西欧諸国も同様に、ロシアの核威嚇に衝撃を受けた様相をみせた。その意味ではプーチン大統領の絶壁際での核威嚇は見事に成功したといえる。

日本にも向けられる中国の「核の恫喝」

ヨシハラ氏らは前記の論文で、中国の習近平国家主席は確実にこのロシアの成功を教訓にするだろうと明言していた。ヨシハラ氏はさらに中国の台湾攻略時の核恫喝は日本にも向けられると警告する。それでなくても中国では、台湾有事に日本の自衛隊が参加すれば日本本土に核攻撃をかけるという軍事動画が全土に流れたことがあるのだ。

台湾有事をめぐる長年の論議では、これまで核兵器という要素が語られることはまずなかった。だがウクライナ戦争が期せずして「中国→台湾→核威嚇→米国」という新たな戦略的連鎖の思考を生んだわけだ。その連鎖の発端はプーチン大統領のロシア軍の核抑止部隊への特別臨戦態勢命令だったわけである。

ヨシハラ氏らの同論文は、さらに以下の趣旨を述べていた。

・プーチン大統領の核威嚇はバイデン政権をたじろがせた。核戦略態勢を主導する米国は、本来なら示すべき核抑止の明確な反応を示さなかった。西欧諸国も怯えた形となりウクライナへの軍事介入にはより慎重になった。

・中国にとって、ロシアの限定的な戦術核兵器の使用の威嚇に米国が正面から抑止の反応をみせなかったことは意味が大きい。台湾侵攻の際に、中国は核使用の示唆によって米軍や日本、オーストラリアなどの軍事介入を阻止できるかもしれないという核オプション（選択肢）を得たといえる。

・中国は台湾攻撃にあたって、作戦の冒頭で核兵器使用の脅しを表明する見通しが強くなった。その際に中国は年来の核先制不使用の方針を崩すこととなるが、核の恫喝によって作戦の始めから米軍の介入や日本の軍事的な支援、参加を防げるという効果は巨大となる。

要するに、ロシアがウクライナで核兵器使用の可能性を示唆したことに対し、バイデン政権が対抗の言動をとらなかったことに中国は勇気づけられ、同じ作戦を台湾攻撃でも採用するだろう、という考察なのである。

となると台湾有事にも核の脅威が現実に浮上することになる。日本がその脅しの標的となる危険性も当然ある、というわけだ。そんな重大な警告なのである。

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5/30The Gateway Pundit＜Most of the Local Texas Border Patrol Agents Skipped Meeting Joe Biden – Got in Their Vehicles and Drove Home Instead (Video)＞

バイデン政権は発足当初、議会をフェンスや鉄条網で覆ったりしました。今回も襲撃を恐れての発言でしょう。でも何故そんなに恐れる？自ら大統領としては非嫡出子であることを自覚しているからでしょう。

Joe Biden was also supposed to meet with border patrol agents but most of them chose to skip the meeting and drove home when the White House ordered them to disarm before the meeting.

John Carrell: Yeah, I’ve never heard of this. President Trump never came in and disarmed us. So I’m hearing from my sources that agents literally came in from the field, didn’t check in, just got in their personal vehicles and went home.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/local-texas-border-patrol-agents-skipped-meeting-joe-biden-got-vehicles-drove-home-instead-video/

5/31阿波羅新聞網＜罕见船舰射击!台湾自制导弹火力射程精准—公布海空精准弹药射击 台湾国防部：捍卫国土主权＝珍しい対艦射撃！台湾の自製ミサイルは正確な射程距離で当てる–海と空への正確な弾薬射撃を公表　台湾国防省：国土の主権を守る＞台湾国防省は最近、海軍と空軍によるミサイルの射撃を示すビデオを公開した。「第2海軍」と看做される沿岸警備隊に属する艦船の射撃の珍しい画像があり、台湾の自製ミサイルの火力と正確な射程を示している。台湾国防省は、台湾海峡の安全と安定への中華民国の努力を世界に見てもらう必要があると述べた。

日本の海上保安庁艦船にもミサイル搭載を。

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755504.html

5/31阿波羅新聞網＜中国各地上千民众接种疫苗后患白血病 成中共敌人 无人敢援手＝ワクチン接種を受けた後、中国各地で何千もの人が白血病に罹る　中共の敵になる　誰も助けようとしない＞最近、中国のネットで伝わるのは、30以上の省や都市の人々が新型コロナワクチンを接種した後に白血病に罹患したことを公開した事件で、台湾中央通訊社は、5/30に統計を発表し、現在千もの人々がこの病気に罹っているが、当局は患者を敵と看做し、普通に抑圧し、弁護士やジャーナリストでさえ助けにはならない。

報道によると、今月初めに出された最初の公開書簡では、新型コロナワクチンの投与後に確定診断された白血病患者は、主に中国の一線、二線都市からであり、年齢は3歳から70歳の間である。彼らがワクチン接種したワクチンは主に科興生物製であり、残りは北京生物、武漢生物、智飛生物、長春生物など。ほとんどの人は2回の投与後に問題を抱え、一部の人は1回か3回の投与で出た。ワクチン接種後、人々はさまざまな程度の発熱、夜の汗、咳、頭痛、嘔吐、疲労、下痢、呼吸困難の症状が出る。病院の検査で初めて、急性白血病、主に急性リンパ芽球性白血病と急性骨髄性白血病が確認された。

中国製の不活化ワクチンだけでなく、欧米のｍRNAワクチンでも副作用は出ていますが。でも、小生は絶対中国製は選ばず、欧米製を打ちます。（日本は、中国製はありませんが）。1回、2回はファイザー、3回目はモデルナでした。

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755483.html

5/31阿波羅新聞網＜重庆警察处理交通事故 竟开枪打死一人 引发骚乱【阿波罗网报道】＝重慶警察は交通事故処理で、何と1人を射殺し、騒動を引き起こした[アポロネット報道]＞5/30、重慶市北碚区の警察官が交通事故を処理している最中に、警告なしで男を射殺し、騒乱を引き起こした。見物人は怒って警察の凶行を非難した。現場の目撃者は、警察は警告射撃を行わず、交通違反者を直接狙って胸を撃ったと述べた。

女性の乗ったオートバイが棚を倒したので、交通警官が処理しているときに男が加勢に入って胸を撃たれて死んだ。交通警察が銃を持つのはどうかと言う意見あり。

この中国の政府の銃による暴虐の例を考えると、米国の銃規制は政府に反抗する民衆の手段を奪おうとしているようにも見えます。

被害者の家族が銃撃した警官を掴んで放さず（画像：ツイッター）

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755482.html

5/31阿波羅新聞網＜情势所迫中共20大可能延后召开？＝20大は事情により延期される可能性がある？＞中共の上層部の争いはますます公になり、もはや覆い隠さない。今月25日、李克強首相は北京で10万人を対象に経済救援会議を開催した。会議はビデオ会議によって進行し、全国の31の省、市、2,844の県や地方政府当局者を招集した。公式ウェブサイトによると、人数は10万人にも達した。動員規模は前例がない：さらに重要なことは、李克強は、経済を救うために全国の当局者の支援を求めた。経済を救うためには、「合理的なゼロコロナ」と財政支出の削減が必要である。役人がゼロコロナをあきらめて経済を救おうとするこの実務的なスタイルは、習近平の個人的な権威とイデオロギーを維持するというスタイルに反している。

地方の役人が習と李とどちらを選ぶかと言うと、間違いなく前者でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755532.html

5/30看中国＜日本国会议员SMG年会呼吁停止活摘器官(组图)＝日本の国会議員のSMG年次総会は、生きたままの臓器摘出の停止を呼びかける（写真）＞今年はSMG（中国臓器移植委員会）設立4周年を迎える。日本の国会議員と地方議員は、5/27に衆議院で毎年開催される集会に出席した。会議では法輪功への迫害に関するドキュメンタリーが上映され、中共の人権侵害について意見交換が行われた。

集会は、法輪功の修練のためだけに拷問された3姉妹の状況を報道するドキュメンタリー「冷戦のカナリア」を上映した。神奈川県逗子市の丸山治章議員は、SMGネットワ​​ーク全国地方議員協会の代表発起人として、「中共による残忍な人権侵害を改めて認識している。中共の生きた臓器摘出を止めなければならないと思っている」

中国人記者の取材を受けている丸山治章議員（写真：看中国/徳永木里子）

中共が依然として「良心犯」から臓器を強制的に摘出している問題について、自由民主党衆議院議員の石橋林太郎は、日本社会に「共同の危機感」を呼びかけ、議員達に人権集会参加を呼びかけて議会連盟を創った。

櫻田義孝衆議院議員は、中国の臓器摘出の問題や少数民族の弾圧を例に挙げ、人権の状況は依然として厳しいと指摘した。彼はまた、日本は中国に誤った行為を変えさせる必要があると言い、彼は抑圧された人々を救うために働くことをいとわない。

衆議院議員で、日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ﾂ林裕巳は、中国では人権侵害が蔓延しており、日本はこれを真剣に受け止めなければならないと述べた。

地元の櫻田議員が地道にこの問題に取り組んでいて貰えて非常に嬉しい。他の議員ももっと関心を。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/30/1007842.html

何清漣はリツイート

デイシフト保安孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw　10h

ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 1

私のような村の長老でさえ、第二次世界大戦が勃発する前に、英国とフランスが宥和政策（長い間の平和な環境にある民主体制の必然的な産物）を実施し、ヒットラーに何度も譲歩したことを知っている。自国内の政局のために同盟国を犠牲にした。プーチンが知らないとでも？したがって、プーチンはこの戦いで非常に慎重かつ保守的に行動し、人道主義のレッドラインに触れず、現在の有利な外交構造を破壊しないようにしている。

何清漣　@HeQinglian　3h

李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05302022145245.html

第一は経済発展の軌道が外れ、核心なのは財政難であることを強調し、地方政府が自ら解決できることを言い聞かせた。第二は企業を安定させることである。昨年には、企業の1/4近くが破産し、雇用と人々の生活が困難になった。第3は、食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出すことである。

外部はこれを習打倒の檄文と見なすが、これは全く過度な解釈である。中国には反習勢力がいるが、李克強は絶対にそのリーダーではない。

rfa.org

評論|何清漣：李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。

李克強はなぜこのスピーチをしたのか？役目からだと思う。前職の温家宝首相と違うのは、総書記の胡錦涛は力のある総書記でなく、温家宝とは同僚のようであって、上司には当たらなかった。中南海の南北間で論争があれば、李も公に「国のために我慢する」と言ったことがある。現在の経済的困難は明らかで、首相として、逃げ隠れできない。しかし、李が持っている政治的資源と彼の性格から言って、習との政治的対立のリスクを冒すよりも、任期満了で引退することを選ぶと思う。

何清漣はリツイート

デイシフト保安孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw　10h

ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 2

3年間の内戦で、国民党は一敗地に塗れ、蒋介石はしばしば軍事司令官として無能と謗られた。しかし、ある記事によれば、蒋は領土を守る政府の責任の政治的圧力の下にあって、多くの地に軍を配備し、兵力の希薄化を招いた。毛にはそのような圧力はなく、柔軟に攻撃することができ、兵力を集中させて1点を攻撃し、小さな勝利を重ねて行って大きな勝利にした。ロシアとウクライナの戦争の状況は大体同じである。私はゼレンスキーが最後には汚名を着せられて辞任するという予感がある。

ウクライナ国民の間でもいろんな考えの持ち主はいるでしょう。ゼレンスキーが大統領でなければ、ロシアとうまくやれたかもしれないと。しかし、今のロシアを見ると言論の自由がなく、戦争にならなくとも、自由にものも言えない、奴隷の平和になります。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エマニュエル・トッドの言う、世界の問題はロシアでなく米国というのは一部同意（米国も他国を侵攻してきた）しますが、でも専制体制と自由民主主義体制とどちらを支持するかと問われれば、間違いなく後者を選びます。100％の正しさも、100％の間違いも現実世界にはありません。“ to choose the lesser of two evils”です。トッドは共産主義の悪を知らないのでは。ナチ以上ですよ。

戦争を終えるには、E・ルトワックの言ったように、「決定的な勝利」と「戦争による疲弊」が必要で、他国や国際組織の介入は戦争を長引かせるというのとトッドの考えは同じ印象を持ちました。台湾問題不介入もそうなのかもしれません。でも「昨日の香港、今日の台湾、明日の日本」と言う言葉を彼は知っているのかな？今日難を逃れたとしても、明日の運命は分からない。だから仲間を多くして、暴虐国家の支配を逃れようとしている。他国のために、防衛努力しなければ、日本が攻められたときに他国は助けてくれないのは当たり前。

記事

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。

エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏

1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ）

—トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘しました。その世界規模の戦いを終わらせるために、どのような方策があると考えていますか。

エマニュエル・トッド氏（以下、トッド氏）：第1次、第2次世界大戦は何年も続いた戦争でした。なぜかというと、それが相手が死ぬまで続けるという戦争だったからです。つまりそれぞれが完全勝利を目指す戦争でした。

第1次世界大戦では最終的にドイツ帝国が崩壊し、第2次世界大戦ではドイツが完全に敗北しましたし、日本も核爆弾によって破壊されてしまいました。そして今では米国の保護国のような状態になっており、今の地政学的な状況は2つの世界大戦と関係しています。

ですから、第3次世界大戦から抜け出す、あるいはそれを拒否するというのは、まず精神的な意味で誰にとっても完全勝利はないと理解することから始めないといけないと思っています。軍事的な対立でも完全な勝利はなく、交渉しなければいけない。第1次、第2次のような勝利というのはあり得ないということを理解することが始まりになります。

交渉を実現するために最初にすべき努力というのは、敵国が怪物であるというような表象をやめることです。西洋人はロシア人を怪物だと言い、ロシア側も同じように西洋人をそう言いますが、それをやめるというのが最初にすべき努力であり、それは精神的、道徳的、また倫理的な努力なのです。

そして、この最初の努力がなされたら、今度は敵であるロシアというのをまた人間的な観点から見直し、ロシア側も西洋人を人間としてもう一度見る。そうすると交渉が始まるわけです。具体的なことをそこで話すべきです。ただし、ロシアがこの戦争で苦戦しているため、一度獲得した領土から二度と出ていかないだろうという問題があります。

世界の不安定性はロシアではなく米国に起因している

ウクライナ人にとって、とてもひどい戦争であることは間違いありません。しかしロシア側も犠牲者が出ているため、ロシアは獲得した領土から二度と出ていかないでしょう。それがよいと言っているわけではありません。しかし西洋人は、「ロシアは奪った領土からは二度と出ていかないだろう」という現実を受け入れることから始めなければならないと思います。

ですので、交渉の場ではロシアが出ていかない代償として何を出せるかが焦点になります。例えば残ったウクライナの領土の独立性を認める必要があると思います。これも非常に難しいのですが、ウクライナの主権を認め、キーウ（キエフ）はウクライナの独立した首都であり、ロシアとは関係がないことを認めるべきでしょう。しかし同時に西洋人とウクライナ人は、今の黒海沿岸地域やウクライナ東部地域の一部がロシアの領土であることを認める必要があります。

そうすると、もしかすると交渉が成立するかもしれませんが、私はこれに関しても全く楽観的ではありません。非常に悲観的になっている理由はいろいろあります。ウクライナでは中級階層の人口が国外に流出を続けています。ウクライナは国家であることは間違いないですが、健全な国家ではないのです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、米連邦議会でオンライン演説した（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

まず私の見方が、西洋側のメインストリーム（主流）と全く違うということはよく理解しています。私はロシア問題というのは存在しないと考えています。侵攻前のロシア社会は安定を見いだしていました。領土は人口に対して大き過ぎ、その中で北大西洋条約機構（NATO）の拡大に脅威を感じており、これを阻止するべく予防のための戦争に乗り出したという意味では、ロシアの指導者層は合理的な態度を見せていたのです。

真の問題、世界の不安定性はロシアではなく米国に起因しているのです。米国は世界的な軍事大国で、中東などで戦争や紛争をする、あるいは維持し続けている存在なのです。ウクライナ軍も再組織化しました。そしておそらく同じようなことをアジアでも引き起こそうとすると私は見ています。台湾に対してウクライナのように振る舞うべきだと言い始めています。

米国は不平等が進み、（人口の一部では）死亡率も高まっているような、健全ではない国家になってしまっています。ウクライナ戦争が終わっても米国が欧州や日本、韓国をコントロールし続けている限り、世界は安定化には向かわないでしょう。

これは非常に私にとってもひどい状況で、何度も言ってきましたが、私はいわゆる反米主義ではありません。私の家族は戦争中に米国に避難した歴史があります。何か欧州に脅威が訪れたら米国に逃げようという考え方がそもそもの根本にありますが、今の状況を見ると米国は世界が不安定になっているそもそもの原因だということが明らかです。そういう意味では、個人的にもひどい状況です。

私は『帝国以後』（2002年）を書きましたが、これはイラク戦争の時期に重なります。しかし実はその後、一時は米国も再び合理的になってきたと感じた時期もあったのです。その頃の私は文化的には親米に近い立場ですらありました。しかしウクライナ戦争を経て、世界をひどく不安定にしていることが明らかになってしまいました。世界の問題は米国なのです。

これは私がちょっと感情的になっている部分なのですが、米国の政治は今、欧州大陸を壊そうとしています。フランスの人々がこれからどんどん貧しくなってしまうのも米国の行動に起因しています。そういう意味で私は非常に怒りを感じていて、これは歴史家としてではなくフランス人としての個人的な発言です。

これだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかった

—トッドさんはウクライナ戦争の打開策として、フランスやドイツが「戦争から抜ける」ことを挙げていました。これは具体的にどのような意味なのでしょうか。

トッド氏：フランスもドイツも大した武器は持ってないので、その提供をやめることは大きな観点になりません。私は基本的にドイツが最終的に決めることになるはずだと思っています。例えば米国のイラクへの侵攻のときに、ドイツとフランスは侵攻に反対しました。それもドイツが決めフランスが付いていくという流れでした。

今のドイツは非常に迷っていて、間違えた道を歩み始めているようにも見受けられます。ただしドイツがいったん合理的な、現実的な観点に戻ってくれば、どうやって抜け出すか、その手段も見いだすだろうと思います。ドイツが決めたら、最終的には今、感情に突き動かされている欧州諸国もドイツに付いていくのではないかと。そこでドイツの首相が特に大きな政策を打ち出す必要もないと思います。ただ単に、「もうやめよう」とさえ言えば、米国中心のこの戦争のメカニズムが崩壊し、そこからは良い判断が次々となされるでしょう。ドイツは気がつくだけでいいのです。

ロシアのウクライナ侵攻で、600万人以上のウクライナ人が国外に避難している

この戦争の真に悲劇的な側面というのは、それが不条理なもの、非常にばかげたものだという点です。そして、この戦争は簡単に避けることができたのです。ロシアはウクライナのNATO加盟を許容できないと言い続けてきました。そしてドンバス地方の自立やロシア語話者の権利などを要求していました。ウクライナ人たちがそれを認めていればこのような戦争は起きなかったはずです。

この戦争の理由は非常に不条理ですが、同時にいったん始まると抜け出すのが非常に難しくなっています。ウクライナも米国政府もニヒリストになっていて、ポーランドもそうですし、バルト3国や英国もおそらくそうなっているからです。

ただ、欧州連合（EU）の国々がある日突然、目を覚ますこともあると私は思っています。今の戦争は非常に現実的で、実際に建物が崩壊され人が死んでいますが、始まった理由が非常に不合理です。悪夢という状態なので、誰かが目を覚まさなければいけないと私は思うんです。とんでもなくばかげた話だと人々は気付くべきだと思います。

ロシアの人口を見れば欧州を攻撃しようだなんて、そんな計画をロシアが描いていたはずがありません。だからこれだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかったのです。そして欧州全体がロシアへの経済制裁のせいで貧困化していくというような事態は避けられるはずだったのです。だからこの状態は本当にひどいことだと思うのです。

ロシアは米国の生徒だ

—日本ではロシアのウクライナ侵攻に対して大きな懸念があります。ロシアの勝利を認めてしまうと、力によって領土を拡大することが世界的に認められかねません。そうすると例えば中国が力によって領土を拡大する恐れがあります。こうした考え方をどのように受け止めていますか。

トッド氏：米国がイラクなど世界中でしてきたことが現実なのです。権利の問題ではなく、現実、事実の問題です。日本は自身の環境を見渡し、どこに脅威があるのかを見極めなければなりません。例えば中国が台湾を侵攻できるのかという問題があります。ロシアだけでは日本にとって脅威でもなかったので、日本の脅威になり得る中国に対して、ロシアはある意味助けになる存在だったはずなのです。

侵攻してはいけない、軍事介入してはいけないという原則は非常に不条理な話で、西洋でもそれは守られてこなかったのが現実です。西洋では米国が他国への侵攻を続けてきました。だから今、起きていることに関していえば、ロシアは米国の生徒だというふうにすら言えます。これまで米国が行ってきたことに習い、ロシアが侵攻したという流れがあると思います。

私は他国を侵攻するとか、介入するというのはいいとか、あるいはそれが普通だと言っているわけでは決してありません。私は戦争を忌み嫌っています。ただ私が言いたいのは、西洋の陣営の中でも特に米国は、ロシアに対し、原則を破っているなんて言う権利はないだろうということです。侵攻するということが良いと言っているわけでは決してありません。

日本の問題は中国だ

—日本は軍事面や経済面などで米国にかなり依存しています。日本はどうすべきだと考えていますか。

トッド氏：何度も言ってきましたが、安全面での唯一の解決策があるとすれば、核兵器の所有でしょう。これがある日、実現するかどうかは分かりません。先ほど、交渉の話をしていたときにフランスとドイツにかかっていると言いましたが、日本には触れませんでした。それには理由があります。

日本の問題は非常に簡潔に言えば中国です。以前にも言ったことがあるのですが、中国では人口減少が始まっています。そのため日本に対しても、中国の脅威度は大きく下がるとみています。そして、日本の問題は例えば中国にある日本企業の工場をいかに維持していくかというような観点になっていくでしょう。

私はいろいろなインタビューの中でも今の文脈の中では米国との同盟関係は理解できるし、ロシアとの良い関係性も長期的に重要だとも言ってきました。これはウクライナ戦争を経た今も有効な話です。というのも、地理的にロシアも中国も日本も同じ場所に今後も存在し続けるからです。

しかし、このウクライナ戦争に関しては、日本の問題ではないことを認めるべきだと思います。なぜ日本がウクライナにここまで関心を抱くのでしょうか。例えば、フランスやドイツ、スウェーデン、フィンランド、欧州諸国が関わっているのは当然ですが、地図を見てほしいのです。非常にウクライナから離れた日本が、なぜウクライナのせいで世界大戦に巻き込まれなければいけないのか、考えてほしいのです。

ですので、私の日本への助言は、「抜け出せ」ということです。ウクライナ戦争は日本の問題ではないからです。ウクライナの危機は欧州全体を巻き込んでいるのが現状です。ウクライナがあたかもブラックホールのようになっていますが、しかしなぜ日本までもそこに落ち込んでいかなければいけないのかと、考えるべきです。日本はNATO加盟国ですらありません。日本が取るべき立場は、中立国という立場ではないでしょうか。

日本の読者の皆さんによく理解してほしいのは、ポーランドやリトアニア、ベラルーシ、ウクライナなどこの辺りの地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。Bloodlands（流血地帯）と米国人が呼んだ場所です。ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く虐殺されたりしたのもこの地域でした。

この地域は18世紀からそうなのです。ですから、この地域圏というのはとてもリスクが高く、非常に危ないことが多く起きる地域です。なので、日本はここに入り込んできてはいけないと私は思うわけです。なぜ、日本が血なまぐさいこのような地域に関わらないといけないのでしょうか。ぜひここからは遠のいてほしいと思います。

英ロンドンには多種多様な出身国の人々がいる。中東やアフガニスタン出身の人々に話を聞くと、米国への激しい憎悪を表す人が多い。「米国の軍事介入が祖国をめちゃくちゃにした」と。普段、我々が接している報道は米国側の視点が多いために忘れてしまいがちだが、米国がいくつかの国に侵攻や介入をしてきたことは確かだろう。

とはいえ、日本は米国の同盟国であるため、ウクライナ戦争で米国の方針に反した行動は取りづらいだろう。しかも、ロシアの力による侵攻は、中国などアジアの強権国家を刺激する可能性があるため、日本としても看過できない。

ただ、ウクライナの勝利を望みながらも、どの程度ロシアを追い詰めるかは議論すべきだろう。米国はウクライナ戦争を機にロシアを徹底的に追い込む可能性があるが、トッド氏が指摘するように過剰に追い詰めると、戦争は泥沼にはまり犠牲者はさらに増えてしまう。トッド氏は自身の意見が「西洋側のメインストリームと全く違うことをよく理解している」と語る。西洋側にはプロパガンダではなく、多様な意見を検討する強みがあるはずだ。様々な知識や見識を総動員して、ウクライナ戦争の打開策を探りたい。

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