12/5ＷＨよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

US Hopes to Vaccinate 20m This Year, 100m by End of February
-New York Post
“If vaccines from Pfizer and Moderna soon get emergency approval—as expected—20 million of the most vulnerable Americans could get shots by the end of the year,” Lee Brown reports. “Another 30 million could get shots in January and then 50 million in February—possibly even more if other leading vaccine candidates get approved by then, too.”

China Is National Security Threat No. 1
-The Wall Street Journal
“The People’s Republic of China poses the greatest threat to America today, and the greatest threat to democracy and freedom world-wide since World War II,” National Intelligence Director John Ratcliffe writes. “Beijing is preparing for an open-ended period of confrontation with the U.S. Washington should also be prepared.”

Trump Administration Sues Facebook, Alleges Company Discriminated Against U.S. Workers
-The Hill
Following a nearly two-year investigation, the Justice Department believes “Facebook created a separate hiring process for certain temporary immigration status holders, such as H-1B visa holders, and alleges Facebook did not consider U.S. workers for more than 2,600 positions,” Rebecca Klar reports. “Our message to all employers—including those in the technology sector—is clear: you cannot illegally prefer to recruit, consider, or hire temporary visa holders over U.S. workers,” an Assistant Attorney General said.

To Reform Health Insurance, Let Employees Rather Than Bureaucrats Be in Charge
-The Federalist
“In addition to the lack of portability—when people lose their job, they generally lose their health coverage—employer-provided health insurance also tends to raise health costs,” Christopher Jacobs writes. “Thankfully, regulations put into place by the Trump administration will solve the portability problem, while also working to realign incentives in ways that will make the health-care system more efficient.”

Trump to Award Wrestling Legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom
-Fox News
“President Trump will award Olympic gold medalist and college wrestling legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom on Monday,” Ryan Gaydos reports. “The president awards such honors to ‘individuals who have made especially meritorious contributions to the security or national interests of the United States, to world peace, or to cultural or other significant public or private endeavors.’”
WATCH: President Trump awards Medal of Freedom to Lou Holtz!　　　　」（以上）

12/5阿波羅新聞網＜再控选举舞弊「拜登支持者贿赂」 川普推特「连10发」砲轰＝選挙詐欺の再告発　「バイデン支持者が贈り物」　トランプはツイートを「10連発」攻撃＞

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530530.html

12/5阿波羅新聞網＜川普演讲 7常委罕见行动 听证会后形势大变 阿波罗网今天一口气4个视频被黄标＝トランプの演説で7人の常務委員会のまれに見る行動　公聴会後形勢は大きく動く　アポロネットは本日、4つのビデオがイエローカードを付けられる＞

トランプの出撃は北京を驚かせ動かす？ 7人の常務委員会が突然開会し、風向を探ったのでは・・・表向きは「貧困脱出」がテーマであったが、習近平が米国の動きに対して、リスク共有を図ったのではと思われる。

トランプは、米国への中共党員の10年間のビザを1か月に短縮した　移民弁護士：早く党を辞めよ

米国国家情報長官：中共には道徳の縛りがなく、生物学的能力を強化した兵士を研究している

オーストラリアの諜報機関：親共勢力がオーストラリアの中国メディアを独占し、一部の編集長は統一戦線組織のメンバーである

下放を再開！ 中共は、大卒者に西部で就業することを要求

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530564.html

12/5希望之声＜拜登当选？中共讨回报 众院共和党人促查拜登银行记录＝バイデンは当選？中共は（領事館を）元に戻す　共和党下院議員はバイデンの銀行記録の調査を促す＞民主党大統領候補のバイデンはまだＷＨに入っていないが、中共はすでに報告を求めており、中共スパイの巣窟として知られるヒューストンの領事館の再開を求めている。バイデンの息子ハンターの「ハードデイスクゲート」がバイデン家と中共の間の利害関係を明らかにしたため、米国保守派の指導者は、バイデンに、バイデンと家族の海外事業を理解するため、米国副大統領としての在職期間と在職後の銀行記録を提供するよう要請した。

中共がヒューストン総領事館の再開を要求

12/4のサウスチャイナモーニングポストによると、中共の駐米大使である崔天凱は、「米国の準備が整った場合」、中共は成都にある米国領事館の再開を検討し、米国のジャーナリストが中国に戻ることを許可すると述べた。

崔天凱はその後、トランプ政権がヒューストンの中共領事館を7/21の期限付きで閉鎖したことに対する報復として、中共は7/27に成都の米国領事館を閉鎖したと説明した。このため、「この傾向を反転させる」には、米国はヒューストンの中国領事館を再開する必要があり、中共は成都の米国領事館も再開する。この動きは、外界は、中共がバイデンに元に戻すよう求めていると解釈した。

しかし、崔天凱が言及しなかったのは、トランプ政権がヒューストンの領事館を閉鎖したということである。これは、中共が中共スパイの隠れ家として使用したため。

共和党下院議員はバイデンに銀行記録を公表するように促す 

12/4の米国メディア「ブライトバート」ニュースネットの報道によると、米国下院の数名の保守派指導者は連名で、12/1に下院資金調達委員会委員長のリチャードニール民主党議員に書簡を送り、バイデンに副大統領在任中および在職後の彼自身と家族の銀行記録を公開するよう要求した。

報道によると、米国の下院には、米国企業を保護し、政府の機能を制限する小さな政府を支持し、米国人の自由と権利を保護する数名の共和党指導者がいる。ディック・パッテン、ソール・アヌジス、ホレス・カッパー、ジョージ・ランドリス、リチャード・マニング、セットン・モトリー、アンドリュー・ランガーなどが連名で12/1にニールに書簡を送り、バイデンの銀行記録に対する彼らの見解を表明したのは注目される。

書簡には、公開記録によると、バイデンは副大統領在任中、外国に公式訪問のため頻繁に息子のハンターを連れて行ったことが示されている。さらに、訪問するたびに、ハンターの会社は、関連する政府機関と数百万ドルの契約を結んだ。

公の記録はまた、ハンター関連企業の1つがその国で腐敗検査を受けたとき、バイデンはその国への軍事援助の提供をやめると脅し、政府に腐敗事件の検察官を解雇させた。検察官は、腐敗事件の調査を終了した。バイデンはまた、彼がどのようにして検察官を解雇したかについて、カメラの前で公に自慢した。議員たちは手紙に次のように書いた。「これは一切反駁できない」。

今年の10月、FBI（連邦調査局）は、ハンターのラップトップにある2件のメールで、ハンターが自分の会社で「大物」と呼ばれるバイデンに金を分配したことを公に言及したことを確認した。また、彼は大物が会社の株式の10％を持っているとも言った。ハンターの元パートナーも、彼がバイデンと会って会社の事業について話し合ったと証言した。

これらの共和党下院議員は、バイデンに銀行の記録を提示するよう要求し、両党議員とその法律顧問のチームを通じてこれらの記録を検討するようにと。彼らは、バイデンが他国への公式訪問を通じてハンターの外国事業を促進していないこと、バイデンと家族がハンターの会社からお金を受け取ったことがないことが証明できれば良いと考えている。

書簡には次のように書かれている。米国人はこれらの真実を知りたがっている。これは、資金調達委員会の民主党員が、政府機関の誠実性と透明性を確保する意思があるかどうかを確認するときでもある。米国人はこれらのニュースを知る権利がある。さもなければ、共和党議員は事件を調査するために特別検察官の任命を要求するだろう。

報道によると、トランプが2016年に米国大統領に選出された後、彼はその時点で発表しなければならないすべての財務諸表を発表したが、下院の民主党員はトランプ大統領に納税申告書の提出を求めている。彼らはこの理由でトランプ大統領を米国最高裁判所に連れて行くのも惜しまない。

https://www.soundofhope.org/post/450175

酒井氏の記事でバレット判事が最高裁に入ったことで、トランプが選挙詐欺を最高裁に持ち込めれば有利になると考えているようです。ただ最高裁と雖も全州で選挙のやり直しを命じることはできず、訴訟を起こした州で違法な投票を除くか選挙のやり直しを命じるだけでは。ドミニオン投票機を使った不正が、外国の関与があったとして国家反逆罪を追及しても、選挙のやり直しには結びつかないのでは。

そうすると、①州の認定を訴訟で確定させず、50州で1名ずつの下院議員が大統領を選ぶか②戒厳令を敷いて6スイング州だけ機械を使わず、本人確認できる投票で選挙をやり直しするかになるのでは。

バイデンが大統領になれば中共の思惑通りになるのは上述の記事より明らか。それはそうで、金を貰っていればその命令通り動くのは当然。日本のメデイアを信じて、バイデンになって良かったと思っている人は、左翼は我々の子孫に害を為すことに早く気付かないとダメでしょう。

記事

バレット判事の指名は連邦最高裁の保守化に確実に貢献している（写真：UPI/アフロ）

11月25日、米連邦最高裁判所は、ニューヨーク州がコロナ禍を理由に教会など宗教的に集まる場所への入場を制限したことに対して、憲法違反との判決を下した。具体的には、ニューヨーク市において、シナゴーグに集まってお祈りをしようとしたユダヤ教徒を、コロナ禍対策として制限したことへの判断だった。

これはまた、トランプ大統領の指名の後、10月に議会承認を経て就任したバレット判事が参加した最初の判決でもある。今回の最高裁判決は、仮に大統領選挙が最高裁まで上がるとした場合の前哨戦と考えることも可能だ。

保守派のロバーツ判事は合憲と判断した

バレット判事の議会公聴会は、これまでにない紛糾を見せた。20年強、この手の公聴会を見てきた経験からすれば、紛糾というよりは、バレット判事に対する一方的な攻撃と言うべきものだった。

民主党の上院議員は米国で弱者といわれる人々の大きなパネル写真を提示し、バレット判事の信仰心が判決にどういう影響を与えるか、執拗に問いただした。ある種の宗教裁判的な色彩を帯びていたと言っても過言ではない、というのはあるカトリック信者の声である。

その理由を、ある民主党上院議員は「バレット判事が就任すると保守が6人、リベラルが3人となってバランスを失するから」と述べた。また、トランプ大統領が彼女を指名した際、大統領選が混乱した場合の最高裁判決を意識した選択というメディアの評価もあった。

今回の判決を見ると、バレット判事が違憲だとした一方、これまでの傾向からリベラル的な判断を下すとされていたロバート判事は合憲との判断を下した。結果は、5対4の一票差での違憲判決である。

つまり、仮にトランプ陣営が指摘するような不正投票や不正集計の事実が明確になって、大統領選が最高裁判決に持ち込まれる場合にも、ロバート判事がどちらの判断を下すかは不透明で、バレット判事の就任が保守に一票差の有利をもたらすと考えるべきだろう。

今回の判決は、「信教の自由は、感染症によって妨げられるものではない」というものだった。これは同時に、日本政府が唱え続ける「自粛」をニューヨーク州民が遂行することを妨げるものではないので、誰の目から見ても妥当な判決だったと言えるのではないだろうか。

この判決にギンズバーグ判事の死去は影響したか？

米国で信教の自由を考える場合、世界中にある「反ユダヤ主義」を忘れてはならない。今回のニューヨーク州の規制の動きも、カトリックやプロテスタントの教会ではなく、またイスラム教徒のモスクでもない、ユダヤ教のシナゴーグから始まった。

しかも、このユダヤ人差別的な行動は、今春、ニューヨーク州での最初の感染者がユダヤ教徒で、シナゴーグで感染が広がったという報道があったことも影響していると言われている。

この時、ニューヨーク州のクオモ知事は、ただちに感染症で注目されたシナゴーグから半径1マイルの円内への進入規制を実施した。この背景として、この地域からの感染拡大を防ぐということに加えて、反ユダヤ主義による暴力行為が起こることを未然に食い止める目的があったと言われている。

一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、なぜかユダヤ教徒への規制を強めようとしてきていた。

今回の判決であるが、恐らく故ギンズバーグ判事も違憲だと考えたのではないだろうか。一つには彼女自身がユダヤ教徒であること、また保守かリベラルかではなく、信教の自由はすべての米国民に保証されるべきというのは彼女が生前から語っていたこと、だからである。

すなわち、今回の判決にギンズバーグ判事の死去は影響していないと考えるのが妥当だろう。最高裁判決は、判事の信条ではなく、判事が法と制度の下に正義のために下すものなのだ。

今回の最高裁判決は、9人いる最高裁判事が、「保守かリベラルか」という人生観などの問題ではなく、俎上に載った案件を法と制度に基づいて判断するということを示すものだった。大統領選挙の結果を問う案件が上がってきたとしても、最高裁は正義に基づいた判断をするということが示されたのである。

局面を変えるシドニー・パウエル弁護士の存在

今回の大統領選を巡る不正疑惑を巡り、既にトランプ陣営と軍法弁護士のシドニー・パウエル氏による訴訟は本格化してきている。当初は門前払いのように敗訴ばかりだと言われていたが、最近は受理されるケースもあり、かなり通常の裁判になってきている。

トランプ陣営の弁護士として辣腕を振るうパウエル氏（写真：REX/アフロ）

ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの3州では、トランプ陣営がどう少なく見積もっても確実と言える不正投票数が、現在のバイデン候補のリード数を上回るまでになった。こうした流れは、必ずしもトランプ大統領に不利と言い切れない状況だと言えるのではないだろうか。

同時に、選挙不正について宣誓供述をした証言者が200人を超す中で、これまでは憶測としか言われなかった事実も表面化してきた。司法省のバー長官も、現段階では大統領選挙の結果を変えるような情報を米中央情報局（CIA）も米連邦捜査局（FBI）も持っていないと発言したが、後にFBIには新たな情報提供があったことも認めている（バー長官の発言段階では未確認）。

仮に時間的な面においても最高裁判決を仰ぐことが可能となるならば、どんな事態となるかは徐々にわからなくなりつつある。それが、足元の状況だ。

テロリストの権利主張はやり過ぎでは？

反ユダヤ主義と言えば、この判決があった5日後の11月末、イスラエルと対立するパレスチナ難民であったタリーブ下院議員が、自身のウェブサイトから「イスラエル国家を取り除く」とするスローガンを削除した。

11月29日には、2018年にCNNを解雇されたマーク・ラモント・ヒル氏が、パレスチナの国境をヨルダン川から海（紅海）までとする発言を国連の親パレスチナグループとしたことを理由に、今度はCNNのコメンテーター契約を切られたようだ。

タリーブ下院議員は、ヒル氏の解雇直後から救済のための活動を始めているが、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンとの国交樹立など、世界が中東の平和に期待を寄せる中で、その活動には徐々に制約がかかりつつある。

今春から、コロナ禍の犠牲になる弱者、人種差別される黒人、世界から取り残されるパレスチナ人──という流れで一枚岩になってきたグループに変化が起きつつあると言える。反トランプ、親民主党だった大手メディアもこの動きは無視できない。

もちろん、バイデン政権が実際に誕生して、新たな外交政策や経済政策を打ち始めた場合に、米国がどこへ行くのかは未知数だが、テロリストまで含めて権利主張を認めようとしていた動きにはブレーキがかかってきた印象である。

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12/4阿波羅新聞網＜水到渠成 难怪深层政府急了 拜登牵手习近平 急不可待 CNN暴露了？黑手找到了？＝水到りて渠成る　デイープステイトが焦るのは当然　バイデンと習近平は手をつなぐ　待ちきれない　CNNは暴露したか？ 黒幕は見つかったか？＞

米国メディア：バイデン選対顧問が選挙後に習近平が支援する会議に出席・・・12/2米国メディア「Nation Pulse」による独占レポートによると、CNNのキャスターFareed Zakariaと、バイデンの2020年選対顧問は最近習近平やその他の上級幹部が出席した「Understanding China」会議に参加した。今年は、欧米の多くの親中政治家が出席し、CNNのキャスターであるザカリアや政治家ローレンスサマーズ（Lawrence Summers）などがこのイベントに参加した。

CNNの社長は驚くべきことを言った：トランプが政権移行しなければ、9/11のテロ攻撃が起きるかも・・・CNN現場プロデューサーのステファニーベッカー（Stephanie Becker）は、もしトランプがバイデンに政権移行しない場合、恐らく9/11と同様の別のテロ攻撃があるかもしれないと話し合ったと。

ベッカーは、「大統領の政権移行を正しく完了することの重要性については、《9/11委員会報告書》が、当時燻っていたテロ攻撃が大統領の政権移行期間中には消えたという問題について触れている。よって、政権移行が不適切に行われれば、何が起こるかを説明する具体的な例として、ツインタワーを見ればよい」と。

同社の社長、ジェフ・ザッカー（Jeff Zucker）は電話でベッカーに次のように語った。「この9/11委員会報告と大統領の政権移行の遅れとの関係について考えてもらいたい」。

ネチズンは、「CNNは9/11テロリストの共犯者であると強く疑われている」、「9/11テロ攻撃は元々CNNの主導によって行われた。これは証拠である」と。

天の啓示・異常気象？ トランプ演説のその日、NYでは流星の大爆発

トランプのこれまでで最も重要な演説　王篤然：世界へ向けて妥協しないと宣言

トランプの法廷闘争は1億7000万ドルを調達し　トランプ支持有権者の81％がバイデンを拒否・・・11/23に発表されたCNBC / Change Researchの世論調査によると、トランプ支持の有権者の3％だけが、バイデンが選挙に勝ったと信じている。

回答者の73％は、トランプが正当な勝者であると考えており、別の24％は不確定と。31％の回答者は、州の結果が証明されるまで、トランプが法廷で戦うことを望んでいる。66％は、トランプはバイデンを認めてはならないと考えている。

回答者の81％は、バイデンに大統領になる機会を与えないと述べ、19％だけがそうすると述べた。

回答者はトランプに非常に忠実である。トランプが共和党を辞めた場合どうするかを問われると、回答者の72％がトランプに従うと回答し、28％が共和党を選択すると回答した。

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530193.html

12/4阿波羅新聞網＜巴尔要走人了？川普冲着中共来 好消息 乔州又现6.5万非法选票 足以翻盘＝バーは去るのか？ トランプは中共を迎え撃つ　朗報、ジョージア州には65,000の違法投票があり、逆転するのに十分である＞

11名のアリゾナ共和党員は州知事および州務長官を選挙詐欺・違法行為で選挙凍結を訴え

ペンシルベニア州郵便投票の違憲事案の弁護士が最新の動向について話す・・・選挙結果の認証を防ぐためにペンシルベニア州最高裁判所に差し止め命令を申請した。相手の弁護士は資料を補充した。ペンシルベニア州最高裁判所は拒否すると見込まれている。その後、正式に連邦最高裁判所、つまりアリト裁判官に申請することになる。アリト裁判官はそれを自分で処理することも、最高裁判所全体を巻き込むこともできる。

トランプはまだバー司法長官を信頼しているか？ WH報道官は答えて謎を明らかにした・・・12/2マケナニー報道官はNBC記者の質問に答えて、「もしトランプ大統領が人事異動したいと思えば、あなたはすぐに知るでしょう」と。

ジョージア州はまた65,000の違法投票が出て来て、結果を逆転するのに十分

米国は、中共党員が観光ビザで米国を訪問する場合、最大1か月に制限していると伝わる

トランプが中共軍を迎えるため、米海軍は第1艦隊の設立を公式に発表した・・・第7艦隊とともに、「インド太平洋」地域の中核を成す。太平洋とインド洋の国境を守るために、第7艦隊よりも機敏で機動性の高い海上司令部として、第1艦隊が結成されると述べた。

周庭は刑を宣告され哭く　獄中で彼女の24歳の誕生日を祝った

黎智英の保釈申請は拒否される　Apple DailyやVOAがバイデンを支持するのはなぜかと？

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530194.html

12/4阿波羅新聞網＜愤怒！年轻女证人说：“我告诉你原因吧！我的生活已经被毁了…”【阿波罗网编译】＝怒り！ 若い女性の証人は、「理由を教えてあげましょう！私の人生は台無しになりました・・・」【アポロネットワーク編集】＞ミシガン州の公聴会の証人は、人々が証言するために出て来るのを嫌がる理由を述べた。彼女に起こったのは、「証言するために出てくることで、子供も私も脅迫されました。友人や夫を失いました。私の人生は完全に台無しになりました。引っ越す必要があります。電話番号を変更しても仕事が見つかりませんでした。民主党は他人の生活を台無しにしたかったのです」と。トランプ大統領を台無しにしたかったのと同じように。 左翼の遺伝子は強盗とならず者であり、権力を得るために何でもすることができる。

https://twitter.com/i/status/1334327812530921474

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530317.html

12/4阿波羅新聞網＜无数人被骗了！朱利安尼力揭一大谣言！炮轰民主党议员【阿波罗网编译】＝無数の人が騙されている！ジュリアーニは一大デマを明らかにする！民主党議員への砲撃[アポロ編集]＞

https://twitter.com/i/status/1334336952456327168

ジュリアーニは、カミレリ民主党議員に「まず、39件の訴訟に負けてはいない。3件の訴訟しか起こさなかった。次に、あなたは私の職業身分を攻撃し、中傷している」と答えた。向きを変えて公聴会を主宰している議員に言った：「あなたはこんなことを許すのか、あなたはまだ議員なのか？」と。

公聴会を主宰する議員は自分に火が付くとは思っていなかったので、すぐにカミレリに「公聴会の内容について話しましょう。他には何も話さないでください」と言った。

ジュリアーニは続けてカミレリに次のように語った。「他の人が選挙詐欺の結論が出せるのに、あなたはなぜ出せないのか？これらすべての証言を読むのに十分な自己規律がないか、十分なIQがない可能性がある。あなたはフォルダー全部の証言を見る必要があり、20のフォルダーの証言を読む必要がある。証拠がないことをどのように説明できるのか教えてくれ？我々には宣誓の下で証言する何千人もの証人がいる。あなたは彼らの信頼性より優れていると言うのか？彼らは宣誓した後で証言する。あなたは宣誓したか？

バー司法長官が証拠が足りないと言ったことに対し、ジュリアーニは次のように的確に指摘した。「バーがそう言った理由は、私が思うに、彼らはあなたと同じように、証人と話をしたくないのである。彼らは真実を知りたくない。しかし、おそらくあなたは真実を知っている。こちらの議員は真実を知っているとは思わないが」

Twitterでの米国のネチズンのコメントも非常に強力です。「カミレリの行動は恥ずべきことである。市民が証言することを誓っているのに、市民の代表である彼は証言をまったく聞いていない」

一部のツイートは、「そのような人が議員になることができるのは、投票詐欺によってのみである。彼が選挙詐欺を擁護しなければならないことは間違いない！」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530385.html

大統領選の記事を読んでいますと、民主党の恥ずべき行動が浮き彫りになり、ここまで人間は落ちることができるのかと。やはり左翼は徳性を持たない人間の集団と言うのが分かります。サマーズは中共がウイグル人やチベット人、モンゴル人、香港人に対し酷いことをしているのを知っているでしょうに。人非人としか言いようがない。

トランプ演説を読みますと①最高裁の裁決でスイング州の選挙やり直し②戒厳令を敷いて選挙のやり直し（フリン、リンウッドが主張）の2段構えで行くのでは。トランプは黒白付けない限り、下りないでしょう。巨悪の連中は監獄行きかも。軍が動けばの話ですが。1/20までトランプは大統領なので動くと信じたいです。

“Drain the Swamp”！

記事

トランプ大統領は現地時間の12/2にWHで演説を行い、2020年の選挙に勝ったと宣言したが、米国に根深く巣くっている利益集団は、トランプの再選を望まないため、米国の選挙制度に対して手を組んで攻撃し、米国人とトランプの手から選挙結果を盗もうとしている。米国大統領として「米国の憲法と法律を擁護することほど大きな責任はない」。

トランプ大統領は次のように述べた。「これは私がこれまでに行った中で最も重要な演説かもしれない。大統領職にあって選挙の完全性を確保することが最も重要であるため、選挙の公正と信頼を回復し、有権者に対し我々の選挙制度と我々の政府の信頼を回復する」

「今回の選挙では前例のない大規模な詐欺が発生した。どこから来たのかわからず、少数の人だけ知っているが、私を支持していない大量の投票が出てきた。選挙の夜、深夜に突然停止した投票機が直って、不思議なことに大量の票が印刷されて出てきた。（私は）選挙の夜には明らかに優勢で決定的な勝利を収めたが、数日後には不思議なことに消えた。」

トランプは、このような投票詐欺を受け入れないことは、彼が獲得し​​た7400万票を尊重するだけでなく、米国人が今回の選挙と将来の米国の選挙の結果を信頼できるようにするためでもあると述べた。そのため、彼は米国大統領として、米国の憲法と法律を擁護し、選挙の完全性を確保する必要がある。

彼が再びWHに入るのを防ぐために腐敗した民主党は選挙を盗んだ

トランプ大統領は演説の中で、民主党は今回の選挙の初めから選挙を操縦し、「中共ウイルス」（新型コロナウイルス、武漢肺炎としても知られている）を口実として使い、不正が容易にできる郵便投票を推し進めたと述べた。

彼は次のように述べた。「今回の腐敗は猖獗を極め、根深く巣くった権力集団は私をWHに再び入れることを望まないため、彼らは私が下りることを望んでいるだけでなく、我々（米国人）も舞台から下りることを望んでいる。彼らは我々の“アメリカファースト”政策に反対し、自分たちの手に権力を握り、自分達だけお金を稼ぎたいので、私が国民の大統領になることを望んでいない」

「我々の相手は、権力を奪回するためにあらゆることをするだろうと繰り返し述べてきた」

彼は次に、この選挙で起こった非常に「奇妙な」ことをいくつか挙げた。たとえば、民主党は選挙の結果を事前に知っているようだった。 「選挙前の数ヶ月間、不在者投票数を数え、勝者を発表し、選挙の結果を確認するのに数週間から数ヶ月かかるかもしれない。したがって、選挙結果を早く発表することはできないと繰り返し言って来た」

そして、相手は我々に選挙に参加する必要はないと言った。「我々はあなた達の参加を必要としない、我々は既にし終わった！この選挙は完了である！実際、彼らがしたことは、まるで彼らが選挙の結果を知っているかのようであった」

「選挙の終了からわずか数日後、多くの重要な州がまだ票を数えている間、我々は選挙の偽の勝者を作るための慎重に計画された努力を目撃した。」

民主党のバイデン候補は、米国が「中共ウイルス」の大発生を発表した後、実に長い間自宅の地下に隠れており、選挙前の数日間でさえ、選挙活動に参加していなかった。

圧倒的な証拠は、この選挙の深刻な詐欺を示している

その後、トランプ大統領は、彼の陣営が見つけた民主党の本選挙中の不正の数々を列挙し、例えば選挙手続きを変えて州議会の介入を回避するなど。ただし、米国憲法によれば、州議会のみが選挙手続きを改革する権利を持っている。トランプ大統領は、「司法の観点からでさえ、民主党のこのやり方も違憲であり、絶対に間違っている」と述べた。

また、今回の選挙では、米国連邦選挙への参加条件である有権者の米国市民としての認定を、いずれの州もしていない。同時に、ネバダ州やカリフォルニア州などの州はすべての有権者に郵便投票用紙を送付した。ミネソタ州、ウィスコンシン州、ミシガン州などはすべての有権者に不在者投票申請表を出したが、一部の有権者は死亡し、一部の有権者は引越し、一部の有権者はもはや米国市民ではなかった。彼は、「この膨大な数の郵便投票により、今年の大規模な選挙詐欺への扉が開かれ、多くの死者（25年も死んでいる人でさえ）が米国の選挙制度に参入した」と述べた。

トランプは例を挙げて、「11/3当日、多くの合法でトランプ支持の有権者が投票所に投票に行ったが、選挙委員会から“彼らの”郵送投票用紙を既に受け取ったので、再度投票する資格はないと言われた」と述べた。 「この状況は全米で何万回も起こっている。これにより、これらの有権者は我々の選挙制度への信頼を失った。これはまた、民主党員がこれらの有権者が投票所に足を運ぶかどうかを知らずに、これらの有権者を偽装したことを意味する。これは民主党がこの選挙に勝つためにどれほど追い込まれているかを表している」

さらに、今回の選挙では、登録している共和党と民主党の有権者の間も不当に扱われた。たとえば、多くの州が民主党の有権者に投票の変更の誤りを通知したが、共和党の有権者にそうすることを許可しなかった。また、トランプ支持の多数の票は故意に計算されず、「これは米国憲法の平等保護条項（ Equal Protection clause）に違反している」と述べた。

トランプはデータを示し、11/4の午前6時31分に、ミシガン州では突然149,772票が出て来て、すべてバイデン票であったと述べた。同じ日の午前3時42分に、ウィスコンシン州も突然大量の票が出て来て、すべてバイデンの票であった。これらの投票により、これら2つの州での明らかな優勢を失った。

トランプ大統領はまた、ドミニオンシステムも今回の選挙で惨事であったと述べた。たとえば、ドミニオンシステムを使っているミシガン州の郡では、6,000のトランプの投票が誤ってバイデンとして分けられた。トランプ大統領は次のように述べた。「これは我々が掴んだものであり、掴まえられなかった詐欺の数はどのくらいあるか。ドミニオン会社は、これはシステムエラーと主張しているが、その夜のシステムにエラーはなかったことがわかっている。この.会社の献金の96％が民主党に行っている。これらの投票は、米国ではなく海外でカウントされた」

トランプは、「公正な世論調査によれば、今年の選挙で共和党が上院と下院の両方で大きな勝利を収めたことが示された。彼の指導下にある共和党が選挙に勝っているのに、どうして彼は“唯一の”敗者になったのだろうか」と疑問を呈した。たとえば、米国の多くの州の共和党の議長は、当初、自分が選挙に勝つことは難しいと見積もっていたが、トランプ大統領と選挙前に開催された（選挙）集会のお陰で、彼らは自分たちの州で大きな勝利を勝ち得たと述べた。これらの知事は「有権者がもっと歓迎するのはあなただということを誰もが知っているが、私が選挙であなたより多くの票を得た。これは不可能だ」と述べた。

彼は、政府の再計算要求を繰り返した。「彼らが住んでいる州の合法的な有権者は、法定の選挙の締め切り前に合法的に投票し、非常に貴重な投票をした」。彼は、「民主党の腐敗した政治機器が計算の透明性を妨げている。その唯一の理由は、彼らが違法行為を隠すためということである」

トランプはまた、彼を支持する7400万人の人々と彼を支持しないすべての人々に対し、「この詐欺に対する我々の見方が正しければ、私は間違いなく選挙に勝った、そしてバイデンは大統領になる権利はない、（そして米国のスイング州では何百万もの違法投票があるため）、各スイング州の選挙結果は覆される。すぐに覆されなければならない」

トランプはまた、自分個人が選挙に失敗するかどうかは気にしないが、この選挙が米国の有権者から盗まれるのを許すことはできないと強調した。「選挙に失敗してもかまわないが、失敗した場合は、公明正大な失敗を願っている。この選挙が米国の有権者から盗まれたくない。これが、私が戦っている理由である」と。

これは、世界で最も偉大な国で最高の職位の選挙で、米国の選挙に対する（米国人の）信頼と信念を回復すること、そして数世代の（米国人の）血と命で贖われてきた民主主義と神聖な権利に関することである。これほど重要で緊急なことはない。

トランプは、彼の法律チームがこれらの問題を法廷に持ち込んだと述べた。「米国最高裁判所はこの種の選挙詐欺を許すことはできないため、米国最高裁判所がそれらを裁定する。もし我々が2020年の選挙での不正行為を除外しなければ、我々はもはや我々の国を持たない」

https://www.soundofhope.org/post/449473

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12/3阿波羅新聞網＜直播：突发！川普发布任内最重要演讲！(同声传译)＝ライブ：突然の発表！ トランプは彼の任期で最も重要な演説を発表！ （中国語同時通訳）＞

https://youtu.be/hAYi2VmQpi8

中国語が入っていて聞きにくいので、facebookでは全文聞けます。46分強、英語のみ。腐敗した民主党の不正選挙を糾弾。戦い続けると。戒厳令の前触れ？

https://www.facebook.com/153080620724/posts/10165908467175725/

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529884.html

12/3阿波羅新聞網＜拜登撑不住了！在给谁打气？大选日 多猫腻送法兰克福数据被好人截获 网安专家证词＝バイデンは支えられない！誰を元気づけているのか？選挙の日、ドミニオンはフランクフルトで善人によって鹵獲された　ネットワークセキュリティの専門家の証言＞

選挙日にドミニオンはドイツに選挙データを送ったが、鹵獲される・・・ウォルドロン大佐は次のように紹介。ドミニオンシステムはインターネットに接続されており、ネットワークトラフィックが非常に多く、攻撃を受けやすい。選挙当日、インターネットに接続され、米国からフランクフルトに大量のデータが流れていることがわかった。

https://twitter.com/i/status/1333500580287950849

ドミニオンの詐欺は、選挙日にインターネット接続するのは掌を返すのと同じくらい簡単

ドミニオンユーザーマニュアルは投票の作り方を説明している・・・「ドミニオンのマシンには複数のアクセスポイントがあり、サーバーレベルでパスワードを取得でき、オペレーターはcsvファイルをダウンロードして内容を変更し、サーバーにアップロードして戻すことができる」

ドミニオンにはマルウェアがあり、ハッカーはどこでも大量に投票を変えられる・・・サーバー上のマルウェアがログイン情報を捕捉する可能性がある。「たとえば、管理者がミシガン州のシステムにログインすると、マルウェアはログイン情報を取得する。この情報があれば、世界中の誰もがどこからでもシステムにログインできる」

UＳＢは投票を変えた。データを変えたプロセスが明らかに・・・ジュリアーニは言った：「これらの投票機は投票機として数えられるべきではない・・・我々はすべての証拠を州議員に渡す。我々はアリゾナ州で最大のマリコパ郡の機械はチェックしていない。また、議員もチェックしていない。USBフラッシュドライブから得た上記データと、再集計数と同じにはならない。このフラッシュドライブの証拠は、州議員に渡される。これは、DominionとSmartmaticはシステムに問題がなく、ハッキングできないという主張に同意できないことを示している。現実には、これらの投票システムは非常に脆弱である。

トランプは国防授権法でインターネット免責条項230条を廃止するよう要求

eメールの発明者は、今日バイデンを選挙で不正行為をしたとして訴えた・・・MITのコンピューターの天才、電子メールの発明者でインド系科学者であるシヴァ博士は、今日57歳の誕生日である。この日彼は、選挙の不正行為を訴えるために正式に訴訟を起こした。訴状は、バイデンの曲線は数学的に不可能であると述べている。不正行為をしない限り！

バイデンはもう支えられない！誰を元気づけているのか？

米国フロリダ州の認可された不動産エージェントである李玫は、バイデンのツイート、「現時点で苦労しているすべての人にメッセージを届ける。助けが近づいている」と述べたのを見た。

李玫は尋ねた：バイデンのツイートは誰を元気づけているのか？言外の意味は何か？

1詐欺関与者に約束したメリットはまもなく実現するので、しばらく待ってくれ。

2多くの証人の圧倒的な証言に直面して、彼らは新しいトリックを持って急いで壁を飛び越える。

3詐欺の中心的な関与者がそれに耐えられないことを恐れて、彼らは汚れた証人になったのを、慰めるために話した。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529783.html

12/3阿波羅新聞網＜川普：不终止第230条 将被迫否决国防授权法案＝トランプ：第230条を終わらせなければ、国防授権法が否決されるようにする＞トランプ米大統領は本日（2日）、フェイスブックやツイッターなどのテクノロジー企業を保護する連邦法を廃止できる措置が国防授権法案に含まれない限り、7400億米ドルの国防授権法を拒否すると述べた。 トランプは今夜ツイートした。「国防授権法が危険で不公平な通信品位法第230条を完全に終わらせることができない場合、この法案が私の美しい「Resolute desk」に届けられても、私は明らかに拒否しなければならない」

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529775.html

12/3阿波羅新聞網＜逼川普下台 会议内容惨遭曝光 跌破眼镜！大批1岁大美军全投拜登  ＝トランプを辞任させる　会議の内容は惨めにも暴露された　眼鏡を壊す　大量の1歳の米軍兵士がすべてバイデンに投票する＞

CNNの幹部は、トランプを辞任させるために密議し、その内容が公開される

https://youtu.be/zMAcy66G_0c

弁護士チームはニュースを明らかに：NYからペンシルベニアに送られた28万の不正投票

ミシガン州の投票調査官：多数の1歳の兵士が投票用紙をコピーし、バイデンに投票する・・・コピーした軍人投票なので生年月日は2020年1月1日で入力。

22万票についてウイスコンシン州最高裁は知事にトランプの訴訟に緊急に対応するよう命じた

最高裁判所に正式に上訴　下院議員は、ペンシルベニア州の選挙を違憲として奇襲攻撃した・・・ペンシルベニア州の違憲な郵便投票法に対して。

ジョージア州は2つの場所で選挙公聴会を開催する　これは、全米で公聴会を開く4番目の州である

民主党と主流メディアはあえてこうするか？・・・米国にいる学者の何清漣は、今回の選挙で、民主党と主流メディアが詐欺はないと本当に信じているのなら、6つのスイング州で再度選挙すべきであるとコメントした。今から今月の23日までに終わり、機械は使わず本人確認したIn-Person-Voteでする。コストは、現在の激しい対立よりもはるかに優れている。最高裁が前に出て、6州の選挙は無効であると裁定し、最初からやり直す必要がある。今回は、資金提供された選挙集計員を使うことは決してしない。彼らは全国から募集される。キャリアと収入のあるボランティアが選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529774.html

12/3希望之声＜江峰: 详解巴尔、克雷布斯访谈抛出的时间点和用意＝江峰：BarrとKrebsへのインタビューのタイミングと意図を説明（一部だけ：トランプが無駄に訴訟を起こしている。選挙に問題はなかったという環境造り→二人ともデイープステイトでは？）＞

人々に叫ばせ、トランプの戦略は結果を表し始める

ペンシルベニア州、アリゾナ州、ミシガン州の州議会公聴会が連続して開催されるにつれて、人々を叫ばせるというトランプの戦略が結果を出し始めた。トランプが声を出さないのは恐怖や屈服したからではない。もしそうなら、彼は2016年の選挙に立候補せず、「不戦勝の」ヒラリーを倒すこともなかった。現時点でトランプが沈黙している理由は2つある。

1つ目は、左派メディアに法律の観点から口実を与えるのを防ぎ、各地で選挙詐欺に対する訴訟が開始されたときに、大統領が権限濫用して司法の公正を妨害したとメディアに言わせないためである。

2つ目は、人々に独立して考え、選択するための余地を提供し、この米国への反逆の関与者に悔い改めて選択する機会を与えることである。

これは、人々に声を挙げさせるためのトランプの戦略である。したがって、このように今はトランプは沈黙しているが、やがてトランプは議会の公聴会に参加し、現場で演説を行い、沈黙しなくなる。その時には、トランプは左メディアからもはや大統領の公権力を利用したと攻撃は受けない。普通の米国市民、自分の政治権力が盗まれ、それを取り戻すことを誓った米国人として話す。

立法者は根本から民意を反映すべき、天賦人権のために戦わなければならない

この目に見えない戦争では、ユビキタスメディアとインターネットの大物の精神的支配に対抗して、民意に最も近く、最も直接的に代表するのは州議会だけである。現在、最終的な結果を決定する6つの争いのある州の中で、ネバダ以外の州の立法議会はすべて共和党が多数を占める。ワシントンのSwampは各州にも存在するため、州議会が投票を棄権する場合、エスタブリッシュメントの政治的抵抗は各州で最小限になり、270の選挙人投票を獲得できなくなり、最終的には下院で選挙が行われる。共和党が支配する赤い州が多いので、トランプが勝つ。これは普通の考え方であるが、実際はそうではない。

スイング州の選挙放棄は、最終的な選挙人投票を465に減らす。憲法修正第12条によると、バイデンが民主党が支配するネバダで勝てば、彼は依然として233票の過半数を獲得し、下院の選挙を回避して大統領になる。米国の歴史にはそのような選挙人が出なくて大統領になったのがいた。言い換えれば、各スイング州は、物理的な政治的圧力のために投票を棄権することはせず、民意を代表する1名の立法者は、彼が代表する有権者の民意の本質に迫り、真の民意のために戦わなければならない。

長期的な観点と信仰の観点から、有権者のために戦い、政治的利益のための共謀を断念することによってのみ、民心を勝ち取り、贖われることができる。中国語には、「面目が立って始めて、故郷の先輩に会える（項羽の言葉）」がある。したがって、最終的な分析では、トランプの戦略は、米国建国の父が持っていた本来の意思に根本から戻るようにすることである。一人ひとりの民意が欠かせず、すべての自由人は天賦人権のために戦わなければならない。

https://www.soundofhope.org/post/449455

https://youtu.be/Vs1r_eXuspM

福島氏の記事で柔らかく書いていますが、中共の公式発表は殆ど嘘と思ったほうが良い。“報喜不報憂”の国ですよ。中国人も平気で嘘をつきます。嘘をつかないと生き延びれないので。徳性のない民族と言えます。孔子や釈迦とは無縁の国です。

「南京虐殺」や「慰安婦」も彼らが意図的に嘘を広めたものです。日本人が簡単に騙されるのが悪いと言えます。毎日のようにNHKで「オレオレ詐欺」を取り上げ、警鐘を鳴らしているにも拘らず、引っかかる老人がまだ沢山います。中国では「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言われます。彼らから見れば日本人は馬鹿ばかりに見えるでしょう。

記事

中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。

世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。

中国の感染コントロールは「信じがたい」

こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。

だが先日、長年、仕事や報道で中国と関わってきた“中国通”の人たちとの会合の席で「中国は本当に感染をコントロールできていると思うか」という話になったとき、ほとんどの人が「信じがたい」と声を揃えていた。

彼らの指摘は“印象”でしかなく、根拠らしい根拠を挙げることはできない。だが、たとえば10月に新疆ウイグル自治区カシュガルで集団感染者が急増し、最終的に80人近い入院者、約350人の無症状感染者の存在が公表されたが、現地にいる何人かの友人から聞いた「親戚に〇〇人の感染者が出た」「△△人の友人が入院した」というような話を総合すると、公表された人数よりもずっと深刻な感染状況が起きているのではないか、と思われる。

中国の地方の医療システムや医療資源の配置、人々の暮らしの習慣や衛生観念、官僚の仕事に対する基本姿勢、中国のプロパガンダ政策やその歴史、「虚偽情報」を事実として発表する共産党政治の情報コントロール能力、世論誘導力、そしてこれまで何度も中国共産党が発してきた嘘、などを深く知り、経験している人ほど、1月、2月の武漢の状況と春節移動による影響などを踏まえて、いくら徹底的なPCR検査と非人道的とさえ言えるような移動制限を実施したとしても、そんなにたやすく感染を制圧してコントロールできるわけがない、という疑いを持つようになる。

これは理屈ではなく、長らく中国と関わって仕事をしてきた人たちならではの肌感覚であり危機管理能力の1つである。そして実は、ある一定の立場以上の中国人、つまり中国の知識人や官僚自身がこういう「疑う」感覚を一番持っている。そうした知識人や官僚と友だち付き合いをして、本音に近い部分で情報交換ができる一部外国人がそういう感覚を共有するようになるというわけだ。

世界への感染拡大はいつ始まったのか

なので、12月1日に米CNNが「2月の段階で中国当局が国内感染者数を大幅に隠蔽していたことが内部文書からわかった」と報じても、まったく意外感はなく、「やっぱり」という感想しか出てこない。

CNNが入手した内部文書は117ページにわたるもので、この文書によれば、新型コロナ感染症発生当初、感染の確診判定が出るまで平均23日の時間がかかっており、公表されている数字と医療現場が把握している数字に大きな差があったことが明らかにされている。

たとえば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。

また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であるという。

さらに当初、診断に時間がかかり、発症から確診にいたるまで平均23.3日の時間がかかっていたことも明らかにされた。

個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。たとえば2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059％増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50％以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。

湖北省の医療体制は、これだけの患者の急増によって、12月の段階ですでにぎりぎりであったか、あるいは崩壊が始まっていたと考えられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米疾病コントロールセンター（CDC）の専門家が11月30日にある研究リポートを発表しているが、それによれば2019年12月中旬、米国にはすでに新型コロナウイルス感染者が現れていたという。つまり中国が正式に新型コロナ感染確診を発表するより数週間早く、そして米国の公衆衛生当局が米国発の感染例を発表するより1カ月早く、米国内で感染例が出ていた、ということになる。

米誌「臨床感染疾病雑誌」（Clinical Infectious Diseases）に寄稿された論文では、米国赤十字が米国9つの州から集めた住民7398人分の血液サンプル中、106人から感染の痕跡が見つかり、最初の米国における感染は米国西海岸だという。つまり、中国が感染を確認するかなり以前から、実は世界に感染拡大が始まっていた。フランスやイタリアでも2019年末にすでに感染が発生していたという指摘があるのも、こう考えると納得できるのだ。

素直に信じてはいけない中国の公式発表

さてこのCNNの特ダネから改めて言えることは、中国の公式発表というのはまず鵜呑みにはできない、ということである。

その背景には、中国共産党（中共）官僚システムの構造自体に問題が多いということもある。悪意ある隠蔽や陰謀などもあるが、そもそも問題が発生したときに現場の判断で正確、的確な対応をとって上に報告するというシステムが機能しない。官僚システムが厳密なヒエラルキー構造の独裁体制に基づいているので、上から下への一方通行だけであり、下から上への報告や現場のフィードバックによる上層部の計画や方針の修正、改変が事実上不可能なのだ。この体制である限り、中国から出てくる情報は素直に信じてはならない。

残念なことに、日本人の中には、中国当局が発表する数字に対して、少なくとも今の時点で隠蔽はない、ウソはないと信じて疑わない人が多く、そういった人たちが日本の感染症対策への発言権や影響力を持っていたりする。

しかし、中国は習近平政権になってから恐怖政治的な「（習近平を核心とする）共産党中央が一切を指導する」（逆らったら失脚、冤罪逮捕）という方針が徹底され、「下部組織は上部組織に絶対逆らえない」という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は「中国の公式発表はとりあえず疑う」という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。

「犯人は輸入冷凍品」世論誘導を目論む中国

経済が切迫しているという理由もあるのだろうが、たとえば日中ビジネス関係者の往来について早々に再開してよかったのかどうか。

中国は日本からの渡航者に対し二重の陰性証明（登場前2日以内のPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査）を求めているが、日本は中国からの渡航者に対する検査は求めていない。これは、日本政府が「中国はほぼ完全にウイルスを制圧できている」と信じ切って安心しているからだろうが、本当に安心しきっていいのか？

上海の浦東国際空港周辺で発生している感染者数も公式発表通りでない可能性があると疑うべきだろう。11月22日に空港の職員1万6000人にPCR検査を一斉実施し大混乱になった様子の写真などがメディアで取り上げられていたが、なぜこんなに慌てて措置をとるかというと、上海当局者自身が慌てているからだ。おそらく現状を把握できておらず、ひょっとすると上海市中感染も疑っているからこその慌てぶりではないか。

中国はこうした感染再発生の理由をこれまでは「海外から持ち込まれた」と説明してきたが、上海の感染はそういう説明ができなくなってきた。そこで、感染者が冷凍物流チェーン周辺に集中していたり、大連、天津、青島などの輸入冷凍食品の包装から新型コロナが検出されたことなどを根拠に、「海外からの輸入冷凍品から人が感染した」可能性を主張し始めている。冷凍食品輸出国のドイツやニュージーランドはこの見方を否定している。

もし、本当に「モノ→人」感染の可能性があるとしたら、それこそ予防対策のあり方の根本的な見直しが必要な事態である。この中国の主張は無視してはいけないが、鵜呑みにしてもいけないだろう。

独立系華字ニュースサイト「明鏡」が掲載した「中国最新版新型コロナ神話」という記事によると、中国共産党は新型コロナの起源が中国以外の外国であるという印象を国内外に喧伝しようとしているという。そして、その最新の世論誘導策が、海外から輸入した冷凍品によって武漢に持ち込まれたウイルスが新型コロナウイルス感染症を発生させたというストーリーの定着を図るということらしい。

いずれにしても、中国の公表する情報をそのまま受け止めて政策決定の基準にしてはならない、ということだ。

2021年の春節（2月12日）は、中国で「民族大移動」が解禁されるのかどうか。中国としては大々的に春節旅行を推進して、「ポストコロナ」をアピールするかもしれない。世界のなかで比較的感染規模の小さい日本の観光地は、中国人観光客の来訪を心待ちにしているかもしれないが、ここで誤った対応をすると、東京五輪が吹っ飛ぶくらいの後悔では済まないかもしれない。

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12/2看中国＜高手 川普在用大选下一盘大棋(组图)＝名手　トランプは、選挙を使って大きな手を打つ（写真）＞米国の選挙は本当に簡単ではない。演出が、このようにアレンジされるとは思っていなかった。

1.トランプは、声を潜めて2018年にグアンタナモ刑務所を大規模に拡張した。これは誰のための準備？

（写真提供：Joe Raedle / Getty Images）

2.2018年、司法省は死刑を復活させるように指示された。国家反逆罪は、最高刑は死刑を宣告される可能性がある。

3.2018年に出された米国の選挙介入の件の行政命令は、外国の組織や個人の財産を没収し、世界に通知され、裁判になる可能性がある。明らかに、これは今年の選挙の準備であり、前に証拠があったから出された。

4.国防総省は大きく血を入れ替えた。特殊部隊と軍事諜報機関は以前の手順に従って報告せず、トランプが任命した新しい国防長官代理に直接報告する。以前、特殊部隊がドイツのフランクフルトの投票サーバーを突撃没収した。つまり、軍隊の内部、CIA、司法省、FBI、国家情報局はすべて反逆者か？

（写真提供：Getty Images経由のJOSHUAROBERTS / POOL / AFP）

5.トランプは、2012年、2016年、2018年、2020年に何度も選挙詐欺について言及した。彼は、陰謀が企てられているときに予防策を何も講じていないのか？これは、陰謀と選挙詐欺のための彼の計画されたフィッシング作戦だったか？ビッグゲーム！

6.ウクライナ政府は最近、バイデンに対してクラスAの重大犯罪逮捕状を発した。バイデンと息子は数ｹ国と大規模な違法取引を行っており、ウクライナもその1つである。

7.米国は今月（先月？）中旬に突然、大量破壊兵器と生物化学兵器を使用した米国のインフラストラクチャと要員に対する外国からの攻撃に対応するために緊急事態を宣言した。

8.最近、米国国内の米軍機の飛行数が大幅に増加しているが、一方で、特定の人達（の逃亡）を防ぐための特別な「差配」か？

9.有名な弁護士シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されているが、国家の安全を危険にさらし、反逆者の起訴の準備をするのは誰か？

10.米国宇宙軍のサイバー戦争計画の内容の1つは、選挙の不正行為と外国政府の選挙への干渉を監視することである。トランプは選挙日に軍事監視室でどのような証拠を入手したか？

（写真提供：Samuel Corum-Pool / Getty Images）

11.元米国国家安全補佐官のフリンは、左派のロシアゲートの陥穽に嵌められたが、3年間証拠が見つからなかった。感謝祭の前にトランプに特赦され、まもなく重要な任務を任される。この情報界の元老は多くの悪者どもを眠らせない？

（写真提供：Alex Wong / Getty Images）

12.パウエルは、バイデンに詐欺を認めて選挙を放棄するか、汚れた証人になるか、刑務所に行くかを公に呼びかけた。有名な弁護士には鉄板の証拠はないが、いつでも情報を明らかにし、いつでも大声で話しできる？

13.ペンタゴンは、ほぼすべての戦略顧問を入れ替えた。どうして？

（写真提供：Touch Of Light / CC BY-SA 4.0 / Wikipedia）

14.米国国防総省は最近、オープンスカイ条約から撤退し、空域を開放しないことを発表した。表面的には、外国空軍は、限られた空域の偵察を行うことを許可されなくなった。これは実際はどういう意味か？逃げる人の心配をし、大捕物の準備ではないのか？

15.ウィキペディアの創設者であるアサンジが釈放されようとしているとの噂がある。彼は前大統領の醜い顔を知っている。

アサンジはロンドンの刑務所で服役中。

（写真提供：Jack Taylor / Getty Images）

16.Wikiシークレットゲート、ヒラリーメールゲート、ハンターバイデンのハードドライブゲート、ダーラムのロシアゲート、エプスタインゲート（児童買春）、大規模な選挙不正行為ゲート・・・各ゲートは公開される可能性があり、米国の歴史を書き換える。

（写真提供：Alex Wong / Getty Images）

ショーは始まったばかりである・・・。

こうであってほしい。勝負は軍がどちらに付くかで決まるのでは。戒厳令が敷けるかどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/02/954386.html

12/2阿波羅新聞網＜林伍德：美国正走向内战 促川普宣布戒严令 举行新的大选＝リンウッド：米国は今正に内戦に向かっている　トランプに戒厳令を宣言して新しい選挙を行うように求めている＞「Our People’s Congress」（WTPC）は、そのWebサイトでプレスリリースを公開した。WTPCは火曜日にワシントンタイムズで全ページ広告を載せ、トランプ大統領に、立法者、裁判所、 議会が憲法を遵守しなければ戒厳令を発し、新しい選挙を実施して、国民の投票権を保護するよう呼びかけた。新しい選挙では、紙の投票用紙を使い、コンピューターは使わず、登録済みの有権者のみに投票を許可し、居住地を証明するために写真付きの身分証明書を提示する。 選挙の公平性と正義を確保するために、投票は手で集計され、両党が各投票のカウントを監督する。

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529438.html

12/2阿波羅新聞網＜正义就要来了特别注意总统令 伍德发警告乔州州长入狱 中国印美选票台媒揭秘细节＝正義が間もなく実現する　大統領令に特に注意のこと　ウッドはジョージア州知事の投獄について警告を発した　中国、インド、米国の選挙について台湾メディアは詳細を明らかにする＞

ウッド弁護士は大統領令を特に思い出させた：正義が間もなく実現する、ジョージア州知事の投獄について警告を発した

ビックリして顎を落とす：米警察署長協会は、激しい暴動で負傷した人の数を発表した・・・2020年5/25～7/31まで、米国の主要都市で合計8,700件の抗議活動があり、そのうち574件は大規模な略奪と破壊であり、全抗議活動の7％を占めていた。調査の結果、少なくとも2,000人の警察官が負傷したことが判明した。ほとんどの場合、これらの行動は、より大規模な抗議活動に潜入した個人またはグループによって実行された。

中国の工場が米国の投票用紙を印刷した　台湾のメディアが詳細を明らかにしたと伝わる・・・広東の地下工場で偽造された空白の投票は偽造防止をつけることはできないが、相手方はこれらの投票を米国に直接出荷せず、まずメキシコとカナダに出荷された。広東で印刷された「半製品」は、そこで最終加工される。

https://youtu.be/VhwwuX0CjfQ

アリゾナ公聴会：190万件の郵便投票は違法であり、61万人の有権者は投票する資格がない

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529400.html

12/2希望之声＜巴尔无视舞弊证据 川普律师团队：司法部迄今无所作为＝バー司法長官は詐欺の証拠を無視　トランプの弁護士チーム：司法省はこれまで何もしていない＞12/1（火）、トランプチームは、ウィリアムバー米国司法長官が出した最新の声明について声明を発表し、「司法省（DOJ）はこれまで何もしておらず、選挙の違法行為に関する調査も行っていない」と述べた。その日の早い時間に、バーはメディアとのインタビューで、「司法部門は選挙に影響を与える問題を発見しなかった」と主張した。

トランプの個人弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のエリスは声明の中で次のように述べた。「司法長官を完全に尊重しているが、司法省の調査は適切ではない。少なくとも6州で選挙不正の問題があることを示すのに十分な証拠を収集した。選挙詐欺に関連する犯罪を見たと誓った多くの目撃者がいる」

「我々が知る限り、司法省は1人も証人にインタビューしていない。司法省は投票機を調査しておらず、召喚状の力を使って真相を明らかにしようとしていない」と声明で述べた。

火曜日に、バーはAPとのインタビューで、「選挙に影響を与えるような詐欺は見たことがない」と述べた。

バーのこの発言は、ミシガンで開催された選挙調査公聴会の間に発され、公聴会は5時間以上続き、40人以上の両党の証人が選挙での詐欺を暴露するために出てきた。同様の会議が11/30にアリゾナで開催され、9時間以上続いた。

トランプ陣営の弁護士、リンウッドは火曜日に、「バーを解雇する時が来た」とコメントした。

https://www.soundofhope.org/post/448993

古森氏の記事では郵便投票の不正に重点が置かれていますが、下のビデオのように、それだけではなくあらゆる力を使ってトランプの追い落としを図ろうとしました。ドミニオン投票機もそうだし、裏には中共も噛み、如何にデイープステイトやメデイア、SNSが腐っているかです。

記事

2020年米大統領選の郵便投票に使われた投票箱（2020年10月29日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国大統領選挙で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を上回る票を得たのは、民主党がここ数年進めてきた郵便投票での「投票収穫」（Ballot Harvesting）作戦の結果である──そんな見解が、米政界の多方面から指摘されている。

投票収穫とは、郵便選挙の際に有権者が記入した投票を第三者（「収穫人」）が集めて選挙管理側に届ける方式である。いわば実った穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

民主党組織は、収穫人が有権者たちから郵便投票を集めるというこの方式を、新型コロナウイルスの大感染などを理由に全米で推進してきた。共和党側は、今回の大統領選では、民主党を支持する収穫人が無資格の住民から郵便投票を集めたり、共和党票を破棄するという不正を大規模に行ったと非難している。

民主党が提出した「選挙改革法案」

民主党は2016年の大統領選挙での敗北後、とくに郵便投票を重視する過程でこの投票収穫の方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも、民主党は連邦議会上下両院議員の選挙への収穫投票の導入を図り、下院議員選挙で成功を収めたという。

その後、民主党は2020年の大統領選挙に向けても、投票収穫を制度的に広めるための法案を連邦議会に提出するにいたった。実際に2019年1月からの議会新会期では、ナンシー・ペロシ下院議長の主導で下院の民主党議員たちが最優先の法案として「選挙改革法案」を提出している。

同法案は、連邦政府が各州選挙管理当局に以下の事柄を求めるという内容だった。

・事前投票、とくに郵便投票の制度的な拡大
・有権者の登録の簡素化
・郵便投票での本人確認の手続きの緩和
・郵便投票の到着期限の緩和
・郵便投票の内容と送付者の身分証の合致検査の緩和
・「投票収穫人」による多数の郵便投票の収集（収穫）の自由化、など

下院民主党では、この法案を2019年からの議会での成立を目指して、下院から上院へと送った。だが上院では共和党多数派の反対にあい、法律とはならなかった。すると民主党側は同法案の趣旨を各州政府に訴え、とくに2020年の大統領選では新型コロナウイルスの大感染で郵便投票の必要が急増したことに対応して、投票収穫の拡大とその簡素化、自由化を推進してきた。

「露骨な工作」と非難していた共和党

この点について、選挙問題に詳しい大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルのキンバリー・ストラッセル記者が、選挙投票後の11月13日付の同紙に「2020年選挙での収穫」と題する長文の解説記事で、投票収穫と民主党の集票力の急増について執筆していた。

記事の骨子は以下のとおりである。

・民主党は「選挙改革法案」によって有権者基盤の拡大を目指した。具体的には登録有権者のリストアップを、従来の選挙管理関連の資料からだけでなく、社会福祉や大学入学の記録などからも実施した。加えて、できるだけ多くの住民が自動的に有権登録するというシステムの構築を目指した。有権者層の大幅な拡大は、民主党票を増やすことにつながる。

・また民主党は、投票日前の事前投票、郵便投票を容易にするための投票用紙発送の自由化、郵便投票の郵送期限の緩和、郵便投票の内容と発送有権者の身分証との合致作業の緩和を図った。さらに、投票収穫人が地域社会の多くの世帯を回って郵便投票を集めて選挙管理当局に届ける際の手続きの簡素化、自由化も図った。多くの州でこの民主党側の要請が認められた。

・この民主党の「選挙改革」は上院共和党の反対のために連邦法とはならなかった。だが、各州政府は民主党からの要請を受けて、郵便投票の緩和化、自由化の方向への措置を認めるにいたった。とくに新型コロナウイルス感染が拡大した後は、民主党は有権者が投票所に出かけて票を投じる「本人投票」の危険を訴え、訴訟まで起こして州当局に「改革」を認めさせることに成功した。

・共和党側は、この民主党の「選挙改革」を違憲だと当初から非難していた。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「民主党の動きは米国政治の基本ルールを民主党側に有利となるように変えようとする露骨な工作だ」と糾弾した。保守系研究機関であるヘリテージ財団の政治専門家、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は、「そもそも選挙管理当局者の正当な監視を不可能にするという点で、郵便投票は最悪の選挙方式だといえる」と批判した。

ストラッセル記者は郵便投票での投票収穫について以上のように解説し、この「収穫」方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。

トランプ陣営は、「投票収穫方式の下、多数の州で無資格者や死者からの郵便投票、現地に存在しない住民からの郵便投票が、民主党側に投じられた」「トランプ候補への郵便投票が民主党側の収穫人によって大量に破棄された事例がある」と主張している。

いずれにしても、郵便投票とその実施に際しての投票収穫方式が今後の米国の選挙で重大な課題となっていくことは確実である。

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12/1ＷＨよりのﾒｰﾙ「

WATCH: First Lady unveils 2020 Christmas decorations!

https://twitter.com/i/status/1333372865677320192

First Lady Melania Trump unveiled the official Christmas theme and decorations this morning as the First Family prepares for Christmastime at the White House.
This year’s theme, “America the Beautiful,” pays tribute to the majesty of our great country. From the traditional Gold Star Family Tree to a gingerbread house replica of the White House—complete with the West Wing, Executive Residence, East Wing, Rose Garden, and First Ladies’ Garden—crafted from 275 pounds of dough, every piece of this year’s décor was chosen and completed with care.
📷 IN PHOTOS: ‘America the Beautiful’ Christmas at the White House
“Over the past four years I have had the honor to travel to some of our nation’s most beautiful landmarks and meet some of the most compassionate and patriotic American citizens,” the First Lady said. “From coast to coast, the bond that all Americans share is an appreciation for our traditions, values, and history, which were the inspiration behind the decorations this year.”
The official White House Christmas tree arrived last week, courtesy of Dan Taylor from Dan and Bryan Trees. Greeted by the First Lady, Taylor presented an 18.5’ Fraser Fir, which was delivered to the White House North Portico in a horse-drawn carriage.
“Thank you to all of the staff and volunteers who worked to make sure the People’s House was ready for the holiday season,” the First Lady said. “Wishing everyone a Merry Christmas and a happy and healthy New Year.”
🎬 The official Christmas tree arrives at the White House
🎄 First Lady Melania Trump unveils 2020 Christmas décor　　　」（以上）

11/30看中国＜【谢田时间】核爆 拜登恐被左派深层政府抛弃 从“被当选”恐面临“被牺牲”(视频)　大选远远没有结束。拜登和拜登阵营因大规模舞弊、欺诈而面临起诉，拜登恐面临牢狱之灾，并非登上总统之位＝[謝田の時間]バイデンは、左翼のデイープステイトによって見捨てられることを恐れている　「当選」から「犠牲」に（ビデオ）　選挙はまだ終わっていない。バイデンとバイデン陣営は、大規模な不正と詐欺の訴追に直面している。バイデンは刑務所行きを恐れており、大統領には登れない＞

トランプは2018年に執行命令に署名した

Francesca,thepatriotgrilの最近のTwitterによると、トランプ大統領は2018年に1つの行政行命令に署名した。謝田サウスカロライナ大学エイケンビジネススクール教授は次のように説明している。「この行政命令は、バイデンが選挙で不正をし、彼の偽政権移行チームがGeneral Services Administration（ＧＳＡ）から連邦資金を受け入れた場合、移行に関与するすべての人は共犯だと考えられる！」

このトランプの行政命令は、現在の選挙と何の関係があるのか？謝田はさらに、次のように解釈した。「大統領が署名した行政命令は大統領または行政当局によって発したため、米国議会が法律として批准する必要はないが、法的効力があり、連邦政府は執行することができる」

トランプ陣営は早くから選挙の不正行為に備えていた

謝田は次のように指摘した。「このニュースはFrancesca,thepatriotgrilのTwitterから送信され、シカゴの友人から私に送られてきた。これを見て本当にびっくりした。トランプの行政命令は2018年9月に署名された。 2018年11月が米国の中間選挙であったことを我々は知っている。下院議員全員が改選、上院の3分の1が改選となった。

トランプ陣営がすでに選挙の不正行為について早くから聞いており、とっくに準備を始めたことは明らかである。

Twitterのスクリーンショット

詐欺の証拠が誰が関与したかを証明すれば、移行チームは共犯となる

謝田は、次のように述べた。「この行政命令によると、バイデンチーム、政権移行チーム、彼らの選挙詐欺が最終的に確認された場合について書いてある。もちろん、我々は彼らが詐欺を犯したことを知っている。現時点では、彼はまだ大統領エレクトのフリをしており、移行期間中に米国のGSAに1,000万米ドルの資金を使えるように依頼した。実際、彼は罪を犯したことを知っており、資金を使うために大統領エレクトに偽装した。それは犯罪である。

現在バイデンから任命された人、各部門のマネージャーや長官を含む、政権移行チームのすべての人は、実際には一種の共謀者、共犯であるため、2018年のトランプの行政命令は確かに非常に驚くべき措置であった。

バイデンらは複数の大罪に問われる

ある人は「トランプ大統領には先見の明があるのかどうか？2020年の選挙での不正行為を予測していた？それで、2018年には、このような行政命令が事前に発された」と言った。謝田はこれについて次のように考えている。「1つは予見であり、もう一つの見方は不正行為が早期に始まった可能性があり、彼らはその時点で2020年選挙の再選の準備を始めた」

実際、トランプ陣営もこの選挙の準備をしていた。トランプのDay 1の2017年1月20日、彼はすぐに米国大統領選挙委員会に登録した。彼は2020年の選挙に参加し、再選のために走る準備をした。民主党左派はDay 1から、トランプ大統領を陥れるためにさまざまなトリックを使い、彼を弾劾しようとしたことは我々の知るところである。2018年の中間選挙でこの詐欺行為が行われた可能性は非常に高い。今回、バイデンチームはもともと生米をご飯にしたかった。トランプが敗北を認め、政権移行に入り、最後にスムーズに大統領になりたかった。しかし、これがそうならない場合、彼らは罪の上に罪を重ねている。

私が考えることができる少なくとも2つの犯罪があり、連邦資金を盗むことは選挙法に違反で、他には電信詐欺があるに違いない。彼は自分が当選していないことを知っているので、個人の利益を図り、公的資金を盗んでいる。多くの罪名が羅列される可能性がある。重要なのは、彼のチーム全体、彼が任命した人々、事情を知っているすべての人が一緒に刑務所に行くということである。だから、これは彼らを非常に怖がらせるのに十分である。本当に不正をしている人は知っていると思う。

バイデンが自首すれば汚れた証人になる　トランプの特赦を受けるかもしれない

謝田はまた、一部の情報筋によると、バイデンは現在、トランプの親友で、盟友のケンタッキー州選出米国上院多数党リーダーであるMitch McConnellを通じて、詐欺捜査の訴追がさらに確認され、成立すれば、彼は自発的に選挙から撤退することをトランプ陣営に伝えたかったとの話である。「今では、弁護士を含む多くの高官が、今すぐ撤退したほうがいいと言って、バイデンに訴えている。今撤退した場合、トランプは責任を追及しない可能性があり、選挙は終了する。今すぐ法廷に行かなければ（下りることをしなければ）、最後にあなたは刑務所に行かなければならない」と。

バイデンは、彼が本当に自信を持っているのか、本当に不正行為をしているのかを最もよく知っていると思う。訴訟に負ける可能性が非常に高いと考えれば、本当に刑務所に行く可能性があり、将来は終わり、トランプと和解し、選挙から撤退し、トランプが特赦するのは完全に可能である。おそらく、トランプも同じことを考えているかもしれないと思う。

バイデンは傀儡で“大統領エレクト”から“犠牲”に変わることを恐れている

謝田はさらに分析し、次のように指摘した。「結局のところ、バイデンは民主党によって押し出された机上の人物だと思う。乗っ取られたのか、連れ去られたのかに関わらず、押し出されたのはそのような人物であると言える。実際、民主党の真の左派は、カマラハリス、サンダース、ウォーレン、ヒラリー・クリントンのような人を望んでおり、バイデンは左でないと考えている。

しかし、バイデンは今彼らの犠牲にされるのか？これは確かにあり得る。あるいは、バイデンが自首すると言ったら、汚れた証人になる。彼はSwampからより多くの人を連れ出すかもしれない。これは米国の全体的な利益と米国の将来にとって良いことだと思う。これは可能性がある。また、実際には、怪物でも良いし、トランプに害を及ぼした力が非常に大きいこともわかっていると思う。現在、トランプは基本的にＷＨにとどまり、ほとんど外に出ていない。

しかし実際には、バイデンの方が危ない。なぜなら、闇の王国とデイープステイトのSwampが暴露されることを知ったら、バイデンを始末する可能性が高いからである。だから、もしバイデンが本当に投降したり、交換条件に合意すれば、それは彼にとって良いことかもしれないし、米国全体にとってもSwampを一掃できて良いことと思う。彼は確かに危険にさらされている。

この噂の真偽は確認されていないようである。今、私はおそらくトランプが知っている、マコーネルが知っている、バイデンと彼の周りの最も近い人々の何人かが知っていると言うことができるだけである。これを確認する方法はないが、信頼性はかなり高いと思う。

謝田教授の言うように展開すれば理想ですが、敵はＣＩＡ、マスメデイア、ＳＮＳ、官僚と共謀していますので楽観はできないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/30/954205.html

12/1阿波羅新聞網＜迄今最爆炸性内幕 川普连任没跑了 痛批深层政府 呼唤勇者＝これまでで最もびっくりする裏話　トランプの再選は駆けて行ってない　デイープステイトを痛烈批判　勇者に呼びかけ＞

トランプは、ハンターのハードドライブや選挙詐欺を報道しないハイテク巨人とメディアの発言権を批判

トランプ：選挙結果を覆すには、勇敢な裁判官、最高裁判事、または議会が必要である

ネチズンの見立て：オバマは8年間で多数の政治的裁判官を任命し、現在彼らは法を捻じ曲げる

米国選挙から今までで最もびっくりする裏話　王篤然による分析

元米空軍No3のマキナニー中将は、いくつかのびっくりする裏話を明らかにした：

1.第305軍事情報大隊が「クラーケン」である。クリスミラーは第305大隊にいたから国防長官代理に任命された。理由を考えてみて・・・米国国土安全省のサイバーセキュリティ＆インフラセキュリティエージェンシー（CISA）長官のクリスクレブス(Chris Krebs)が、反逆を犯したのは、クーデターの一部であった。

2.押収されたサーバーの重要な証拠は、最高裁判所にのみ提出され、それ以前は出されなかった。一旦捕まえれば、中間層の裏切り者は、彼らが反逆するように命じられたと主張して、バイデンとオバマに責任を押し付ける。これらはすべて、ジョーバイデン、アダムシフ下院情報委員会委員長、オバマなどを含む最高レベルに辿り着く。

3.デイープステイトのクーデターの調整者は、共和国を打ち負かし、米国憲法を打倒するために、米国のメディア全体と主要なテクノロジー企業をスカウトした。フォックスメディアは米国に反対するように変わった。

4.5つのスイング州すべてが同時に投票のカウントを停止したのは、「5つのスイング州の選挙当局が事前に調整したことを示している」。

5.投票の窃盗を止めさせない限り、ジョージア州上院の決戦選挙は民主党員によって盗まれるだろう。彼らにとって、それは単に投票数を盗むだけである。これは、この不正な投票インフラが公開されて打ち負かさない限り、上院は民主党に敗北することを意味する。

6.トランプは、これらすべてが起こることを知っており、それに備えている。

7.最高レベルの国家反逆罪は、政治だけでなく、選挙中に明らかになった。トランプは、完全に調査が完了するまで、誓約の下でWHの管理を維持し続けることができ、彼を阻止するための人為的な期限はない。大統領は、かつて外国および国内の敵から国を守ることを誓った。これが、彼がWHを米国の敵である中共によって管理されている傀儡のバイデンに引き渡すことができない理由である。

確かに敵に乗っ取られた選挙の結果で軍門に下ることはないでしょう。FDRだって4選大統領になったのだからcontingent electionにならないのであればトランプはそのままWHにいて反逆者を牢にぶち込むべき。

8.12/14の選挙人の期限は重要ではない。選挙の窃盗を取り巻くすべての事実が分析されるまで、トランプ大統領はWHを離れるべきではない。これには、「特定の投票機の電子詐欺操作によって引き起こされた投票数の分布」が含まれる。

アポロネットのチーフコメンテーターである王篤然は、マキナニー中将の言ったことは非常に正しかったとコメントした。トランプを支持するコメントのいくつかは、やるべきことは一定の時間内に行われなければならないと述べているが、それはすでに時間によって制限されている。この時間の前にそれを行うことができるのは勿論最善である。しかし間に合わなくとも、時間によって制限することはできない。この問題は選挙を超えているからである。彼らは売国、国家反逆、違憲の共謀に関与した。今回の規模と深刻さは米国の歴史の中で前例のない出来事である。

王篤然は、この反逆のクーデターは人類史上最も深刻な事件であると指摘した。米国は世界の警官であり、米国はその手に世界の運命を握っており、特に中国、香港、台湾の情勢に深刻な影響を及ぼすからである。トランプが軍を支配できる限り、彼は権力を放棄する必要はない。現在米国の主流メディアが発表しているバイデンの当選は、サイバー戦で数字を操作して達成されたものである。それはクーデターであるだけでなく、国盗りと米国憲法の転覆でもある。したがって、この状況で、撤退または譲歩の可能性はない。トランプは権力を放棄する必要はない。トランプは再選されなければならない。これは我々米国人の選択である。

誰がバイデンに投票したか？ウィスコンシンのBLM指導者でさえトランプに投票した

https://twitter.com/i/status/1332884973737504769

トランプチーム：不測の事態の選挙（contingent election）　トランプが勝つ

トランプチームの上級法律顧問であるジーナエリスは、11/29（土）に、「米国憲法修正第12条によると、1/6までに選挙人の270票を超える候補者がいない場合は次のようになる」と述べた。 「不測の事態の選挙」：下院が大統領を選出し、上院議員が副大統領を選出する。 50州から新たに任命された下院の代表者が「1州1票」に基づいて投票し、26票を獲得することで米国大統領になる。

下院が大統領を選出する場合、規模に関係なく、各州の投票数は1票だけであり、通常、下院の議席の過半数を占める党の候補者がその州で1票を獲得し、投票数の多い方が勝つ。現在、共和党は26州で下院の議席の過半数を占めており、民主党は20州で議席の過半数を占めている。両党が同議席の州は3州ある。また、アイオワの議席はまだ確定していない。

しかし、アポロのコメンテーターである王篤然は、アイオワの議席はまだ確定していないが、共和党が下院の26州を支配し、民主党は20州しかないため、トランプが確実に勝つだろうと述べた。上院も共和党が多数を占め、上院で選出される副大統領も共和党員でなければならず、このようにしてトランプとペンスが再選されると述べた。

「中共党員」の身分は本当に災難を招く　米国は米国を訪れる中国人の身元を繰り返し検査・・・11/11までで、合計21隻の中国船が米国の港に停泊したときに突撃検査された。9月以降、米国への16の中国航空便の乗組員が尋問された。米国による尋問に費やされた時間は数時間続き、それは共産党の身分と党に参加した理由について繰り返し尋ねられた。

内部情報：上海はワクチン接種をよく分かっている　医療スタッフの90％以上が拒否

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1529000.html

12/1阿波羅新聞網＜川普愤怒 质问为何不许我起诉 要绕开司法部行动了 “对多猫腻合同刑事调查”＝ トランプは怒る　何故自分は起訴できないのか疑問　司法省を迂回してドミニオンの犯罪捜査を行う必要がある＞

トランプ：司法省とFBIは選挙詐欺の調査で姿が見えない・・・彼らも関与しているのかも？カーターページはコーメイ前FBI長官等に7500万＄の賠償訴訟を起こした。

トランプは特別検察官の任命を検討している　司法省はロシアゲートの反面調査の結果が遅々として出てこない

トランプは州裁判所に質問：私が訴えることができないシステムとは何か！・・・トランプは、「米国大統領として、私は（訴える）資格がないのか？これはどのような裁判制度なのか？」「我々は法廷に証拠を提供しようとしているが、裁判官はそうすることを許可しない」と述べた。トランプチームは最高裁に上訴する。

パウエル：ジョージア州でのドミニオン契約の犯罪捜査への対応・・・ジョージアのドミニオン（投票）システムの購入に関与したすべての人に対して徹底的な賄賂の刑事調査が行われるべきであると。

フリン将軍：トランプに対するクーデターが進行中

投票監視機構の創設者：ジョージアの選挙監査は詐欺である

インサイダーはトランプが（メデイアを使わず）Twitterを通して（国民と話し合う）政治の秘密を明らかにする

インサイダーは、WHと主流のメディアの宣伝が完全に反対であることを明らかにする

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1528992.html

12/1希望之声＜美参院就职委员会主席拒绝承认拜登为“当选总统”＝ 米国上院規則管理委員会委員長は、バイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した＞米国上院規則管理委員会の委員長であり、ミズーリ州の共和党上院議員であるロイ・ブラント（Roy Blunt）は、民主党の大統領候補であるバイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した。 11/29（日）、ブラントは、バイデンチームは現在暫定資金を使用できるが、選挙結果には争いがあり、選挙プロセスは来年初めまで続くと述べた。

ブラントは日曜日に、CNNの「State of the Union」プログラムとのインタビューを受け、「バイデンは彼の個人的なTwitterアカウントのプロファイルに“President-elect”というタイトルを追加した。しかし、“大統領選挙”の選挙プロセスは来年初めまで続くだろう。しかし、現在各州はまだ確認が終わっていない」と述べた。

ブラントは司会のダナ・バッシュに次のように語った。「選挙人団が彼に投票したとき、“大統領エレクト”は（公式に）“大統領エレクト”になる。“大統領エレクト”は正式な称号ではない」

争いがない場合は、各州がそれぞれの日に選挙の結果を認証し、次に選挙人団が12/14に投票し、最終的に2021年1月6日に合同会議（The Joint Session of Congress）が開催されて、投票結果が発表される。

ブラントは次のように述べた。「技術的に言えば、“大統領エレクト”は12月中旬に選挙人団によって選出される必要がある。その後、1/6に合同会議で、これらの選挙投票を完全に受け入れるかどうかが決定される。自分は合同会議に参加した4人の議会議員の1人である。同時に、すべての投票が受け入れられ、カウントされた後、プロセス全体が終了する」

ブラントは、現在の法律訴訟に対し、「我々はこのプロセスの最終段階にある。各州の認証プロセスが終われば、結論に達するだろう」と述べた。また、「今後数週間でトランプ大統領は共和党で“重要な役割を果たす”だろう。彼は共和党がジョージアでより多くの上院議席を獲得できることを望んでいる」と述べた。

現在、多くの有権者が証言するために出て来ており、トランプ選対と共和党員はいくつかの戦場州で一連の訴訟を起こしている。数件の事案は最高裁判所に届くと予想される。

トランプは先週、「我々の訴訟はまだ活発に進んでいる。我々は懸命に戦い続ける。我々は勝つと信じている！」とツイートし、2020年の選挙に勝ったことを証明することも誓った。

11/29、トランプの2016年の選対データ・戦略主管で選挙の完全性の研究者であるマットブレイナードはツイートし、「FBIが自発的に選挙詐欺の証拠を提出するよう自分に求めた。これらのデータは、ブレイナードが主導する“Voter Integrity Program”によって収集される。そして、12/1（火）にすべてのデータ（名前、住所、電話番号などを含む）をFBIに渡す」と。

https://www.soundofhope.org/post/448636

シドニーパウエルのリツｲート

https://twitter.com/i/status/1333120735078981633

渡部氏の記事で、中共の宇宙開発のスピードの速さは米国からの窃取だけでなく、賄賂やハニーも駆使したのではと思われます。民主党系の軍人は危ないのでは。

やはり、トランプが再選しないとバイデンでは軍事機密をドンドン中共に流すのではと心配です。

日本の場合、宇宙部門拡充の前に、まず予算増と産学界との共同研究ができるようにすることでしょう。はやぶさ2も地球に戻ってくるくらいですから、それを軍事転用できるようにしませんと。

記事

宇宙を制する者が世界を制する

中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。

例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。

もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。

この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地（月の南極に中国人民解放軍（＝解放軍）が関与する軍事基地の可能性がある）の建設につながるであろう。

また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。

その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。

以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。

中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い

中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。

「両弾」とは核爆弾と誘導弾（ミサイル）のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。

多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。

習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。

多くの夢のなかでも「両弾一星」につながる「宇宙強国の夢」は優先度の高い夢であり、中国の宇宙白書『2016中国的航天（2016年の中国の宇宙開発）』は2030年にそれを達成すると宣言している。

「宇宙を制する者が世界を制する」「宇宙を制する者が現代戦を制する」という格言がある。

宇宙開発における三大国家である米中露は、現代戦における宇宙の重要性を深く認識していて、宇宙を「戦闘領域」と見なしている。

そして、米中露は、宇宙の軍事的支配を意味する「制宙権」をめぐる熾烈な争いを展開しているが、我が国には「制宙権」という概念を知る者はほとんどいない。

一方、中国は「制宙権」を確保した宇宙強国を目指し、急速な宇宙能力向上を目指している。

仮に米中間に紛争が起こった場合、中国は米国の人工衛星などに対する先制攻撃を行う公算が大きい。宇宙戦においては先手必勝で、先に相手の衛星などを破壊した国の勝ちだ。

中国は、まともに米軍と戦ったら負けると思っている。

そこで米軍の弱点を探し、その弱点を衝く作戦を採用している。米軍の弱点は、人工衛星とそれを支える衛星関係インフラの脆弱性だ。

万が一、米国の衛星が破壊されるか機能低下に陥れば、米軍は致命的な打撃を受ける。例えば、通信衛星や偵察衛星が破壊されれば、作戦の中枢機能であるC4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）が機能しない状態になる。

また、GPS衛星が破壊されると、GPSを活用する兵器（弾道ミサイル、艦艇、航空機など）は自己位置情報が使えなくなり、射撃精度に決定的な悪影響を受ける。

つまり、解放軍の狙いとする「米軍を盲目にし、無力にする」ことが可能になるのだ。

中国の宇宙開発は解放軍主導

中国の宇宙開発体制は、共産党の指導の下に、軍事、政治、国防産業、商業の各部門からなる複雑な構造になっている。

しかし、解放軍は、歴史的に中国の宇宙計画を管理していて、宇宙を舞台としたISR（情報、監視、偵察）、衛星通信、衛星航法、有人宇宙飛行、無人宇宙探査における中核になっている。

図1「中国の宇宙開発体制」

出典：諸資料を総合して筆者が作成
衛星の打ち上げなどの実務面を担当しているのは解放軍（有人宇宙計画は装備発展部、無人宇宙計画は戦略支援部隊）だ。

つまり、中国の宇宙開発は、一部の民生分野や科学研究を除き、ほとんどが軍の統制下にある。この点が宇宙開発に自衛隊がほとんど参画していない日本との大きな違いである。

中国の宇宙開発と宇宙戦でぜひ知っておいてもらいたい組織がある。解放軍の「戦略支援部隊」と、その指揮下にある「宇宙システム部」だ。

2015年の年末から2020年末を目途に解放軍の大きな改革が進行中で、この改革により戦略支援部隊が誕生した。

戦略支援部隊は、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類を見ない部隊で、解放軍が現代戦を遂行する際に不可欠な部隊だ。

そして、中国の宇宙開発には解放軍が深く関与しているが、その主役が戦略支援部隊である。

戦略支援部隊は、宇宙戦を担当し宇宙関連部隊を指揮する「宇宙システム部」と情報戦を担当しサイバー部隊を指揮する「ネットワークシステム部」という、2つの同格の半独立部門を指揮下におく（図1参照）。

「宇宙システム部」は、衛星打ち上げ（作戦上即応性の高い移動式の発射装置の打ち上げを含む）、宇宙遠隔計測（テレメトリ）・追跡・制御、戦略情報支援、対宇宙（英語では「カウンター・スペース」と表現され、敵の衛星などの破壊や機能妨害を意味する）など、解放軍の宇宙作戦のほぼすべての機能を統制している。

宇宙システム部が中国宇宙開発の現場における主役だ。

解放軍以外の宇宙開発関連の機関としては、国務院（日本の内閣に相当）の工業・情報化部に所属する「国防科技工業局（SASTIND）」が非常に重要な組織だ（図1参照）。

国防科技工業局は、①中国の宇宙計画の策定・実施、②宇宙関連機関・企業の管理・監督、③宇宙研究開発費の割り当てなど、中国の宇宙活動の調整・管理、④軍事調達を監督する解放軍組織との実務的関係の維持、⑤中国の宇宙活動を行う国有企業の政策的指導を担当している^＊1。

＊1＝Defense Intelligence Agency,“Challenges to Security in Space”

そして、国防科技工業局は解放軍の指導を受ける立場にあるとされている。

また、中国国家航天局（CNSA）は国防科技工業局の管理下で、中国の民間宇宙開発の公の顔として、世界各国との関係を強化している。例えば、CNSAは今回の嫦娥5号のミッションなどをホームページで紹介している。

そして、ロケット、人工衛星、宇宙船などを開発・製造しているのは中国航天科技集団公司と中国航天科工集団公司という2つの巨大企業だ。

中国の宇宙戦

中国は米国の宇宙への依存を最大の弱点だと見なしている

中国の戦略家は、「米国が軍事作戦の際に、衛星に依存しすぎていて、これらを『機能低下させるか破壊する』と脅すことは、米国を屈服させるのに効果的だ。

必要に応じて、宇宙の先制攻撃を実施することが必要」と考えている。つまり、相手の衛星などを攻撃するシステムは、「国家レベルで米国を抑止し、抑止が失敗した場合は攻撃を行い目的を達成する」ことを意図している。

中国軍事科学アカデミーの『軍事戦略』（2013年版）は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と懲罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

また、「宇宙システムは『攻撃が容易で防御が困難』なものであり、『敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）』はとくに価値のある攻撃目標になる。また、作戦遂行のための指揮統制システムは重要な攻撃目標であり、宇宙情報システムは最重要なターゲットである」と主張している。

中国の宇宙攻撃能力の開発は、米国の防御能力を上回っている。

中国は、対宇宙兵器を開発し、テストし運用しているが、米国がこれらの脅威から宇宙システムを防護する努力よりも速いペースで行っている。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン（領域）。敵を拒否するドメイン」と見なし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃や電磁波攻撃を平素から行い、とくにそれを紛争初期に行う可能性が高い。

主要な宇宙における攻撃能力

中国は10年以上にわたって、対衛星（ASAT）ミサイル、サイバー攻撃、電磁波攻撃、および同一軌道宇宙攻撃兵器の開発に多額の投資を行い、これらのシステムの信頼性を向上してきた。

中国に限らず、宇宙先進諸国の宇宙における攻撃能力（対宇宙能力）は図2の通りだ。

図2「宇宙における脅威」

出典：石原ヒロアキ
●指向性エネルギー兵器（DEW：Directed Energy Weapons）は、敵の装備や施設を破壊、損傷、破壊するために指向性エネルギーを使用する。

これらの兵器には、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器（電子レンジと同じ原理を使う。高出力マイクロ波を照射し、目標のアンテナなどから侵入させ、電子機器を焼いて故障させ、破壊する兵器）および高周波ジャマー兵器（1～300MHzの高周波を使った電波妨害装置）などがある。

DEWによる攻撃は、電磁波を使う攻撃であり、デブリを発生しにくいので、攻撃を探知することが難しい特色がある。

パトリック・シャナハン米国防長官（当時）は、「解放軍は2020年までに低軌道（LEO）衛星を標的とする地上ベースのレーザーシステムを配備する可能性が高い」と証言している。

• キネティックエネルギー兵器：ASATミサイルは、固定式または移動式の発射システム、ミサイルから構成され、標的である衛星を破壊するように設計されている。これらの兵器は航空機から発射することもできる。

「体当たり破壊兵器」は、搭載されたシーカー（目標捜索装置）を使用して標的衛星を捕捉し、体当たり攻撃を実施する。

中国は2007年における衛星撃墜（ASATミサイルを使い、機能不全の気象衛星を破壊し、それが大量の危険な宇宙ゴミを生み出した）以来、衛星を撃墜していない。

しかし、ほぼ毎年、キネティック（物理的）な宇宙攻撃システムのテストを続けている。そのテストは時に宇宙を通過するミッドコース（中間軌道）における弾道ミサイルの迎撃テストの形をとっている。

米空軍宇宙コマンド司令官（当時）のジョン・レイモンド大将は2015年、「中国の衛星攻撃兵器（ASAT）研究への投資は、すべての軌道のすべての衛星に脅威を与える可能性がある」と述べている。

さらに米国の国立航空宇宙情報センターは、「中国の戦略支援部隊は、低軌道目標を打撃することができるASAT兵器で訓練を実施した」と証言している。

• サイバー攻撃：多くの宇宙活動はサイバー空間に依存し、その逆もまた同様だ。

衛星による指揮・統制（C2）およびデータ配信ネットワークに関する高度な知識を有するサイバー関係者は、攻撃的なサイバー戦を使い、宇宙システム、関連する地上インフラ、それらのユーザーおよびそれらを接続するリンクに対して影響を与えることができる。

解放軍は、「ソフト」なサイバー攻撃も行う。

キネティックな打撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、とくに攻撃された側が何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、「ソフト」なサイバー攻撃がより魅力的になる。

中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

• 電子戦（EW）兵器:EWは、妨害およびスプーフィング（誤った情報を含む、偽の信号を受信者に送信すること）技術を使用して、電磁波領域（電磁スペクトラム）を制御することだ。

アップリンク妨害は衛星に向けられ、衛星受信エリアの全ユーザに対するサービスを損なう。ダウンリンク妨害は、地上ユーザ（例えば、衛星ナビゲーションを使用して自己位置を決定する地上部隊）に向けられるため、局所的な影響がある。

• 同一軌道上での攻撃兵器：同一軌道にある衛星などは、相手の宇宙船を故障させるか破壊することができる兵器となる。

これらの衛星は、高出力マイクロ波兵器、高周波ジャマー、レーザー、相手の衛星に衝突し破壊する「体当たり破壊兵器」、相手の衛星を破壊するロボットアームなどを搭載している（図2参照）。

これらのシステムの中には、衛星の整備や修理、デブリ除去のためのロボット技術のように、平和的に利用できるものもあるが、軍事目的にも利用できる。

解放軍が中国の宇宙計画に深く関与していることを考えると、軍民両用の機能を備えたプラットフォームが必要に応じて攻撃目的に使用される可能性はある。

たとえば、宇宙デブリ除去実験衛星と呼ばれている「遊龍1」には、他の衛星をつかむためのロボットアームがあり、兵器にすることも容易だ。

一部のアナリストは、中国の衛星「SJ-17」（新しい推進技術、監視技術、太陽パネル技術に関する試験衛星）の静止軌道における同一軌道攻撃にとくに懸念を抱いている。

それによると、SJ-17は静止軌道を通過しており、その動きは軌道を変更する能力を含む、かなりの機動性がある攻撃兵器としても使えることを示唆している。

一方で、これらの機能は、有害な宇宙デブリの除去や衛星の修復などの平和的目的にも使用できる。

おわりに

以上記述してきたように、中国の宇宙開発計画は「制宙権」の確保を目指して、めざましい進展を遂げている。

これに対して、日本は、宇宙の民間利用の分野では世界の一流国家の仲間入りをしているが、宇宙戦の分野では米中露に比して大きく出遅れている。

これは日本には「制宙権」の確保という発想がないからである。

そのために、宇宙の軍事利用に関して我が国は中国に比して遅れ、日中の宇宙戦の能力を比較すると、明らかに解放軍を中心とする国家ぐるみの体制を構築している中国側が優勢だ。

もっと安全保障の観点から宇宙開発を見直す必要があるのではないだろうか。

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11/30阿波羅新聞網＜川普说要用125%的精力去做这件事【阿波罗网编译】＝トランプは、この件で彼のエネルギーの125％を使うと述べた[アポロネットワーク編集]＞報道によると、ドナルドトランプ米大統領は、日曜日の朝の番組でマリア・バティロモとのインタビューを受け、トランプ大統領は2020年の選挙での法律チームの進捗状況について話した。

インタビューの中で、トランプ大統領は、2020年の選挙でジョー・バイデンの「記録を作った結果」を嘲笑した。

トランプ大統領「我々は7400万票を獲得した。彼は8000万に近い票を獲得していない。そしてこの7400万票という数字は彼らがそれらを捨てる前であった。あなたは彼らが票を捨てたのを知っている。彼らはたくさんのトランプ票を捨てた。これが最も簡単な不正のやり方である。7,400万の投票があり、8000万に近い投票はなかった」

マリア・バティロモは「あなたが数週間以内にそれを証明できると信じている」と言った。

トランプ大統領は、「これを行うために、私のエネルギーの125％を使用する。望んで審理する裁判官が必要、且つ本当に大きな決定を下す意思のある最高裁判所が必要である」

https://youtu.be/H0oNtzcKSAE
https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528895.html

11/30阿波羅新聞網＜川普抨击司法系统、大科技公司及传媒：这是什么法院系统 媒体压制言论 终止230条款＝トランプは、司法制度、大手テクノロジー企業、メディアを批判：これはどのような裁判制度か？メディアは言論弾圧している　セクション230（通信品法）を終わらせる＞トランプは本日、フォックスニュースチャンネルの番組「日曜日の朝、未来について語る」の電話インタビューを受け、「この選挙は操作されている。この選挙は完全に不正である」と述べた。トランプは国内の司法制度とメディアを批判し、またバイデンの総得票数はオバマ前大統領のそれを超えることはありえず、彼は自分の勝利を繰り返し述べ、連邦最高裁判所に訴えることをほのめかした。 トランプは、「問題は、連邦最高裁判所まで到達するのが難しいことだ」と述べた。トランプはまた、「あなたが言う意味は、私は米国の大統領であるが、資格がないということか？これはどのような裁判制度だろうか」と述べた。 「メデイアと大テクノロジー会社は大きな権力を持ち、非常に腐敗している。230条は人間が彼らに与えた人工的な保護傘であるため、終わらせるべきである。これは大きな腐敗で、口を噤ませ、弾圧する」

https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528727.html

11/30阿波羅新聞網＜川普阵营大反攻开始 弗林将军首次披露8大要点 左派叫嚣开战宾州最新消息＝トランプ陣営の大反攻が始まる　フリン将軍が初めて8つの重要なポイントを明らかに　左翼は開戦を叫ぶ　ペンシルベニアでの最新情報＞

元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える・・・昨日既報。

左派は、トランプが権力を譲らなければ開戦するという非常にびくついた叫びを上げている

何清漣：米国での選挙詐欺の調査は、法律問題であるだけでなく、政治的な問題でもある。 大量の証拠に裏付けられたペンシルベニア公聴会は、トランプ支持者の護憲ためのターニングポイントであり、それ以前は、政治派閥の介入により、公聴会すら開催できなかった。

左派のびくついた反応：トランプが撤退する準備ができているという噂を広めて士気を挫こうとずっとしてきている。トランプの法律チームの核心メンバーにいろんな脅威が加わる。AOC（アレクサンドリアオカシオコルテス）は権力の譲渡をしなければ、戦争を引き起こすと言い放つ。

米国の国運はこの一戦にあり。

皆さん、心配しないで。

トランプチームは大きくはないが、この20日内で、全国からの支持者と良心的な米国人の助けを借りて、多くの証拠が収集され、速度は通常をはるかに超えて速い-人々が望むのは能力である。

私が言ったように、法律はタンクであり、潰す力は強いが速度は遅い。 ニュージャージー州の民主党議員は、なんと4つの州で、ジュリアーニの弁護士免許を取り消すように依頼した。これは、元検察官とギャングの市長が彼らをどれほど恐れているかを示している。

フリン将軍：バイデングループが権力を握れば米国は終わる

1）彼は、トランプチームには勝利への非常に明確な道があり、それは100％の勝利であると述べた。

2）この選挙は、コンピューターの不正行為と偽の投票の結果である。11/3にいくつかのスイング州がカウントを停止した理由は、コンピューターの不正行為をしてもトランプを超えることができないことに気付いたため、急いで偽の投票を作った。

3）現在大量の証拠が手元にあるので、法的手続きを経る。

4）SNSは米国人を検閲している。

5）将軍は、「how dare you America company censor American people（米国の会社はどのように米国人を検閲するのか）」と述べた。

6）Krakenの大規模なモンスターシステムの追跡は、中国とイランが総選挙に関与したことを示している。

7）将軍は、ドイツのサーバーの詳細について、今は話せないと言った。

8）バイデン達が権力を握れば、米国の終わりであり、次の世代のために、彼と米国の愛国者はこれ（選挙不正）が起こることを決して許さない。

また連邦最高裁判所に行くのか？ペンシルベニア州最高裁判所は選挙認証を支持した。

ペンシルベニア民主党が支配する州最高裁判所は、土曜日の夜、下級裁判所の決定を却下したと発表した。下級裁判所の共和党裁判官であるパトリシア・マッカロー（Patricia McCullough）は、25日にペンシルベニア選挙の認定を一時停止した。

これはトランプ選対によって起こされた訴訟ではなく、1週間前に8人のペンシルベニア共和党員によって起こした訴訟である。これらのペンシルベニア共和党員は、引き続き米国最高裁判所に訴えると見込まれている。もしそうなら、それは連邦最高裁判所で2番目に審議する選挙詐欺事件になる。

パウエルの訴状：ドミニオンは3つの州で150万以上の投票を操作した

https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528701.html

11/30希望之声＜俄亥俄州确认选举结果 宣布川普总统获胜＝オハイオ州は選挙結果を確認し、トランプ大統領の勝利を発表＞今週、オハイオ州は州の選挙結果の証明を発表し、トランプ米大統領が圧倒的な優勢でオハイオ州の選挙に勝利し、州で18の選挙人票を獲得したことを確認した。オハイオ州務長官は、州の選挙が完全に公正であり、すべての有権者が「自分達の声が届いた」と確信できることを誇りに思っていると述べた。

米国メディアOANNの11/28（土）の報道によると、オハイオ州のフランク・ラローズ（Frank LaRose）州務長官）は11/27（金）に州の選挙証明書に署名し、トランプ大統領が8％の優勢になると発表した。

ラローズは、オハイオ州が安全で正確な選挙結果を証明できたことを誇りに思っていると語った。

彼は次のように述べた。「公正な選挙が行われた。自分の好きな候補者が勝っても負けても、すべてのオハイオ人は自分の声が届いたと確信できる。実際、オハイオ州は歴史上最も障害のない選挙ができる」

ラローズはツイートで、「オハイオ州の2020年の選挙結果が正式に認定された。600万人近くのオハイオ州民の声が届いた。これは新記録だ。おめでとう、オハイオ州！」

オハイオ州の最終認証結果によると、トランプは州で315万4834票（53.2％）を獲得し、バイデンは267万9165票（45.2％）を獲得、トランプは8％リードした。州全体の投票率は過去最高の74％であった。

郵便投票の分野では、州は郵送された投票に関する情報を簡素化して、不在者投票の拒否率を減らした。オハイオ州議会は、12/14に18の選挙人投票でトランプ大統領に投票する。

オハイオ州は米国で34番目に大きく、総人口は米国で7番目にランクされている。この州の有権者は伝統的に共和党を支持してきた。

トランプチームは、2020年の大統領選挙で、バイデン陣営が全国で大規模な詐欺を準備し、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ネバダ、アリゾナを含む6つのスイング州と他の地区での不公正な選挙をもたらしたと非難した。現在、トランプチームはスイング州で訴訟を起こし、これらの紛糾地域での選挙認証の停止を求めている。

https://www.soundofhope.org/post/448231

11/30希望之声＜李毅放狂言后突“变脸” 外界聚焦疫情真相＝李毅は狂ったことを言った後に突然「変臉＝顔を変えた（川劇＝四川省の京劇）」、外界は疫病流行の真実に焦点を合わせた＞「武力統一」派の学者として知られる李毅は、最近、「中国での疫病の死者は4,000人だが、誰も亡くならなかったに等しい」と公言し、それは多くの悪評を齎すのと同時に、各界に中国での疫病流行の真実に注意を向けさせる原因にもなった。

李毅は「深圳湾論壇」で、中共ウイルスにより中国で4,000人が死亡したと笑顔で語った。「中国では4,000人が死亡した。しかし、死んだのは4,000人で、米国では22万人が死んだのと比べ、一人も死ななかったことに等しい。ハハハ、我々はほぼゼロの感染とほぼゼロの死に等しい。14億人中、4000人が死亡した。つまり、誰も病気でなく、誰も死んでいないということだ」

しかし、疫病流行の発生以来、中共は、疫病流行と死者数を隠蔽したとして国際社会から批判されてきた。

今年の8月、日本語のYahoo Newsは匿名の武漢の医師の指摘を引用し、「政府の圧力により、中共ウイルス（新型コロナウイルス）で死亡した人の死亡証明書を発行する際に、偽造を余儀なくされ、死因を記入する際には糖尿病や高血圧などの他の原因にして記入している。当局は現在中共ウイルスによる死者数を3,869名と発表しており、実際の数は後に少なくとも「0」を1つ付ける必要がある」と。 6月、ワシントン大学医学部とオハイオ州立大学は、中共の公式の数字について、中国の公式および非公式の報道、SNSのニュースの分析に基づいた共同報告書を出し、武漢一市だけでも死者数は公式発表の10倍以上と推定されていると述べた。 4月、米国の諜報機関がWHに提出した機密報告書は、中共が国内での中共ウイルスの重篤度を隠蔽し、感染した症例の総数と国内のウイルスで死亡した人の数を隠蔽したことを示していた。

李毅の発言は、当局の真実隠蔽やウイルスが中国人に与えたトラウマを完全に無視し、このパンデミックを経験し、愛する人を失った中国人にとって、それは特に冷血で反感を覚えるものであった。

大紀元とのインタビューで、武漢市民の張氏は、李毅を「ただの道化師」として厳しく批判した。「生命尊重や畏怖の念がなければ、破廉恥も極まる。実際、中国や華人圏で話せば、このように言う人はまだたくさんいる。それは悲しいことである」「（現在の）この（死者）数は、正直なところ、それを信じる人はほとんどいない。それはこんな数にとどまるはずがない」

米国の有名な中国系医師である楊景端は、李毅の言葉は国際的な反感を呼び起こすだけだと考えている。「まず、コロナウイルス（中共ウイルス）は武漢で始まった。世界には多くの先進国がある。医療条件、社会環境、他の側面いずれも中国よりはるかに優れている。それでも、死亡率と罹患率は比較的高いが、ウイルスの起源の場所は驚くほど低く、理解できないほど低い・・・では、李毅は人に何を伝えたいのか？李毅は他人に教える必要はない。この数字は、非常に間違っている。第二に、それは本当に人々が彼について疑問を感じ、中国が世界に対し生物戦を発動したとの疑いを与える」

楊景端は、4,000人の死者を誇ることは、特に不合理で非常に愚かなことであり、他の人々は中国のそのような誤った統計に絶えず焦点を合わせることを強調した。

李毅の発言は、中国でも批判の嵐となった。国営メディア「新京報」も声を挙げた。注目すべきは、李毅は「新京報」を傲慢に威嚇して叱った後、突然顔を変え、11/26の夜に音声マイクロブログをリリースして「新京報」の報道は良かったとした。

大陸中国人と朝鮮半島人に見られる「幸災楽禍」でしょう。本当に性格の悪い民族です。袁木は天安門事件のときに“没有一个人死”＝一人も死んでいないと言ったように平気で嘘がつける民族です。大躍進や文革で国民を3000万～1億も国民を殺しているレベルからすれば十万単位の死者は何ともないのでしょうけど。

まあ、左翼の心根に通じるものもあります。徳性を失った米国民主党もそうでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/448234

堀田氏の記事はバイデンが次期大統領になるという前提で書かれています。しかし上述の記事のように、まだ決着がついておらず、トランプも全精力を挙げて不正選挙の是正に取り組むと言っています。バイデンになるかどうか？憲法上の下院50州の選挙人で決まるのではと思っていますが。

また本ブログを読んでいればWHのメールで“eviction=立ち退き”はさせないという文言を何度か見ていると思います。1月に入っても継続するのではと思います。何故ならトランプは今回不正選挙で負けても2024年大統領選に出る確率が高いので、堀田氏の言うように立ち退き禁止を手当てしないことはないと思われます。どちらかというとバイデンの背後に控えるユダヤグローバリストは貧しい人のことなぞこれっぽっちも考えていません。バイデンで分かるように私腹を肥やすだけです。中共高官も左翼も皆同じ。

記事

政権交代の狭間に米国では大量のホームレスが発生する危険性がある

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。

その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。

投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。

家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。

コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。

以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。

失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。

失職したすべての人たちが失業手当を受けられるわけではない。

首都ワシントンにある経済政策研究所（EPI）の試算では、何らかの理由で失業手当を受けられない人が、夏の段階で最大1390万人にのぼったという。

仕事を失って給与が入らなくなり、貯蓄も不十分で失業手当も受けられないと、家賃の支払いが滞る。

手持ちの限られた資金はまず食費などに当てられるため、生活は困窮する。

米国ではこうした境遇から、コロナ禍で家賃を滞納する人たちが増えてきている。日本でも家賃の滞納者はいるが、米国では日本と比較すると冷酷なまでに強制的な退去が行われたりする。

それでも米政府は滞納者にまず、定められた期限内に自主的に引っ越すように促す。それでも立ち退かない場合、裁判所に強制撤去を求めて退去命令が出される。

日本では賃借人の権利が保護されているため、家賃の支払いが数カ月滞っても追い出されることはまずない。

だが日米で法の執行に対する意識の違いと、賃借人と賃貸人の立場が違うことから、米国では強制退去が執行されてしまう。

ドナルド・トランプ政権はコロナ禍という事情を考慮して、家賃滞納者に対する強制退去の執行停止を命じるなど、方策を講じてきた。

だがそれで賃借人を一時的には救済できたとても、今度は家賃が入ってこないことで家主側は減収となり、本質的な問題解決にはいたらないのだ。

それでも、家賃を支払えない人たちの救済がまず優先されるべきとの理由から、トランプ政権の保険福祉省（HHS）内の疾病予防管理センター（CDC）は9月4日、特例措置を出した。

それは今年12月末日まで、住まいからの強制退去が猶予・禁止される（立ち退きモラトリアム）というものだった。

ここで注目したいのは、同措置を発令したのがCDCという点だ。

CDCは感染症対策の総合研究所であり、医療機関である。国交省のような役所ではない。

つまり、強制退去によって住む所を失った市民たちが増えることで、コロナ感染リスクがこれまで以上に高まるということである。

強制退去させられた人たちは、現実的には親族や知人・友人のところに移るか、シェルターや福祉施設、最悪の場合はホームレスになることもあり得る。

医療関係者が憂慮するのは、強制退去させられた人たちが密集した場所で寝起きすることで、今以上にコロナウイルスの感染者・死亡者が増加することなので、CDCが分野違いとも言える措置を出したのだ。

幸い、年内は強制退去が執行されないので、支払いの滞った賃借人もいまの住居にいられるが、年明け早々、退去せざるを得なくなる人たちがでるのは間違いない。

11月末、米「ファスト・カンパニー」誌は「米600万世帯が1月1日に強制退去されるかもしれない」というタイトルの記事を出し、深刻な社会問題が待ち受けうけていると警鐘を鳴らした。

トランプ政権が1月1日以降にさらなるモラトリアムを出すことはありそうもない。いま米国では、バイデン新政権が別枠で温情を示せるかに焦点が移っている。

ただ新政権誕生は1月20日であり、年明けから20日間、バイデン政権は何もできない。その間に強制退去が施行されて、家を追われる人が出てしまう恐れがあるのだ。

強制退去を命じられた人たちを救うことはできるのか。同問題に詳しいウェイク・フォレスト大学法律大学院のエミリー・ベンファー教授はこう述べる。

「バイデン氏が退去を求められている人たちを救済することは十分に考えられます。年明けから3週間以内に滞納している賃貸者を追い出すかどうかは家主にかかっていますが、当面の解決策としては、政府が直接的な財政援助に動くかどうかです」

さらなる問題がある。

9月初旬にCDCが発令した強制退去の猶予・禁止は家賃の支払いを一時的に棚上げにしたが、それは逆に、過去から積み重なった滞納分を含めて、支払うべき金額が増えることにつながった。

強制退去の対象になっている数百万世帯の多くは低所得者層の人たちであるため、さらに支払いが難しくなる。

トランプ政権が今月中に新たな手立てを示さず、連邦議会も救済策の法案を通過できない場合、バイデン政権が誕生するまで州を含めた地方自治体が負担を背負うことになる可能性が高い。

米国勢調査局が11月初旬にまとめた報告書によると、約1160万人が来月の家賃・住宅ローンの支払いができない状況であるという数字がでている。

最初に示した647万世帯という数字は「最悪の場合」という設定ではあるが、バイデン政権が発足から荊の道を歩まざるを得ないことが明らかである。

米国の住宅事情とコロナ禍による感染状況は悪化の一途を辿ることになりそうだ。

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