6/9The Gateway Pundit＜TRUMP: ‘January 6th Was Not Simply a Protest, it Represented the Greatest Movement in the History of Our Country to Make America Great Again’＞
中間選挙で下院は確実に共和党が勝つでしょうから、1/6委員会の欺瞞性を明らかにしてほしい。逮捕された人も釈放してほしいですが、これは大統領特赦でないと難しいでしょうから、共和党が大統領選に勝って、2025年1/20以降になるのでは。
6/7The Epoch Times＜Obama Approved Accusing Russia of DNC Hack Before FBI Received DNC Server Images＞
オバマは本当に悪い奴。
On Oct. 7, six days before CrowdStrike agreed to mail the server images to the FBI, the Department of Homeland Security (DHS) and the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) released a statement accusing Russia of hacking U.S. political organizations and disseminating emails allegedly stolen through the hack. The statement was approved and encouraged by Obama, according to then-DHS Secretary Jeh Johnson.
“The president approved the statement. I know he wanted us to make the statement. So that was very definitely a statement by the United States government, not just Jim Clapper and me,” Johnson told the House Intelligence Committee in June 2017, referring to then-Director of National Intelligence James Clapper.
6/10阿波羅新聞網＜十几亿美元瞬间化为泡影！俄轰炸中粮集团在乌资产—上不封顶的友谊：俄第二次轰炸中粮集团在乌资产＝10億ドルが瞬時に泡と消える！ロシアによるウクライナでの中糧集団（COFCO）の資産への爆撃-上限のない友情：ロシアによるウクライナでの2回目のCOFCOの資産への爆撃＞6/5、ロシア軍はCOFCOがウクライナのニコラエフ港に多額の投資を行った穀物貯蔵ターミナルを爆撃した。4月に爆撃してから、現地時間の6/5に2回目の攻撃で完全に破壊された。10憶ドルの投資は泡となって消えた。ロシアがこの施設を爆撃したのはこれが2回目で、4月に1回目の攻撃をした。この工場は1日あたり1,500トンのヒマワリ油を生産しており、そのほとんどが中国に輸出されており、大きな影響を与えている。
プーチンの、金を出さない習への面当て？
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760219.html
6/10阿波羅新聞網＜断供美国？中共得不偿失—惊慌！中共恐掐断美国此产业命脉＝米国への供給停止？ 中共は割に合わない-パニック！ 中共は、米国がこの産業の生命線を断ち切ることを恐れる＞希土類は中国に存在するだけでなく、他にとって代われないものでもない。輸出規制が課せられれば、恐らく米国は独自の希土類供給チェーンを確立するであろう：中共には、採掘、精製の改善の余地しかない。二次加工製品の適用において、欧米諸国にはるかに及ばない。
米国や豪州は自国に希土類がたくさんあるのだから環境対策して採掘し、中共とは縁を切ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760275.html
6/10希望之声＜环太平洋军演暗含“护台”战术 又触中共神经＝リムパックの軍事演習は「台湾を守る」戦術を意味し、中共の神経にさわる＞隔年の太平洋海上演習は、6/29～8/4までハワイ諸島と南カリフォルニア海域で行われる。米海軍は最近、軍事演習の詳細を発表したが、その中でも、米海兵隊の演習項目は、「台湾を守る」という戦術を暗示していたため、中共の敏感な神経に再びさわった。
台湾のメディア「新頭殻」によると、米軍報道官は、かつて海兵隊の沿岸作戦グループがした「島跳び戦術」の現代版、つまり「遠征前線基地作戦」戦術訓練をより適切に実施すると述べた。
この演習は、このリムパックの軍事演習にとって重要な戦術訓練になる可能性が高く、近年、米軍によって新たに開発された海上戦術でもあると報道された。この戦術に依拠して、米軍は強力な空軍力に基づき、主な島に海兵隊員と工兵を配備し、F-35戦闘機が燃料を補給するための滑走路を迅速に修復または建設し、数百キロメートルの射程を持つ「ハイマースロケット砲」を配備して、周囲の海域を支配する。
米国海兵隊は、遠征前線基地作戦の重要な実行者となるだろう。沿岸作戦グループは、防空、対艦、海上監視、ロジスティクスを統合して、主な島に配備された後、島全体と周辺海域を迅速に支配する。
これに対し、中共の軍事コラム「海、陸、空の武器と装備」は6/8「その心は誅せられる」というタイトルの悪意のある記事で、米軍の戦略は台湾を守ることを目的としていると推測し、米軍はインド太平洋地域でギャング団を結成し、中国を標的にしていると非難した。
ある分析は、2022年の米国リムパックの軍事演習の拡大は、疫病による2020年の縮小を補うことに加えて、太平洋で中共にインド太平洋戦略と中ロに対して「大国間競争戦略」を示したいと考えている。
中共は2014年と2016年にリムパック軍事演習に参加したが、トランプ政権が2018年に「大国間競争」と「インド太平洋戦略」を実施した後、中共は二度と参加しなかった。
ジョー・バイデン米国大統領は先月の訪日中に、中共が台湾に対して武力を行使すれば、米国は台湾を守ると述べた。早くも昨年10月、バイデンは米国のテレビで「米国は台湾を守る」と約束していた。
統一を嫌がる台湾国民に対し、中国が武力行使するのは侵略そのもの。自由主義国が団結して防がないと。台湾は独自の軍、通貨発行、パスポート発行している国家である。
https://www.soundofhope.org/post/627881
6/10看中国＜欧洲议会压倒性通过决议：中共对新疆“种族灭绝”(图)＝欧州議会は圧倒的に決議を可決した：新疆における中共の「ジェノサイド」（写真）＞6/9、欧州議会は2つの新疆ウイグル人の人権決議を圧倒的に可決した。1つは、強制労働によって製造・出荷された商品の欧州市場への流入を禁止するよう執行委員会に要請することである。2つ目は、中共の新疆ウイグル人へのシステム的な人権侵犯は、 「人類に対する危害の罪と深刻なリスクを構成する」ことと「ジェノサイド」に当たり、世界で10番目に人類に対する危害の罪と「ジェノサイド」の深刻なリスクを認める決議を可決した。
欧州議会は、中共の新疆での「ジェノサイド」を非難する決議を圧倒的に可決した
6/9の朝、欧州議会は最初に「新しい貿易手段として強制労働による製品の禁止」の決議を可決し、賛成503票、反対6票、棄権4票であった。午後、議会は「新疆公安ファイル」を含む「新疆の人権状況」決議を圧倒的に可決した。以前、欧州議会は新疆の状況についていくつかの動議を可決したが、新疆での「ジェノサイド」の犯罪を認めるのは初めてである。
欧州議会の4つの最大のグループは、新疆の現在の人権状況を「ジェノサイド」として特徴付けることを支持している。
日本人も毎日新聞の「新疆公安ファイル」を是非見てほしい。
https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/10/1008741.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「すべき」ことは多すぎるが、惜しむらくは世の中に後悔してもつける薬はない。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 12h
「ロシア人は少なくとも2月23日の前の国境まで押し戻すべきで、クリミアとロシア人が8年間占領していた他の領土の運命は政治外交で解決されるべきである」
何清漣 @HeQinglian 10h
米中関係の3種類の見通し：WH、北京、海外の中国語メディア。
誰がより正確か、振り返ってみよう。 2021年のバイデン就任の翌目に発表された中国シンクタンクの研究。
バイデンと新内閣の対中思想の全景図：中国と米国の経済貿易関係はどこに向かっているのか？
http://finance.sina.cn/zl/2021-01-21/zl-ikftpnn0017402.d.html?&m=8a76ce0df2e24093a035949aedfa9c71
2つの主な見通し：1．バイデン内閣メンバーの中国に対する態度は基本的に同じであり、冷戦やデカップリングはない。 2．協力派（ブリンケン）と強硬派（サリバン）
何清漣 @HeQinglian 6h
日本の地政学上の敵は主に中国であり、NATOを使い中国に対処し、間接的に攻撃する。米国のサポートが必要な場合は、日米同盟が直ちにそれを行うことができる。
日本がどんな考えでそうしたのかはわからないが、本当に同盟が必要な場合は、クアッドでの軍事対応でき、せいぜいインドが拒否することである。米国、オーストラリア、日本の3か国でやはりそうすることができる。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 10h
日本がNATOに参加する可能性はどのくらいあるのか？ https://rfi.my/8U63.T
何清漣 @HeQinglian 6h
あなたにお金があるなら、金があるということは全知全能になるということ。
引用ツイート
ウィリアムロング @williamlong 19h
世界で最も裕福な男であるイーロン・マスクは月曜日（6/6）にツイートした。「ほとんどの人は、中国が一人ﾂ子政策を実施していると今でも思っている。 三子政策の実施にもかかわらず、中国の昨年の出生率は、新たな最低を記録した！現在の出生率では、中国は各世代で人口の約40％を失うだろう！人口は崩壊する！」
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何清漣 @HeQinglian 6h
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資するhttps://p.dw.com/p/4CTW4?maca=zh-Twitter-sharing
感想：欧州の弟たちは、米国の兄貴の心を最も理解している。イェレンは、関税をかけず、風力と太陽エネルギーを発展させると述べた（結果として、必ず中国製機器を購入することになる）。人々は、兄貴の戦略のぶれの態度からそうなると以前に分っていた。レポートは数か月間作業して、今になってやっと結果を出した。
dw.com
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資する
中国にある多くの欧州企業は、中国市場の機会とリスクを再評価し、調査レポートによると、ほとんどの企業は依然として中国を潜在的なイノベーションと研究開発の拠点と見なしている。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。https://p.dw.com/p/4CKgz?maca=zh-Twitter-sharing
WHの主とナンシーらが最初のユーザーだったと思う。
私は非常に興味がある。ウクライナ支持と黒い目をした血気にはやる華人バイデンファンは特別資金を受け取ったかどうか？少なくとも彼らを連れて見に行ってほしい。
dw.com
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。|DW| 06.06.2022
ロシアへの懸念はウクライナから米国に広がっている。そこでは、個人の地下室掩体の需要が高まっている。 DWレポーターInes
土田氏の記事では、カザフが国民に目を向けた改革をするのは喜ばしいこと。本当にその路線に沿っているかは絶えずチエックする必要がありますが。民主主義も漸進的に進めていかないと、国民がついて来れない場合もあるかも。教育が大事。
ロシアと中国と2つの専制大国に挟まれて、民主化を進めるのは並大抵ではない。両国から干渉、クーデターの種が蒔かれるかもしれない。民主化の道が潰されないように。
記事
中国の王毅外相と会談するカザフスタンのトカエフ大統領（写真：新華社/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月5日、中央アジアの有力国カザフスタンで、大統領の権限を制限する内容を含む改憲案を問う国民投票が実施され、77.2%が賛成した。選挙管理委員会によると投票率は68.1%に達しており、現職のトカエフ大統領が進める政治改革を有権者が信任した形だ。カザフスタンでの民主化の進展が期待されている。
2019年に就任したトカエフ大統領は今年1月、国家安全保障会議の終身議長であったナザルバエフ前大統領を解任した。そして、トカエフ大統領自身が国家安全保障会議の議長に就任すると同時に、終身議長職を廃止させた。その後、大統領は3月16日に年次教書演説を行った際に、民主化に向けた政治改革の指針を発表した。
今回の国民投票は、トカエフ大統領が3月に示した政治改革の方針に則って実施されたものだ。
改憲案では、大統領の権限を抑制するとして大統領が任期中に政党に所属することを禁じる方針が示され、自身も与党アマナトの党首の座を4月に退き、離党している。さらに、大統領の近親者が官僚や政府系機関の要職に就くことも禁止する模様だ。
選挙制度改革も併せて実施される。
2021年1月に行われた前回の総選挙は、下院（マジリス）の定数107議席のうち98議席を比例代表制で選出し、残り9議席を大統領直下の諮問機関である国民総会が選出する形式で実施された。大統領は国民総会による選出をマジリスから上院に振り替え、5議席に減らす意向を持つ。
一部報道によると、その他にも比例代表制に多数代表制を7対3の割合で組み合わせる方針のようだ。多数代表制を組み込むことで、政局を安定させる意図があるものと推察される。また、政党の結成に要する党員数を従来の2万人から5000人に減らし、新たな政党の勃興を促す。
このように、大統領の改革志向は実に野心的である。
ナザルバエフ流権威主義との決別を図るカザフ
先に述べたように、トカエフ大統領は今年1月、ナザルバエフ前大統領を国家安全保障会議の終身議長から解任した。その表向きの理由は、燃料価格の高騰を受けて発生した大規模な抗議デモの責任を取らせることであったが、その実の理由は、ナザルバエフ前大統領の政治的な影響力を排除することにあったと考えられている。
ナザルバエフ氏はソ連時代の1984年に当時のカザフスタンの首相に就任、1989年には同国初の大統領に就任した。1991年12月にソ連が崩壊し、現在のカザフスタンが誕生すると、初代大統領として同国を2019年まで一貫して率いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも関係が近いことで知られた。
他方、2019年に就任したトカエフ大統領は外務官僚出身で、副首相、首相、国務長官、外務大臣、上院議長といった要職を務めてきた。今年1月のデモの際、トカエフ大統領はロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」に平和維持部隊の出動を要請。ナザルバエフ前大統領から権威主義的な路線を引き継いだかに見えた。
しかしながら、3月の年次教書演説の発表以降、トカエフ大統領はカザフスタンの民主化に向けた政治改革に注力するようになった。国民投票に付された改憲案でも、ナザルバエフ前大統領の「国父（エルバシ）」としての特別な地位について、その記載をすべて削除するなど、権威主義から脱却する姿勢を鮮明にしている。
そうした姿勢はナザルバエフ前大統領のみならず、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも好対照である。特に、ウクライナ侵攻を巡って欧米と対立するロシアとの印象の違いは鮮明とも言えるだろう。当然、国際社会、特に民主主義を重視する欧米各国のカザフスタンに対する印象は改善すると期待される。
カザフの初代大統領で、「国父」という扱いを受けていたナザルバエフ前大統領の銅像（写真：ロイター/アフロ）
トカエフ大統領が民主化に注力する事情
カザフスタンには石油やガスのみならず、様々な鉱物資源が眠っている。そうした資源のほとんどがヨーロッパに向けて輸出されている。
最大の輸入相手国であるロシアとの関係も重要だが、一方でロシアに付き過ぎれば最大の輸出相手であるヨーロッパを失うことになる。ロシアとの距離感がカザフスタンの運命を左右するわけだ。
【カザフスタンの仕向け地別貿易額（2019年）】
（出所）カザフスタン統計局
それに、豊富な鉱物資源を引き続き生産・輸出していくうえで、欧米の資源会社のノウハウは欠かすことができない。そうした欧米の資源会社はロシアのウクライナ侵攻に伴い、軒並みロシア事業から手を引いている。彼らを誘致することができれば、カザフスタンは資源国としてさらなる経済成長を実現することが可能となる。
欧米の投資家を引き寄せるという観点からも、カザフスタンで政治改革を進めることは必要な要素だ。
欧米の投資家はビジネス環境の整備が進むこともさることながら、投資先が民主的な環境であることを重視する。人権が尊重されているか、法の支配が確立しているか。こうした観点を、欧米の投資家は近年、特に重視している。
欧米、特にヨーロッパ側にも、カザフスタンとの関係を緊密にしておきたい理由がある。
カザフスタンで取れるウランの多くがフランスの原発向けに輸出されており、その生産にはフランスの原子力大手アレバも密接に関わっている。脱炭素化と脱ロシア化の両立を模索するヨーロッパにとって、カザフスタンとの関係は重要度を増す一方だ。
カザフスタンの政治改革に待ち受ける難路
このように、民主化に向けた政治改革が期待されるカザフスタンだが、一方でナザルバエフ前大統領の下で権威主義的な政治運営が定着しており、汚職も蔓延している。例えば、国際NGOであるトランスペアレンシーインターナショナルの腐敗指数による評価は2021年時点で180カ国中144位と、依然として厳しい。
そうしたカザフスタンの政治風土を改善させていくには、不断の努力と長期の時間が必要となる。とはいえ、1953年生まれのトカエフ大統領の年齢は69歳であり、まだ若いとも言えるが、相応に年を重ねている。政治改革路線を継承する後任候補をどう育成していくかも、トカエフ大統領に課された極めて重要な責務となる。
トカエフ大統領が政治改革を推し進めるとともに、その路線を継承できるならば、カザフスタンの国際的なプレゼンスは向上するだろう。反面で、政治改革が後退するのみならず、ナザルバエフ前大統領時代のような権威主義的な政治運営に回帰すれば、カザフスタンもまた欧米を中心とする国際社会から厳しい扱いを受けるだろう。
国際社会によるロシアに対する厳しい姿勢は、カザフスタンにとっては一種の追い風となっている。もちろん、カザフスタンにとってロシアとの関係も極めて重要だが、追い風が吹いている間にどこまで政治改革を推し進めることができるか、そして欧米の信用をどれだけ得ることができるかが、カザフスタンの将来を大きく左右する。
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