6/8The Gateway Pundit＜Protest Planned at Home of Supreme Court Justice Kavanaugh Tonight in Wake of Assassination Attemp＞
左翼は裁判官を脅すようになった。人間の屑。
https://twitter.com/i/status/1534613319478300677
https://twitter.com/i/status/1534646030746238976
6/9阿波羅新聞網＜吓阻威胁的对手 美关键战力重返亚太＝相手を脅すのを阻止する 米国の主な戦力がアジア太平洋に戻る＞軍事ニュースサイトのAirforce Technologyは、第28爆撃連隊第34爆撃中隊の司令官であるロス・ホブス中尉が、このユニットは2つの戦略目的があってグアムに配備されたと報道した。「実際の軍事行動を通して、地域の同盟国への安全保証を維持する」、「世界の外交、軍事、経済の領域に脅威を与える米国の相手を抑止する」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759803.html
6/9阿波羅新聞網＜厉害了？海上航舰联动 美国有这样的能力 中共还不具备—台湾专家：中共无人系统母舰曝光但目前尚未形成战力＝すごい？海上艦船は連動する 米国にはこのような能力があるが、中共にはまだない—台湾の専門家：中共の無人システムの母艦は明らかにされたが、まだ戦力にはなっていない＞中共は新しい武器を持っているようである・・・これが我々の第一印象である。しかし、次には分析する必要がある：こうするのは一体どんな機能があるのか。我々は両面からいうことができる：中国海軍に関して言えば、遼寧艦、山東艦の外、開発された003航空母艦は、もともと中国の端午節に進水すると言われていたが、目下まだである。しかし、いずれにせよ、中国海軍は既存の空母を使って多くの小さなUAVを陳列し、1つはUAV関連のテストとトレーニングを行うことであり、もう1つはUAVと海軍空母戦闘グループおよび護衛艦の兵力を以て、海空を連動させる。現在、米国にはそのような能力があるが、中国には（そのような能力）はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759589.html
6/9阿波羅新聞網＜传日本拟派现职军官驻台 杨洁篪坐不住了＝日本は現役軍人を台湾に駐在させる予定と噂されており、楊潔篪はじっと座っていられない＞中共中央外事工作委員会事務局長の楊潔篪は、6日、日本の国家安全保障庁局長である秋葉剛男との電話で、日中関係の困難と課題は軽視できず、台湾、尖閣諸島の彼の立場を強調した。ある台湾の学者は、「中共の現在の国際的なイメージは良くないので、中共はこの電話を通じて存在感を得ようとし、習近平の3期目の任期延長を確実にするために、習によってとられた外交安定化行動でもあると分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759682.html
6/9阿波羅新聞網＜胡锡进呛攻台不留台独活口 日媒狠酸＝故錫進は、台湾独立派は生かさず、台湾を攻撃する。日本のメディアは辛辣＞中国の「環球時報」の元編集長である故錫進は、数日前にWeiboで、両岸が開戦すると、共産軍は「時間単位」で戦闘を迅速に解決し、台湾独立派を直接消滅させ、彼らを生き延びさせる必要はないと述べた。この点で、日本の「産経新聞」の台北支部長である矢板明夫は辛辣に、「胡さんの偉大な指導者」は特にこのようなナンセンスを聞くのが大好きである。今日の中国では、まるでアンデルセンの童話「裸の王様」が上演されているかのように、誰もが嘘をついている時代になったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759834.html
6/9阿波羅新聞網＜谷爱玲自封新角色美国“申奥大使” 中国网友愤怒 美申奥会说法令谷尴尬了＝Eileen Guは、米国の「オリンピック会場入札大使」の新しい役目を自称した。中国のネチズンは怒る。米国オリンピック委員会の入札発言は、Guをばつが悪くさせる＞中国で人気があるが絶えず物議を醸している冬季オリンピック選手Eileen Guは、火曜日（6/8）に再度注目を浴びることをした。彼女は、ソルトレイクシティで2030年または2034年の冬季オリンピックの会場になるための入札で、米国大使を務めると。このニュースは中国のSNSユーザーの間で怒りを引き起こしたが、ある人たちは支持を表明した。米国オリンピック委員会報道官は、「我々はまだ彼女に具体的な役割を与えていない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759505.html
6/9阿波羅新聞網＜中俄友谊说假的？普丁大骂习近平 殃及俄外长＝中露の友情は偽物か？プーチンは習近平を罵り、ロシアの外相に惨事をもたらした＞ロシア・ウクライナ戦争の開始後、西側諸国はロシアの残虐行為を批判し、ロシアに対する経済制裁を発動した。外国メディアの報道によると、ロシアのプーチン大統領は、中国が新しい形の経済支援を提供できることを期待して、中国に助けを求めたが、習近平国家主席は言を左右にして難しいと。プーチンは、習近平が助けないのに不満を持って、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に怒りをぶつけ、「このくそったれ！」と罵った。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759499.html
何清漣はリツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 6月8日
ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す
xiaxiaoqiang.net
ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す|夏小強の世界xiaxiaoqiang.net
昨日メッセージを見た：なぜトランプの選挙での失敗は陰謀だとしつこく信じているのか？これらのいわゆる「証拠」は偽物ではないのか？あなたは自分が設定した悪循環に陥って、それから抜け出すことができないのでは？
何清漣 @HeQinglian 9h
「日経アジア」は6/6、米国の投資家が中国の「軍事関連」ブラックリストに掲載された企業への投資を終える期限は6/3であると報じた。しかし、締め切り前に、ワシントンの投資禁止の執行機関は、投資家に、関連する株式や債券を保有し続けても罰せられないことをこっそり知らせた。
https://tw.news.yahoo.com/%E9%99%90%E5%88%B6%E6%8A%95%E8%B3%87%E7%8E%A9%E5%81%87%E7 ％9A％84-％E7％BE％8E％E5％9C％8B％E5％85％B6％E5％AF％A6％E6％B2％92％E7％BD％B0％E6％B6％89％E8％ BB％8D％E4％B8％AD％E4％BC％81％E6％8A％95％E8％B3％87％E4％BA％BA-223529440.html
この問題と比較して、オリンピック会場入札の米国大使としてEileen Guの任命は、米国の国家安全保障にとってはるかに害が少ない。 😂
tw.news.yahoo.com
投資制限は嘘なのか？米国は軍事関連中国企業への投資家を実際には罰しない。
「日経アジア」は月曜日（6日）に先週金曜日（6/3）が中国の「軍事関連」ブラックリスト企業への投資を終える締め切りであると報道した。しかし、締め切りに・・・。
何清漣はリツイート
Judicial Watch ⚖️ @JudicialWatch 6h
NEW：ヒラリーがやった。FBIが助けた。続きを読む：http：//jwatch.us/NJ9AyP
何清漣 @HeQinglian 2h
ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識
https://epochtimes.com/gb/22/6/8/n13755199.htm
5月の2つの大事件。1つは、世界新型コロナ肺炎サミットは、国際医学界の17,000人のメンバーが共同で署名した公開書簡を発表し、大手テクノロジー企業、メディア、学界、政府機関の腐敗同盟が念入りに計画した災難から利益を得たと直接非難した。あらゆる種類の人権侵犯の防疫公共政策は人類への危害罪である；もう1つは、WHOが新型コロナによる死者数を大幅に少なくしたとの重大な疑いがある。
epochtimes.com
何清漣：ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識-大紀元
2022年5月11日、世界各国から17,000人の医師と医学者を代表して、共同声明の《Restoring Scientific Integrity》は、GLOBALCOVIDSUMMITのWebサイトに公開された。この声明は、大手テクノロジー企業、メディア、（医療）学界、政府機関の「平行同盟」が、疫病を悪用したと直接指摘して始まる。
何清漣 @HeQinglian 5h
撤退した企業の中で比較的重要なのは、iPadコンポーネントの生産を中国の工場からベトナムに移すという米国Appleの決定であった。電子書籍販売業者等のサービス業界など、インターネット企業は中国でほとんどビジネスを行っていない。
ロシア・ウクライナ戦争後、中国は発展の方向として、金融ビジネスを含む米国のハイテク企業から抜け出すと私は信じている。鎖国はできないが、「独立自主」には十分な理由がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 6月8日
米国企業は続々中国市場から撤退する。 分析：より多くの企業が離れる。http://dlvr.it/SRmzbp
福島氏の記事で、日本は南太平洋の国々と良い関係を築いてきたのだから、米豪や悪の中共とは違った付き合いができ、しかも各国の防衛に日本の自衛隊が信頼されて派遣・寄港できることは非常にうれしい。
台湾も含めて、南太平洋の国を邪悪な共産国から守る一員に日本もならないと。傍観者では自由と民主主義は守れない。同調圧力をかけるのが好きな人はこういう時こそ、圧力をかけてほしい。台湾と南太平洋の国々を守るため、日本もその役割を果たさないと。
戦争は起こらないのが理想ですが、ロ・ウ戦争が現実に起こり、台中や日中戦争だって起きるかもしれません。国民は侵略国に抵抗しなければ、自由は守れません。戦闘に従事するだけではありません。国に対していろんな協力の仕方があります。ウクライナの戦い方を見れば分るでしょう。
記事
海上自衛隊の護衛艦「いずも」（2019年10月5日撮影、写真：HIROYUKI OZAWA/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
既に発表されているが、日本政府は6月13日から海上自衛隊の護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣することになった。ソロモン諸島など太平洋の島嶼国のほか、米国やインド、豪州など計12カ国・地域に寄港する予定だ。
この派遣期間中にアメリカがハワイ海域で主催する環太平洋軍事合同演習「リムパック（RIMPAC）2022」にも参加する。今年のリムパックには26カ国の水上艦船38隻、潜水艦4隻、戦闘機170機以上、兵士2.5万人が参加する予定で、史上最大規模の軍事演習と注目を浴びている。当然のことながら中国は招待されていない。
リムパック常連の日本だが、いわゆる空母機能を持つ艦が参加するのは初めてである。また南太平洋に4カ月も日本の「軍事力」が配備されるのも珍しい。
中国は当然、猛反発しているが、西側の識者たちの間には、今回の自衛隊のアクションは日本の太平洋地域における安全保障の役割が大きく変わるきっかけになるのではないかと期待を寄せる声もある。
これを機に南太平洋の安全保障に対する日本の役割と、それに対する中国の反応を考えてみたい。
自衛隊の存在感が変わる節目に
海上自衛隊のホームページによると、期日は6月13日から10月28日まで。参加するのは、F35Bの発着も可能な準空母機能を持つ日本最大の護衛艦「いずも」、護衛艦「たかなみ」と搭載航空機3機、「きりさめ」と搭載航空機1機、潜水艦（名称は不明）、P1哨戒機、UP-3D電子戦訓練支援機とUS-2水陸両用飛行艇。
つまり日本のミニ空母打撃軍が派遣される。今回の演習でいずもがF35Bを搭載するのかは不明だが、米軍のステルス戦闘機F35Bがいずもから離発着する訓練はすでに日本沿岸で行われている。もし、南太平洋でこれを行えば、インパクトは大きかろう。
中国が警戒しているのはまさにこのあたりだ。中国人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月3日付）は、「今回の演習（リムパック）で、いずもがF35Bを搭載していくのかは不明だが、米軍のF35Bがいずもに離発着し、双方の操作能力のレベルアップを図るかもしれない」と解説している。
日本の護衛艦が南太平洋に派遣されることはこれまでもあったが、災害支援や遺骨収集、友好的訪問という建前があり、戦術単位での防衛協力目的で第2列島線の向こう側への長期派遣は、おそらくこれが戦後初めてかもしれない。そういう意味では、5月のフランス軍ポリネシア駐留軍主催の多国間訓練「MARARA2022」に自衛隊が初めて参加し、続いてリムパック、カカドゥ（オーストラリア海軍が主導する多国間軍事演習）に参加する今年は、環太平洋安全保障における日本の自衛隊の存在感が確かに変わってきたと世界に知らしめる節目の年と言えるだろう。
リムパック2022は台湾有事を意識か
2年に1度のリムパックはもともと各国海軍の親交を深める交流会、社交界のような性質の演習であり、中国もロシアも参加したことはある。演習のテーマも非伝統的安全、つまり仮想敵国を持たずに、テロや海賊を対象にすることが多かった。だが今回のリムパックは中国を暗黙のうちに仮想敵としており、また日本と韓国だけは、リムパック中に米軍と特別の小規模演習も行うらしく、雰囲気としては実際の有事を意識しているようだ。早い話が台湾有事だ。
環球時報はリムパック2022について、「近年、米国は軍事手段でインド太平洋戦略を推進しようとしており、中国脅威論を利用して同盟派閥をつくり、地域の安全情勢を挑発する手段をとっている」「特に警戒すべきは、ロシアとウクライナの衝突によって世界の安全情勢が動揺している状況において実施しているということだ、これは太平洋の安全にとって多くの危険なシグナルを発している」と解説。そして、「へぼ軍隊（窮兵）の好戦的な対外的筋肉クレイジーショー」「中国を牽制するための包囲網を練成している」「（太平洋を）大国のための兵器実験のプラットフォームにしようとしている」などと批判した。
最初の「へぼ軍隊」の「筋肉クレイジーショー」というのは、ひょっとしたら、正式の国防軍をもたず国防費もGDP比1.3％に満たない日本が、自衛隊軽空母まで出してきたことを揶揄しているのではないだろうか。
米国議会は国防予算の大枠を定めた2022年国防権限法を2021年12月に可決しており、ペンタゴンは当初、今年のリムパックに台湾海軍も招待するつもりだったらしい。だが、最終的に中国の怒りのボトムラインを超えないよう配慮したのか、公表されたリムパック招待リストに台湾海軍は含まれていなかった。
ただし、クアッド（日米豪印協力枠組み）の4カ国、南シナ海の5カ国はいずれも招待リストに入っている。中国としてはこの演習は、中国に対するあからさまな軍事包囲網であり、挑発だと受け取っているだろう。
環球時報は、さらに中国の匿名の軍事専門家のコメントを引用する形で、「クアッドの最近の発展を見るに、建前上は気候変動、サプライチェーン、ワクチンなどの協力をうたっているが、実際は潜在的な軍事小グループだ」「マラバール演習は完全に（クアッドメンバーの）日米豪印の軍事演習となっており、クアッドの軍事的試みであることは明らかだ。今回のリムパックは、クアッド4カ国がさらに深い軍事演習をする機会を与えるためのものだ」と論評している。
その上で「今年のリムパックで注意すべきは日本と韓国だ。日本は初めて空母機能を持つ大型艦船を参加させている。韓国海軍は強襲揚陸艦・馬羅島をはじめ1000人以上の将兵が参加している」として、日韓がかつてないほど大規模な陣容でリムパックに参加することに強い警戒感を示した。
リムパックには米海軍の4隻の無人艦船（シーハンター、シーホーク、ゴーストフリートプロジェクトの2隻）も投入される。比較的機密度の高い新しい兵器をこうした多国間演習で使うことの意味は、すでに米軍の無人艦技術は成熟しているということのアピールであり、また具体的に有人艦隊との合同運用を実験することで、同盟国、パートナー国との作戦能力を高めていこうということだろう。
「台湾進攻作戦の敵」は自衛隊？
ところで中国としては、米国のような大国が中国を仮想敵視することについてはすでに慣れており、また望むところでもあろうが、これまで中国への配慮を優先し続けてきた大人しい日本が、妙に軍事プレゼンスを発揮してきていることに神経を尖らせているようである。
岸田政権が骨太方針（経済財政運営方針）に、防衛力の5年内の抜本的強化を盛り込み、脚注ながら初めて台湾に言及したことも注目されている。また、産経新聞によれば、この夏に、台北の日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所に現役自衛官が派遣されることも決まっているらしい。
6月7日に中国の政治局委員で外交担当の楊潔篪が日本の秋葉剛男 国家安全保障局長と電話会談を行った。報道によれば「目下の中日関係には新旧の問題が交錯しており、その困難とチャレンジは楽観できない」と楊潔篪は言ったそうだが、当然、日本の台湾問題に対する姿勢に釘を刺したであろう。
中国は台湾進攻作戦の前に立ちはだかる敵は自衛隊だと想定しており、例えばタクラマカン砂漠のミサイル実験場には、台湾有事の際に最初に派遣されるであろう自衛隊の早期警戒管制機を模した標的が設置されていると、日経新聞などが報じていた。
私は台湾有事を未然に防ぐためには、日本がより強い国防力をもって東シナ海のみならず南太平洋でもプレゼンスを強めることが重要だと思っているので、「いずも」を中心としたミニ空母打撃群が南太平洋に派遣されるような動きは大いに支持している。
特にこの数年、南太平洋における中国の浸透工作が激化していることは、前回のこのコラム欄（「ぎりぎりで避けられた最悪の事態、中国と太平洋島嶼国の危うい合意が先送りに」）でも触れたとおりだ。もし中国が台湾の向こう側、つまり第2列島線（小笠原・グアム・パプアニューギニア）の海洋を支配し、軍事拠点を持てば、台湾と日本は背後からも狙われることになる。
南太平洋の安定に向けて自衛隊に寄せられる期待
また、南太平洋島嶼国14カ国のうち4カ国（パラオ、マーシャル諸島、ツバル、ナウル）は台湾と国交を維持している。台湾はオーストロネシア語族の発祥地であり、実は中華よりも南太平洋島嶼国と文化・歴史的な絆が深いことを考えれば、台湾を含めて南太平洋島嶼国間に対立がないことが、まず地域の安定と発展の前提条件だ。だが中国が浸透すれば、ここに分断が持ち込まれる。
それは、「台湾と外交を維持する島嶼国 VS.親中国家」の対立という構図だけでなく、例えば「ソロモン諸島内の親中ソガバレ政権 VS.親台スイダニ・マライタ州知事」の対立を先鋭化させたように、各島嶼国の内部も不安定化させるようになる。この不安定化に乗じて、中国が警務や軍事の協力を多くの武器を携えて申し出て軍事基地化を進め、南太平洋島嶼国の中国式独裁国家化が進むことにもなりかねない。
そして、そこに米軍やオーストラリア軍が全面に出張ってくれば、ミクロネシアのパヌエロ大統領が懸念するように米中大国同士の争いに太平洋地域が巻き込まれる形になるかもしれない。
こうした状況で、日本というアジアの民主主義の島国の「自衛隊」こそが、地域の安全保障のために働くことが期待されるのではないだろうか。
今回、自衛隊が寄港する南太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、トンガ、パプア・ニューギニア、パラオ、バヌアツ、フィジー 、仏領ニューカレドニア。ちなみにバヌアツには、海自艦艇として初寄港する。
本コラムでも触れたことがあるが、南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家で、現地の国家指導者や官僚に対するアドバイザーも務めている早川理恵子氏が、自身のブログ「やしの実通信」で、今回の海上自衛隊のインド太平洋派遣について現地から様々なニュース・情報を伝えている。彼女は、現地の人々の自衛隊に対する肯定的な印象を肌で知っており、マーシャル諸島で核実験を行った米国や、メラネシアを自国の裏庭と言って憚（はばか）らないオーストラリアとは違う態度で日本がインド太平洋島嶼国側に立った仕事ができ、地域を団結させることができるのではないかと期待を寄せている。
日本の林芳正外相が5月初旬にパラオを訪問した際、パラオ政府からはEEZと大陸棚監視に対する支援の要請があった。この件が前進すれば、日本と南太平洋島嶼国の新しい形の安全保障協力のモデルになるかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
