6/18The Gateway Pundit＜President Trump Reacts to Biden Bike Blunder with Hilarious Response (VIDEO)＞
自転車から転げ落ちる大統領では・・・。片やゴルフで飛ばすのを見れば。
https://twitter.com/i/status/1538244937153753088
6/18The Gateway Pundit＜President Trump Suggests He’ll Pardon J6 Defendants If President Again＞
バイデン民主党政権が仕組んだ1/6事件だから、民主党政権の間は特赦は無理。
https://twitter.com/i/status/1537884837238800386
6/18The Gateway Pundit＜POWERFUL: Black Congressional Candidate Calls Out Dems — “The Party Of The KKK And Jim Crow”＞
民主党がＫＫＫの本丸。左翼はすぐ摩り替えして騙す。リンカーンは共和党。
https://twitter.com/i/status/1538137541773238273
6/18阿波羅新聞網＜美国初选结果盘点：川普小输大赢＝米国予備選結果の棚卸：トランプは小さく負け、大きく勝つ＞ドナルド・トランプ前大統領に支持された共和党上院議員候補のアダム・ラクサルテは、2022年6月14日、米国ネバダ州リノで行われた予備選後のイベントで群衆に語りかけた。予備選で勝利したラクサルテは、11月に現職のキャサリン・コルテスマスト民主党上院議員を下す準備をし、共和党が上院の支配を再び取り戻すのに、この選挙は注目を集めた。
2022年6月14日火曜日の夜、ドナルド・トランプ前米大統領に支持された候補者はサウスカロライナ州とネバダ州で予備選に大勝利した。サウスカロライナ州の別の予備選では、トランプの候補者が敗北したが、勝者は依然としてトランプの政策を支持した。トランプが支持した候補の戦績は115勝8敗（勝率93％）である。テキサスでの特別選挙も共和党に大きな勝利をもたらし、極左の民主党候補者はネバダ州の予備選挙でまたも挫折に見舞われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1763877.html
6/18阿波羅新聞網＜美国不能袖手旁观？拜登：如果不挡俄国 恐致中共有胆接管台湾＝米国は拱手傍観できない？バイデン：ロシアを阻止できなければ、中共は台湾を乗っ取る可能性がある＞ジョー・バイデン米大統領は、APとの独占インタビューで、ロシアを阻止できなければ、欧州大陸へ深く入り続け、欧州は混乱状態に陥る可能性があり、中共が台湾を乗っ取る可能性があり、核の野心を持っている北朝鮮はより侵略性を増すと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764079.html
6/19阿波羅新聞網＜快讯！拜登：预计很快与习近平对话 考虑调降美对中关税＝速報！バイデン：習近平とすぐに話し合う 中国に対する関税引き下げを検討している＞ジョー・バイデンは本日、中国に対する関税引き下げについて決定を下しており、中国の指導者である習近平と間もなく話し合う予定であると語った。
インフレ抑制のためかもしれませんが、間違った決定。デカップリングを進めないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764149.html
6/19阿波羅新聞網＜美大使：上海封城致美商人大量离华 “大V”前仆后继曝经济灾难被封杀＝米国大使：上海の封鎖により、米国ビジネスマンが大量に中国を離れ、人気アカウントは屍を乗り越えて経済災難をさらすが、ブロックされた＞駐中国米国大使は16日、渡航禁止令や来年に及ぶ可能性のある市全体の封鎖を含む中国の厳格な「ゼロ」政策が、米国と欧州の中国への投資を妨げていると述べた。上海の封鎖は多くの米国人ビジネスマンが中国を離れることにつながったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764205.html
6/19阿波羅新聞網＜普丁又开除前线将军！不满伞兵死太多 3.3万俄军阵亡＝プーチンがまた最前線の将軍をクビにした！空挺部隊の多くの死に不満を持っている 33,000人のロシア兵士が殺された＞ロシアとウクライナは114日間戦争を続けており、双方が多大な犠牲者を出している。ロシアのプーチン大統領は、多数の死傷者に不満を持ったため、最近最前線の司令官をまたクビにしたと報道されている。メディアの報道によると、今回クビにされたのはシリア戦争に参加したロシア空挺軍のアンドレイ・セルジュコフ将軍であった。ウクライナ軍の統計によると、17日の時点で、約33,000人のロシアの兵士と将校が戦死した。
https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764162.html
6/18阿波羅新聞網＜日经：中俄军演已出现裂痕 细节曝光＝日経：中露軍事演習で既に亀裂が発生、詳細が明らかに＞水曜日の《日本アジア経済レビュー》の記事は、北京が国際社会にロシアと軍事的に一致団結していると結論付けられることを望んでいないことを明らかにした。報道は、米国大統領の訪日中、5月24日の中国とロシア間の合同戦略爆撃機の飛行規模が交渉されたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0618/1764002.html
6/19希望之声＜大曝光 当年央视记者对所谓“1400例”之一例的采访＝大暴露 CCTV記者のいわゆる「1400事例」の1例のインタビュー＞1999年7月20日、中共の江沢民派は法輪功への迫害を開始した。中共の以前の政治キャンペーンと同様に、法輪功の信用を落とすために、代価を惜しまず利用可能なすべてのプロパガンダマシンが、奇妙なデマを作って、広めてきた。いわゆる「1,400例」は中共のプロパガンダの一部である。
これらの嘘とのプロパガンダは、法輪功学習者を憎悪し、迫害するための中共の煽動だけでなく、法輪功についての真実を知らない多くの中国人を欺き、中共の嘘とプロパガンダに耳を傾けるのは、法輪功を知ることで得る利益を失った。
中共が組立てたいわゆる「1,400例」の殺人、自殺、死亡の中には、精神病患者の発病時に法輪功学習者だからそうなったと貶めるのもあれば、減刑を条件に法輪功学習者のふりをするように殺人者を扇動したものもある。危篤重病患者に医療費を負担するからと餌を与え、法輪功学習者のふりをさせたり、一般人が普通に死んでも法輪功のせいと主張した。これらのすべての事例は、中共の法輪功に対する悪意のある濡れ衣である。
カメラマン：紙の通り読めば医療費はタダにする。
妻；伴侶は法輪功を修練したことはないが？
https://www.soundofhope.org/post/630221
6/19希望之声＜中国社媒利用侮辱非洲人视频敛财 当局视而不见惹众怒＝中国のSNSはアフリカ人を侮辱するビデオを使ってお金を稼ぎ、中共当局は目をつぶっているので大衆は怒る＞
BBCは最近、中国のインターネット上で現地のアフリカ人のビデオを営利目的で使うことに関する調査報告を発表した。このビデオは、アフリカの子供たちに北京官語で自分の人種について侮蔑的な言葉を話すことを強制したとされている。 （写真：Jemal Countess/Getty Images）
いくつかの短い映像は、完全な侮辱と差別を示しており、アフリカの子供たちのグループが中国語で「私は黒人です、私は知能指数が低いです」と言って、その後陽気な笑い声が続く。
華春瑩はtwitterを使って米国の人種差別を批判するが、実は漢民族ほど人種差別する民族はない。何様と思える程。だから、米国華人は黒人に襲われるのでは。下の2020年4月19日
の本ブログ記事は福島香織氏の広州で起きた黒人差別事件を取り上げたもの。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15955
https://www.soundofhope.org/post/630080
6/18看中国＜广西暴雨酿234.9万人受灾 至少11人死亡(视频)＝広西チワン族自治区の集中豪雨で234万9千人が影響を受けた、少なくとも11人が死亡（ビデオ）＞中国南部の多くの地域で豪雨の「飽和攻撃」を受け、特に広西チワン族自治区は5月末から深刻な洪水災害に見舞われている。土曜日（6/18）の時点で、14の市、110の県（市、区）、234．9万人が被害を受けた。その中で、柳州市融水県香粉郷古都村群旦屯は大雨に見舞われ、午後5時現在、4人が死亡、1人が行方不明となった。先週、広西チワン族自治区北流で少なくとも7人の死亡が報告された。中国メディアが現地の災害状況に焦点を当てることはめったにないので、洪水によって何人が死んだかを推定することは不可能である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/18/1009529.html
何清漣 @HeQinglian 9h
中央規律検査委員会刊行物は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判する記事を公開https://rfi.my/8Vku.T
@RFI_Cn経由
見て笑ってしまった。これらはすべて外国が反習勢力の頭目を探していて、ついに李克強を発見したと。今日の「李宰相」が招いた禍について少し不当に扱われている。
習近平は真の反習リーダーを見つけるべきであり、よく規律を守る李克強を身代わりにしないでください。
中央規律検査委員会は、疑惑を引き起こしたとして李宰相を厳しく批判した
中共中央規律検査委員会の「中国規律検査監察誌」は最近、「精緻な利己主義を放棄する」という記事を掲載し、「李宰相」を批判し、多くの憶測を呼んだ。今でも発酵し続け、それは中国国務院の李克強総理をほのめかしていた。
瀬口氏の記事で、2020年10月6日 Pew Research Center≪Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many Countries Majorities say China has handled COVID-19 outbreak poorly≫の結果を貼付します。
米国は2011年から「好き」と「嫌い」が同じになり、コロナ後は圧倒的に嫌いが多くなった。日本は2004年くらいからずっと「好き」が減り続け、今や8％しかない。米国民より中国人の本性を理解しているということ。でも中国人に対して主張すべき時に、日本人は主張しないのは残念である。
世界的に反中感情が国民に広がっているときに、民主国家がそれに反する宥和政策はとれないのは当たり前。国民の期待にそぐわなければ次の選挙で負けるだけ。
瀬口氏は相変わらず、中共の代弁者の仕事をしている。日本が米国と中共とが経済的にｗiｎ-win の関係になるよう取り持つなぞしたら、それこそ日本国民の期待に背くし、軍拡に邁進している中共に時間の利益を与えることになる。デカップリングこそが正しい道。軍事的センスを持たない評論家は国を過たせる。言ってみれば国賊と同じ。もっと言えば中共のスパイ。瀬口氏は中共の軍拡を止めよと評論したことがあるのか？
記事
台北で講演するマイク・ポンペオ前国務長官（3月4日、写真：AP/アフロ）
1．米中対立深刻化の背景
5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。
出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。
以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。
発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。
中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。
米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視して、互いに相手国に対する強硬姿勢を強めていることにある。
両国の内向きの姿勢を修正しない限り米中関係が改善する見込みはない。そのきっかけが見つからないまま、両国の対立がますます深まっている。
中国は自国の政治体制が欧米先進国の民主主義政治と異なることなどから、以前から米国をはじめとする西側諸国の内政外交・経済社会に対する理解が不十分である。
一方、米国では1979年の米中国交樹立以降、多くの国際政治学者らが中国を研究し、中国国内にも率直に意見を交換し合う信頼できる友人を持ち、中国の内政外交・経済社会情勢について深く理解していた。
しかし、その状況がここ数年大きく変化した。
バラク・オバマ政権後半以降、それ以前の対中融和姿勢から強硬姿勢へと方向転換が始まり、ドナルド・トランプ政権時代に対中強硬策が本格化。
バイデン政権もトランプ政権の対中強硬路線を継承している。
特に、2022年に入ってから、中国政府の合理性を欠いたゼロコロナ政策への固執とウクライナ侵攻を巡る中ロ関係の緊密化が米国内の反中感情を一段と高めた。
今秋には中間選挙を控え、すでに選挙戦が始まっている。
ロシア・ウクライナ戦争後、米国民の80％以上が反中感情を抱くようになった国民感情を意識し、対中強硬姿勢の強調は党派を超えた共通の前提となっている。
他方、中国も今秋に第20回党大会（中国共産党全国代表大会）が予定され、習近平主席の3期目への任期延長が決定される見通しである。
この就任を政治的により円滑なものとするため、中国も国内のナショナリズムを強く意識した対米強硬姿勢を継続し、米国に対抗して「戦狼外交」を展開している。
このように両国の外交姿勢が内向きの思考によって縛られている現状を考慮すれば、当面、両国間での対話による歩み寄りの可能性はほぼないと見られている。
2．台湾有事は日本参戦が前提
米中対立が深刻化する中、米国内では国交樹立以来対中外交の前提とされてきた「戦略的あいまいさ（Strategic Ambiguity）」を放棄し、「戦略的明瞭性（Strategic Clarity）」へと転換すべき時期を迎えているとの意見が増えてきている。
「戦略的あいまいさ」とは、中国が台湾を武力統一しようとする場合、米軍が台湾を防衛するかどうかをあいまいにする姿勢を指す。その意図は、次のとおりである。
米軍が台湾を防衛すると明言すれば、台湾が米軍の支援を頼りにして独立に向かう可能性が高まる。これは中国を挑発して米中武力衝突を招きやすくする。
一方、米軍が台湾を防衛しないと明言すれば、中国が台湾武力統一に向かうハードルが下がる。
以上のように、米軍がいずれかの姿勢を明言すれば、いずれの場合も米中武力衝突の抑止にはマイナスとなる。
こうした事態を回避するため、米国はこれまで台湾防衛の方針をあいまいにする姿勢を貫いてきた。
これは中国、台湾の双方を抑止する効果を持つため、「二重の抑止」と呼ばれている。
ところが、最近その姿勢に対する異論が唱えられ始めている。現時点ではまだ少数派であるが、従来のあいまい戦略を放棄して台湾防衛を明言すべきであるとの主張である。
これは、米国が台湾防衛姿勢を明示しなければ、中国が台湾武力統一に動くことを抑止できない可能性が高まっているとの見方に基づいている。
今のところバイデン政権がこの方針を採用する可能性は低いと予想されてはいる。しかし、それを支持する声は着実に増加傾向にあると見られている。
米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われているという。
そうした主張をする人々の一部は、次のようなシナリオを描いている。
米国が台湾独立を支持することにより、中国を挑発して台湾武力侵攻に踏み切らせ、ウクライナ侵攻後のロシア同様、中国を世界の中で孤立させる。
そうなれば、多くの外資企業が中国市場からの撤退または中国市場への投資縮小に踏み切るため、中国経済が決定的なダメージを受け、中国経済の成長率が大幅に低下する。
それにより米国の経済的優位が保たれ、一国覇権体制が安泰となる。
今のところ米国内でも、昨夏アフガニスタンから撤退したばかりで、「もう戦争はしたくない」という意見が多いため、こうした中国挑発論に対して反対する声の方が多い。
しかし、マイク・ポンペオ前国務長官による台湾独立支持発言など、中国に対する挑発は事実上続いている。
中国側もそれに対抗して台湾防空識別圏に中国軍機が侵入を繰り返すなど、台湾を巡る両国間の緊張関係は予断を許さない状況にある。
米国のNBC放送では5月13日、米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションをオンラインで配信。
中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた。
米国の軍事専門家によれば、ミサイル攻撃の対象となる米軍基地は、横田、横須賀、嘉手納、普天間など。それによる日本人民間人の死傷者数は数十人から数百人と予想されるという。
台湾有事の場合、日本本土が戦争に巻き込まれて自衛隊が参戦する可能性が高いことは日米両国の安全保障専門家の共通認識となっている。
これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。
3．米国政府の対中政策立案の構造欠陥
筆者の知る限りでは、米国内の中国専門家の多数派はこうした中国に対する挑発姿勢を継続することに対して批判的である。
米国として米中武力衝突を抑止することを主眼とするべきであり、米中対立改善のためになすべきことが残っているという主張である。
しかし、バイデン政権は、台湾独立を支持しないとの発言を繰り返すだけで、上記のような台湾問題のリスクを十分に抑制しようとしていないとして、同政権の対中政策に対する中国専門家の評価は厳しい。
その主な理由の一つが中国の脅威を誇張し、それに基づいて対中強硬政策論を展開している点である。具体的には、
（1）中国は米国の覇権を奪い取ろうとしている
（2）2027年までに台湾を武力統一する
（3）習近平主席は皇帝のような終身制の地位を確保した
（4）中国政府は民間企業を抑圧する方向へ舵を切った、などの主張である。
いずれも100％間違っているとは言えないが、蓋然性が高いとは言えず、国家の政策立案の前提とするには、それを示す根拠が不明確である。
例えば、中国が2027年までに台湾武力統一に動くとする見方について言えば、これは米国国防総省の報告の中に示されているという。
しかし、それを書いた本人に対してある中国専門家が根拠を問うたところ、「この年が人民解放軍設立100周年に当たるからである。ただし、自分は断言したわけではなく、一つの可能性として考えられると述べたに過ぎない」と回答したとされる。
この政府文書を読んだ米国インド太平洋軍前司令官のフィリップ・デービッドソン氏は、2027年までに中国が台湾武力侵攻の可能性があると公言した。
それを受けて米国議会ではこれが対中政策に関する議論の前提となっており、反中感情を増幅させている。
米国内でも中国専門家はこうした中国脅威論の誇張を批判している。
しかし、政府や議会ではそうした冷静な意見には耳を傾けず、誇張された中国脅威論に基づく対中政策を議論することが一般化しつつある。
それは、米国内でも特殊な政治都市であるワシントンDC内でのエコチェンバー効果（注）の影響で対中強硬論に歯止めがかからなくなっていることが大きく影響しているとの見方で一致している。
（注）似たような意見を持つ人々が集まる場において、互いの意見が肯定されることで、それが正しい内容であると思いこみ、特定の意見が増幅される現象。この結果として、異なる意見を排除することが正当化されやすくなる。
こうした議論が政府や議会で継続している背景には、米国政府内の対中政策を考えるブレーンの中に真の中国専門家がいないことが影響しているとの指摘がある。
トランプ政権以降、バイデン政権においても、政権の中枢で対中政策を企画立案している人物はいずれも反中の立場である。
以前に比べて米国の政策運営が一段と政治化（politicized）されているため、中国専門家はそもそも反中の立場でなければ政府に採用されない。
政府関係の仕事につきたい若い国際政治学者たちは、それを意識して反中的立場から学術的論文などを発表する傾向が強い。
そうした人物は中国側から警戒されるため、中国政府中枢との人脈形成は困難である。
どの国の政府関係者でも自国に対して敵意を抱く専門家とは率直に意見交換をしようと思わないのは当然である。
こうした事情を背景に、バイデン政権内部には中国政府が本心で何を考えているかを理解できる情報入手ルートがない。
トランプ政権時代に機能していた、劉鶴副総理とムニューチン財務長官・ライトハイザーUSTR長官との間のハイレベルのコミュニケーション・ルートさえも途切れたままである。
このため、自分たちが仮説を置いて推測するシナリオを検証する方法がないため、中国に関する思い込みの修正が効かない。
これはバイデン政権の構造欠陥と言える重大な問題点である。
その結果、誇張された中国脅威論を前提に対中政策が企画立案される状況が続いている。
加えて、中国の「戦狼外交」に代表される対米強硬路線が米国側の警戒感に拍車をかけ、米国の中国脅威論を正当化する根拠にされている。
4．米国の中国専門家の日本への期待
以上のような米中対立深刻化を憂慮して、米中武力衝突抑止を主張する米国の複数の中国専門家が筆者に対して、日本の積極的な役割を期待していると語った。
米中対立を緩和するためにはゼロサムが前提の外交安保ではなく、ウィンウィン関係に基礎を置く経済からのアプローチが重要である。
例えば、足許のインフレ抑制のためには、中国製品に対する輸入関税の引き下げを実施すれば米国の消費者物価上昇率を1.3％押し下げるとの報告が米国のシンクタンクPIIE（ピーターソン国際経済研究所）から発表された。
ジャネット・イエレン財務長官はこれを支持し、多くの有識者もこのアイデアに賛同している。
しかし、バイデン政権としては、中間選挙の勝利のために不可欠な3州（オハイオ、ミシガン、ペンシルバニア）の選挙民の自由貿易に反発する感情に配慮するため、関税引き下げ政策は見送られるとの見方が一般的である。
このような内向き外交の状況が続く限り、米中間の対話ルートの復活は難しい。
そこで米国の中国専門家は、日本がより積極的なリーダーシップを発揮して日欧連携、特に日独仏の3国主導によるミドルパワーの連携に期待していると筆者に語った。
ミドルパワーの連携による米中両国に対する融和に向けての働きかけである。
ある著名な中国専門家は、日本政府からバイデン政権に対して、「Do More, Say Less」（米国としてより積極的に中国に対して働きかけ、中国を挑発する発言を抑制する）というアドバイスを送ってほしいと語った。
米中両国の間で仲介機能を担える立場にある日本政府のリーダーシップに対する期待が高まっている。
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