6/28The Gateway Pundit＜Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins＞
トランプが裏書きした候補の予備選は順調。
6/28The Gateway Pundit＜DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!＞
1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。
https://twitter.com/i/status/1541847020272484354
6/28阿波羅新聞網＜美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析：美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼＝米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析：米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である＞最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。
大統領令に対する制約かもとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html
6/29阿波羅新聞網＜儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态＝息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明＞ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。
共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html
6/29阿波羅新聞網＜G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价＝G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った＞G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html
6/29阿波羅新聞網＜中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”！专家：美中若开战 势必海上大决战！＝中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる！ 専門家：米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる！＞中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html
何清漣 @HeQinglian 21h
あなたはまだこれを見ていない：
冬にガスが使えない場合はどうすればよいか？東欧諸国は厳しい立場を取っている：私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/
環境保護の理念は打ち砕かれた。
引用ツイート
Zhix @Wu_Zh i6月28日
返信先：@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian
退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。
彼らはまだこのように光り輝いて笑った。
何清漣 @HeQinglian 7h
北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100％正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。
平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある：戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h
オーストラリア首相：北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t
何清漣 @HeQinglian 9h
米中：ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T
@RFI_Cn
コメント：この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。
ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。
rfi.fr
米中：ソフトパワーの終焉
フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中：ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。
小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は（日本に核を持たせないために）米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか？
記事
米国ニューヨークの国連本部ビル（出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。
だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。
だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。
集団的自衛権を行使できない日本
5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。
日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。
周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動（PKO）や平和執行活動（PEO）を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。
だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。
こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。
国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。
しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。
つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。
国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。
「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」
日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。
米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。
（1）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。
（2）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。
（3）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。
（4）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。
（5）だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。
以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。
米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。
親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥
その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。
ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ（総司令部）に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。
ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。
米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。
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