8/7阿波羅新聞網＜”是，他在实验室被感染！” 新电邮确认中国实验室主任感染源【阿波罗网编译】＝「そう、彼は研究所で感染した！」新しい電子メールは、中国の研究所の所長が感染源と確認 [アポロネット編集]＞“The National Pulse”の8/6の報道によると、「情報公開法」に基づいて入手したウイルス学者間の電子メールは、中共の管理下にある北京の施設でSARS-2がヒトに感染し、これがCOVID-19のパンデミックを引き起こし、これがCOVID-19の研究室起源を確認する最新の証拠である。
https://thenationalpulse.com/news/foia-emails-reveal-sars-lab-transmission/
北京に位置する中国疾病管理予防センターの所長がSARS CｏV-2に感染したと。所長の名前はなかった。下の写真を見るとLu Shan（陸山？）とありますが同僚の名です。北京でなく何故武漢で大量に疫病が発生したのかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629802.html
8/7阿波羅新聞網＜高级黑！如果当年日本人占领中国 后果就是…＝愛国のフリ！もし当時、日本人が中国を占領したとしたら、その結果は…＞2013年1月20日、「新野淡村」という名前のネチズンからの愛国のフリをした投稿、「新野一高吧」がアップされた：「もし当時、日本人が中国を占領した場合、結果は・・・」
1.日本人は専制統治し、中国人に選択（選挙）する権利を与えない。
- 中国人が何世代にもわたって奮闘し、蓄積した民族資産、家族の財産、土地などすべてを公有にし、すべての国民は略奪され、貧しくなり、数十年後、没収された土地は高く売却され、この世代が頑張って蓄積した富を削り取る。中国人の土地を没収して売れば、すでに数世代の富が手に入っている。
3.中国人が個人の権利を理解せず、皇軍に感謝するよう愚民化教育をする。
4.誰かの土地が欲しいと思ったら、直接家を取り壊す。
5.大和貴族は世界で最も快適な生活を送りたいと思っている。
6.ネットのファイアウォールを設定して、中国人の考えを世界から隔絶する。
7.世論を管理する道具として、報道のメインテーマモデルを採用し、中国人を洗脳する。非政府メディアは許可されず、政府が運営するニュースも検閲と編集責任システムの対象となり、人々の知恵を高めたり、皇軍を攻撃する発言を防ぐ必要がある。
8.高い税金は治安を維持するためだけで、非常に低い福利を中国人に与える。税金の支出は日本の国家機密としてリストされている。
9.路上で、誤って中国人を轢き殺した場合、あなたはすぐに大和貴族としての身分を示す。
10.高速道路の建設には中国人の税収を使い、すべての高速道路に通行料が必要である。
11風光明媚な場所と見ると、儲けるためチケットを販売する。寺院もチケットを販売し、良い縁から外れる。
12.中国人は移住を禁じられている。田舎の人は田舎に、都会人は都市に、彼らは厳格な戸籍制度によって管理されている。
13.平民があえて大和貴族を訴える場合、彼らは精神病院に入れられるか、労働改造所送りになる。
14.皇民の生活の良さを宣伝するために、毎日30分のニュースを準備する。
15.統治集団に抵抗する人を売国奴と定義する。
16.天皇を崇拝させるため、天皇の写真を城楼に掛け、民家や寺院に多数印刷する。
17.貴族は病気になれば、中国人のお金を使って治療し、中国人が病気になれば死ぬ。
18.しばしば大和貴族に代表され、中国人の生活はとても幸せだと言われた。
19.貴族が残した種はすべて貴族である。
確かにこれは日本の名を借りた中共批判です。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629486.html
8/8阿波羅新聞網＜中共北戴河会议分析贴： “接下来的江湖，血雨腥风，不死为幸”＝ 中共の北戴河会議の分析：「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」＞8/8、ツイ友の「冷山時評」がツイッターに分析記事「北戴河会議について神が述べる」をアップロードした。「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」
中共は内憂外患で、習の党総書記の任期延長を賭けて、長老たちと生死の戦いが始まっていると。
https://www.aboluowang.com/2021/0808/1630075.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？ -エポックタイムズ
中国から来た疫病流行が米国の政治情勢の変化に与える影響は甚だ深刻であると言え、黒幕の背後に隠された多くの秘密はまだ明らかにされていない。現在、米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマが変わったことは明らかである。2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットは、再選を求めるトランプ大統領であった。最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 10分
多くの人は、ワクチン証明書（健康証明書）が西側諸国に与える影響についてあまり気にかけていない。これは、（党派を超えた）新しい社会の分裂である。今回、バイデン政権のワクチン接種証明書の規定への反対は保守派に限定されていない。ニューヨークとカリフォルニアの街頭に出ているのはすべて黒人とラテン系米国人である。また：
フランス、イタリア等ヨーロッパの10か国以上でデモが行われた。 275回以上！
https://163.com/dy/article/GG3C0NFR0518Q0NB.html
これは10日前の統計であり、今はもっとあるはず。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
今見たばかり：ドイツの首都ベルリンでは、日曜日（8/1）に防疫制限措置に抗議するため、反「ロックダウン」デモが行われ、2万人以上が参加し、期間中に警察との衝突が発生した。裁判所はこれまで、防疫措置やワクチンに対するそのようなデモの多くを禁止してきたが、このデモは現在も続いている。
フランスは3週間連続で「反強制ワクチン」の抗議を行っており、規模は小さくない。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi12時間
返信先：@HeQinglianさん
民主党は、普通の人に対し敵対することに特化した政党であることをますます証明している。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
今回の事情は少しおかしい。WHOは3本目のワクチンを9月末まで延期すると発表したが、フランスとドイツは事前に行動した。
WHOの声を聞くとすぐに、フランスとドイツは9月に「3回目のワクチン」の実施を発表した。ttps://europechinese.blogspot.com/2021/08/93.html#more
米国はまた、3回目を実施するのに十分なワクチンがあると述べた。
結局のところ、米国のワクチン反対派と民主党支持者は当初から今日あることを考えるべきだった。2020年6月初旬の世界経済フォーラムのグレートリセットに関する記事は非常に明確で英語で書かれている。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
それを注意深く読んだ後、多分これは打つ手がない中での最後の手段である。
エピデミックが始まった2020年3月の初めに、ハーバード大学のウイルス学者は、人間がエピデミックに直面したときの3つの方法の1つである、集団免疫を獲得してウイルスとの共存を提案した。
各国がグレートリセットの考えに従うワクチン証明書は、社会の新しい衝突になる。彼らが集団免疫を受け入れる場合、社会の新しい衝突は回避されるかもしれない。
マクロン政権の転覆は、この証明書によって引き起こされるだろう。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 8月6日
英国のオックスフォード大学の疫学教授である陳錚鳴は、次のように述べた。「我々が今直面しているのは自然であって、それに従うべきで、共存することを学ばなければならない・・・。観念を変えなければ、行き詰ることになる」https://bbc.in/3fCYYYh
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！
2012年にドイツに戻る前は、国連本部で特別顧問を務め、ジュネーブで国連人権関連の仕事にも取り組んでいた。彼女の仕事は先住民族と国際法に焦点を当て、難民とUNHCRとを結びつけ、先住民族の権利宣言に関する国際交渉に10年間参加してきた。彼女は国連から依頼を受け映画「先住民と国連」を制作した。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間
フランス全土で23万人以上が土曜日に街頭に出て、新型コロナワクチン証明書に抗議したhttps://rfi.my/7djs.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
人権事業は早くから産業チェーンになってきたことに注意してください：
「私のように長い間ボランティアをしてきた人は既に体制内部に組み込まれ、この種の仕事でお金を稼ぎたいと思っている。したがって、彼らは自分の利益にならないので、彼らの失望について他の人に話すことはない」
これが、彼ら（彼女ら）が聖母のふりをしている理由である。
より多くの人が目を覚ますことを願っている。
私たちは人間であり、神ではない。神だけが人々の過ちや罪を許すことができる。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqian g11時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！ https://xiaxiaoqiang.net/feminism/.html
吉田氏の記事で、門間氏のキャリアの中で、南開大学、北京大学に留学というのが気になりましたが・・・。
台湾は本当に東沙島を見捨てる？この論理でいけば、日本も尖閣を見捨てることになりはしないのか？
門間氏は東沙島侵攻を論文に書いていると言うので、中共も当然読んでいるでしょう。台湾がキチンと防備しないと。米・英・仏・独の空母や戦艦がこの島の辺りを遊弋していればよいのに。
記事
台湾・新竹市で行われた台湾軍の軍事演習（2021年1月19日、写真：AP/アフロ）
（吉田 典史：ジャーナリスト）
終戦の日が近い。この時期になると情緒的で感覚的な「反戦平和」報道が増える。一方で、戦前、戦中の日本の行いは正しかったと論じるような報道もある。そのどちらに与することなく、平和と安全について事実に基づき、深く思索する識者の声こそ、マスメディアは伝えるべきであろう。これは、現在の国際情勢についても言える。そこで今回は、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良（もんま・りら）氏に、台湾や尖閣諸島（沖縄）の現況と今後についてお話を伺った。
2027年までに「東沙島」奪取の可能性が高い
──門間さんは中国軍（人民解放軍）が台湾の東沙島を狙っていると論文やマスメディアで発表していますね。
門間理良氏（以下、敬称略） 中国軍が東沙島（筆者注：台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している島）を奪取する可能性が高まっていることを4年程前から懸念し、指摘してきました。
中国にとって東沙島は重要な意味を持っています。東西約2800メートル、南北865メートルの大きさで、面積にしてわずか1.74平方キロメートルに過ぎないのですが、地政学的に重要なのです。バシー海峡の西側と台湾海峡の南側に位置しています。中国がこの島を軍事基地化できれば2つの海峡に睨みを利かせられるとともに、平時における南シナ海北東海域のコントロールが容易になります。
台湾が実効支配している南シナ海の「東沙島」の位置
中国軍が東沙島を奪おうとすれば、比較的容易にできると思われます。東沙島は台湾本島南部の高雄からは約410キロメートルの距離にありますが、中国大陸の汕頭（スワトウ）からは約260キロメートルの近さなので、中国軍が航空優勢を確保しやすい。標高は最も高いところで 7メートルの平坦な地形です。また、周囲は海ですから攻撃がしやすい。おそらく数日もかからずに島を奪取できるはずです。
東沙島には民間人がほとんど住んでいないことも重要なポイントです。現在、台湾軍将兵と海巡署（日本の海上保安庁に相当）の職員があわせて数百人いるだけです。もしも短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃や着上陸作戦などで民間人が多数犠牲になると国際世論が厳しくなり、中国は激しい非難を受けます。しかし、犠牲になるのが軍人と公務員ならば、その非難は限定的となるでしょう。中国は「攻撃対象は軍事施設であり、降伏も勧告した。ある程度の死者が出たのはやむを得なかった」といった方向に話をもっていくことでしょう。
攻撃があるとしたら、その時期は2023年以降の可能性が高い。2022年には北京で冬季五輪が開催されます。また、同年秋には中国共産党大会が開催され、習近平が総書記兼軍事委員会主席に3選されるはずです。従って、2027年の党大会で引退すると仮定すると、2023年から2027年までの間に東沙島を奪取する可能性が高い。
東沙島を奪取すると、当然、国外から激しい批判を受けることになりますが、中国政府は一顧だにしないでしょう。国内では「偉大な指導者」「毛沢東に並ぶ偉業」と称えられ、秋の党大会で「統一事業は動き出した。後事は後継者に託す」と退くことが考えられます。
2027年までに中国が重大な軍事行動を起こすと考える理由は他にもあります。共産党政権の強力な後ろ盾である中国軍の創建100周年が2027年なのです。「銃口から政権が生まれる」と喝破した毛沢東が作った国は、この重要な年を軍事的勝利で彩りたいと考えているのではないでしょうか。
門間 理良（もんま・りら）氏
1965年生まれ。筑波大学博士課程単位取得満期退学。南開大学、北京大学に留学。台北と北京での専門調査員、文科省教科書調査官を経て2012年防衛研究所入所。2020年より現職。
蔡英文政権の損得勘定
──習近平は英雄になりたいのですね。日本のメディアの報道によると、台湾は中国軍の動向を警戒し、東沙島で軍事訓練をしているようです。アメリカも、前政権では台湾への武器売却を繰り返していました。
門間 現時点では、台湾は真剣に東沙島を守るような態勢を作ってはいないと私は見ています。例えば、中国の巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃するミサイルすら配備していないのです。東沙島を守るために基地を頑丈に造り直すこともしていません。
アメリカが供与を決定した武器の中に、高機動ロケット砲システム（HIMARS）があります。HIMARSはC-130H輸送機で空輸でき、最大射程は300キロメートルに及びます。東沙島に配備されれば、中国へのけん制になるかもしれませんが、それは将来の話です。こういう現状では東沙島は簡単に奪われるし、奪い返すのも困難です。台湾が東沙島を奪還しようとしないのならば、アメリカも軍を送ることはしないはずです。
むしろ、蔡英文政権は、「東沙島が奪われた時はやむを得ない」と考えているように私には思えます。実際に東沙島を侵攻されたら、「台湾軍の犠牲を減らすために、断腸の思いで東沙島を放棄する」といった意味合いの宣言をするのではないか。そして、それを機に台湾本島や周辺の島の守りを強固にするはずです。世界に中国政府や中国軍がいかに危険な存在であるかを訴え、支援を求めるでしょう。
蔡英文政権は、中国と軍事衝突するよりも、台湾の政治経済に実害を与えない離島をあえて放棄することで、日米や西側の国々との関係を強化するほうが、政治的にメリットがあると考えているように思います。結果的に台湾と日米や西側の国々との関係はこれまで以上に強くなるでしょう。
とはいえ、アメリカが「1つの中国」政策を否定して台湾独立を支援することはありません。そのことを十分承知している蔡英文政権は、独立に走ることなく「現状維持」を標榜し続けると思われます。
大多数の中国国民は拍手喝采？
──台湾を脅し続けた結果、得たのが小さな島・東沙島だけだったとなると、習近平の威信や求心力に影響は出ないのでしょうか？
門間 客観的に見れば「一歩前進、二歩後退」になりますが、中国国内では“大きな一歩”として位置づけられるはずです。中国では、報道機関が中国共産党の政策を宣伝する役割を担っています。党に報道が管理されているのです。習近平政権はそれをふんだんに利用しているし、これからも変わらないと思います。
東沙島を奪取した時には、「習近平主席の英明な指導の下で、我が軍が台湾当局の占拠する島を解放した」と大々的に宣伝し、統一に向けての「偉大な一歩」を踏み出したと報じるはずです。中国からすると、1950年代半ばから膠着状態である台湾を統一するのは、筆頭格の使命と言えます。中国の大多数の国民は、拍手喝采するでしょう。
一方でアメリカを中心に日本や西側の国々は中国に猛反発します。それで習近平政権は割に合うのかと言えば、実は大きなメリットになるだろうと思います。中国が重きを置くのは外交よりも内政だからです。国外からの評価よりも国民の目のほうが大切なのです。
尖閣諸島に侵攻してくる可能性は低い
──そもそも、中国軍に台湾本島全土を制圧し、統一をする力はあるのでしょうか？ 産経新聞（2021年6月18日）などによると、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、上院歳出委員会の公聴会で、議員の質問にこう答えたとあります。「中国が台湾を軍事侵攻する可能性について、軍事的な能力が不足している上、動機も見当たらない。短期的には低いと考えている」。
門間 私も中国軍が台湾本島に軍事侵攻し、全土を制圧することは難しいと考えています。台湾の面積は九州よりもやや小さいくらいで、人口は約2300万人です。そこに侵攻しようとすると、中国は1949年の建国以来、最大規模の軍事動員をかけなければ成功はしない。そのためには、相当な準備が必要になります。例えば、大量の軍需物資を台湾に比較的近い福建省や広東省に集積しなければなりません。その動きを米軍は偵察衛星や電波情報をはじめ様々な形で事前に把握できます。米軍は警戒を高め、台湾有事への対応準備ができるのです。
中国軍は、台湾本島にミサイル攻撃やサイバー攻撃を行うことは可能ですが、それに続く攻撃がないと全土を抑え込むことは難しい。まして米軍が実際に台湾支援で前面に出てくると、本島の攻略はさらに難しくなるでしょう。
──仮に東沙島が奪われたとすると、尖閣諸島をはじめとする日本の安全保障体制にどのような影響があるでしょうか？
門間 尖閣諸島の安全保障の状況に、基本的に影響はないと思います。アメリカの大統領や国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言してきました。
中国が2013年に「東シナ海防空識別区」を設定して以降、航空自衛隊の緊急発進が増えてきましたが、中国軍機は尖閣諸島の上空付近を避けて飛行しています。日米を警戒し、一定の配慮をしているのではないか、と思います。
中国軍が尖閣諸島を奪おうと侵攻するならば、日米との対決になります。中国が米軍の自衛隊への支援を防ごうとする場合、那覇（沖縄）、佐世保（長崎）、岩国（山口）、さらに横須賀（神奈川）の米軍基地まで攻撃しないといけない。こうなると局地戦では済まず、全面的な戦争になります。
もしも日米と全面戦争になって敗北したとなると、習近平に限らず誰が指導者でも共産党政権は維持できないのではないか。中国共産党にとっては、政権を維持することが最も重要なのです。政権が倒れるリスクを負って尖閣諸島を奪うことに大きなメリットはない。私の見立てでは、中国軍が尖閣諸島に大規模に侵攻してくる可能性は低いのです。
──日本政府や国民は、アメリカ政府や米軍を信用してよいのでしょうか？ 土壇場になると中国政権と水面下で手打ちにして、日本政府に不利な状況を飲ませることをしないでしょうか？
門間 自衛隊には「自分の国は自分で守る」気概と能力があります。日本政府がその姿勢を明確に示すことができれば、アメリカ政府や米軍は、日本を、自衛隊を支援します。
大事なのは日米同盟。この関係をさらに強くしていくことが必要です。
今後、少なくとも30年は続くであろう中国との覇権争いの中で、アメリカは優位な立場を守ろうとしています。そのためには、東アジアで最も大切な同盟国である日本が韓国とも良好な関係となり、日米韓に何らかの形で台湾も加わって中国に対抗していくことが理想と考えているでしょう。
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