12/22看中国＜【谢田时间】川普有三条途径可赢回大选(视频)　美国人不会接受拜登这样一个靠舞弊犯罪上台的总统！＝トランプは選挙を取り戻して勝つための3つの方法がある（ビデオ）　米国人は、詐欺や犯罪によって権力を握ったバイデンのような大統領を受け入れない！＞サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、今回の米国の選挙で、米国の左翼とデイープステイトの腐敗の全体と、中共による彼らへ浸透が良く見ることができたと指摘した。この腐敗は、各州政府、裁判所、さらには連邦最高裁判所にも浸透している。しかし、トランプにはまだ道があると考えている。

①トランプ陣営はこの問題を解決するために法的手続きを使い続けるだろう。最高裁判所は以前に間違った判決を下したと思うが、トランプはまだ最高裁判所でいくつかの訴訟を起こしている。最高裁判所はこれらを見て、たとえば、我々がKrakenと呼ぶ大きな海の怪物の証拠を見た後、彼らが無視し続けるのか、粗略に扱うのかを確認する。そのような大きく、確かな証拠に直面して、それを無視することを敢えてすれば、米国人はこんな最高裁判所に解決を託せるかを本当に検討する必要がある。最高裁判事は終身制であるものの、弾劾される可能性もあり、もちろん、これは非常にまれであり、これは平和的な司法の在り方であることを意味する。

②この選挙が外国政府、中共政府、イラン政府、さらにはベネズエラ政府等の外国勢力によって操縦されていたため、トランプはこれらSwampの人々による反逆の十分な証拠をすでに持っている。憲法と法律によって彼に与えられた権力である国家反逆法案や反乱法案を使って、国をだまし、裏切った人々を直接逮捕することができる。もちろん、彼は間違いなく合法的手段を使用する。我々は米軍と情報機関が次々と出動しているのを見てきた。また、Krakenの証拠も知っている。これらの証拠はまだ公表されていないが、ドミニオンシステムはCIAが関与していることを示す十分な証拠があることを我々は知っている。

新しい証拠が毎日出てきている。たとえば、ウィスコンシン州の検察官は最近、州が違法に20万票を集計したと述べた。20万票は、ウィスコンシン州選挙の結果をすぐに変えることができる。スイング州には同様の問題がある。トランプが法の範囲内で裏切り者や国家の安全を脅かす者を逮捕し、中共に対する制裁を開始した場合、これもまた、バイデン陣営の崩壊につながる可能性があると思う。これは2つ目の方法である。

③1/6議会認証時に、議員からの異議申し立ての可能性も100％ある。上院の共和党の多数党リーダーのマコーネルは裏切ったが、実際には他の上院議員がいる。上院議員や下院議員少なくとも各一名が異議を唱えた場合、多くの上下議員が質問をしたり、不正な選挙結果に異議を唱えたりするはずで、そうなれば憲法修正第12条を利用できる。トランプはこのアプローチを通じて彼の選挙に勝つ可能性がある。

この3つの道はすべて閉ざされておらず、すべて可能だと思うが、どれを使うかはまだわからない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/22/956695.html

12/23阿波羅新聞＜什么信号！川普暗示什么？川普拆分国安局和网络司令部的联合领导结构＝どんな合図！ トランプは何を示唆？ トランプは、国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離＞

国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離・・・アダムシフ下院情報委員会委員長が反対。

Solar Windsサイバー攻撃事件についての最初のコメント　トランプは何を示唆？・・・12/19、トランプ大統領はツイートを通じて初めてSolar Windsのサイバー攻撃についてコメントしたが、それはメデイアの見解と違っていた。まず、「フェイクニュースメディアは、サイバーハッキングの状況が実際の状況よりもはるかに深刻であると報道した。私はすでに情報を得ている。今は、すべてが管理されている」。第2に、「フェイクニュースメディアは、サイバー攻撃がロシアから来ていることを常に優先して疑うが、サイバー攻撃が中国から来る可能性があることについては、あえて言わない」と。

大紀元の王赫評論員は数日前に寄稿し、なぜトランプは何故こんなに（メデイアと）対立するのか？トランプのツイートがラトクリフ国家情報長官とポンペオ国務長官の両方に同時送付されたのはなぜか？

王赫は、トランプがこのように対立するのは、偏った考えを持たないようにすべての人に警告するためであると考えている。トランプのツイートは、邪魔されることなく、選挙詐欺に焦点を合わせる。トランプのツイートは彼を支持するラトクリフ国家情報長官にも送られた。当初、12/18までに2020年の米国選挙に外国勢力がどのように影響を与えたかに関し、ラトクリフの評価報告を議会に提出する予定であったが遅れている。

トランプの現在の最優先事項は、選挙詐欺を徹底的に調査し、米国憲政を擁護することであるが、時間は非常に差し迫っており、形勢は悪化している。多くの人がトランプに大統領の特別権力を使って抜本的な対策をとるよう求めた。しかし、世論調査によると、選挙詐欺の問題については、賛成派と反対派が50％近くあり、米国社会は分裂しており、トランプはまだ圧倒的な国民の支持を受けていない（トランプの現在の状況はリンカーン大統領よりも困難である）。

トランプ：フェイクニュースはあなたに伝えない、我々は成功に近づいている

ジュリアーニ：ペンシルベニアへの異議申し立ては最初の一歩に過ぎない。3つの選択肢がある

東部時間の12/21、ジュリアーニはNewsmaxとのインタビューで、トランプは鍵となるスイング州で勝たなければならない、ペンシルベニア州の選挙結果への異議申し立ては、選挙詐欺を覆すための多くの取り組みの第一歩にすぎないと述べた。

ジュリアーニは、「州ごとにそれを行わなければならない」と述べた。「ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの3つの良い選択肢があると思う」

12/20、トランプの弁護士チームは、連邦最高裁判所に初めて提訴し、ペンシルベニア州最高裁の3件の訴訟における判決を覆すことを求めた。

バイデンが再び「当選」を宣布してから1週間後、カマラハリスはまだ上院議員を辞任していない

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537037.html

12/23阿波羅新聞＜乔州参院审查报告：选举结果不可信 应撤销认证＝ジョージア州上院調査報告：選挙結果は信頼できないため、認証を取り消す必要がある＞最近、ジョージア州の上院司法小委員会委員長は、2020年の選挙で不正の証拠を調査する責任を負い、州の選挙結果は信頼できないことを指摘し、州の選挙結果の認証を取消することを推奨した15ページの報告を発表した。

ジョージア州上院司法小委員会委員長であるウィリアム・リゴン（William Ligon）は、再集計プロセス、監査プロセス、進行中の調査、および進行中の訴訟を検討した後、この結論に達した。小委員会はまた、2020年12月3日にジョージア州議会議事堂で開かれた公聴会で証人の証言を聞いた。

「2020年11月3日の選挙は混乱していたため、どんな報告結果でも信頼できないと見なされなければならない」とリゴンは報告書のサマリーで述べた。

リゴンの報告には、フルトン郡アトランタ市の州立農場体育館（State Farm Arena）で、協調して実行されたように見える違法行為が含まれていた。そこでは、選挙スタッフが最後に故意に偽投票を数えた。

報告書は、司法小委員会の調査で次のことがわかったと指摘した。

ジョージア州の選挙スタッフは、州の選挙規則を施行できなかった。

州は、署名の検証と調査のプロセスで十分な透明性を確保できなかった。

ジョージア州務長官は、投票所の監視員が電子デバイスを使用して記録計票するのを防いで、「違憲な禁止命令」を実施した。

すべてのレベルの職員は、投票用紙の安全性を保証せず、「システム上の失敗」があり、投票用紙の一連の保管記録は保持されなかった。

「2020年12月3日の証人の口頭誓約、およびその後に多くの証人によって提出された書面による証言は、2020年のジョージア州選挙でシステム的違反と有権者詐欺があったことを証明する十分な証拠を提供したので、選挙結果は認証を受けるべきでない」とリゴンは語った。

問題のある選挙結果を糺すために、リゴンはジョージア州議会が選挙結果の認証を取り消すことを真剣に検討することを提案した。 「議会の過半数がこの報告の結論に同意する場合、選挙証明書は取り消され、議会は適切な選挙人団のメンバーを任命するための措置を講じる必要がある」。リゴンは、「時間が迫っているのを考慮して、この報告書を承認した委員長と参加した上院議員は、議会の指導者と州知事がさらなる審議のために即時の会合を召集すること」を提案した。

ジョージア州のジョディ・ハイス連邦下院議員は火曜日（22日）にツイッターでトランプ大統領とマイク・ペンス副大統領、そしてトランプの法務チームに当日早くに会見したことをツイートした。彼は、1/6のジョージア州の選挙人認証結果に反対することで主導権を握ると述べた。裁判所は、トランプの訴訟の審理を拒否した。国民ができることを進める。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537049.html

12/23阿波羅新聞＜林伍德发布最新情报：中共要做全球霸主 清场美国毁灭全美民众 或借疫情放大债务危机…＝リンウッドは最新の情報を発表：中共は世界覇権を握りたい　米国を根絶やしにし、米国人を殲滅する　或いは疫病流行で債務危機を増幅させる・・・＞12/21（月）の夕方、リンウッド弁護士は、ツイッターで研究報告を公開し、マスメディアプラットフォームであるツイッターを使うことで、米国を根絶やしにする中共の戦略または侵略の戦略を公式に発表して、人々に中共の脅威を気づかせた。

リンウッド弁護士はツイートで、「発表した文書は、武漢ウイルスの潜在的な影響を考慮せずに中共の目的を分析したものである。それは身も凍るようなものであるが、我々は真実に直面しなければならない」と述べた。

この情報分析は、1AP 情報収集管理によって提供された「中共の米国への試み-警告サインと証言」というタイトルで、発行日は12/21である。

報告の冒頭から、2005年12月、中共中央軍事委員会副委員長の遅浩田将軍（以下「遅将軍」）は、中国は今の自国の領土に限らず拡張していく意向であると述べたことが明らかにされた。報告は、遅将軍が中国の長期目標は「非破壊兵器」を使用し、「多くの人を殺す」ことで「米国の問題を解決する」ことであると述べたと指摘した。その目的は、中国が「自らの目標のために」米国国土を無傷に保ったまま手に入れることである。遅将軍はスピーチの中で、「この観点から、中国は“敵対国の人口を大規模な面積で一掃できる致命的な武器の開発に集中している。米国を一撃で倒して解決すれば、中央軍事委員会は、中国の国内問題はすぐ解決されると信じている”」。

10年以上前、アポロニュースネットは、遅浩田の内部スピーチを分析して何度も報道した。その中で、2015年3月4日という早い時期に、アポロネットは、アポロのコラムニスト今鐘による署名記事の分析を発表した。「中共中央は、この状況について非常に明確である。中国の資源はひどく枯渇しており、環境、特に土地、水、空気の問題はひどく悪化している。非常に深刻である」。遅将軍が連隊を視察して、すべての飲料水は空輸する必要があった。中共の権貴家庭では、「輸入野菜、輸入肉、輸入果物を食べ」られるとしても、汚染された空気を呼吸するしかない。「言い換えれば、党中央委員会の権貴家庭でも大陸に留まることはできない」と。記事は、米国のいわゆる「根絶やし」は、中共の指導の下で別の中国を設立することを意味すると考えている」「民族の生存のためと言うなら、米国を根絶やしにすることは単なる名目である！」

アポロネットは、2009年2月25日に鄭義が署名した記事を発表した。海外の華人は、ついに中共の悪魔の顔を見た。記事の最後に、遅浩田の元のテキスト「戦争は我々から離れていない。戦争は中国の世紀を産む産婆である」が付いていた。今回リンウッド弁護士が発した情報報告も、10年以上前のアポロネットの報告を裏付けている。

リンウッド弁護士が発した報告によると、中共は米国の食糧供給においても大きな役割を果たしている。報告の情報によると、「過去数十年で、中共は中国企業を通じて米国の農業、農場、牧畜飼育会社を買収してきた。推定によると、米国では、中共は代理店やダミー会社を通じて3000万エーカーの耕作可能な土地を完全に所有している可能性がある」

報告には、現在中国企業が所有または管理しており、米国の全国的な食品サプライチェーンに不可欠な6つの米国企業もリストされている。これらはGrowMarkであるが、中共はこの企業を直接所有していない。しかし、中国の会社中糧集団公司が会社を管理している。ネブラスカ州スカイラー市のカーギル、ネバダ州マディソン市のタイソンフーズ、スミスフィールドファームはバージニア州スミスフィールドに本社を置き、ノースカロライナ州タルヒルとサウスカロライナ州スーフォールズに加工拠点を置き、アイオワ州ウォータールーにタイソンフレッシュフーズを置き、ミネソタ州ワージントン市にJBSポーク処理場がある。

食糧供給の後で、報告書は2020年の武漢ウイルスの流行について論じた。主な議論は、州知事と地方政府が米国の企業と市民にますます厳しい制限を課し始めたということである。ほとんどの市民は実際に家で軟禁状態になっているが、これらの「疫病拡散防止」のための封鎖は米国経済全体を麻痺させ、多くの小企業が永久にドアを閉めることを余儀なくされ、数十万の米国市民が職を失うことを余儀なくされている。

アポロは、小企業推薦ネットワーク「Alignable」が実施した家賃調査の結果によると、12月に個人の約40％、レストランの61％、小企業の35％が家賃や住宅ローンの支払いを行えなかったと報道した。

リンウッド弁護士からこの情報が発表された日現在、多くの州知事や市長は、公共の事業活動や人々の移動にさらなる制限を課している。報告によると、人類の歴史の記録では、6世紀のジャスティニアンの疫病と14世紀の黒死病はそのような封鎖を行わなかった、そして現在これらの封鎖制限が医学的および科学的証拠に基づいているという兆候もない。

信頼できる根拠がないのに、なぜ封鎖するのか？報告の最後に、「1AP情報は、歴史のこの瞬間に、これらすべての出来事が相互に関連し、意図的に計画されたもので、正に遅将軍が指摘したように、より大きなのは米国国民への征服の大きな計画の一部である。1AP情報はさらに、中共が計画された次の段階の計画を覆す可能性があり、シナリオは国連の支援の下で、ますます絶望を深める米国人に「援助と慰め」を提供するようになると考えている。これにより、中共の勢力は、米国の主要な都市や港に大量に侵入し、主要なインフラやロジの使用権を獲得し、米国全体に最大の脅威をもたらす可能性がある」

１AP情報は、この状況は米国と米国民および彼らの全体的な利益にとって明らかに危険であると結論付けた。

中共の選挙介入を明らかにして、ＩＥＥＰＡを発動し、中共の持っている米国内の資産は没収すればよい。トランプの勝利が前提ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537016.html

12/23希望之声＜快讯: 川普发表“制止窃选”讲话＝速報：トランプの「選挙を盗むのをやめろ」演説＞トランプ米大統領は本日（12/22）ソーシャルメディアで約10分間のスピーチを発表した。

これは、彼が12/2に任期中に「最も重要な演説」を行った後、選挙詐欺の問題に関する彼の2回目の演説である。

彼は、スイング州で見つかった証拠に関与している投票は、その一部でも修正されれば、選挙結果を覆すのに十分であると述べた。

彼は、米国は言論の自由を失い、左派メディアは米国民の意志を奪ったと述べた。

彼はまた、バイデンファミリーが中共から数百万ドルを受け取ったことを指摘した。 しかし、メディアの隠蔽のため、バイデンに投票した多くの国民はそれを知らなかった。

彼は、「それが糺されない場合、2020年の選挙は永遠に歴史上最も腐敗した違法な選挙と見なされるだろう」と述べた。

彼は最後に圧倒的な勝利を収めたことを強調し、米国民は選挙詐欺に対する怒りと恐れに満ちて、「この選挙詐欺の存在は決して容認されないだろう」と。

米国現地時間23日にペンスが6スイング州の選挙人投票結果を受けとらないことと、シドニーパウエルをバイデンファミリーの汚職の特別検察官に任命することへの伏線では。

https://twitter.com/i/status/1341565405509394440

https://www.soundofhope.org/post/456418

渡部氏の記事では、本当に国会は国民のことを思って政治をしているのか、情けなくなります。自民党はクズ野党に助けられていますが、二階派議員の腐敗摘発が相次ぎ、また別件で公職選挙法違反の連座制で多分失職に追い込まれる議員が出る等、腐敗が目立っています。これでも米中の腐敗の規模から比べれば額が全然違いますが。

野党は何でも反対で建設的な議論ができない税金泥棒ばかり。民間企業であれば、労組の専従にでもならない限り、1年も持たないでしょう。なぜこんな人物が当選するのかと言えば、労組が推薦して、それをそのまま組合員が信じて投票するからだと思います。投票するにあたっては、自民党議員も含め、人物で選んで投票しませんと。

でも立憲や共産党は明らかに日本の国益を損ねる活動をしています。中共の指示を受けているのでは。米国でもあれだけ浸透しているのですから、日本はものすごく入り込まれていると思います。メデイアやアカデミアも米国と似たり寄ったり。違うのは米国では民主党支持と共和党支持が拮抗していることです。日本は自民党の優位が続いていますので。

「専守防衛」なんて今の中共の軍事拡張を見たら、何寝言を言っているのかと言いたくなります。上述の記事で分かる通り中共は領土拡張への野心、世界覇権の野心を持っています。現実に南シナ海の人工基地設置や尖閣への侵入を見ていて分からないのかと思います。まあ中共のスパイと思えば頷けますが。菅内閣は年が明けたらすぐ敵基地攻撃能力についても議論を進めてほしい。岸防衛大臣は舵取りをしっかりしてほしい。

記事

2020航空閲覧式で航空自衛隊の「F-4EJ」コックピットに座った菅義偉首相（11月28日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り

政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。

安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。

安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。

なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル（イージス・アショア）の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。

また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に期待していたからです。

自民党も8月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と提案しています。

つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。

一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディアは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。

我が国の安全保障政策議論には、世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。

また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。

軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。

拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍（＝解放軍）に凌駕されるようになりました。

その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。

敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。しかし、スポーツを連想してみてください。

柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は100戦100敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。

このことは軍事においても当てはまります。ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。

もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。

攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。

敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。

政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。

昭和31（1956）年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。

ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。

政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。

結果として、中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。

自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル（ICBMなど）を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。

反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。

つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。

安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。

「専守防衛に反する」という決まり文句

敵基地攻撃能力の保有に関し、特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。

共産党の田村智子政策委員長は12月18日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました（12月19日付の時事通信）。

この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。

歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。

特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。

12月19日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に（筆者注：敵基地攻撃能力の）保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。

同じく12月19日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。

上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。

世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。

専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務

我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。

そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防衛 、軍事大国にならない、非核三原則などが列挙されています。

これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。

我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。

その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。

防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。

専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。

専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。

抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛（Active Defense）」を政策として採用すべきです。

積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。

つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。

専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。

単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。

参考までに、日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。

積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人（攻撃された後に反撃する）を堅持する」と定義されています。

つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。

中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠

我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。

とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開しています。

日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。

中国の考える日中友好は、あくまでも「日本が中国に従うこと」であって、対等の立場での関係ではありません。

このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿勢を見ても明らかです。

米中覇権争いを背景として、習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。

習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊（海兵隊に相当）の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。

また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。

各段階の目標は共産党建党100年（2020年）の「軍の機械化と情報化の実現」、35年の「国防と軍の現代化の実現」、建国100年（49年）の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。

しかし、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、解放軍の建軍100年（27年）の「奮闘目標」が新たに付加されました。

コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。

つまり、2027年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。

日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。

しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」を基本として対応してきています。

とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。

韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。

日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップリングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。

以上のような中国の状況にもかかわらず、日本の安全保障態勢を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メディアには唖然とするばかりです。

とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。

おわりに

バラク・オバマ大統領（当時）は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。

そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トランプ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。

米国は現在、日本に対して自立を求めています。

米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。

我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。

菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。

しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。

携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。

我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。

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