2021年8月30日 - 柏の住人

8/29阿波羅新聞網＜拜登撤军挨批“美国史上最蠢” 川普：连小孩都明白应让军队最后离开＝バイデンの撤兵は「米国史上最も愚か」と批判される　トランプ：子供でさえ軍を最後に撤退させるべきだと分かっている＞トランプはインタビューを受けたとき、バイデンの撤兵の順序は「歴史上最も愚かな決定」で、自分の計画に完全に反し、「子供たちでさえ、軍が最後に去るべきだと知っているが、バイデンの撤兵は市民が最後で、中共とロシアに米国の精密兵器を手に入れる機会を与える」と強烈に批判した。トランプは、米兵は戦いたいと思っており、戦う準備ができていると強調した。トランプ政権は、メディアの前で話す「テレビの将軍」ではなく、実際に戦っている「偉大な将軍」がいたから、テロ組織「イスラム国」を殲滅した。そして彼は米軍がバグラン空軍基地を放棄することは許可しない。一方、バイデンは、国家安全保障よりも市民・政治アジェンダに焦点を当てている統合参謀本部議長のミリーを含む「目覚めた将軍」に囲まれていると。

バイデンと日本外務省の無能ぶりが際立つ。日本の場合、似非平和主義者の憲法9条擁護論で脳を汚染されているせいか、緊急事態対処のトレーニングすらしてないのでは。外務省は上級国民と思うなら、在留邦人と大使館雇用のアフガン人の救出まで現地に留まるべき。一目散に逃げ出すのでは、真のエリートとは言えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639406.html

8/29阿波羅新聞網＜犯颜直谏！美陆战队中校拍片批高层阿富汗决策遭解职＝上司に諫言！米海兵隊中佐は、アフガニスタンの写真をアップし、上層部の意思決定を批判したため解雇された＞木曜日（26日）、アフガニスタン首都のカブール国際空港へのテロ攻撃は、12人の海兵隊員を含む14人の米軍兵士の死をもたらした。同日、海兵隊大隊司令官がSNSのフェイスブックに写真を投稿し、上層部が責任を負わず、人々を失望させたことを躊躇せずに批判した。その結果、大隊司令官は翌日解雇された。国防総省は、死者の名前を公式に発表していない。一部の遺族は、死亡通知を受け取ったことをメディアに開示し、バイデン大統領が兵士を見捨てたことを批判した。

海兵隊中佐のスチュアート・シェラーはノースカロライナ州のキャンプ・レジュンに駐屯し、6月に海兵隊東部歩兵学校上級歩兵訓練キャンプの大隊司令官を引き継いだ。映像の中で、彼は軍長官に責任を負わせるために17年間の兵士のキャリアを放棄する意思を表明し、次のように述べた。「私は永遠にアフガニスタンに留まらなければならないと言っているのではなく、私が言いたいのは、あなた方の誰が階級章をテーブルに置き、撤退する前にバグラム戦略空軍基地を放棄するのは悪い考えであると言ったか？そんなことを考えたことがないとすれば、誰が手を挙げてそれを認めたのか？そしてそれは困難な状況に追い込んだ」と。

米軍上層部は腐敗と無能の集団になり下がった？ミリーがCRTを推進しているようでは、政治優先の解放軍と変わらない。でもこの中佐のように職を捨ててでも、意見表明する軍人がいるのですから米軍は凄い。自衛隊では？

https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639408.html

8/28希望之声＜对抗中共美军将公布一款秘密太空武器＝米軍は中共に対抗　秘密の宇宙兵器を発表する＞宇宙の軍事化は冷戦から現在まで続いており、宇宙技術がより安価でより強力になるにつれて、過去数十年で多くの国が独自の衛星攻撃兵器を開発してきた。米国は、中国（中共）などのライバルとの競争の激化に直面し、それに対応するため、トランプ政権は昨年、米国宇宙軍を創設した。最近、Breaking DefenseのWebサイトは、国防総省が秘密の宇宙兵器を発表すると報道した。

報道は、これは少数の米国政府のトップリーダーだけが知っている秘密兵器であり、公の発表には米国大統領の承認が必要であると述べた。情報筋によると、国防総省は当初、8月中旬の国立宇宙シンポジウムで武器を展示することを計画していたが、アフガニスタン危機のため、一時的にこの計画を棚上げにした。この武器は現実世界の標的となる衛星や宇宙船の自律的な防衛能力を破壊または機能低下させると述べた。

専門家は、この兵器には、敵の偵察衛星用の陸、海、空の対衛星レーザー機器、特定の軍事衛星に干渉する空中無線周波数妨害装置、および搭載された電子機器をすばやく破壊できる高出力マイクロ波が装備されている可能性があると推定している。

米国の非営利団体「宇宙軍協会」の会長兼創設者であるビル・ウールフは、米国が軍事能力を宇宙に配備してから、宇宙は常に米軍の軍事領域であると述べた。中共は、米国とその同盟国の宇宙資産を破壊するための宇宙兵器を開発しようとしている。

これに対し、米国のシンクタンク安全世界財団（SWF）の専門家であるブライアンウィーデンは、米軍はその宇宙兵器システムが単なる抑止よりも適応性があること、つまり米国の宇宙兵器は毀損や損害を受けないで済むことを望んでいると述べた。彼は次のように述べた。「21世紀になると、これらの飛行物体は超高軌道に達するのがより困難になるか、数千の交換可能な低空飛行衛星で構成される」と。

米宇宙軍の多くの将軍は、米宇宙軍が敵国によって開発されている反宇宙兵器システムを破壊する能力を持っているだけでなく、敵国の通信と測位、ナビゲーション、情報、監視、偵察衛星の機能を攻撃できることを中共等の敵に公に証明しなければならないと述べた。

米軍は中露のスパイに注意して、技術が盗まれないようにしないと。それとオープンにしないで敵の衛星を実際に攪乱してやったら。

https://www.soundofhope.org/post/539603

8/28希望之声＜美国务院吁中共：释放11位因发疫情信息被捕的中国人＝米国国務省が中共に呼びかけ：疫病情報を発して逮捕された11人の中国人を釈放せよ＞8/27（木）、米国務省は中共に対し、中国での中共ウイルス（コロナウイルス）に関する情報を大紀元に提供したとして逮捕された11人の中国市民を釈放し、真実を報道する人を黙らせるのを止めるよう呼びかけた。

昨年7月、中共当局は、中共による北京での疫病状況規制に抵触した写真やその他の情報を大紀元に送った11人の中国人を逮捕した。李宗沢、鄭玉潔、李立鑫、鄭艶美、鄭静静、張任飛、劉強、孟慶霞、李佳軒、焦夢姣、北京の画家の許那である。彼らはすべて法輪功学習者である。今年4月、北京の東城区検察院は、これら11人を「法律破壊実行罪」として起訴した。

この事件に関して、米国務省報道官は木曜日に、「米国は、中共にCOVID-19の報道のために拘留された（市民）ジャーナリストとその関係者を釈放するよう求め、中共に真実を報告しようとする行動に口を噤ませるのを止めるよう呼びかけた」と。

https://www.soundofhope.org/post/539600

8/28阿波羅新聞網＜6亿穷人恐危政权？习近平狂整；中共刚安抚不搞杀富，北京推计划经济＝6億の貧しい人は政権の危うさを恐れる？習近平は整風に必死；中共は金持ちを殺さないように慰撫したばかりだが、北京は計画経済を推進＞

6億人の貧しい人が政権の危うさを恐れる？習近平は金持ちを狂ったように罰する・・・習近平は昨年11月に絶対貧困撲滅宣言を出してから、鄧小平の「先富論」を否定して、「共同富裕」なる言葉を頻繁に使うようになった。しかし、クレディ・スイスは、富裕層と貧困層の格差を測るジニ係数に基づいて、中国は2000年の０．599から2020年には０．704に拡大し、世界で最も不平等な主要経済国の1つになっていると指摘した。ブルームバーグは、中国には約4億人の中産階級がおり、全体の約3分の1を占めているが、平均月収が1,000元未満の人が6億もいると指摘した。

50年代の思想の整風運動の代わりに、経済での国進民退で自由な経済活動の締め付けをするもの。まあ、「躺平族」が増えるだけでは。表に出る経済格差以上に賄賂の存在は大きい。

中共は「金持ちを殺して貧しい人を助ける」ことはしないと慰撫したばかりだが、北京市は家賃の上昇を抑えるために「計画経済」を推進している・・・賃料指導価格で。

親中勢力は香港で「共同富裕」を推進しており、香港ビジネス界は「共同貧困」になることを憂う

中共は金融メディアを整理　学者：大陸は物も言えない寂寥の地になる・・・中共インターネット情報局は突然、金融メディアの整理を発表した。一部の学者は、この動きは民間の経済解説を禁止することと同等であり、大陸全体を突然「物も言えない寂寥の地」に変えると考えている。

経済成長の成果は国有企業に奪われる　学者：国進民退を反映している

恒大集団の債務危機はすぐに爆発の恐れ　中共の各級政府が社会不安を防ぐために協調を強化している

WSJ：中国は、データ集約型のテクノロジー企業が米国に上場することを禁止する予定

昆明滇池周辺の住宅価格は急落し、最大で50％以上の下落

https://www.aboluowang.com/2021/0828/1639362.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

米国の大学は、米国の立憲政治の墓掘り人を訓練する場所になっている。

教育における個人の権利のための財団（Foundation for Individual Rights in Educationの2014年の報告（初回）によると、財団は、高等教育機関の59％が米国憲法修正第1条（言論、報道、出版の自由に関しての修正案）に違反していると考えている。

以下のリンクをたどれば、暦年の報告が見つかる。

2016年の言論規則にスポットライトを当てる

PDFの要約はキャンパスでの言論の自由の決定的な重要性にもかかわらず、あまりにも多くの大学が、政策的にも実践的にも、学生と教職員の言論と表現力を検閲し、罰している・・・。

thefire.org

何清漣さんがリツイート

萧生客SSK 　@ SSK20241　7時間

責任を持って進んでくれる上級リーダーがいなければ、手を挙げて「めちゃくちゃだ！」と言っても構わないと思っている。これらの人々は無駄に犠牲になっている！

このような上司がいなければ、同じ過ちを何度も繰り返すことになる。「上級将官への厳しい責任追及：17年のすべてのキャリアを担保に出したい！」

https：//mp.weixin.qq.com/s/cTTEZEQMzgz3DcjjHAK6uw

加藤氏の記事を読んで、日本でゲームソフトのTV宣伝を見ますがあれも中国製？ソニーや任天堂はゲーム機中心でゲームソフトにはあまり関与していないのか？でも良いコンテンツが無ければ機械も売れないでしょう。日本のソフトプログラマーの給与が低いと言うのは良く耳にします。日本が他国の下請けになるだけでは、富の蓄積もできず、国民の収入も上がって行きません。産業構造を変える道筋を経産省と経済界で話し合い、所得が増えていく方策を考えませんと。非正規は規制されるべきです。

中共は、宿題や塾の規制だけでなくゲームまで規制するとなると、整風運動から文化大革命まで突き進む予感がします。でも子供たちは、夜は何をする？TVで毎日反日ドラマを見続ける？今でも洗脳中国人だらけなのに、益々恐ろしい人種になるでしょう。隣国にこういう国があることを日本人は自覚しないと。目先の経済だけでなく。

記事

高速鉄道の待合室でモバイルゲームに熱中する少年（2019年に筆者撮影）

（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント）

主にスマートホンアプリとして提供されるモバイルゲームは、日本だけでなく、中国でも大人気です。ただ、児童に対する悪影響などの懸念から、行政からの規制が厳しくなる動きがこのところ続いています。そこで中国のモバイルゲーム業界が大きく期待をかけているのが、日本も含めた国外向けの市場です。

国内市場から国外市場へと活路を求めて動き出している、中国のモバイルゲーム業界の現状をお伝えします。

厳しさを増す行政からの介入

2021年8月3日、中国の新華社通信グループである「経済参考報」は、「“精神鸦片”经长成数千亿产业」（数千億元産業まで成長した電子ドラッグ）というタイトルの記事を掲載しました（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）。モバイルゲームが未成年、特に児童へ与える悪影響について強く非難しており、近視児童の増加といった身体的な影響や、ゲームへ熱中することによる人格形成への影響に言及したものです。とくに「王者荣耀」（HONOR of the KINGS）という著名なゲームの名前も挙がっています。この記事は他のメディアにも取り上げられ、大きな話題になりました。

モバイルゲームが子どもに与える悪影響を非難する記事。公開後に、「アヘン」「毒物」といった強烈な表現を使った本文を変更し、タイトルも「经参调查·锐度｜网络游戏长成数千亿产业」という穏当なものに書き換わった（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）

政府からの新政策や具体的な指針が発表されたわけではありませんが、記事発表直後から腾讯（テンセント）や网易（Net Ease Games）などのゲーム産業関連株価が軒並み10％前後値下がりしました。

ただ、中国でのモバイルゲームに対する規制はこれまでも行われています。モバイルゲーム産業への行政介入は2017年ごろから始まり、2018年には各企業へのゲームライセンスの審査中断が行われました。2019年からは利用者の実名認証が必要になり、未成年は夜10時から朝8時は原則利用できなくなるなど、さまざまな行政介入が実施されています。

記事をきっかけに自主規制をさらに強化

世界各国のゲーム産業を分析したNewzooデータベースの「Global games Market report 2020」（https://newzoo.com/insights/trend-reports/global-games-market-report-2020-chinese/）によると、2020年の世界全体のモバイルゲーム市場は据え置き型のゲーム機とほぼ同額の800憶ドル、しかも前年比約25％増の成長率を示しています。

中国国内の2020年の市場規模は約2650億元（約400億ドル）と、世界市場の約半分を占め、前年比でも43％の成長を果たしています。近年の行政指導にも関わらず驚異的な拡大といえるでしょう。

中国のモバイルコンテンツ市場（Quest Mobileおよび中国移動互联网を参考に作成）

モバイルゲームがこれだけの発展を遂げた理由としては、中国のデジタル産業の中核企業であるテンセントがプラットフォームを提供していたこと、モバイルペイメントなどの下地が存在していたこと、中国国内に多くの潜在市場があったことなどが挙げられます。

それ以外に、官からの支援も重要な成長要因といえます。中国での「企業税」（法人税）は現在おおよそ25％ですが、テンセントをはじめとするモバイルゲーム開発企業の多くは、ハイテク産業に分類されることで優遇政策の対象となっており、企業税はおよそ15%となっています。2020年の上海地区の優遇政策が適用された場合などは、本来の税負担額から8割もの節税が可能になっています。

ただし、「巨大なプラットフォーム企業への減税措置が果たして今も必要なのか」と、適切な課税を求める声も出始めています。

テンセントを中心としたモバイルゲーム業界は8月の記事をきっかけに、ゲーム利用に関して自主的な規則の運用を開始しています。

・従来の未成年の利用時間を1日1.5時間から1時間に短縮し、小学生以下のゲーム内課金を制限
・ゲーム運営者による巡回を全日実施し、未成年による成年IDの利用の監視や、複数ID所有者への罰則強化を行う
・よりよい利用環境の模索と将来的な未成年の利用禁止も検討した運営体制の見直し

筆者としては、近年中国で進む教育改革の一つの流れとして、モバイルゲームへの認識が変わりつつあるのではないかと感じます。受験勉強をはじめとする教育競争におけるストレスが児童への大きな負担となっている一方で、モバイルゲームへの強い依存も指摘されています。子どもの興味や関心を別な対象に向かわせるために、行政の介入が進み始めたのではないでしょうか。

国外に活路を見出すモバイルゲーム業界

このような中国国内の規制によって、今後の国内市場に懸念があることから、モバイルゲーム業界が注力し始めているのが「出海」、つまり国外市場への進出です。大手モバイルゲーム企業が中国国内の地位を確立していることもあり、とくに中小モバイルゲーム企業の国外進出は、生き残りをかけた戦略と言うことができます。

国外プラットフォームでの利用環境の整備にとどまらず、他国でも愛されるキャラクターのデザインや世界観の設定、さらに国外でのeSports大会の運営など、総合的なコンテンツ輸出の試みが進みつつあります。

とくに、ゲーム産業が成熟している、アメリカ、日本、韓国といった国への輸出が目立っています（次のグラフ参照）。

2020年の中国製モバイルゲームの地域別売上比率（海外進出白書を参考に作成）

2021年上半期、中国製モバイルゲームの中国以外での市場シェアは全世界で23.4％の第1位となっています。

2020年に本格的な国外進出を始めた米哈游科技（上海）有限公司（miHoYo Technology (Shanghai) Co., Ltd）の「原神」（Genshin Impact）はまさしく出海の成功例といえるでしょう。同社は2011年に上海の現役大学生が中心となって創業しましたが、2021年7月には、国外市場での売り上げが約1.2億米ドルに迫っています。当初から中国国外への進出を狙ったデザインや世界設定が成功の要因とされています。

米哈游科技（miHoYo Technology）の「原神」は、中国発のゲームとして日本にも進出している（https://www.mihayo.com/company.htmlより）

国外進出に際しては、進出国の文化研究も怠りなく行っています。「上海沐瞳科技」（Moonton）が開発運営する「Mobile Legends：Bang Bang」（无尽对决）には、東南アジアの神話や歴史上の人物が登場します（次の図を参照）。シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった同社の重要進出国の全人口の4分の1がユーザー登録をしており、現地の文化背景への対応力という点で注目に値するでしょう。

Moontonのゲーム内に登場する、フィリピンの国民的英雄ラプラプ王（公式画像より引用）

今後の中国と日本のモバイルゲーム市場はどうなる？

このような中国モバイルゲーム業界の動きに、日本も無関心でいるわけにはいきません。日本は中国モバイルゲームの重要な進出先であるとともに、日本のモバイルゲームとって中国は巨大な市場だからです。

今後のモバイルゲーム市場の予測と、日本のモバイルゲーム業界に与える影響について、Grateek（厦门玲央奈软件）の代表を務める高橋玲央奈氏にお話を伺いました。同氏は、2017年から福建省厦門市に定住し、モバイルゲームおよびコンテンツ産業に関して日本と中国の橋渡しをされています。

Grateek代表の高橋玲央奈氏

――今回のモバイルゲームへの規制は、業界ではどのようにとらえられているのでしょうか。

高橋氏：私自身中国で子育てをしており、一人の保護者としても今回のモバイルゲームへの規制について、いくつか考えがあります。モバイルゲームに限らず中国のゲーム全体にはもっと細かな年齢制限（レーティング）による規制が必要でしょう。中国国内ではゲームが規制される場合、コンテンツや課金制度の有無を問わず、業界全体が一律に制約を受けてしまうのです。これだけモバイルゲームが多様化する中、規制も多様化するべきです。

国外での販売を中心とする企業が、今後の主力となってくるでしょう。2020年の日本のモバイルゲーム市場における中国企業の売り上げは25％、この割合は今後高くなるはずです。

現在、プログラミングやサーバー運営といったシステム的な領域は圧倒的に中国企業が優勢です。やや劣勢といえるゲームシナリオや原画といった領域でも目標とした市場に向けて、中国国外の企業との提携や国外のシナリオライターとの契約を着々と強めています。

従来の製造業と同じで、日本企業が部品、つまり作品の構成要素を担当し、売り出すのは中国系企業という図式が成り立ちつつあるのです。

幸いにも、現状では日本の声優の名前やシナリオライターの名前がゲームのブランディングとして利用されていますが、いつまで継続するかはわかりません。

――一方、中国国内のモバイルゲーム市場へ、日本などの国外勢は食い込んでいけるのでしょうか。

高橋氏：モバイルゲームに限って言えば難しくなってくるでしょう。今回の規制に加え、もともと年間に国外ゲーム会社が中国でリリースできるモバイルゲームには作品数の規制があります。むしろ据え置きゲームなどの作品をSteam（スチーム）などの、デジタルプラットフォームを通じて、中国に売り込んでいく方が有用な戦略といえるでしょう。このプラットフォームでは作品数の規制が中国ユーザーに影響を与えないのに加え、モバイルゲームよりも世界観が練られた作品が多い傾向にあります。

中国ではカジュアルなゲーム作品がモバイルゲーム市場を中心に乱立していますが、まだ中国国外のユーザーに深く通じる作品は発展途上です。