6/1The Gateway Pundit＜Dr. Kelli Ward: Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney… Are Trying to Destroy the Republican Party (VIDEO)＞
RINOの名が挙がっています。アダムキンジンガーなぞは、本当は共和党員でなく、民主党のクサではないかと。
Dr. Kelli Ward: Many times Republicans want to just ignore the primaries and say whichever Republican is there is better than the Democrat. And most are, I will tell you, most are. I don’t know why the media pretends that Adam Kinzinger is actually a Republican. He is not a Republican, he is a Democrat. He is a Democrat colluder and he also wants to destroy this country. He’s another one who is open to gun bans. He’s open to destroying this nation for goodness sake. So these type of Republicans we have got to replace them. Remember this. President Trump has been trying to save the Republican Party. Whereas Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney, Lisa Murkowsky, Susan Collins, etal. are trying to destroy it.
6/1The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Majority of the 51 Intel Experts Who Claimed the Hunter Biden Laptop Was Russian Disinformation Have Connections to George Bush Sr.＞
ブッシュ家は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから民主党とも水面下で繋がっているのでは。
Below is a file that shows the individuals who claimed the Hunter laptop was Russian propaganda. Note that most of these players were related to “Papa Bush” who once led the CIA. This list is a “who’s who” of Deep State scoundrels.
6/2阿波羅新聞網＜白宫人事大地震 拜登民调下滑 幕僚长恐下台＝WH人事の大地震、バイデンの支持率は下降し、首席補佐官は恐らく辞任する＞バイデン大統領は一連の政策がうまく行かず、支持率が低下しているため、WHの改造を急ぎ検討している。31日、WHのロン・クレイン首席補佐官は11月の中間選挙後に恐らく辞任するというニュースが流れた。バイデンの政務全般はうまく行かず、失望させ、民主党は信用を失った。昨年末以来、WHの20人以上のアフリカ系米国人スタッフが辞任した。理由はWHで指導する人もおらず、或いは彼らの待遇が悪いのを不満に感じたため。
バイデン政権のスタッフはバイデンが非嫡出子の大統領と知っており、俺たちが大統領にしてやったという驕りがあるから、簡単に大統領発言をひっくり返してきたのだと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756391.html
6/1阿波羅新聞網＜美左媒:拜登怒了！讲话后老是被白宫“更正” 他怒斥幕僚“我才是总统”! ＝米国左派メデイア：バイデンは怒っている！彼のスピーチの後で、WHによって「修正」される 彼はスタッフに怒って「私が大統領である」と叱責した＞NBCは現地時間の5/31、WHに焦りが広がっているというニュースを伝えた。日に日に政治的困難に直面して、バイデン米国大統領は彼の側近にもっと説得力のある情報やより先鋭的な戦略構想をするよう促し、同時に、バイデンは彼の率直なイメージをぶち壊そうとする彼らの試み-—彼が話した後いつもなかったことにするのに憤慨している。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756184.html
6/2阿波羅新聞網＜一旦攻台，中共海军将被“大屠杀”＝ 一旦台湾を攻撃すれば、中国海軍は「大虐殺」される＞米国のCNNは、中共が台湾に対して武力を行使する可能性とその結果について話し、多くのアナリストにインタビューし、中共には島を攻撃する能力はあるものの、極大の血なまぐさい代償を払うと考えている。特に中国海軍を名指しし、台湾への攻撃は中国海軍にとって大虐殺になると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756379.html
6/2阿波羅新聞網＜重大突破! 台美建立谈判架构 迈向自贸协定＝重大ブレークスルー！台湾と米国は交渉の枠組みを確立し、自由貿易協定に向けて動く＞水曜日（6/1）、アジア太平洋貿易問題を担当する米国貿易副代表のサラ・ビアンキは、台湾行政院政務委員会兼経済貿易交渉代表の鄧振中とビデオ会議を開催した。 双方の連携は二国間関係を深化させ、特に経済および貿易関係を深めるために「台湾21世紀貿易イニシアチブ」は不可欠である。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756435.html
6/2阿波羅新聞網＜俄罗斯：世界这5个国家最力挺我们 不包括中国＝ロシア：中国を含まずとも、世界のこの5か国が我々を最も支持している＞サンプルに選んだ国のうち、大多数はロシアとの関係を断ち切ることを支持し、そのうちの20か国はヨーロッパにあった。 20か国の回答者はロシアとの関係を断ち切ることに反対している。世論調査の結果によると、ロシアに対して最も前向きな姿勢を示している国は、インド、インドネシア、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトである。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756393.html
6/2阿波羅新聞網＜普京正在赢得控制世界的战斗？俄本年度从这获得19亿美元收入【阿波罗网编译报导】＝プーチンは世界を支配する戦いに勝っているか？ロシアは今年は19億米ドルの収入を得た[アポロネット編集報道]＞英国のタイムズの5/28の報道：プーチン大統領が戦争を始めたとき、そうしたのは、ウクライナを占領し、西側を分裂させるためである。しかし、彼の最大の収穫は小麦である。戦前はウクライナの小麦とトウモロコシの輸出が増加し、ロシアの輸出は減少していた。開戦以後、ロシアの輸出量は急増した。ロシア財務省は今年、小麦の輸出税から19億ドルを集めたと見込まれると。プーチンは、食糧をロシア経済の将来性にとっての重要性の尺度と見なしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756237.html
6/2阿波羅新聞網＜河北燕郊进京打工者集体抗议封锁大呼：土匪放人！最终警方妥协【阿波罗网报道】＝北京の河北燕郊からの臨時労働者は封鎖に抗議するため集合し、叫んだ：土匪は人を解放せよ！結局、警察は妥協した[アポロネット報道]＞北京を守るため、河北の燕郊市はずっと封鎖され、北京にいる臨時労働者の多くは生活が維持できなくなった。 6/1の午前、北京にいる燕郊から来た約千人が白庙検問所に集まり、「出勤！出勤！」、「通勤再開！」と怒鳴りながら封鎖に抗議した。
https://twitter.com/i/status/1532001873787424769
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756394.html
6/2阿波羅新聞網＜反习派痛批习近平：头脑发热，瞎折腾，出昏招，自废武功【阿波罗网报道】＝反習派は、痛烈に習近平を批判：冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させる [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、最近の記事で習近平を、冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると批判した。アポロネットの李玉鏘がこれを分析した。
5/25、江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、「バイデンのインド太平洋経済フレームワークの下での中国への潜在的な脅威」という記事を公開した。バイデンの韓国と日本への訪問によって引き起こされた政治的旋風に応えて、記事は次のように述べている。「中国がこの数年の戦狼の氾濫の教訓から学びさえすれば、インド太平洋の多くの国との関係を適切に処理し、それらの間の特定の紛争を全面紛争に変えない限り、これらの国は米国一辺倒にはならない」これは、習近平の「戦狼」外交政策に対する名指ししない批判である。
同時に、これはまた、中共の立場と基盤に立ち、米国を潜在的な敵と見なすという記事の見方を明らかにした。
江曾派はさらに批判し、「重要なのは、内部統治上、中国が冷静さを失わず、自分で自分を虐めず、粗忽にせず、自分の武功を放棄せず、真に経済建設に焦点を当て、対外開放して発展を第一任務とする限り、社会のイノベーションの活力を維持し、経済と人々の生活は急速に改善し続け、バイデンがどんな大きな台風を起こしても役に立たない」と。
これは明らかに習近平を対象としており、彼は冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると言った。
記事はまた、インド太平洋の経済的枠組みIPEFには4つの柱が含まれていることを分析し、「各ポイントは米中競争のキーポイントを指摘している」と言える。
記事は次のように考えている。「次に来る最も高い可能性は・・・新しい産業を配置するにあたり、インド太平洋国家が分業して緊密な産業部門を再編成し、台湾は国際的な半導体産業チェーンで重要な部分と見込まれる。と同時に、台湾は中国と米国の特別な関係が、必然的に米国の側に立つことを選択することになる」
「その時、中国が武力や力の脅威に訴えるならば、中国と米国の間で揺れ動いていた多くのインド太平洋国家を米国の側に押しやるだろう。ロシアとヨーロッパの関係変化と同じように？」記事には、これは本当に深く考える価値があると書かれていた。
習が下りれば、対中戦争の危機は遠のくと思われますが、中共の邪悪さを見えにくくします。デカップリングして、中共の軍拡を止めないと。ジェノサイドも止めさせないと。中共が存続する限り、邪悪さは続く。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756360.html
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 10h
北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html
革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。
高坂氏の記事では、戦後の日本人の国際感覚の欠如を痛切に感じました。マキャベリの「隣国を援助する国は滅びる」というのを自覚していない。お人よしと言われてのほほんと喜んでいる間に、隣国は軍拡して、日本単独での防衛はできなくなりました。油断でしょうが、油断させられて、何も感じてこなかった政治家、メデイア、国民は子々孫々にどう申し開きするつもりか。本当に北海道分割の憂き目にあうかもしれないと真剣に考えないと。
防衛省はドンドン情報発信し、メデイアもキチンと報道してほしい。
記事
ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、にわかに「ロシアの北海道侵攻リスク」が取り沙汰されるようになってきました。「安易な類推にすぎないだろう」と思う向きもあるでしょうが、現実には大いにありうるシナリオです。私なりに少し修正を加えるとすると「中ロの北海道分割リスク」となります。
5月29日付日経ヴェリタスで、中国は早ければ2035年、遅くとも49年までに米国に肩を並べる軍事大国になることを目指し、新たに日本海に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、ここを「核の聖域」とするため、いずれ日本列島攻略に動くとの見通しを示しました。取材した防衛省情報部局OBの精緻な見積もりを参考に書きました。
ロシアはソ連時代からオホーツク海にSLBMを配備してきましたが、日本の北海道が同海に面しているため、完全な「核の聖域」にすることはできていません。ただ、この先、中国が日本海の聖域化に本気で乗り出してくると状況は変わってきます。中ロが協力して日本から北海道を奪取し、北海道東部をロシア、西部を中国がそれぞれ支配すれば、ロシアはオホーツク海の聖域化を完全に達成し、中国も日本海の聖域化に前進する形になります。
ロイター
近年ロシア軍は中国軍と、合同軍事演習や海空部隊による機動訓練、合同パトロール飛行などを繰り返しています。単独ではなく2カ国合同で動いてみせることで、日米などをより強く威嚇しようとしているわけです。ロシアはウクライナ侵攻の強行で自滅ぶりが著しく、中長期的に中国に頭が上がらなくなる状況に陥りそうです。今後約30年の間に、中国共産党政権に「分け前は保証するから、北海道侵攻に協力せよ」と求められれば断りにくくなるでしょう。
国際情勢が「軍事的合理性」というものに非常に強く規定されていることを、改めて確認したいと思います。中国が結構なコストをかけて南シナ海に人工島群を建設しているのは、現在のSLBM部隊の配備先である同海を守りたいためです。彼らが最近になって配備先を日本海に移すことを考え始めたのは、米英豪3カ国の安保枠組みAUKUS（オーカス）の発足で、南シナ海を聖域として維持するのはもはや困難とみたためです。北朝鮮が感染症危機下でも核開発やミサイル発射をやめないのは、彼らの独裁体制を維持するためにはほかに手段がないと判断しているためです。
中ロ両国が今後の米欧日との軍事的せめぎ合いの中で、相手に屈しないための最後の手段であるSLBM部隊をそれぞれの「聖域」で守り抜きたいと思えば思うほど、彼らにとっての北海道の戦略的価値はますます高まるわけです。
私が国際部の新人記者として防衛省（当時は庁）を取材するようになった約30年前と言えば、ロシアはソ連崩壊前後の大混乱期にあり、中国の軍事的実力といえば今とは比較にならないほど小さなものでした。それから数年後、自衛隊が冷戦時代の「北方重視」から現在の「西方重視」にシフトするのを当時六本木にあった防衛庁に詰めて取材していましたが、気が付けば現在は「北方・西方同時対応」になっています。ただ、戦後最も厳しい状況になってきたにもかかわらず、日本国内で脅威認識が広く共有されているようにはみえません。
ロイター
厳しい言い方になってしまいますが、防衛省・自衛隊にはもっと迅速に情報発信をしてほしいと思います。21年11月19日に中ロ空軍が合同パトロール飛行を実施した際、防衛省は「ロシアが自国領空の通過を初めて中国機に認めた」（=かつてないレベルまで軍事的連携が強まった）という最も核心的な部分をぼかした形で発表しました。仕方なく22年1月25日付「日本海で『特異な動き』 中ロ接近、軍事同盟の様相」と、2月16日付「ウクライナ化する日本」で合同飛行の実態をお伝えしましたが、防衛省は3月末の自民党の会合でようやく詳細を示したのでした。合同飛行から4カ月以上が経過していました。
日米のレーダーなど各種センサーの能力を中ロに知られたくないといった配慮があったにしても、中ロの軍事的連携をぼかせばぼかすほど、国民の脅威認識は鈍いままで、日本の防衛力の改善も進みません。「憂いなければ備えなし」になってしまうわけです。
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