12/9ＷＨよりのﾒｰﾙ「
WATCH LIVE at 2 p.m. ET: President Trump addresses Operation Warp Speed Vaccine Summit
WATCH: President Trump speaks LIVE at 2 p.m. ET
Today, President Trump will speak at a vaccine summit as part of his Administration’s historic Operation Warp Speed. The summit—with help from governors, retail pharmacy chains, and distributors—will highlight the strategy for getting a safe, effective vaccine to the American people quickly.
“The most important thing for me personally is making sure people understand that these vaccines were developed safely, that they are over 90% effective,” Surgeon General Jerome Adams says.
Operation Warp Speed began in May. It is an historic achievement that there are now potentially two 95% effective vaccines only 10 months after COVID-19 reached American shores. Upon approval, around 40 million doses will be immediately releasable.
MORE: A possible rollout of vaccine within days! 」（以上）
12/9希望之声＜美总统就职委员会否决确认拜登当选的决议＝米国大統領就任委員会は、バイデンの当選を確認する決議を拒否した＞12/8（火）、米国下院議員と上院議員で構成される大統領就任合同委員会（JCCIC）は、バイデンの2020年の選挙当選を確認することを拒否した。委員会のすべての共和党員がそれに反対票を投じたので、バイデン当選確認を要求する決議は可決されなかった。
下院の民主党員であるシニーホイヤー（Snyy Hoyer）は、委員会の3名の共和党員全員が決議に反対票を投じ、最終決議は3：3で可決されなかったと指摘した。
大統領就任合同委員会は、米国議会の特別合同委員会であり、1901年のウィリアム・マッキンリーの就任以来、大統領と副大統領の就任式を挙行するために4年ごとに委員会が組まれる。
ホイヤーに加えて、委員会の他のメンバーは、下院議長ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）、民主党上院議員エイミー・クロブチャー（Amy Klobuchar）、上院多数党首ミッチ・マコーネルMitch McConnell）、共和党上院議員ロイ・ブラント（Roy Blunt）、下院共和党指導者ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）が含まれる。
投票に反対した共和党上院議員ブラントは声明のなかで、「大統領就任委員会は選挙の進行をリードできないので、将来誰が就任するかを決定することはできない。これは委員会の任務ではない」と述べた。
彼は、委員会の任務は、最終的に選出された大統領に適切な就任式を提供することであると述べ、「JCCICメンバーが委員会における超党派協力の長い伝統を守り続け、現在の任務に集中することを期待する」と述べた。
トランプチームは火曜日に、この選挙紛争は明らかに12/8の選挙の通常の「セーフハーバー期間」を超えて続くと公式声明を発表した。
声明は、「ギンズバーグ最高裁判事は、ブッシュ対ゴア事案で、「決定的な重要性」がある日付は1月6日で、当日議会が選挙人団の投票を計算することを認めた。米国憲法の唯一の決まった日付は、1月20日の正午に大統領が就任することである」と。
トランプチームは、メディアが論争の終了を一所懸命発表しているけれども、「合法的な投票が公正かつ正確に計算されるまで、選挙の完全性を擁護し続ける」と述べた。
https://www.soundofhope.org/post/451645
12/9阿波羅新聞網＜法学教授：彭斯可拒绝选举人团投票结果＝法学教授：ペンスは選挙人団の投票結果を拒否できる＞2人の法学教授は、米国憲法第12条修正案により、マイクペンス副大統領が争いのある選挙人投票を拒否することが授権されており、米国下院が大統領を再選する道を開くと考えている。
米国のメディア「Just the News」の12/8の報道によると、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授ジョン・ユー（John Yoo）とセントトーマス大学のロバート・J・デラヘンティ（Robert J. Delahunty）が10/19「アメリカンマインド」に載せた記事で、ペンスは議会の合同会議（Joint Session of Congress）の司会者となり、選挙で争いのある州の選挙人投票を計算するのを拒否できる。
慣例では、議会は州によって出された選挙人投票を認証するために1/6に議会の合同会議を開催する。
二人の教授は、1887年の「選挙人カウント法」（Electoral Count Act）は、州が選挙人団の投票を報告するための「セーフハーバー」を作っているように見えるが、法律自体は憲法第12条修正案に基づけば違憲である可能性があり、上院議長（すなわち副大統領）は、上院議員と下院の両方の立会いの下で、すべての州の選挙人投票を開いて認証してから、選挙人投票を数えるものと考えている。
二人の教授はまた、誰が選挙人の投票を「数える」のか、そして彼らの正当性をどのように決定するのかは明確ではないと述べた。何十年もの間、政治家と法学者はこれらの憲法上の疑問に対して異なる答えを出してきた。彼らは、副大統領の役割は、投票を開き、他の人に投票を数えさす単なる長官クラスの役割ではないと考えている。憲法第12条修正案では、受動的に投票のカウントを説明しているが、単一のものではないと思われ、副大統領が投票を開き、カウントすることの両方を行う連続のプロセスを想定しているようである。
二人の教授は、投票数のカウントにおける誤りや詐欺をチェックすることは、副大統領が議会のメンバーの前で公に行うことであると考えている。選挙人投票の計算が副大統領の責任である場合、これらの投票が有効であるかどうかを判断する責任も副大統領が負うべきであり、これは密接不可分である。したがって、ペンス副大統領が、これらの手続きに関与する係争中の選挙人投票を数えるかどうかを決定する可能性がある。たとえば、ペンシルベニアでの選挙人投票を計算するとき、ペンスは共和党議会が選んだ選挙人投票を数え、民主党知事トムウルフの選挙人投票を除外することができる。
「我々は、このように考えるが、これまでに起こったことはない」とユー教授は10/24にＴＶの司会のジョン・バチェラーとのインタビューで語った。
「私の意見では、ペンス副大統領が票を開けたり数えたりするとき、彼はどれが有効でどれが無効かを決定する」とユー教授は言った。
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531951.html
12/9看中国＜乔治亚州长与间谍窝交好 伍德：没有巧合(图)＝ジョージア州知事とスパイの巣窟の人物との付き合い ウッド：偶然ではない（写真）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/09/955143.html
12/9阿波羅新聞網＜快讯！川普团队：最高法院没拒绝宾州诉讼 记者落下了重点！【阿波罗网编译】＝速報！ トランプチーム：最高裁判所はペンシルベニア州の訴訟を却下しない 記者は重要な点を見落としている！ 【アポロネット編集】＞
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1532087.html
12/9阿波羅新聞網＜雷霆之击 德州起诉4摇摆州选举违宪 直接告到最高法院＝雷撃 テキサス州は、4つのスイング州の選挙を違憲として最高裁判所に直接訴えた＞
有名なキャスターはペンシルベニア州の選挙を違憲であると非難し、連邦最高裁判所に介入するよう促した・・・FoxニュースのMark Levin。2019年10月にペンシルベニア州議会が郵送投票を認める法案を通過させたが、州民の承認手続きを欠いたため違憲と。この問題は、憲政の危機が発生する可能性がある。議会は1/6には、この問題を何らかの方法で解決しなければならない。しかし、今こそ連邦最高裁判所が介入すべき時である。米国最高裁判所はただ傍観するだけではいけない。これはまさに訴状が彼らに要求することであると。
テキサス州は4つのスイング州の選挙を違憲として直接最高裁判所に訴える
鉄板のトランプファンは凶悪犯逮捕に10,000＄の懸賞金を提供：爆発物で自分の家を攻撃した 自分がトランプを支持しているせいかも・・・「私にとって、誰が私の家を燃やし、おそらく私を殺そうとしたのかを知ることは価値がある」と述べた。
重大なときに前面に出る テッドクルス上院議員はトランプのために最高裁判所で弁論することを約束・・・テッドクルスは連邦最高裁判所がペンシルベニア州の共和党議員によって提起された訴訟を受け入れれば、口頭弁論のために法廷に出頭することを約束した。クルスは最高裁判所に非常に精通しており、1996年にはウィリアム・レンクイスト（William Rehnquist）首席最高裁判事の書記官を務め、2003から2008年にはテキサス州検事総長として勤務した。この間、裁判所で9件の訴訟を審理した。クルスはまた、ジョージW.ブッシュの大統領選挙活動の弁護士を務め、2000年のフロリダの再集計事件について最高裁判所に訴訟を起こした。
アリゾナ最高裁判所は共和党の上訴を受理することに同意する・・・アリゾナ共和党議長ケリーワードは、12/4にアリゾナ州最高裁判所に上訴し、州の選挙結果の認証を取り消すよう要求したと語った。ニュースメディアの報道によると、裁判所は月曜日（12/7）に彼女の訴えを受理したことを確認し、口頭弁論なしで事件の判決を下すと述べた。
ジョージア州知事は署名の確認を拒否 トランプは怒る：何が隠されているのか？
有名なテレビやラジオ番組の司会、作家、テレビプロデューサー、政治評論家のウェインアリンルート（Wayne Allyn Root）はツイッターで、米国民主党員は米国で今何が起こっているのかわからないし、次に何が起こるかもわかないと述べた。
何清漣はツイッターで次のようにコメントした。「私が勧めるのは一言。多くの民主党議員は、全国で詐欺がどれほど深刻に起こっているかを本当に知らないかもしれないので、彼らは内部会議を開き、ナンシー・ペロシに実情を話すよう求め、実際の状況を理解した上で、彼らに判断と選択をさせればよい。現在の状況では、6つの州で再選挙することが、おそらく米国と民主党にとって、これが最もコストのかからないやり方である。」
このような騒ぎのある状況で、中低クラスの民主党員は自分たちが何をしたかを知っているが、全体を知らない可能性がある。民主党の全体的な利益と未来の生存の観点からすれば、ならず者の政党として生き残れる可能性はない。党の指導者達は、党全体を動員するのか、次の行動をとるのかに関わらず、内部通報を得ることに留意すべきである。
毛沢東のような独裁者でさえ、文革時に大事が発生したときに、例えば林彪事件のように内部通報を得た。
民主党は頭から腐っているので、ここで生き延びられなければ解体し、極左政党と中道政党で出直しを図るしかないのでは。内部通報で問題解決できるレベルではない。
https://www.aboluowang.com/2020/1209/1531927.html
12/8ロイター＜テキサス州がジョージアなど4州を連邦最高裁に提訴、選挙結果巡り＞
https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU
12/8デイリーミラー＜How a Chinese spy slept with two mayors and targeted politicians – including one of the youngest members of the house and Tulsi Gabbard – before suddenly leaving the US when she realized the FBI were on to her＞
ハニートラップを仕掛けた女性。マイクホンダも？
森氏の記事で、日本人の民度の高さを述べていますが、本当だろうかと思ってしまいます。何年経っても憲法改正できない、虐めがなくならない、メデイアの嘘放送等問題が解決できないではないですか。自民党に憲法改正する気がなく、公明党のせいにして放置してきたから、実現できてないと思います。またメデイアが反対キャンペーンを打つからと言い分けするのでしょう。それを解決するよう手立てを考え、裏付けとなる金を付けてやらないと、手遅れになるでしょう。まあ、その時は戒厳令しかないけど、政治家も自衛隊も覚悟がありや？
記事
中国が独自建造した初の空母「山東」（China Militaryより）
来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。
新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾する事件を繰り返している。
こうした情勢にもかかわらず、米国は権力移行間の空白を見事に映し出している。
次期大統領はジョー・バイデン氏が有力になってきたが、最終確定ではないために、権力移行があやふやのためである。
友人からの情報によると、昨年は中国の新空母「山東」が海南島を母港に就役したこともあり、米国はクリスマスシーズンから年初にかけてインド洋（北アラビア海）に空母1隻配備のほかに、南シナ海に1隻を配備した。
ところが政権移行期の現在は、例年通り1隻をインド洋で運用しているだけで、クリスマス休暇から新年にかけての増勢の動きは見られないという。
すなわち、警戒態勢をとっていないのだ。
コロナウイルス重症者対応が不可能に
日本は第1波、第2波のコロナウイルス感染対処を外出自粛や休業要請などで乗り切った。
医療崩壊は避け得たが、今迎えている第3波では陽性者や重症者が以前よりも早い増加傾向で医療崩壊が現実の危惧となり、「自粛」や「要請」での対処は限界とみられる。
諸外国ではすでに憲法の緊急事態条項を発動して、普段は憲法が保障している人権を制限し、外出禁止や営業停止などの措置をとり、違反者には高額の罰金を科した国もある。
そこで、12月2日、櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催して、「国会に憲法改正論議を求める国民集会！」が憲政記念館（東京・永田町）で開催された。
立憲民主党と日本共産党を除く各党の代表も参加。国会議員だけでも数十人にのぼり、地方議員も合わせると70人超とのことであった。
しかし全国紙で報道したのは産経新聞だけであった。
冒頭の主催者挨拶で櫻井氏は、憲法改正に賛同して1005万人が署名し、47都道府県の89％に当たる42の議会が改正決議をした重みを国会は受け止め、国民投票法改正案の早期成立を図るよう訴えた。
厳しい譴責は並居る国会議員には耳が痛かったに違いない。
主催者の後に発言したのはコロナ問題について松本尚・日本医科大学教授と、国際情勢について作家でジャーナリストの門田隆将氏の2人で、ともに憲法に緊急事態条項の必要性提言であった。
松本教授は「感染症対応と憲法 医療現場で実感した緊急事態条項の必要性」の掲題で、今次のコロナ感染者への対応の実証と提言を行った。
大規模災害や多傷病者が発生した現場に急性期（概ね48時間以内）に活動できる専門的な訓練を受けたDMAT（災害派遣医療チーム）も「派遣要請」ができるだけで強制力はないので、医療機関の長が本来業務との関係などから拒否したら動けない。
臨時医療施設の計画はできても今の法体系ではすぐに資材契約などができず、3週間くらい準備作業が停滞する。
また、用地や病床確保ができても強制力がないため、医師や看護師などの確保ができない。さらに、施設提供は緊急事態宣言中に限られるなど、関係法令の制約を受け、問題山積とのこと。
今のままでは制約ばかりでさらに事態が逼迫すれば「自粛」や「要請」では患者を救えない。
そこで、DMATの法的根拠の確立、人的・物的リソースの確保には強制力のある法体系が必要で、憲法に「緊急事態条項」が欠かせないとの提言であった。
NATOまでも中国を「巨大脅威」とした
門田氏は今後10年間の課題をまとめた「NATO2030」について触れ、欧州と国境を接するロシアはクリミア半島を併合したことからも脅威とみられて当然である。
しかし、NATO（北大西洋条約機構）諸国から遠く離れた中国を「巨大脅威」と見たのに対比して、日本の認識に疑問を呈した。
人命も領土も「尊重」を唱えるだけで叶えられるものではない。尖閣諸島周辺への中国の動き、また近未来に高い発生確率が見込まれる大災害など、国難が予見される。
自助の立場から適切な初動対応をするためには、憲法に「緊急事態条項」が必要であるし、共助の点からはNATOに準えたTPP安全保障機構（仮称、環太平洋安保機構）が必要ではないかとの提言であった。
その後は各政党代表が憲法改正に取り組む決意を表明した。
衛藤征士郎・自民党憲法改正推進本部長は「一部に躊躇する政党があっても、改憲を提案し、国民の意思を問うのは当然だ」と強調。
公明党の濱地雅一憲法調査会事務局長は「（新型コロナウイルス禍を踏まえ）緊急事態への対応を真剣に検討する時が来た」と意欲を見せた。
野党からは馬場伸幸・日本維新の会幹事長、山尾志桜里・国民民主党憲法調査会会長が改正に前向きな挨拶を行った。
最後に欧州はウイルス対処で人権を制限する処置をとったこと、中国は国内法を次々に制定して強硬姿勢に出ているが一部野党の理不尽な反対で憲法審査会が開催できない状況の批判、そして1000万人超の署名の重みを噛みしめて国会は国民投票法の早期成立を図ること、憲法審査会を常時開催して国家の基本問題について議論を深めること等を要望する「声明」を可決し、各党代表に桜井氏が手渡した。
日本の毅然とした姿勢が求められている
日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を推進するため、10月には米国や準同盟的な豪州とインドを加えた日米豪印の外相会議を開き、11月には菅義偉首相が次期米国大統領予定のバイデン氏と電話会談を行い尖閣諸島の防衛義務を確認した。
また来日した豪のスコット・モリソン首相との首脳会談では自衛隊と豪軍の共同訓練などの「円滑化協定」の大枠合意に達した。
こうした準備をした後の11月24日、中国の王毅国務委員兼外相が来日した。
茂木敏充外相と会談後の共同記者発表で、茂木氏が「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と述べたのに対し、王毅氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張し、「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。
凹型文明の日本は相手の立場を忖度し穏やかな表現をするが、凸型の中国は「意図」を明確に顕現する。茂木外相は王毅氏の発言にその場で反論することはしなかった。
翌日の菅首相と会談後も、王毅氏は「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」と記者団に述べた。
外相会談日も首相との会談日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船が航行した。
王毅氏は記者会見を通じて日本人に対して「嘘も百回言えば本当になる」という心理作戦を堂々とやっているのだ。
その後の参院本会議で茂木外相は、王毅氏に対し「歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の固有の領土で、有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と伝えたと釈明した。
また中国公船による領海侵入や接続水域での航行、日本漁船への接近事案などを取り上げ、「こうした行動をやめるよう申し入れた」ことや、共同記者発表後に行われた議論で「日本の考えを改めて申し入れた」と説明し、「中国独自の立場に基づくもので全く受け入れられない」と批判したという。
しかし、すべて外向き（中国や世界）の発言ではなく、内向きでしかない。
王毅氏は尖閣が中国の領土であると日本や世界に向けて発信しているにもかかわらず、日本は反論もしない。
だから首相との会談後も平然と「嘘」の発信を行う、中国一流の宣伝戦を臆面もなく繰り返すのだ。
日本が中国の術中に嵌まり込んでいっているのは、明らかであろう。
米国の政権移行期の空白もあり、緊急事態がいつ生起してもおかしくない。しかし、日本はそうしたことに対処する法整備ができていない。
おわりに：
緊急事態条項の不備から来た「自粛」
戦艦大和に乗艦し、奇跡的に助かった吉田満氏は『戦艦大和ノ最後』で、哨戒長臼淵大尉が暮れかかった洋上を眼鏡で覗きながら、つぶやいたことを記録している。
「進歩ノナイ者ハ決シテ勝タナイ 負ケテ目ザメルコトガ最上ノ道ダ・・・私的ナ潔癖ヤ徳義ニコダワッテ 本当ノ進歩ヲ忘レテイタ・・・今目覚メズシテイツ救ワレルカ 俺タチハソノ先導ニナルノダ 日本ノ新生ニサキガケテ散ル マサニ本望ジャナイカ」
生身を犠牲にして日本のために散った若者の76年前の言葉である。
教訓は「（世界の情勢に合わせて）進歩せよ」ということであり、非常時は「私的な潔癖や徳義に拘りすぎるな」ということであろう。
憲法改正が進まないこと、王毅外相の発言をきっぱりと否定しないことなどは、先人が残した教訓を生かしていないことではないだろうか。
「自粛」や「要請」でコロナ感染者が諸外国より抑えられたことを、日本は「民度の高さ」であり、規則等を守る「順法精神」の表れなどと、自己満足をこの上なく高める理由付けで説明してきた。
そうした一面もあろうが、実際は「（憲法の）緊急事態条項」の不備がもたらした「やむを得ざること」と見たほうが「迅速適切な対処」という「進歩」につながる。
コロナウイルスでの医療崩壊が叫ばれている今現在も国会の動きは鈍い。明日は尖閣諸島であり、わが国の安全にも大いにかかわる台湾かもしれない。
国民性や歴史・伝統を保守しつつも、それらを根本から変えかねない外的要因には毅然と対処できる法体系の整備は欠かせない。
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