8/12看中国＜川普：我们知道是谁枪杀了阿什莉(图)＝トランプ：誰がアシュリーを撃ったか我々は知っている（写真）＞
トランプ前大統領は8/11（水）に、今年の1/6議会議事堂で射殺された空軍退役兵のアシュリー・バビットの家族と電話で話した。トランプは後に誰がアシュリーを撃ったかを知っていて、この問題で正義がなされなければならず、過激な極左分子を法の埒外に置くことを許してはならないという声明を出した。
35歳のアシュリー・バビットは、米国空軍に14年間勤務したトランプ支持者である。彼女は今年1/6に議会議事堂の騒乱で議会警察官に射殺された。これまでのところ、米国司法省と議会は、銃撃者の名前を明らかにしておらず、誰がアシュリーの死に責任があるかと非難したこともない。
トランプ大統領は11日（水）の声明で、「アシュリー・バビットの良き母親と忠実な夫と話した。アシュリーは、引き金を引くべきではなかった誰かの手によって殺害された」と述べた。
その後、トランプは、彼と多くの人がアシュリーを殺したのは誰か知っていることを明らかにした。犠牲者のアシュリーが彼の支持者だったという理由だけで、この問題を無視することはできない。トランプはアシュリーのために正義が行われることを求めた。彼は言った「我々は彼が誰であるかを知っている。それが“反対側”で起こった場合、米国中で暴動が発生する。しかし、アシュリーに代表される米国を本当に愛する人は、反対側よりもはるかに多い。過激左派のヘイトクライムを法の埒外に置くことは許されない。正義がなされなければならない！」
議会警察がDC市管轄の前提で話しますが、DC市長は黒人且つ民主党員なので、今までも何も対応しなかったのでは。撃ったのが黒人警察官だったからでしょう。黒人だからと言って法の下の平等を崩して優遇されるべきではない。当たり前の話。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/12/980793.html
8/13阿波羅新聞網＜抗衡中共，日本呼吁让这个国家来做堂主＝中共と対抗するために、日本はこの国に来て頭目になることを求める＞オーストラリアのメディアは木曜日（12日）に日本の防衛大臣岸信夫にインタビューし、彼は中共がインド太平洋地域の現状を力を使って変えようとしていおり、台湾の安全情勢は日本と世界の全体の安定に繋がると指摘した。彼はオーストラリアに東南アジアと太平洋で主導的な役割を果たし、この地域での中国の影響に対抗する上で主導権を握るよう求めた。
日本は憲法改正が足枷になっている。他人に頼むときには自分もそれなりの努力をしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631984.html
8/13阿波羅新聞網＜中国经济为何趋缓？美作者：人口老化、债台高筑、政治倒退又失算＝なぜ中国経済は減速しているのか？米国作家：人口の老齢化、多額の累積債務、政治の後退と誤算＞米国作家クリス・カンサンは、過去20年間で、中国は驚くべき成長を遂げてきたと指摘した。しかし、経済発展のピークが見えていること、人員の流動性の急激な低下、持続不可能な債務と人口動態の危機の4つの主な要因が絡み合い、ますます権威主義的な中国政府は障害となる可能性があり、今後20年間は今と大きく異なる。彼は読者に、中国の途切れることのない台頭は既成事実でないことを思い出させた。地政学では、敵を過大評価することは、敵を過小評価することと同じくらい危険である。
中国経済を助けるようなことをするのは世界平和の敵です。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631912.html
8/13阿波羅新聞網＜金融中心有隐忧！上海正受Delta变种病毒挑战＝金融センターは心配事を隠している！上海はデルタ株ウイルスの挑戦を受けている＞外国メディアは、上海は世界初のCOVID-19（中共ウイルス）の流行を抑制した主な金融センターになってから1年後、流行を再び恐れて警戒していると報じた。
デルタ株ウイルスの流行が中国各地に急速に広まったため、一部のグローバル銀行や地元の金融機関はエピデミック対策を再実施する必要がある。
昨年半ば以降、上海の47万人を超える金融専門家のほぼ全員が職場に復帰し、マスクを着用する必要もなく、今では、定期的な体温スキャンとチェックを行い、接触者を追跡して把握する必要がある。一部の銀行の公共エリアでは、全員がマスクを着用する必要があり、会議室への訪問客の受け入れも禁止されている。
これらの政策変更には、フィディリティインターナショナル株式会社が含まれている。この会社は、上海の従業員が不必要な旅行をすることを再び禁止し、混雑を避けるように促した。一部の業界関係者は最悪の事態に備えている。先週の備忘録によると、国泰君安証券は、運営を持続させるのに必要な人員を確保するための緊急計画を策定し、ワクチン接種率が90％未満の部門に従業員への接種を促している。
中国全土で発生しているしょう。今までは武漢ウイルスだったのが、感染力の強いデルタやラムダが流行れば、隠しおおせなくなるのでは。でも発表する数字は千～万分の一かもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/0813/1631923.html
8/12阿波羅新聞網＜扬州封城 大批人员送外地隔离 民众网上呼救＝揚州はロックダウン 多数の人を外地に隔離 人々はオンラインで助けを求める＞江蘇省揚州市の疫病流行状況は悪化し、感染者数は急増し続けており、現地の隔離施設は負荷を越えている。 11日には、淮安や塩城などに多くの人が隔離のために送られた。隔離中の多くの人は、揚州が封鎖され、武漢が封鎖されたときに起こった悲劇が起きるかもしれないので、オンラインで卒直に助けを求めた。
8/11の「淮安発布」のニュースによると、揚州での深刻な流行により、江蘇省が調整を行って、11日の朝から淮安市は揚州から隔離人員を受け入れ始めた。
公開情報によると、江蘇省泰州、淮安、鎮江、塩城などでは、揚州からの隔離人員を受け入れ始めている。
江蘇省衛生健康委員会は12日の朝、11日には江蘇省で38件、南京で1件、揚州で37件の新規確定症例が出たと発表した。これまでに、揚州は合計485の確定症例を通知している。
しかし、中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、揚州での実際の感染者数は公式の数値をはるかに超えている可能性があると外部は考えている。
現在、揚州での疫病流行は悪化の一途をたどっており、現地での新たな症例数は日々増えており、江蘇省各地から4,000人以上の医療関係者が揚州を支援するために派遣されている。
まあ、中国に住んでいる以上、政府発表は嘘と皆思っていますので。でも事実が一部の人間にしか入らないのがいい事か？左翼リベラルメデイアはポピュリズムを批判しますが、ポピュリズムの反義語はエリーテイズムです。エリートに支配されるのを望むのか？習のような独裁者に？（習の知的レベルは高いとは思えませんが？）。
https://twitter.com/i/status/1425493731847835650
https://www.aboluowang.com/2021/0812/1631888.html
8/13希望之声＜北京埋下疫情“炸弹”？昌平确诊病例密接者1751人＝北京は疫病の「爆弾」を埋めたか？ 昌平で確認された症例の密接接触者は1,751人＞北京当局は8月11日、同日の新規症例を通知するとともに、昌平での確定症例は1751人の密接接触者がいることを開示した。この症例は張家界を旅行して、北京に戻ったが、当局は戻った時期を明らかにせず、コミュニティで起こりうる感染の詳細を提供しなかった。北京のネチズンはこれについて混乱・パニックになり、懸念を表明する投稿をアップした。
北京の公式メディアの報道によると、8/11、北京は8/10の0時から24時の間に、房山区閻村鎮の天恒楽活城北区に住む確定症例は7/30に北京に戻り、現在54人が北京での密接接触者として特定され、コミュニティで確定症例は2人と抑え込んで管理できていると通知した。
北京当局はまた、昌平は確定症例が北京に到着する前、彼らが行ったところは疫病のリスク地域であったことを知らなかったため、コミュニテイに報告しなかったと通知した。現在、1751人が北京での密接接触者と判断されており、症例を封じ込める仕事として、医療、居住および周辺のコミュニティなどの14の関連地点が封鎖管理されている。しかし、当局は、昌平での確定症例がいつ北京に戻ったかについては明らかにしなかった。房山区と昌平区での確定症例は湖南省張家界に旅行したと報道されている。
さらに、北京当局は、8/12の0時に、北京の昌平区龍沢苑街道の9つのコミュニティの封鎖を解除したと通知した。
https://www.soundofhope.org/post/534764
何清漣 @ HeQinglian 22時間
バイデン米国大統領はG20に対抗し、年末に「民主主義サミット」を開催する予定であるhttps://rfa.org/mandarin/Xinwen/10-08112021161752.html
みなさん、このニュースを見てください。
バイデン政権は対中無策で、G7は2回開いたが、同盟国は中国に対抗しないと明確に述べた。このサミットはその目標を達成できるのか？
問題は、民主党内の進歩派は中国と友好的で、バイデンの偽りの対抗姿勢はどれくらい続くか？
本当に対峙したいのならすぐ行動すべきで、他人の力を借り、陣立てしてから対抗と言うのは現実的でない。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
新しい世論調査は、有権者はジョー・バイデンが米国の中産階級への増税をしないという選挙公約を違えると考えていることを示している。
-民主党を愛する有権者は因果応報だが、我々も影響を受ける。多くの左派メディアは毎日中国の経済を心配しているが、彼らは米国経済が非常に良いと考えており、政府の輪転機を回して福利政策に充てているのは、明日のことは考えていないということである。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 10時間
有権者は、新しい世論調査によると、ジョー・バイデン大統領が中産階級の米国人の税金を上げないという公約を破ると考えている。 https：//newsmax.com/newsfront/biden-taxes-middle-class-renege/2021/08/11 / id / 1031919 /
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
このツイートと「リーシェンロンは米国との同盟の心を話す」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08092021124610.html
バイデンは対抗するのが難しいことを説明している。
バイデンは中国と対抗するのに、同盟国の支持を前提としており、今まで2回のG7会合で、同盟国は米国に同意しないと述べた。リーシェンロンは、アジア太平洋の同盟国を代表し、それを支持しなかった。
バイデンは、年末の民主主義サミットで支持を求めることを全員に伝えた。どの国がこのサミットに参加するのか、現在のところ発表はない。
がっかりして、私を責めないでください。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
今日の米国の3つのニュースにため息をついた：
米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。
有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。
民主党の59％が社会主義に賛成している。
2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。
この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
知らせないわけでなく、まだ時機が来ていない。
WSJは政治的に正しいふりをしないでほしい。共和党のポピュリズムは企業の筋肉や骨を傷つけることはできない。民主党の社会主義は資本主義を容認しない。
貴新聞の主流のスタッフが去年左派メディアと一緒になって勿体を付けなかったら、これらの会社の頭脳部分は発熱しなかった、どうして今日のようになるのか、ならなかっただろう？
貴新聞は覚醒しているが、主流ではない。貴新聞はNYTやCNNよりも優れている。長期に亘りこのように進んだら、今後喉と舌になるだけと嘆くようになる。
引用ツイート
WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 8時間
共和党のポピュリズムが益々甚だしくなり、民主党の左翼の色彩が益々激烈になるにつれて、米国の経済界は二極化の時代に盟友を見つけることは困難である。両党とも歴史的な変化を遂げており、このような状況下、ビジネス界はますます政治的孤児のようになりつつあり、どちらの政党であっても生き抜くのは困難である。 https://on.wsj.com/2VRQYvQ
何清漣 @ HeQinglian 7時間
今日、私は米国企業が将来社会主義への改造に直面したときに行う選択を想像した。
1.彼らの最初の選択は中国である。これは、虎口から狼の塒に行くのと同じである。
2.ヨーロッパに行くのは、より穏やかな狼の塒で、ゆっくりとしゃぶられる（高税）
3.アフリカまたはラテンアメリカに行くのか？
皆、想像してみて。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
今日の米国の3つのニュースにため息をついた：
米国の経済界は政治的な孤児のように感じる。
有権者は、バイデンが公約違反して増税するだろうと感じている。
民主党の59％が社会主義に賛成している。
2020年の選挙は米国の未来と米国人の生き方に影響し、透明で公正な選挙が破壊されれば、次回はないとかつて言ったことがある。
この道は、米国の政治、経済、文化のエリートが共同して不正選挙を行った道である。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
記事を送る：
中国産業の整理の当面の目標：虚から現実への脱皮
https://epochtimes.com/gb/21/8/12/n13158048.htm
過去数十年の中国の発展を理解し、北京が現実から虚に向け、資産バブルに苦しんだ後、今では虚から現実に変わりつつあり、その効果はまだ評価されていないことを知っている。
米国を理解すれば、米国は現実から離れて虚になりつつあることがわかり、面白い。
米国は独自の文化的制約のためにそれを理解することができない。
興味のある方はこちらの記事をお読みください。コメントは大歓迎する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 10時間
中国産業の整理に関する米国左派メディアのぼんやりとしか見えていない分析を見て、私はついに記事を書くことにした。記事を書き終えたばかりで、それを送信しようとしている-少し誇りに思っているので、先に予告する。
福島氏の記事を読んで：現生人類が出現する前からウイルスは存在するのに、それを根絶やしにして、「ゼロコロナ」にするというのだから、キャンセルカルチャー、文革に通じる話。そんなに人類は偉いのか？エリートの偏った頭はやはり腐っている。
記事
中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。
日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。
それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。
懸念される水害被災地の感染拡大
中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。
7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。
湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。
2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。
中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。
鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。
鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。
コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。
だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。
張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。
これに対し 元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。
さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。
張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。
大きすぎる経済的犠牲
中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。
昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。
だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、先週、中国の年間経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。
今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。
ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。
中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。
ますます西側社会と切り離されていく
中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。
経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。
もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。
中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。
日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった。
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