8/2阿波羅新聞網＜美众院共和党更新新冠溯源报告：“大量证据直指病毒来自武汉病毒所”＝ 下院共和党は、新型コロナトレーサビリティレポートを更新：「大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示している」＞米国共和党下院議員は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）のトレーサビリティレポートの更新版を発表した。最新の結論は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源として、大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示しており、ウイルスは早くも2019年9月に存在していたと述べている。レポートはさらに、「ウイルスは遺伝子組み換えされている可能性がある」と述べ、このため完全な調査を求めた。
役人、民主党、メデイアが結託して調査を邪魔しているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627452.html
8/2阿波羅新聞網＜北戴河密会开启？太子党揭：中央权贵各有地盘—北戴河海边别墅揭示中央权贵们的特权生活＝北戴河秘密会議が開かれたか？太子党が明らかにする：中央権貴はそれぞれ地盤がある-北戴河の海辺の別荘は中央権貴の特権的な生活を明らかにする＞年に一度開かれる北戴河会議が密かに開かれた可能性があるという形跡がある。中共の現職幹部と退役長老が集まるこの避暑リゾートでは、上級レベルの権力闘争とクーデターについて多くの噂が流れ出た。太子党の一人によると、中南海と同じく、中央指導者たちは北戴河に自分達の地盤を持ち、官職の地位が高いほど、海に近い場所に住む。
共産党が農民や労働者の見方と言うのは幻想も甚だしい。ノーメンクラトゥーラで、国民を虐殺する集団です。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627535.html
8/2阿波羅新聞網＜河南官方称洪灾302人死 北京终来人 李克强躺平？＝河南省当局は、洪水災害で302人が死亡したと発表 北京は誰を送る？李克強は寝そべり？＞有名な評論家の章天亮は、「李克強は今回被災地を訪れなかった。これは過去の中共指導者とは大きく異なる。過去には大災害が発生するたび、彼らは最前線に飛び、親民であることを感じさせ、洪水との戦いと災害救援に関心を払っているのを見せる。しかし、今回は、習近平は河南省に行かず、李克強も行かず、“寝そべり”を余儀なくされたと感じた」と述べた。この言い方は、人々に習と李の争いが公の場に広まっていることを思い起こさせる。
中共は内部分裂したほうが良い。302人の死亡はとんでもない。昨日の本ブログの記事では、鄭州の一つの葬儀場だけでも2万弱の遺体があったと報道されています。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627484.html
8/3阿波羅新聞網＜中国Delta病毒扩散15省市 北京重启封城令＝中国のデルタウイルスが15の省市に広がり、北京は再度封鎖命令＞北京市衛生健康委員会は2日早く、北京でのデルタ株ウイルスの発生の新たな波により、「誰が承認し、誰が責任を負うか」という厳格な出入制限措置を採ることを決定したと発表した。すべての党・政府機関、国営企業の職員は、中リスクおよび高リスクの場所に行くことはできず、北京市民はリスクのある地域に行くために、北京を離れることをできるだけ避けるように求められ、「必要がなければ北京を出ず、必要がなければ国を離れないことを堅持する」と述べた。
このようなロックダウンとPCR検査は甚だしい人権侵害です。日本でもこれを主張する人がいますが、中国市民の怨嗟の声（飛び降り自殺や女性が狂って裸のまま雪の中を歩く姿）を見たことがあるのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0803/1627582.html
8/2阿波羅新聞網＜视频：武汉疫情又起 “封城”抢购潮再现＝ビデオ：武漢疫病が再び現れる「都市封鎖」でパニック買いが再現＞最近、中国本土でデルタ変異型ウイルスが猛威を振るい、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）の発生地である湖北省武漢で再発した。大きな面積の地域や道路が封鎖され、多くのコミュニテイ居民委員会が緊急通知を出し、住民に家にいて外出しないように求めた。自由市場や店舗も閉鎖された。現地の人が商品を買いに急いでいることも再現しており、スーパーマーケットの商品は空になっている。
ビデオは本ブログにコピーできなかったので、下の記事をご覧ください。
https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627521.html
8/2希望之声＜武汉7人染疫全市恐慌 多小区封锁 开始抢购物资（视频）＝武漢で7人の感染者が出て、街全体がパニック 多くのコミュニティが封鎖され、買い物の奪い合いが始まった（ビデオ）＞中国各地で中共ウイルス（新型コロナ）の第4波が発生した。本日の公式発表によると、2019年末に疫病が発生した湖北省武漢で7人が核酸検査で陽性であった。現地は緊張が生じ、多くのコミュニティは封鎖管理を始めた。
中国メデイアは、武漢経済開発区が8/2に流した情報で、外地からの労働者の唐某が7/27に荊州高速鉄道駅で待っていたとき、淮安の観光客グループの活動軌跡と重なり、彼と6人の密接接触者は核酸検査を受けて陽性だったと発表したと報じた。
ツイッターのネチズンは、7/27に湖北省武漢市経済開発区沌口の建設現場で7人の外地からの労働者が荊州高速鉄道駅で待っていたというビデオを投稿した。 沌口は、道路管理のため、5つのコミュニテイが封鎖された。
https://twitter.com/i/status/1422089753491513347
別のビデオによると、8/2、武漢市全体が緊張し、江漢歩行者通りで出入調査が始まった。多くのコミュニティで管理が始まった。
https://twitter.com/i/status/1422102095327416324
武漢はフェンスで囲い始め、道路を封鎖し、歩行者専用道路を閉鎖し始め、ショッピングモールで人の姿は消え、スーパーマーケットでは奪い合って買い物する姿が見られるビデオもある。
https://twitter.com/i/status/1422156651356950528
https://www.soundofhope.org/post/531527
今週、召喚状の中味が法執行されることが期待されると。
https://spectatorworld.com/topic/new-york-times-quashed-covid-origins-inquiry/
NYTはチャイナデイリーから数百万＄受け取っているからなのか、自分達のイデオロギーのためなのか知りませんが、不正を放置させるやり方は左翼そのもの。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
この州を例にとると、公共トイレは早くからピクトグラムに置き換わり、文字はなく、性別は5種類まである。男の子と女の子を除いて、他の2つのピクトグラムの意味はわからない。文字から象形に戻るのは「進歩」である。
以上は私が見たいくつかのスーパーマーケットの話であるが、私はめったに外出しない。それらすべてが変更されたかどうかはわからない。
引用ツイート
NCP @ fa6t3s6Se2dBXph 18時間
返信先：@HeQinglianさん
米国はトイレの文字を改めるべきではない。
👩妊娠できる人のトイレ
👨妊娠しない人のトイレ
民主党はカニ🦀を最初に食べる真の勇敢さを持っている。共和党が何もせず、民主党に付いていくだけなら、社会主義の高度な段階に向けてゆっくりと進むことになる。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
本当に考えると気が滅入る。バイデンは習に会いたいと思い、天津の会談はとても厳しい遣り取りであったが、シャーマンはそれを忘れていた。次回会うとき、バイデン大統領は習主席をどのように呼ぶのか？相手は彼を大統領と呼び、彼は習主席と呼び、「ミスター」という言葉を付けないのは礼儀に合わない。
しかし、彼が「妊娠しない習主席」と呼ぶと、「中国人」は激怒するだろう。以後の情景を敢えて想像しない。 😰
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか？
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 4時間
NYTニューヨークタイムズ：
「たとえ選挙が盗まれたとしても、（詐欺の結果の）リコールは国をさらに分断するだろう。」
不正選挙や民主的な選挙手続きを守らないことが国を分断するのではなく、誤りを直して本来の正しいやり方に戻すことが、国をさらに分断するだろう。
NYT、もしあなた達の狂った演出がなかったら、有権者はこれほどはっきり理解できなかっただろうし、彼らはこれほど早く目覚めなかっただろう。
NYTは、加速し、総加速師を上回る。
NYTの考え方は“Put the cart before the horse”に相応しい。
秋田氏の記事では、台湾本島の全面侵攻は27年までに起こるのは考えづらいとありますが、騙すのが得意な中国人の事、これも情報戦の一つかもしれません。油断は禁物で、クワッド、英仏独の戦艦で監視を厳しくしておくことが必要です。
習近平の国家主席の任期無期限は長老たちに「台湾を回収するから」と言って、説得して認めて貰ったとの話も伝わります。来年秋の党大会までに動くかもしれません。要注意です。
米国は中国の傍若無人ぶりを放置せず、何らかの制裁をかけるようにしないと。金融制裁を早くかけることです。
秋田氏の記事で、中国のNGOが「もし日本が台中戦争に介入したら、即降参するまで核爆弾を落とし続ける」という5分間のビデオをアップしたと言うのを紹介して貰ったほうが良かった。大手メデイアは報道しないので、ほとんどの人が知らないのでは。中国に純粋なNGOもなければ、純粋な民間会社もない。皆中共の支配を受けています。
記事
ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25～26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。
予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。
中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。
「（台湾独立勢力が）挑発するなら、中国は必要なあらゆる手段をとり、阻止する」
問題は、戦争の危険がどれくらいあるのかだ。デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）は3月9日、2027年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告し、世界に波紋を広げた。
その後、台湾海峡での米中戦争リスクをめぐり、日米などで議論が熱を帯びている。両国の安全保障専門家らにたずねると、デービッドソン氏は脅威をやや誇張しているとみる向きと、彼の分析に賛成する意見が併存している。
米中の軍事バランスだけをみると、後者の見方もあながち的外れではない。中国の猛烈な軍拡により、アジアでの米軍優位が崩れているからだ。
インド太平洋に展開している米軍に対し、中国軍は約5倍の戦闘機があり、25年には約8倍になる。同様に、中国軍の空母は同年までに3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍にふくらむ。
全面侵攻は考えづらいとの見方
ただ「27年まで」に限るなら、中国が全面侵攻に出ることは考えづらいという見方が、どちらかといえば有力だ。大まかにいって、その根拠は次の3つだ。
■中国が武力統一するには数週間～数カ月間、台湾海峡を支配し、大量の武器や人員、物資を台湾に輸送しなければならない。まだ、この作戦を確実に成功させられる能力は中国軍にはない。
■米軍は初戦で敗れたとしても世界中から戦力を集め、中国の輸送船団や軍港、空港に反撃するだろう。台湾軍も要所の守りを固めており、中国軍が一気に台湾全土を占領するのは難しい。
■習近平（シー・ジンピン）国家主席の目標は当面、台湾の独立阻止にある。平和統一の道も、完全にはあきらめていない。
もっとも、米軍が介入しないとなれば、これらの根拠は崩れる。米政府は公式な態度を示していないが、中国が一方的に侵攻した場合、米軍がただ傍観することはないだろう。実際、米軍の台湾への関与は深まりつつある。
複数の米安保専門家によれば、米軍は近年、数回にわたって台湾に人員を派遣し、台湾軍をひそかに指導してきた。訓練や図上演習を視察し、助言を与えるケースなどもあるという。
台湾が独立に動けば話は別だが、中国としては当面、米軍の介入を招くような全面侵攻よりも、別の手段によって台湾を追い詰めようとするだろう。
こうした仮説に立つと、向こう5～6年間、警戒しなければならない危機は主に2つある。第1は、中国が台湾の離島に軍事圧力を強めるシナリオだ。
台湾には実効支配している離島が複数ある。台湾海峡の南西にある東沙諸島、南シナ海の太平島、馬祖列島などだ。このうち、守りが手薄な離島を中国軍が奪おうとするパターンだ。
島部奪取演習を行う中国軍東部戦区第73集団軍（中国中央テレビの映像から）=共同
だが、中国からみると、離島侵攻には難点も多い。台湾を揺さぶる効果はあるが、米国などは猛反発し、台湾への防衛支援を強めるに違いない。そうなれば、台湾本島の統一はさらに遠のく。
米中、乏しい連絡体制に危うさ
そこで考えられる第2のシナリオが、中国による「かく乱戦争」だ。サイバー攻撃や情報・分裂工作によって社会を混乱させ、台湾当局への市民の不満や不安をあおる。同時に経済カードを使って親中派をさらに取り込み、台湾の統治を弱体化していく路線だ。
ロシアが14年、ウクライナのクリミア併合などで使った手法で、ハイブリッド戦争とも呼ばれる。中国はすでに、この「戦争」を仕掛け始めている形跡がある。
台湾の安保当局者によると、総統府や国防部（国防省）などへのサイバー攻撃のほか、社会のかく乱を狙った偽情報の拡散が近年、深刻になっている。「総統府ホームページの写真が偽物にすり替えられたケースもある」という。
6月まで台湾国防部のナンバー3だった元幹部に中国スパイが接触し、機密情報を得ていた疑いも7月下旬、浮上した。
中国が当面、かく乱戦争で台湾を揺さぶるとしても、それだけで物理的に統一できるとは限らない。このため、中国は全面侵攻の選択肢も残し続けるに違いない。
台湾海峡をパトロールする米中の軍用機や軍艦が接触し、一気に事態が緊迫する恐れもある。01年には海南島沖の上空で、両国の軍用機が衝突する事件があった。
気がかりなのは米中両軍のパイプが細っており、緊急時に連絡を取り合える体制も乏しいことだ。20年12月、両軍幹部はオンライン対話を開くはずだったが、米側によると、中国側が姿を見せなかった。オースティン国防長官も数回、電話協議を打診したが、中国軍側は応じていないようだ。
1937年以降の日中も含め、現場の交戦が導火線となり、全面戦争になってしまった例は少なくない。その歴史が台湾海峡で再現されるようなことになれば、世界への影響は計り知れない。
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