12/25ＷＨよりのﾒｰﾙ「

WATCH: Merry Christmas from President Trump and the First Lady

President Trump and First Lady Melania Trump wish all Americans a Merry Christmas and a wonderful holiday season. Despite the challenges posed by this year’s global pandemic, the American people continue to display incredible courage and patriotism.
The bond that unites us as citizens is stronger than any adversity we face. As of this month, doses from two new Coronavirus vaccines are now being administered to Americans across the country. This remarkable achievement is a testament to the strength and ingenuity that defines the American spirit.
“We are grateful for all of the scientists, researchers, manufacturing workers, and service members who have worked tirelessly to make this breakthrough possible,” President Trump said. “It is truly a Christmas miracle.”
The President and First Lady thank our first responders, law enforcement officers, doctors, nurses, and many others who made sacrifices this year to keep Americans safe. “Through this great challenge, we have been inspired by the kindness and courage of citizens across this country,” the First Lady said.
On behalf of the entire First Family, Merry Christmas and Happy New Year!　　　」（以上）

12/25阿波羅新聞網＜贺锦丽心虚 深层政府合谋 民主党议员批“如同打美国人耳光”＝ カマラハリスの心は虚ろ　デイープステイトの陰謀　民主党議員は「米国人にビンタするようなもの」と批判＞

カリフォルニア州は交代要員を準備　しかしカマラハリスは上院議員を辞任せず・・・12/22 Gavin Newsomカリフォルニア州知事はカマラハリスの後任上院議員としてAlex Padillaを指名。“The Gateway Pundit”はAlex PadillaをカリフォルニアのSwampに数十年浸かってきた人物と。

ペロシ・マコーネルの疫病流行支援は外国を優先し、民主党議員は「米国人を平手打ちするようなもの」と批判・・・ハワイ選出民主党下院議員Tulsi Gabbardは、中共ウイルス危機に対処するための最新救済パッケージは、「苦しんでいるすべての米国人にビンタすること」と何ら変わりがないと述べた。米国人には600ドルの小切手を発するだけで、特殊利益集団と外国に数十億ドルを提供するため。

ガバード議員は法案に反対票を投じたが、投票の数時間前になってやっと法案の本文を提供したとして下院民主党の指導者を批判した。

ガバードは次のように述べた。法案の長さは5,500ページを超えている。このテキストは午後2時30分頃になってやっと届いた。数時間かけてから投票に入るべき。議会の誰も、法案が何を含んでいるかを正確に理解するためのそんな長い法案を読む機会や時間はなかった。

「実際、深夜にも何も連絡がなく、どんな内容かも知らされず、急いで投票を終えなければならなかった。これは無責任である。国民の代表として、このような場合、米国民の利益を代表することは絶対にできない。」

彼女は次のように述べた。「COVIDの疫病に苦しんでいるすべての米国人にとって、これは侮辱であり、ビンタするのと同じ。この法案はワシントンの優先事項である。彼らは本来あなた方のために戦い、米国人を優先するべきであった。しかし、この法案はそうではなかった。」

下院では、50人の共和党議員と2人の民主党員が法案に反対票を投じた。上院では、6人の議員が法案に反対した。

全米で人口流出が一番なのは？民主党はNY州下院で2議席減る可能性がある・・・2019年7月から2020年7月までに126,000人以上の住民がエンパイアステート（ニューヨーク州の別名）から逃げた。州の人口は0.65％減少して1930万人に減少した。2016年以降、ニューヨークの人口は継続的に減少しており、2020年はこれまでで最大の減少をもたらした。

米国人は共和党の州に逃げ、民主党の州は議会で議席を減らす・・・テキサス、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナなどの伝統的な共和党の州は議席を増やすことが期待されているが、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどの青い州は、議会の議席を減らすので準備しなければならない。

華人セミナー：トランプ大統領を引き続き支援し、1/6にDCマーチのメッセージを広める

トランプ米大統領は家族をMar-a-Lagoに連れて行って休暇をとる

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537762.html

12/24阿波羅新聞網＜拯救美国的历史性时刻！法官裁定威斯康星州超过20万拜登票不符合法律【阿波罗网编译】＝アメリカを救う歴史的な瞬間！裁判官は、ウィスコンシン州の20万を超えるバイデン票が法律に準拠していないと判断【アポロネット】＞アポロネットの李文波記者の編集報道。これが米国の歴史的な瞬間である。 20万を超えるバイデンの票が違法としてマークされた。 「米国保守派（http://americanconservatives.today/）」のウェブサイトが水曜日（12/23）に報道したのは、ウィスコンシン州最高裁判所は「無期限の制限」に関するトランプ大統領の立場に同意した。州最高裁判所は、マークジェファーソンとウィスコンシン共和党を支持する判決を下した。しかし裁判所は、トランプ大統領が求めた別の訴訟では、これらの投票は捨てる前に個別判断で決定されなければならないと指摘した。

ウィスコンシン州の法律によると、有権者が年齢、身体の病気、体調不良などの要因により無期限の「制限状態」にあると自分の判断に基づいて結論付けた場合、そのような有権者は郵便方式で投票でき、ウィスコンシンの有権者ID法を迂回する。この秋、ウィスコンシン州の約21．5万人の有権者は、無期限の制限状態にあると述べ、2016年の選挙のほぼ4倍である。裁判所は、ウィスコンシン州の無期限の制限状態に関する政府の解釈は間違っていたと判断した。裁判所は、「郡政府職員が、疫病流行のために有権者が無期限の制限状態に達したことを「宣言」することは不可能である」と述べた。裁判所はさらに次のように指摘した。「武漢肺炎などの伝染の問題はあるが、許可することはできない。ウィスコンシンのすべての有権者は不在者投票する権利がある・・・」

ウィスコンシンには今年24万超の無期限の制限があり、そのほとんどは違法であり、これらは間違いなくバイデンの票である。裁判官はこれらの投票が違法であることに同意した、そして民主党員がこれらの投票の一枚一枚が合法であることを証明できるまで共和党員はそのような投票をすべて排除すべきである。

20万以上のバイデンの票が違法としてマークされているので、ウィスコンシンの現在の指導者は選挙人団の投票を変更し、選挙人団投票をトランプ大統領に切り替えるか？それとも、トランプ大統領はウィスコンシンで、正義のために一人で戦わなければならないのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537749.html

12/25希望之声＜美国会否决2千美金救济 拒绝修改《国防授权法》＝米議会は2,000ドルの救済を拒否　「国防授権法」の修正を拒否＞クリスマスイブに、米国下院議員は、この前通過させたばかりの、2.3兆＄の疫病救済を含む国防授権法にあまりにも多くの変更を加えることを拒否した。これに先立ち、トランプ大統領は、米国人への直接給付を1人あたり600ドルから2,000ドルに増やすよう要求したが、その提案は議会が合意できなかった。

12/24（木）に、下院民主党指導者であるペロシは、「下院の共和党員は、大統領から2,000ドルの支援を残酷に奪った」と述べた。 1日前、ペロシは彼女と下院民主党員は「米国人への2,000ドルの給付提案を支持する」と述べたが、関連する法案は議会で修正合意して初めて可決される。

これに対し、下院共和党員は木曜日に公にコメントしなかった。

同時に、議会の両党は、以前に批判された海外援助資金に変更を加える準備ができていない。

昨日、トランプは5,000ページを超える新しい支払い法案への署名を拒否したことを発表し、法案には数億ドルの対外援助が含まれていると非難した。これは国内の疫病対策や、経済刺激策と関係ない。

これに対し、米国上院多数党リーダーのマコーネルは、議会は大統領の拒否権に異議を唱えるために12/29に会議を開くと述べた。両議会の3分の2以上がそれを拒否することに同意した場合、法案は直接発効する。

米国下院は来週の月曜日（12/28）に再召集され、国防法案の拒否権について投票する予定である。議会は月曜日に投票を終え、法案の変更を行うことを拒否した。

これはトランプの「反乱法」適用を骨抜きにする意図なのでは。上下両院の共和党議員はキチンとチエックしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/456931

Carrot@AragornFort　3時間

ペロシはトランプに大きく太った豚の請求書を払わせようとした　トランプは尋ねた：今苦しんでいる米国人は何を手に入れるのか？

12/25阿波羅新聞網＜中国电力供应不可靠 或加速供应链脱离中国—中国拉闸断电 专家：为外资撤离提供机会＝中国での電力供給の信頼性の低さは、中国からサプライチェーンの切り離しを加速化する-中国のスイッチオフ停電　専門家：外資撤退の機会を提供する＞外国メディアの報道によると、中国の最近の電力不足により、いくつかの省政府は一部の産業・商業ユーザーへの電力供給を削減した。IHS Markitの分析によると、中国の電力不足は数か月続く可能性がある。オックスフォード大学中国政治学のラナミッター教授は、中国の電力供給は信頼できないため、西側がサプライチェーンを再構築するための行動を採り、恐らくサプライチェーンが中国を離れる新しい原動力になるだろうと。

外国メディアの推定によると、湖南省の電力供給は12％にも満たない可能性がある。 IHS Markitの石炭、金属、鉱業のシニアディレクターであるJames Stevensonは、中国電力がこのような電力不足に直面した場合、本当に必要なことは需要を減らすことであり、今でもまったく同じことを認識していると述べた。

中国の電力不足には以下が含まれると報道されている。

• 中国の製造業の重鎮である広東省では、12/21（月）に電線が凍結し、電力設備が一時的に停止した。
• モーガン・スタンレーは、浙江省では、「第13次5カ年計画」に準拠するため、石炭やその他のエネルギー源の総消費量と強度を削減するので、一部の地方自治体が発電所と産業ユーザーに年末まで操業停止するように命令したと指摘した。
• 中国のほとんどの電線の運用を担当する中国国家グリッド公社は、寒い冬に電力需要が増加し、供給の逼迫に直面している北京、重慶、吉林の停電を少なくするために従業員を動員すると述べた。

報道は、以前よりも寒くなったため、中国の冬季の暖房用電力需要が上昇し、氷雪も電力インフラに深刻な被害をもたらしていることを指摘している。また、中国の一部の地域では、CO2排出量を制御するために電力を削減しているため、ピーク時に十分な電力が供給されない地域もある。

同時に、中共のオーストラリアに対する貿易いじめで、北京によるオーストラリアの石炭輸入の禁止も、自業自得となった。ほとんどの中国の発電所にとって好ましい良質の石炭の不足は、主に、中共が外交紛争を激化させ、オーストラリアの石炭を非公式に禁止した後、中国自身の石炭供給が需要の急増に対応できないという事実によるものである。

これにより、中国はエネルギー価格の高騰に直面し、国内の石炭先物価格は記録的なレベルまで高騰し、天然ガス（別の暖房および発電燃料）も高騰している。

Bloomberg New Energy Financeのアナリストである漢陽魏は、「今後数か月の気象条件が、停電の程度を決定する重要な要素になるだろう」と述べた。「寒い気候が数日しか続かない場合、ピーク負荷は急速に低下する」

漢陽魏はまた、住民の電力消費を保護するために、大型工業ユーザーが停電の最前線にあり、次に商業ビルが続くと述べた。したがって、「停電が長期間続くと、地方の産業が影響を受ける」と。

中国メディアの報道によると、湖南省長沙の事務所ビルの電力が閉じられた後、多くのサラリーマンが20階から30階まで階段を上って出社しなければならず、浙江省の義烏では週に数日も工場の閉鎖を余儀なくされ、一部のメーカーは注文の配達を遅らせた。

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537834.html

李微微　@ leegrace185　2時間

ビッグニュース：ジョーバイデンチームはGoogleから（トランプの）3,300万人のフォロワーを盗もうとしたとき、Twitterによってシャットダウンされた。

泥棒にとって、今回は8000万票を盗むよりも・・・能力に差がありすぎ。

12/24The RF Angle＜Biden Team Tries to Steal Trump’s Twitter Followers, Twitter Shuts Them Down＞

https://rfangle.com/politics/biden-team-twitter/

8000万得票した者がどうしてフォローワーの数を心配するのかと皮肉られています。

福島氏の記事で、中国の停電の原因の大部分は豪州産石炭の使用禁止にあるのではと言う気がします。中国の港に石炭船が停泊したままでいるなら使えばよいのに。まあ、習近平の面子を忖度しているのでしょう。国民を寒さに震わせ、不満を持たれるより、豪州産石炭を使ったほうが良いと思うのは民主主義国の発想なのでしょう。独裁国では国民は虫けら以下の存在ですから。

記事

（写真はイメージです／Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。

市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。

公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。

それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。

企業に電力使用制限を通達

この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電（電力制限）と広東の広域停電問題に集中した。

中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。

理由はさまざまだ。たとえば湖南省の発展改革委員会当局の通知によると、全省最大電力負荷が3039万キロワットと冬季電力の過去の記録を更新し、電力供給情勢がひっ迫している、と説明された。

中国ではこうした電力使用制限など10年以上はなかったので、これは一体どういったことなのか、と多くの人たちがいぶかった。

湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。

同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。

中央のエネルギー政策の圧力

浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。

浙江省の場合、電力供給不足を考慮したというだけでなく、エネルギー政策として中央から通達されている「双控」「減煤」工作と「エコ発展」要求に十分に応えられていないことからの対応だとも言われている。「双控」とは総エネルギー消費量とエネルギー強度を抑制すること、「減煤」とは石炭消費の総量を削減することで、習近平政権が打ち出す「生態文明思想」に基づくエコ政策の中心にある。

習近平は国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年前に中国のカーボンニュートラル実現を公言している。ちなみに現状では、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているので、相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる。

浙江省では2018年に『浙江省がさらに一歩エネルギー“双控”を推進しハイクオリティー発展を実施する方案（2018―2020）』を定めた。浙江省全省で単位GDP当たりのエネルギー消費率を年平均3.7％以上減少させ、エネルギー消費全体の増加率を年平均2.7％以下に抑え、石炭消費を2015年比で5％減らすという目標などが掲げられていた。しかし、2020年が終わろうとしている今、その目標は達成されておらず、浙江省政府はあわてているようだ。

江西省の発展改革委当局は12月15日に、電力使用優先順位工作を始動した。その前日の12月14日、江西にはこの冬一番の寒波が襲来。午前11時21分の江西電網の総電力負荷は2547.5万キロワット、送電電力量は2631.1万キロワットと、ともに過去最高を記録した。

陝西省も2020年の冬季電力ピークを迎えるにあたって、省内の電力需要バランスをややきつくするとの通達を出した。現状では、今冬最大の送電用発電能力は「新エネルギー」を除いて約2920万キロワット。陝西省外に平均200万キロワットを送電するので、省内の最大発電能力は2720万キロワットだという。

「みんな震えて仕事しているよ」

インターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか？　気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。

厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。

義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。

オーストラリアとの関係悪化の影響は

こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。

本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。

ABC（オーストラリア放送協会）のニュースサイトによれば、今年（2020年）10月以降、中国は非公式にオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、数十隻の石炭コンテナ船が中国の港湾口で通関を待機しているという。11月には、中国当局者も「環境問題」を理由にオーストラリアからの石炭の通関を遅らせていることを認めている。

12月12日、中国当局は国内発電企業に対し、オーストラリア以外の国からの輸入石炭使用の制限緩和を許可し「石炭購入価格の安定を図る」と通達したという。だが、その目的は中国の火力発電用石炭のオ―ストラリア依存を脱却するためだと言われている。

オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」は、IEA（国際エネルギー機関）の2019年のデータに基づき、オーストラリアは中国の発電用石炭の57％、鉄鋼精錬用のコークス石炭の40％を提供していると報じている。

中国社会科学院世界経済政治研究所世界エネルギー研究室の王永中主任は、中国メディア上で「中国とオ―ストラリアの関係は悪化し続けており、オーストラリアは徐々に中国市場を失っていくだろう」とコメントしており、中国市場からのオーストラリア産品排除が政策として進められていることを裏付けている。ほかにも、オーストラリアのワイン、大麦などに高額関税をかけるなどしている。

ちなみにニューヨーク・タイムズに対して中国当局者は、電力使用制限とオーストラリアの石炭禁輸に関連性はない、中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8％だ、とコメントしていた。オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする。

市民を不安にさせる当局の「心配ない」

12月21日の「新時代の中国エネルギー発展」白書発表記者会見の話に戻れば、趙辰昕・国家発展委員会秘書長は「湖南と江西の電力は不足しているが、浙江の状況は湖南や江西と完全に違い、浙江の電力供給は十分に需要を保障でき、電力不足問題はまったくない」と説明。浙江省は「CO2削減」を促進するために、電力消費制限措置をとるのだ、と説明した。

また、湖南と江西の電力制限措置の理由として、「石炭運搬距離が比較的長く、電力供給能力にずっと制限を受けていた。だがこの数年、工業生産が高速成長していること、また最近、低温の気流が流れ込み、気温が下がって暖房を使うようになったことなどの要素が重なって電力不足ぎみになっている」という。「石炭の値段がちょっと高くなった」ともいう。しかし民用の電力需要は「電力使用に優先順位をつけて、一部の工場、企業への電力を圧縮すれば確保できる」と強調した。

電力使用制限の理由がオーストラリア石炭の禁輸措置の影響であれ、あるいは習近平のエコ政策実現のためであれ、習近平政権が経済や国民の生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ。

そして、その結果起きている電力不足は、当局が「心配ない。電力供給は足りている」「民生には影響しない」と強調すればするほど庶民を不安にさせるのだ。なにせ新型コロナ肺炎だって発生初期は、「人から人への感染はない」「安心せよ」とアナウンスされていたのに、結果は今の状況だ。

中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。

文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。

広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。

12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。

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