11/29阿波羅新聞網＜美将军惊曝：美军特种部队和中情局交火 中共等参与针对川普未遂政变【阿波罗网编译】＝米国の将軍はビックリすることを明らかに：米国の特殊部隊とCIAが戦火を交える　中共などがトランプに対するクーデターの試みに関与[アポロネットワーク編集]＞アポロネット記者の李一は、トーマス・マキナニー（Thomas McInerney）中将とマイケル・フリン(Michael Flynn)中将が本日（28日）WVW Broadcasting Networkからインタビューを受けたものを編集して報道した。「Creative　Destruction」のウェブサイトによると、これは特赦を受けた後のフリンの最初のインタビューである。インタビューの中で、マキナニーは衝撃的なニュースを発表し、ドイツでのサーバーの押収中に米国の特殊部隊がCIAサーバーファームを攻撃し、5人の兵士が死亡したが、サーバーは確保されたと述べた。

写真：フリン将軍

報道によると、ビックリするインタビューで、マキナニーは、彼の情報源によれば、米国の特殊部隊、おそらく有名なデルタ部隊がドイツのフランクフルトにあるCIAのサーバーファームを襲撃した、と述べた。交戦中に5人の兵士と、CIAの準軍人一人が命を落とした。報道によると、これらのCIA職員は、アフガニスタンから来た保安員であったとされている。

マキナニーは、セキュリティサーバーのその後の検査で、中国（中共）、イラン、ロシアがドナルドトランプ大統領に対するクーデターの試みに参加したという証拠を示し、トランプは米国民のために圧倒的に勝ったことが証明されることを明らかにした。

「これらの人達は国家反逆罪を犯した」とマキナニーは宣言した。彼はトランプ大統領に、反逆が明らかになるまで辞任しないように頼んだ。そうしないと、米国は致命傷を受け、敵が米国を乗っ取る時がすぐ来る。

マキナニーはまた、トランプ大統領は（選挙）窃盗が発生することを知っていたと考えているため、米国の選挙への干渉をした外国勢力を制裁するための行政命令を出すと述べた。

報道によると、マキナニーの履歴書によれば、ベトナム戦争中は最前線の航空交通管制官兼戦闘機パイロットであり、4回の服務期間中に407回の戦闘任務を遂行した。言い換えれば、彼は愛国者であり、信頼できる。

現在、フリン将軍が大統領を助けるために民間諜報活動に参加したという報道がある。

写真：マキナニー将軍

元のリンク

インタビューリンク（マキナニーはインタビュー後半部分）

WVW-TV Exclusive: Lt. General Michael Flynn’s First Interview Since President Trump’s Pardon | Worldview Weekend Broadcast Network

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528639.html

11/29看中国＜民主党人看不下去 踢爆奥巴马拜登与Dominion的暗黑勾当(图)＝民主党員は見ていることはできない　オバマとバイデンのドミニオンの暗い悪事（写真）＞長年Dominion投票機会社を調査してきた技術専門家のダナジルシンプソン（Dana Jill Simpson）は、最近、米国でのDominionの成長プロセスを開示した。これは、Dominionのハード設備はFlexの中国のファウンドリで生産され、Flexの中国の最大の顧客は華為である。

「NYTとWPは、民衆を惑わすために嘘を言っている。これらのメディアは、ドミニオンのデンバー事務所を訪れ、これらの機械とプログラムはデンバーで作られていると主張している。これは完全な嘘だ」とシンプソンは述べた。これらのマシンのほとんどは、電子製品サプライヤーのFlexが中国のファウンドリ生産で作り、プログラミングはセルビアとカナダで完成させた。

Flexの本社はシンガポールにあると報道されているが、従業員の4分の1（50,000人）は中国にいる。中国におけるFlexの最大の顧客は華為であることは注目に値する。華為の通信基地、スマートフォン、特に5Gシステムをサポートする新しい機種は、すべてFlexで生産される。華為の機器は、セキュリティの問題のために外部から嫌疑を受けている。

ダナ・シンプソンと彼女の夫は、ジョージ・ソロスのタイド・カナンダ財団（Tide Canada Foundation）で働いていた。Tides Canada Foundationは、トロントにあるDominion Voting Systemsの本社とオフィススペースを共有している。そこで、シンプソンはドミニオンの問題を発見し、ずっとドミニオンの調査をしてきた。2016年、シンプソンは彼の調査をFBIに報告したが、FBIはそれを真剣に受け止めていなかった。

サンダースを支持する民主党員として、シンプソンは、ドミニオンの投票システムがトランプの手から選挙を奪おうとしているだけでなく、以前にサンダースの選挙も奪ったと考えている。今、シンプソンは彼が持っているすべての情報を伝えることにした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/29/954080.html

11/29阿波羅新聞網＜弧度度：川普能否抽干华盛顿沼泽＝弧度度：トランプはワシントンのSwampを排水できるかどうか＞我々の子孫のためだけでなく、我々自身のためにも：あなたは給料を受け取らない公務員を選ぶか、それとも中共と結託して腐敗する政治家を選ぶか？子供たちを教育し、神を信じ、人々を愛し、優れた政治的業績を上げている執行者を選びたいか？それとも、息子が薬を吸って乱交し、無差別に幼い女の子をレイプし、貪欲で、家庭教育を受けていない者を選ぶのか。本人自体が権力を濫用し、公のためと言いながら私腹を肥やし、8年間も権力の座にありながら不作為であり、腐敗し、国益を裏切るものを選ぶのか？

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528478.html

11/29阿波羅新聞網＜前川普竞选顾问佩奇起诉司法部、前FBI局长科米＝元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える＞11/27（金）、ドナルドトランプ大統領の元選対顧問であるカーターページ（Carter Page）は、米国司法省と彼を監視して盗聴して証拠を偽造した者を訴えった。

カーターページは、ワシントンDCの連邦裁判所に59ページの訴状を提出し、ロバートミューラー特別検察官がトランプとロシアの間での共謀を調査する「ロシアゲート」の過程で、彼は違法な監視下に置かれた。

訴訟の被告には、元連邦捜査局（FBI）のジェームズコミー長官、元FBI代理長官のアンドリューマッケイブ、元FBIエージェントのピータースタゾク、元FBI弁護士のKevin Clinesmithも含まれる。

Clinesmithは今年すでに有罪を認め、中央情報局（CIA）からの電子メールを変更したことを認めた。電子メールは当初、ページはCIAの「情報提供者」であると書いていたが、ページはCIA関係者ではないように変更した。この変更された電子メールは、秘密法廷からページを監視するための盗聴許可の基礎として使用された。さらに、証拠には、元英国のエージェントであるクリストファースティールによって編集された未確認のファイル情報も含まれており、ファイルは当時のトランプの競争相手である民主党のヒラリークリントンの選対チームが資金を提供し、編集した。

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528487.html

11/25Fox News＜Cuomo stands up for Trump on media, says news organizations don’t show respect＞

https://www.foxnews.com/us/ny-gov-cuomo-stands-with-trump-on-media-says-news-organizations-dont-show-respect

クオモの言い方が変わってきているのは、国家反逆罪で訴えられないための保身？

11/26Bona Fidr　＜ジョーバイデンは負けることを察知し、ミッチマコネル上院議長に助けを求める？路徳社からの情報をGNewsが報道＞

https://bonafidr.com/2020/11/26/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%AF%9F%E7%9F%A5%E3%81%97%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB/

これが本当だと嬉しいのですが。でも国家反逆罪に関与した連中は「軽くて頭がパーな神輿」であっても神輿から降りることはさせないでしょう。やはり、“Drain the Swamp”しないとダメなのでは。内戦になることなく、関与した上層部だけ逮捕し、グアンタナモへ送り込めれば、理想です。

記事

米国の有名な弁護士で、ドナルド・トランプ支持者のパウエル（Sidney Powell）は11/27（金）にTwitterで7分間のビデオを転送、Dominion投票機が簡単な操作で投票結果のプロセス全体をどのように変えることができるかを紹介した。彼女は言った：「このビデオは民主党員がどのように米国と我々全員をだましたかについて述べている！」

https://youtu.be/t75xvZ3osFg

トランプ大統領は金曜日に、ペンシルベニア州で110万票以上が捏造されたとツイートした。彼は言った：「私はペンシルベニアで大きな勝利を収めた・・・ペンシルベニアの投票は不正が行われ、他のすべてのスイング州も同じである。世界は見守っている！」

同日、ペンシルバニア州議会は州の選挙結果の認定を取り消すために知事と州務長官に要求する決議の準備をしていた。議員たちは、ペンシルベニア州政府は議会が制定した選挙規則と選挙人団を選ぶ憲法上の権力を簒奪したと考え、彼らは今、この権限を取り戻したいと思っている。

以下は、Voice of Hopeによる11/28（土）の選挙の最新情報の要約である。

<主要なスイング州の法廷闘争における最新の動向>

【ジョージア】

11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状は104ページに及び、ジョージア州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。同日、第11巡回控訴裁判所は、ジョージア州の選挙結果の認定を延期するというリンウッドの緊急動議を承認した。

【ペンシルベニア】

11/27、米国第3巡回区控訴裁判所は、ペンシルベニア選挙に対するトランプ大統領の訴訟を却下した。これは、トランプ法律チームが間もなくペンシルベニア州の訴訟を連邦最高裁判所に訴えることを意味する。

【ミシガン】

11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状の長さは75ページで、ミシガン州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。ミシガン州議会は、12/1に選挙で発生した問題について公聴会を開催する。

【ウィスコンシン州】

11/27、ウィスコンシン州の有権者であるディーンミューラーは、ウィスコンシン州最高裁判所に新たな訴訟を提起し、州政府が選挙結果を認定することを阻止するよう裁判所に要求した。ミューラーは、ウィスコンシンの投票箱から投じられたすべての投票は違法に属し、数えるべきではないと告発した。訴状はまた、州が違法な投票を分離できない場合、州政府は選挙人団を指定する権限を州議会に渡す必要があることを要求している。

【アリゾナ】

11/30、アリゾナ州議会は、選挙から生じた問題について公聴会を開催する。州知事のダグ・デューシー（Doug Ducey）は、選挙に関するすべての訴訟が最終的に解決されるまで、バイデンの勝利を認定しないと述べた。

【ネバダ】

ネバダ州第一選挙区裁判所のジェームズ・ラッセル（James Russell）裁判官は、12/3に州の選挙詐欺の申し立てに関する公聴会を開くことに同意した。15人の証人が公聴会に出席する。

<選挙詐欺の証拠と各当事者の声明と行動>

ジュリアーニ：選挙詐欺の大量の証拠を最高裁判所に提出する予定

ジュリアーニ（Rudy Giuliani）は11/27（金）に、トランプの法律チームは積極的に準備を進めており、まもなく選挙関連の訴訟を最高裁判所に提出すると述べた。彼は次のように述べた。「我々は400から500の宣誓証言書を持っている。これらの証人は、5から6の異なる州で犯された犯罪を特に目撃した。これは米国の歴史の中で最大の選挙詐欺計画である」

ネバダ州の有権者登録は問題続出　カジノの住所が連絡住所になる

ネバダ州の共和党の証人は、州の有権者登録の問題が数学専門家ドロシー・モーガン（Dorothy Morgan）によって披露されたと宣誓証言で述べた。モーガンは、過去2か月間、多くの有権者の登録情報が不完全であり、多くの有権者が登録時に性別と年齢を記入せず、甚だしきは家や郵便の住所として州のカジノやキャンプ駐車場の住所を書いたと指摘した。

米国議会議員：トランプは州の代表団の投票を通じて再選することができる

モ・ブルックス（Mo Brooks）議員は最近、2020年の選挙で最終的に下院が大統領を選出すると決定した場合、トランプ大統領が再選されると述べた。下院では、27州の代表が共和党員であり、20州の代表者のみが民主党員であるため、この時点でトランプ大統領が勝利すると述べた。

米国憲法によると、トランプ大統領候補とバイデン大統領候補の両方が指定された日に少なくとも270の選挙票を獲得できなかった場合、下院が大統領の選出を決定し、上院が副大統領の選出をする。

下院少数党院内幹事：バイデンのエネルギー計画は米国の製造業を脅かす

米国下院少数党院内幹事スカリース（Steve Scalise）は最近、民主党大統領候補のバイデンのエネルギー計画を批判した。彼は、これらの計画が勤勉な米国人家族に影響を及ぼし、中産階級の経済の回復におけるトランプ政権の成果を一掃すると考えている。

スカーリスは、バイデンのエネルギー政策は米国の化石燃料部門の雇用を破壊し、家庭のエネルギーコストを増加させ、米国をロシアと中東からの石油に依存させるだろうと述べた。彼は、トランプのエネルギー政策が、米国がエネルギーの独立性を高め、石油輸出国組織（OPEC）への依存を減らすのに役立ったと考えている。

ミシガン州の選挙監視員：私は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された

ミシガン州の共和党の選挙監視員は、最近行われた“Stop the Steal”集会に参加したときに、デトロイトのTCFセンターのカウントホールで目撃したことを証言した。誰かが1900年のような偽の誕生日で有権者登録し、投票に直接記入した。疑問を呈したら、彼女は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された。彼女は、共産主義の侵略の下で、米国の言論の自由が徐々に失われつつあることを皆に思い出させた。

連邦下院議員：トランプ大統領は間違いなく戦い続けるはず

フロリダ州のグレッグ・スチューブ（Greg Steube）議員は11/27（金）に、従うべき合法的な経路がある限り、トランプ大統領は絶対に戦い続けるべきだと述べた。彼はフォックスのビジネスプログラムのインタビューを受け、次のように述べた。「私は彼（大統領）が法廷闘争を続けることを支持する・・・多くの州で正体不明の人の不在者投票を許可しなければ、将来これらの問題は起こらなくなる」

（更新）

https://www.soundofhope.org/post/447967

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11/28希望之声＜美国防部解职11名顾问 包括基辛格及多名前政府官员＝米国国防総省は、キッシンジャーと多くの元政府高官を含む11人の顧問を解任した＞11/26（水）の午後、米国国防総省は、国防政策委員会の11人の著名な顧問が解任されたことを確認した。これには、元国務長官ヘンリーキッシンジャーとクリントン時代の国務長官マドレーヌオルブライトが含まれる。

ペンタゴンのWH連絡担当官であるジョシュア・ホワイトハウスが発表した声明によると、国防総省の国防政策委員会の11人の有名な顧問は既に離職した。Gary Roughead、Jane Harman、Rudy De Leon、Eric Cantor、David McCormick、Jamie Gorelick、Robert Joseph、J.D. Crouch II、Franklin Miller。 委員会の残りの2人の顧問の状況はまだわかっていない。

https://www.soundofhope.org/post/447550

11/28阿波羅新聞網＜拜登总统梦碎？ 连贺锦丽都不信他能赢！ 集海量证据鲍威尔被封杀 弗林最后的话意味深长＝バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない！証拠を海のように集めたパウエルはネット封鎖される。フリンの最後の言葉は意味がある＞

バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない

バイデンは組閣を始めているが、彼はいわゆる左翼メディアの不正行為によって得られた勝利の印に不安を感じているのか？米国の謝田教授は大紀元で解説と分析を行いったが、実際、バイデンが大統領に就けると最も信じていなかいのは、バイデンのランニングメイトで野心的な女性政治家のカマラハリスである。

何故？彼女は連邦上院議員としての地位を未だ辞任していないからである。彼女は彼らが勝ったと本当に信じるならば、彼女は上院議員としての立場を辞任し、カリフォルニア民主党知事に別の民主党上院議員を任命させることができる。これは上院の両党間の対立を変えることはなく、彼女は「政権移行」に専念することもできる。

カマラハリスがこうしないのは、バイデン陣営の上層部が本当は憂慮していることを浮き彫りにしているだけである。つまり、選挙詐欺の汚い秘密が露呈する可能性があり、バイデンの大統領の夢は実現せず、バイデンは本当に「白等＝Bai Deng、待ちぼうけ」になり、「引き継ぎ」していても途中でトランプの第2期になる！

最新の調査：米国人の3分の2がトランプの再集計を支持している・・・11/21～23、1000名対象、McLaughlin＆Associatesが実施し、Newsmaxが発表。トランプとバイデンの投票差が1％以下の地域では、回答者の67％がトランプの再集計を支持した。

トランプ：バイデンは大規模な詐欺を引き起こした、選挙人団は彼を支持すべきではない

トランプの法律顧問は、個人的に脅迫される　メディアと民主党リーダーはそれを支持・・・ジェナエリスが受ける。

パウエルはミシガン州を告発：違法な投票算入とドミニオン詐欺について

パウエル弁護士のウェブサイトはTwitterによって封鎖されたが、こうすれば証拠のリンクを見ることができる・・・パウエル弁護士の資金調達ウェブサイト（http://DefendingTheRepublic.org）をブラウザで直接開くと、ジョージア州とミシガン州の訴訟へのリンクが表示される。

フリン将軍の声明：パウエル女史は天から降りた天使のようなものである・・・フリン将軍の声明は最後に言った：最後に、創造主だけが我々の究極の運命の判事である。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1527979.html

11/28阿波羅新聞網＜林伍德大律师谈及服务器：Dominion在巴塞罗那操控选票我看到了证据＝リンウッド弁護士がサーバーについて話す：ドミニオンがバルセロナで投票を操作した証拠を私は見た＞米国のトップ弁護士リンウッドは11/27（金）にメディアに、今回の米国の選挙は政府レベルでの極端な腐敗を反映しており、左派はトランプ大統領の選挙の成果を盗もうとしていると語った。彼はまた、ドミニオンがスペインで選挙の不正操作をした証拠を見たことを明らかにした。

「この選挙の結果は、裁判所によって決定される必要はなく、議会によって決定される必要もない。一人ひとりが役割を果たす。この選挙の結果は、我々人民（WeThePeople）によって決定される。我々人民はトランプ大統領に投じた8000万以上の票で、410の選挙人票を獲得した」。彼は続けた。「数日前にフランクフルトで押収されたサーバーはScytlと呼ばれる会社のものである。これらのサーバーは実際の票を示している」。

「我々人民は行動し、我々が選んだ大統領、ドナルド・トランプが1/20に宣誓することを確認するだろう。これはもうすぐ現実になる」とウッド弁護士は語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528108.html

11/28阿波羅新聞網＜可摧毁深达200米目标！F-35投掷最新核炸弹视频曝光！独裁者们老实点＝深さ200メートルまでのターゲットを破壊できる！F-35が最新の核爆弾のビデオを公開した！独裁者たちは正直＞米国のThe Driveの Webサイト「War Zone」のコラムは、最近機密解除されたビデオで、B61-12核爆弾（不活性爆弾）を投擲するF-35A戦闘機が初めて露出したと11/23に報道した。サンディア国立研究所が発表した情報によると、このビデオは実際には8/25にトノパ試験場で行われた爆撃テストで、F-35A戦闘機は高度10,500フィート（約3200メートル）から超音速で、B61-12核爆弾が投下され、約42秒後に爆弾が目的の標的に当たった。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528106.html

看中国の記事では如何にデイープステイトのSwampが深く、汚れ切っているかです。また中共の米国の浸透も半端ではありません。中共の得意なハニーと賄賂で雁字搦めにしてきたのでしょう。“Drain the Swamp”をしないと世界は悪の手に渡ります。トランプに頑張ってもらわねば。悪い連中を国家反逆罪で一網打尽にしてほしい。

記事

米国選挙の詐欺が継続的に出てくるのは人を不安にし、その背後には隠されたより深い秘密があるかもしれない。シドニー・パウエル弁護士が口にするクラーケンは一体何であるか？それはデイープステイトのSwampとどういう関係があるのか？トランプがこの前例のないクーデターに対処するため、とっくにプランBを持っているというニュースがある。

まず、パウエルの友人であるリンウッド弁護士のツイートを見てみよう。

ウッドは11/24のツイートに「マーシャルレポート」というタイトルの記事を添付し、パウエルが言及した「クラーケン」は米国国防総省のサイバー戦争計画であるホーリーレーダーを指していると述べた。

クラーケンはもともとノルウェー海の巨大な海の怪物を指しており、通常は重大事件や大きな手を指すときに使われる。ここではパウエルの手にある証拠を指す。

レポートによると、パウエルは冗談を言っていない。国防総省のサイバー戦争プログラムは、各種システムを追跡して侵入し、デイープステイトの邪悪な行動の証拠を入手した。トランプ大統領と軍事宇宙司令部の愛国者は、選挙詐欺と選挙関連の反逆の証拠をすべて持っている。これはやがて米国の敵に対処するため使われる。

2020年の米国選挙で私たちが目にしたのは選挙ではなく、米国政府を転覆させる試みである。中央情報機関（CIA）、連邦調査局（FBI）、司法省（DOJ）は、グローバル秩序を確立するために大統領職を盗み、米国を乗っ取ろうとする反逆的なSwampのネズミで充満している。彼らは邪悪なグローバル主義の傀儡であり、米国を破壊するためのクーデターを大胆に推進しており、世界がGreat resetされることを示唆し、「持続可能な開発のための21世紀のアジェンダ」の改訂版である国連2030アジェンダを先導している。彼らは少しずつ段階を押し進め、準備ができていない米国人に拳を向け、世界各国も同様に市民に封鎖を課している。彼らは成功するだろうか？答えはNoである！

プランBとは何か？

「悪意のある人が我々の決意を過小評価したり、我々の努力をなくそうとした場合、我々は我々の軍事力を使い、すべての脅威を打ち負かすことを躊躇しない」。新しく任命された国防長官代理のクリスミラー（CHRIS MILLER）は警告した。

11/10、トランプは国防長官代理として、国家テロ対策センター長のクリスミラーを任命した。ミラーはその後、すべての特殊部隊の戦闘ユニットは、グローバリストと民主党員に奉仕する国防総省のSwampを迂回して、彼に直接報告すると発表した。これにより、数万の特殊部隊の戦闘ユニットと資産が愛国者の管理下に置かれ、「プランB」は、トランプ大統領が「米国国防安全法」と「暴動法」を根拠にして全米各地に特殊部隊を派遣したと指摘した。特別部隊は、すべての国賊、ハイテク巨人、ビッグメディアの国家反逆者を逮捕できる。彼らは米国政府を転覆させる陰謀に参加した。

元兵士兼軍事アナリストのジェフリープラサー（Jeffrey Prather）は最近、重大なビデオをリリースし、舞台裏で起こった実際の戦争を「大規模な再編成と大規模な目覚めの戦い」として総括した。

彼の説明では、戦争の一方は、CIA、FBI、司法省などのデイープステイトのSwampであり、彼らは米国を転覆させ、選挙を盗み、フリン将軍のような愛国者を投獄することに力を尽くしている。反対側には、特殊部隊とミラー国防長官代理がおり、トランプ大統領とともに、憲法を守り、国内外の敵と戦う側に立っている。

プラサーはビデオでいくつかの驚くべき裏話を明らかにした：

-トランプは選挙に勝ったが、民主党員は手段を択ばず選挙を盗もうとしている。

-新しい国防長官代理のクリス・ミラーは愛国者であり、彼は断固として米国を守るだろう。

-バー司法長官とダーラムは、どちらもディープステートとCIAで働いているSwampの人物である。彼らは、オバマ、クリントン、バイデン、元CIA長官のブレナンなどの本当の犯罪者を起訴することは決してしない。

-米海軍と海兵隊はある程度ディープステートの国家反逆者が浸透しているが、空軍と宇宙軍の職員は愛国者であり、トランプに忠実である。情報筋は、武装部隊の高官と官僚が国家反逆のSwampであることを明らかにした。

-トランプが新たに任命したエズラコーエン-ワトニック（Ezra Cohen-Watnick）は、国防総省諜報機関の副長官であり、賢い愛国者である。彼は舞台裏で働き、腐敗を犯す民主党員、政治家、中共のような外国の敵から米国を救い出した。

この記事は、フェイクニュースメディアが人民の敵であることを具体的に指摘している。「事実上、彼らは我々に宣戦布告した、そして左派は抵抗すれば再教育キャンプなどに送られるだろうと我々に警告さえした」

トランプはすでにネットを使わせなくできる

これらすべてのために、トランプ大統領はずっと前に準備していたかもしれない。2016年にWHに入った瞬間から、彼の最も信頼できるフリン将軍は政治的に迫害された。彼自身はロシアゲートで陥穽に嵌り、大統領自身も弾劾されそうになり、彼はすでにデイープステイトのSwampの力を感じていた。

2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙に干渉する外国の機関、企業、または個人に制裁を課す緊急行政命令に署名した。米国の選挙で外国勢力の干渉に関与した者は、直接出馬資格を失う可能性がある。国家情報局は選挙後45日以内に報告書を提出する。

この選挙では、中共、イラン、その他の外国勢力が、Smartmatic、Dominion、Scytlによる不正行為を通じて選挙を操作するために介入したと伝わる。ウッドは、「中共が20年間、あらゆる面で米国の政治と経済界に浸透してきた。中共は、選挙でのCOVIDウイルスとドミニオンの干渉を通じて米国への攻撃を開始し、米中は正邪の戦争の最中にある」と具体的に述べた。

それで、国防総省のホーリーレーダーサイバー戦争計画は早くから証拠を集めている？2018年の緊急行政命令は、選挙に干渉する外国勢力に対処するために使用できる。さらに、行政命令に従い、米国の選挙における外国勢力の干渉に直接または間接的に従事、後援、隠蔽、その他の方法で参加した事業体は、すべての資産を差し押さえられる。投票システムの使用を要求した企業の株主、主流のメディアはすべてネットを使えなくする。

パウエル弁護士は、ドイツのScytlサーバーが米軍に押収されたことを確認した。これは、トランプが選挙データの改ざんの実際の証拠に加えて、ジュリアーニの「山」のような証拠と数万人に上る証人を取得したことを示している。トランプの行政命令の執行は時間と戦略の問題であり、トランプ大統領が「私は選挙に勝った」と自信を持って何度も言ったことを理解するのは難しいことではない。

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11/26阿波羅新聞網＜国父给川普铺垫连任之路 团队放大招！阻击拜登的270伪票有道＝建国の父は、トランプ再選の道を開いている バイデンの270の偽選挙人の正当化を阻止＞アポロの記者、李文波は次のように報道した。トランプ選対チームの上級法律顧問であるジェナ・エリスは昨日（25日）の夜、次のようにツイートした。「建国の父は腐敗した不正な選挙があれば、憲法に於いて、救済策を定めている。今こそそれを使うときである」と。

エリス弁護士が言及した救済策は、憲法第12修正案を指しており、選挙人票の過半数（270票）を誰も獲得しなかった場合、直ちに下院は大統領候補のリストから最も多くの票を獲得した3人のうち、投票で大統領を決める。投票は州ごとにカウントされ、各州は1票を持つ（合計50票）。

米国選挙ウオッチャーのビクトリアは論評し、トランプの弁護士チームは次の戦略を明確に指摘した-憲法で規定された救済メカニズムを動かすことである。ペンシルベニア州ゲティスバーグは、再び米国歴史のターニングポイントになったと。

ネチズンにとって、州の代表が公正な投票をするかどうかについて心配している？ビクトリアは、彼らはすべて民選議員であり、有権者のチエックを受けなければならないと述べた。共和党の有権者はトランプを高く評価しているので、彼らが再選したくないと思わなければ、あえて反対票を投じるか？したがって、これは実際には、選挙人が共和制の枠組みの下で投票できるようにする方法である。これは、憲法を設計した建国の父の政治的知恵である。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527633.html

11/27阿波羅新聞網＜“宾州、密歇根、威斯康辛、乔治亚 以及许多州的选举足以被推翻”＝ 「ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、および多くの州で、選挙結果はひっくり返る」＞私（Joe Hoft）は国際監査執行官である。私は、米国、英国、オーストラリア、香港、中国、日本、インド、台湾、バミューダでの取締役会、監査およびリスク委員会の会議に参加した。私は10億ドル規模の事業体の監査を主導した。一方で、銀行強盗事件発生後の監査も行っている。私の調査によると、今年の選挙では、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、そしておそらく他の多くの州での選挙で、十分且つ簡単に特定できる詐欺があって、ひっくり返せるだろう。

ビッグメディアは、専門家を使い、「今回はこれまでで最も安全な選挙」であるとプロパガンダしているが、実際の証拠はまったく異なる話を示した。今年の選挙詐欺は、現在報道されている選挙結果を覆すことにつながる。

以下は私がこれを言う理由である。

最初から説明する。トランプチームは、今年の選挙で前例のない詐欺を証明するために「beyond a reasonable doubt 」の証拠を出す必要はない。大統領と彼のチームによって為される訴訟は、「preponderance evidence 」だけで良い。これは絶対最小の挙証責任であり、51-49標準または「確率バランス」標準と呼ばれることもある。

3つの挙証責任（または標準）は次のとおり。

疑う余地のない証拠：法律で規定する最高の基準・・・。

明確で説得力のある証拠：比較的高い基準。裁判官または陪審団は告発が正しいことを実質的に保証する必要がある。

証拠の優勢：最低基準。

トランプチームは、訴訟に勝つために優勢な証拠を示せば、勝てる。

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527871.html

11/27阿波羅新聞網＜彻头彻尾的笑话!5名拜登支持者迎接他–但他却获得了8000万张选票＝最初から最後まで笑い話！バイデン支持者は5人だけ路上で歓迎-しかし彼は8000万票を獲得したはず＞アポロの記者秦瑞は、ジョー・バイデンが水曜日に感謝祭のためのテレビ演説をしたと報道した。 然るに、彼は8000万票を獲得したと言っているが、彼のライブ放送を見たのは1,000人だけであった。 別のビデオでは、バイデン支持者が5人だけ路上で歓迎したことを示した。

https://twitter.com/i/status/1331770755651145733

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527877.html

11/2７希望之声＜纽约州长借疫情限制宗教活动 遭联邦高院否决＝NY州知事は、疫病流行を利用して宗教活動を制限したが、連邦最高裁が否決＞NY州知事のアンドリュー・クオモは、10/6、疫病流行防止を理由にNY州での宗教活動を制限し、強制的な検疫措置を発表した。 11/25（水）、連邦最高裁判所はこの措置を5対4の投票で否決した。

米国最高裁判所は水曜日に、NY州ブルックリンのローマカトリック教区と2つのシナゴーグに対するクオモ知事の強制集会禁止の訴えについて裁決し、強制防疫禁令を否決した。

米国最高裁判所の9名の裁判官が水曜日の夜に上記について投票し、反対5票、賛成4票で、10/6に発した中共ウイルス（武漢肺炎）に対するクオモの強制的な隔離と防疫措置に反対した。裁判長のロバーツ（John Roberts）と3人のリベラル判事が賛成票を投じ、他の5人の保守派判事は反対票を投じた。

この事案は、トランプ大統領が新たに任命したバレット裁判官（Amy Coney Barrett）が決定的な役割を果たした最初の最高裁判所の判決である。外部の分析によると、これは米国大統領選挙の最終決定でトランプ大統領に有利に働く合図を与えた。

クオモの強制防疫措置は、人々が教会に行くことを厳しく制限している。クオモは、集会や商業活動を色分して防疫レベルを設定している。赤いゾーンはリスクの高い地区である。この措置によれば、赤いゾーンで教会の礼拝に参加する人の数は、教会の受け入れ能力の25％または10人（どちらか少ない方）に制限される。

多くの人は、クオモの強制的な防疫措置は、米国憲法の第1条修正案における人々の宗教的権利の自由な行使の保護に違反していると考えている。

NYTによれば、トランプ大統領によって任命されたニールゴーサッチ裁判官（Neil Gorsuch）は、「クオモの宗教的活動に対する態度は、非宗教活動に対する彼の態度ほど寛容ではない」と述べた。彼は次のように書いた。「パンデミックによってもたらされた多くの深刻な課題にもかかわらず、米国憲法は、色分けされた行政命令で教会、シナゴーグ、およびモスクの閉鎖を要求しながら、酒屋と自転車店を再開させるような偏った命令を支持していない」

ブルックリンとクイーンズをカバーするブルックリン教会は、10/6クオモによって出された州の行政命令は宗教活動を公正に扱っていなかったと考えている。教会が防疫措置を採ってからも、彼は人々が教会に行って礼拝することを制限し続けている。 「ブライトバート」のニュース報道によると、クオモはまた、宗教団体が彼の規則に従わない場合、これらのシナゴーグを閉鎖すると公に脅した。

裁判所の決議文書はまた、教会はすでに多くの公共防疫規定を遵守しており、25％〜33％の人数制限の下で運営されていると述べた。そして、これらの教会で疫病が発生したことは一度もない。

米国最高裁判所は、「裁判官は公衆衛生の専門家ではない。彼らは防疫に関する専門家の助言を尊重するだろう。しかし、疫病流行の間であっても、人々は憲法を放棄したり忘れたりすることはできない」と指摘した。カバナー裁判官はまた、訴訟の結果が出た後、強調した。「州知事は裁判所の裁判結果を遵守し、差止命令を変更する必要がある」と。

ブルックリン教区を代表する弁護士であるランディ・マストロは声明の中で次のように述べた。「最高裁判所は、我々の最も基本的な憲法上の権利の1つである宗教を自由に行使する権利を保護し、そのような迅速かつ果断な裁決を出した。我々はそのことに非常に感謝している」

米国のハレディ正教会ユダヤ人組織の弁護士であるAvi Schickは、これは歴史的な勝利であり、画期的な判決であるとメールで書いた。これにより、宗教活動や宗教機関は、行政命令の形で政府によって扱われるのではなく、憲法によって保護されるようになる。

左翼は無神論者で、宗教を敵視しているのが良く分かります。

https://www.soundofhope.org/post/447256

樋口氏の記事で、菅首相の言った「アジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定したのは誤り」と言うのは正しいでしょう。まず日本の生存を考えれば、経済より安保が優先されるべき。日本1ｶ国で中国の軍事力に対抗できないのは明白なので、多国間で防衛にあたるしかありません。軍事同盟を結んで、中共の暴発を抑えねばなりません。

記事

インド洋で合同訓練を実施した米国とオーストラリアの海軍（奥がオーストラリアのフリーゲート艦、米海軍のサイトより、2020年11月23日撮影）

非同盟主義インドの米国への急接近

南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路（シーレーン）の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。

6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。

また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）から撤退したことも記憶に新しい。

The Print（2020年10月26日付）の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力（Geospatial Cooperation）のための基本的な交換協力協定」（BECA）に署名した。

BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。

そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。

また、米国から「MQ-9B（リーパー）」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。

BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2002年）と物流交換覚書（LEMOA）（2016年）を締結している。

2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。

また、2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定（COMCASA）を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。

他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。

米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。

さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。

このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。

そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）構想／戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み（クアッド）構築に注力している。

日米豪印4か国の安全保障連携強化

クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。

2回目は、今年（2020年）10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想／戦略の実現に向けた協議が行われた。

当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。

その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事（防衛）に置かれていると言えよう。

4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障（ANZUS）条約（ニュージーランドを含む）ですでに同盟関係にある。

日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2007年3月）を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。

課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。

そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。

日本とインドの防衛協力・交流

日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。

2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。

また、日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。

また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。

2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国（クアッド）による軍事的連携を強化する場として発展している。

オーストラリアとインドの防衛協力・交流

オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。

2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。

その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。

その意義は大きく、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。

同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。

このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）は、実効性を高めつつ着実に強化されている。

そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。

アジア版「NATO」否定は正しいか？

安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官（当時、現首相）は、多国間同盟・北大西洋条約機構（NATO）に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。

菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。

安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。

そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。

翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。

第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。

日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである。

この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。

第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド（洋）のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路（シーレーン）の阻止ラインを構築することである。

この作戦には、日米豪印（クアッド）の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。

令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。

また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。

そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。

そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。

つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。

あえて間違いであると指摘せざるを得ない。

専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。

しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。

特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。

日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。

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11/26WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Media Said Trump’s COVID-19 Vaccine Prediction Would Take ‘Miracle.’ They Were Wrong.
-Just the News
President Trump made a bold prediction back in May: “Vaccine work is looking VERY promising, before end of year,” he shared on Twitter. “The mainstream media didn’t like that prediction, not one little bit,” Joseph Curl writes. “For the record, Trump was technically wrong. There isn’t a vaccine—there are three.”
MORE: Administration Begins Delivering Regeneron COVID-19 Treatment

Melania Trump Welcomes Christmas Tree, Kicks off Holiday Season at White House
-Fox News
“Melania Trump has ushered in the holiday season at the White House. On Monday, the first lady welcomed the White House Christmas Tree–an 18 1/2-foot Fraser fir–which was brought to 1600 Pennsylvania Avenue on a carriage led by two Clydesdales,” Alexandra Deabler reports.
WATCH: The official 2020 White House Christmas Tree has arrived!

Dow Tops 30,000 for First Time Ever
–Breitbart
“The Dow Jones Industrial Average on Tuesday rose above 30,000 for the first time ever,” John Carney reports. “The stock market has experienced a powerful rally as drug makers announced test results showing their coronavirus vaccines appear to be highly effective. The Dow is up nearly 12,000 points since its lows in March.”
WATCH: Market sets record for 48th time under Trump Administration

‘Burn It Down’: Activists in Seattle Want to Abolish Police, Prisons, and Courts.
-City Journal
“American cities are entering a period of chaos. Protests and riots have dominated headlines, but beneath the surface, activists are launching an unprecedented campaign to overthrow the traditional justice system and replace it with a new model based on a radical conception of social justice,” Christopher Rufo writes. “In Seattle . . . it has also been adopted at the highest levels of municipal government.”

Listen to the Science — It’s 100% Clear Kids Should Be in School
–The Daily Caller
“Based on a growing body of evidence, researchers suggest that schools do not serve as hot spots or major points of spread for COVID-19. Instead, they argue the number of cases in schools reflect both the infection rates and social distancing policies of their surrounding communities. The data suggests schools can remain open to in-person instruction with adequate policies in place,” Adam Barnes reports.　　　　」（以上）

11/26阿波羅新聞網＜川普秘密会谈内容被泄露 惊爆五角大楼成国安威胁 川普共和党4州16法律战＝トランプの秘密会談の内容が漏洩　国防総省は国の安全を脅かす　トランプ共和党は4州で16件の法廷闘争＞

専門家Stephen Bryen：国防総省が国家安全に脅威　トランプ大統領の秘密会談がリークされた・・・トランプ大統領がイランのウラン貯蔵量は核合意で許可されている量の12倍であるというIAEAの報告を受け、今週、ナタンズにあるイランの主要な核基地への攻撃を含むいくつかのオプションを提案した。国防長官、国務長官、統合参謀本部議長、国家安全保障補佐官、副大統領を含む大統領の顧問は、爆撃計画はすでに緊張した状況を悪化させるため、良い考えではないと彼に語った。国家安全保障の秘密会議の詳細がNYTに漏らされ、国防総省の何人かがそれをしたと言われている。

トランプチームと共和党員は、4つの州で16件の選挙後の法廷闘争を開始する・・・ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州の4つの州で、選挙後の詐欺訴訟を16件提起しており、そのうちのいくつかは上訴されている。

各州はすべての紛争を解決し、12/8までに投票数の結果を確定させる。

アリゾナ州では、州の再集計法により、敗けた当事者が再集計要求を出すことは許可されておらず、トランプとバイデンの間の投票ギャップは、自動審査からまだ0.2パーセント離れている。したがって、州の裁判官は先週共和党員によって提起された最新の法的異議申し立てを却下した。アリゾナは遅くとも11/30に選挙結果を認定する。

ウィスコンシン州では、デーン郡とミルウォーキー郡が投票を再集計している。州内で係争中の訴訟はなく、選挙結果は遅くとも12/1に認定される。

現在、トランプ選対チームと共和党員はペンシルベニア州で9件の係争中の訴訟を抱えており、これは各州の中で最大の数である。21日、連邦裁判官はトランプがペンシルベニア州知事のキャシー・ブックバーを訴えた事案を却下し、チームは直ちに第3巡回控訴裁判所（保守派のアリト判事）に上訴した。ジュリアーニは声明の中で、迅速な却下は事案を最高裁判所に迅速に送るのに役立つと述べた。

23日、ミシガン州は選挙結果を確認し、バイデンを勝者として発表した。トランプ選対と別の団体は、州内で2つの係争中の訴訟を起こしている。

ネバダの裁判所は4つの共和党の訴訟を審理している。唯一の連邦訴訟はまだ技術的に係属中であるが、裁判官が差止請求を却下した後、原告は再度申請を提出しなかった。

ジョージア州は先週、1回目の選挙結果のリスク制限監査を完了し、結果を認定した。火曜日（24日）の午前9時に、2回目の現地での再集計が開始され、12/2の深夜までに完了する予定である。

トランプの法律チームは、大統領が最終的に訴訟に勝つと常に述べてきた。元NY市長で弁護士チームの責任者であるルディ・ジュリアーニは先週の記者会見で、これからの戦いは現在の選挙結果を覆すだけではないと述べた。

彼は、「我々にとって、これは選挙（結果）を覆すことではなく、米国での将来のすべての自由で公正な選挙を保護し維持することを保証することである。米国が腐敗またはこのような誠実さに欠く選挙に屈した場合、今後どんな選挙も安全でなくなるので、我々はこれを強く意識しなければならない」と述べた。

驚くべき言葉：米国選挙で選んでいるのは本当に米国人？・・・今や問題は、トランプが証拠を挙げて法廷で勝利を取り戻すことができるかどうかではなくなった。

今の問題は、米国が民選、民有、民治の政権かどうかである？！米国民は、選挙に不信感を持つだけでなく、民主党、バイデンをも信用しないし、今までの政治制度が闇の勢力がここまで猖獗を極めるまで容認してきたことを信用しなくなった。世界で最も重要な選挙でさえ恣意的に変えることができれば、選出された政権は彼らを選んだ闇の勢力に報いるだけであり、民衆の利益を代表はせず、止めどない要求をする闇の勢力を満足させるため民衆の利益を恣意的に踏みにじることすらするだろう。

元WH報道官（Sarah Sanders）：メディアのバイデンへの質問は自分の8歳の子供でも答えられる

中共の強制臓器摘出に打撃　米国下院は党派を越えて法案を推進する・・・「中共官員の法輪功迫害の責任追及と強制臓器摘出の野蛮行為の取り締まり」法案。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527228.html

11/26阿波羅新聞網＜快讯！川普总统宣布特赦弗林将军【阿波罗网编译】＝速報！ トランプ大統領がフリン将軍の恩赦を発表【アポロネットワーク編集】＞

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527310.html

11/26阿波羅新聞網＜鲍威尔揭秘投票机主使藏匿 共和党加州翻转4席超全美 拜登”国务卿”涉庞大军火利益＝パウエルは、投票機の所有者は隠されていると明らかに　共和党はカリフォルニアで4議席、全米各州を超える　バイデンの「国務長官」候補は戦争で莫大な利益を得る＞

パウエル：選挙の投票機の所有者はこのように隠される　トランプは全米で勝った・・・これらの投票機会社の真の所有者は複数のダミー会社やプライベートエクイテイ会社の後ろに隠れている。選挙の不正行為はこのように非常に露骨であるが、選挙データは統計学および数学的証明から逸脱できず、広範な選挙詐欺の存在を証明すると。

最新の世論調査：鍵となる州の有権者の約20％がバイデンに投票したことを「後悔」している・・・11/24“The Polling Company inc.”が発表したもの。ネバダ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナ、ミシガンの1,750人のバイデン支持者にインタビューした。バイデンの息子ハンターが中共、ウクライナ、ロシアの当局者や企業と違法な取引をしたことが分かっていれば、回答者の9.4％は投票の決定を変えることが分かった。

さらに、元上院女性アシスタントがジョー・バイデンに対して行った性的暴行の申し立てを知っていれば、回答者の8.9％が投票の決定を変更しただろうと。

民主党支持者は座標軸が狂っているのでは。悪いことをしてても支持するとは。

前例がない！ ダウジョーンズは初めて30,000の大台を突破した！ トランプが祝う：就任以降48回目の記録破り

民主党の大本営のカリフォルニアで共和党は下院で4議席を奪い返し、全米各州を上回る・・・カリフォルニア州が選挙の真実を表している。

「ナンセンス」トランプJrは、ジョージア州で共和党を分裂させようとする民主党の試みに応えた・・・1月のジョージア上院選で民主党が2人の共和党候補Kelly LoefflerとDavid Perdueに対し「トランプに忠実でないから投票に行くな」と噂を流しているのに応えて。

戦争で巨大な利益を産む？バイデンの次期国務長官候補のコンサル会社は嫌疑がある

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527221.html

11/26阿波羅新聞網＜密歇根大法官令迅评指控 威州惊现15万可疑票被诉 鲍威尔诉乔州联手林伍德＝ミシガン州の判事は、告発を迅速に判断　ウイスコンシン州は15万の疑問票で訴えられる　パウエルはリンウッドと手を組みジョ－ジア州を訴える＞

左派メディアと世論調査は再び面子なし：27の選挙区で共和党が全勝！・・・Cook Political Reportは議会議員の27の選挙区が接戦と見て結果を見ると、共和党が全勝。主流メデイアはユタ州第4議会地区共和党候補者で元NFLプレーヤーのバージェスオーエンス（Burgess Owens）が11％リードされていると報道していたが、結果はオーエンスの勝利。

1/5ジョージア州の2議席（1議席は補欠選挙）を巡る上院決勝戦　民主党は75万人に郵送投票の申請を奨励

脅迫を恐れず、彼は圧力に抵抗し、バイデンの勝利を証明することを拒否した・・・Norm Shinkleはミシガン州投票検査委員会（Michigan Board of Canvassers）でただ一人バイデンの勝利を認めない。

ウィスコンシン州で15万の疑わしい票が見つかり、法曹協会（トーマスモアソサエティ）は州高等裁判所に緊急に訴える

ミシガン州最高裁判事は、選挙詐欺の申し立ての迅速な評価を命じた

リンウッドとパウエルが力を合わせ、パウエルはジョージア州で訴訟を起こす・・・11/25夜10時半にジョージア州裁判所に100頁の訴状提出。

ジュリアーニ：トランプチームとパウエルは異なる目標を持っている

Foxの有名キャスターTucker Carlson：メディアとバイデンは、米国の選挙を操作するために公に共謀する・・・昨日既報の通り。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527194.html

福島氏の記事を読めば、如何に中共及び共産主義が悪辣か分かろうというもの。米国の大統領選でバイデンを応援する人達はそれが分かっているのか？悪魔に味方するものですよ。この香港の現状を見てもそう思うのであれば救いがたい。

記事

香港の裁判所に出廷した周庭氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

香港の自由と自治を守る運動に8年以上携わってきた3人の民主活動家、黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏が昨年（2019年）6月21日の香港警察総部前の“違法集会”に関与した罪で同年8月に起訴され、その最終公判が2020年11月23日に西九龍裁判所で行われた。3氏は起訴事実を争わず、違法集会を組織した罪、他人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪を認めたとして、即時収監された。

判決は12月2日に出る予定だが、「違法集会煽動の罪」は最悪禁固5年の重い刑が出る可能性もあり、世界中が3人の若い“政治犯”たちの身を案じて、この件を報じている。

香港の裁判所に出廷した3人の民主活動家。左から周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）

デモ参加者に香港警察総部を包囲させた？

黄之鋒氏は2014年の雨傘運動における行動を理由に2017年8月に6カ月の禁固刑判決を受け即時収監され、2018年1月にも雨傘運動における当局のデモ排除の妨害をしたとして禁固3カ月の判決を受け収監されている。収監はすでに2回経験し、今回は3回目。林朗彦氏も2014年6月の立法会突入事件で2017年8月に禁固13カ月の判決を受けている。

だが、周庭氏にとっては最初の収監でありうら若い女性とうこともあって、本人も不安そうであったし、私を含め、彼女を直接、間接的に知る大勢の人たちも衝撃を受けている。

BBCの報道に即して説明すると、2019年6月21日午前7時からデモ参加者は香港特別行政区政府総部隣の立法会総合大楼に集合。3被告は11時ごろに現場に現れ、黄之鋒、林朗彦の両被告は群衆を扇動し200メートル離れたところにある香港警察総部を包囲させた。周庭被告は傍らで参与した。この集会は事前に警察の許可を得ておらず、15時間後の6月22時午前3時に収束した、という。

2019年8月30日に、黄之鋒、周庭両氏はそれぞれ「人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪」「明らかに違法集会とわかった上で参加した罪」の容疑者として逮捕された。黄之鋒については「違法集会を組織した罪」の容疑も加わった。林朗彦氏も同じタイミングで逮捕、起訴される予定だったのだが8月28日に香港から離れており、同年9月に香港に戻ってきた時点で逮捕された。3人は保釈金を支払い、司法当局の要求する条件に従い保釈されていた。

今年6月30日に香港版国家安全維持法（国安法）が電撃的に施行されると、8月10日、保釈中の黄之鋒、周庭両氏らは国安法違反容疑で再逮捕される。だが、この件と今回の公判は別件である。

今年7月6日、2019年6月21日の件についての尋問で周庭氏は罪を認め、他の2人は否認していた。だが、11月23日の公判では3人とも罪を認めた。黄之鋒氏は11月22日夜、フェイスブックで、彼と林朗彦の2人が弁護士の意見を聞いたうえで罪を認めることに決めたと明らかにした。2人が罪を認めたことで、23日の公判では起訴事実を争わず、検察側が起訴状を読み上げ証拠を提出するだけであった。

法廷では、検察側がニュース映像などを流し、黄之鋒氏、林朗彦氏が拡声器を使って群衆を警察総部に誘導している証拠とした。また黄之鋒氏、周庭氏が警察総部の外に登場して、群衆に向かって演説している様子、メディアの取材を受けている様子なども示した。検察は、さらに黄之鋒氏のテレグラム通信での会話のなかで、警察総部の包囲を指示するような部分を読み上げた。

デモ鎮圧は弾圧であり人権侵害

3人は罪を認めたということだが、国際社会の視点からみれば、逮捕も起訴も不当である。普通選挙のシステムが完成されていない不完全な民主主義社会では、市民が政治的要求を訴える手段はデモしかない。

2019年6月は、条例改正案撤回を求める市民デモに対して香港警察が過剰な暴力（ビーンバック弾、催涙弾など）を使い、デモ参加者を暴徒呼ばわりして逮捕し、不当にデモを鎮圧したことで、デモがエスカレートした時期だった。それまで認められていたデモの権利を警察暴力で鎮圧することで、さらに大きなデモに発展していったのである。

そもそもデモの権利を求める市民の要求に政府が向き合わず、デモを許可しないこと自体が異常事態だ。

香港は「一国二制度」というルールのもとで西側社会の英国から中国共産党体制に返還された都市であり、その一国二制度、つまり「中国の一部でありながら民主主義的な法治システムと資本主義市場が機能している」という前提で国際企業、投資家は香港に投資し、経済活動を行い、市民たちも言論や集会の自由を行使していたのだ。それを突然、香港は中国の一部だから、という理由で、中国式全体主義的ルールでデモを鎮圧し、市民を裁くなどもっての外と言うしかない。これは法治などではなく、特定の思想や言論、中国共産党が気に入らない人物などに対する弾圧、人権侵害である。

また百歩譲って2019年6月21日の警察総部前集会が違法集会であったとして、その集会を黄之鋒氏、周庭氏らが組織、煽動したとニュースの切り取り映像を証拠に断罪するのも一方的すぎる。

警察総部前で暴れた「勇武派」「抗争派」デモのメンバーたちは、もともと黄之鋒氏、周庭氏に対しては「考え方が生ぬるい」と、批判的な人が多い。私たちメディアが彼らをクローズアップして取材すると、たいてい不満げに、彼らが香港デモを代表しているわけではない、と訴える。警察総部前の抗議も、多くの参加者たちが、黄之鋒氏に煽動されたわけではない、と内心思っていることだろう。

メディアに対する見せしめという狙いも

メディアが彼らに注目して取材するのはなぜかというと、さまざまな異なる立場の市民が「香港の自由を守る」という一点に共感してデモに参加し、リーダー不在で変容し続ける「水の革命」と呼ばれる運動中で、彼らが国際社会が共感しやすい良識やバランス感覚を持っているからだ。

もともと彼らは運動において暴力肯定派ではない。むしろ、デモを繰り返すうちに高まる「勇武派」の存在感を認めざるを得なくなった、ということだと感じる。つまり、黄之鋒氏らが煽動したわけではなく、長い運動の中で黄之鋒氏らが「勇武派」の論理にも理解を示すようになったのではないか。

ではなぜ、当局は彼らをあたかも扇動者、首謀者のように扱うのか。それは国際社会の知名度が高いからに他ならない。

自覚的に破壊行動に従事する勇武派、抗争派デモ隊を裁くより、国際社会が共感し、応援している社会運動家を罰する方が運動に対する「委縮効果」が高い、と考えるのが中国共産党の弾圧手法だ。過激な活動家を裁くより、対話が可能にみえる人間を弾圧する方が、一般のデモ参加者にとっては恐怖である。「対話の余地は、まったくないのだ」ということを一方的に突きつけるに等しいからだ。

さらに国際メディアに対する見せしめ的意味もあったのではないかと私は感じている。日本を含む西側メディアは、黄之鋒氏や周庭氏を英雄、あるいは女神として運動のアイコン的に報じてきた。運動自体は、リーダー不在であるが、外国語が堪能で発信力が高い彼らは香港問題に対する国際社会への関心を途切れさせないための宣伝塔の役割を自任して外国メディアの取材を引き受けていたと思う。実際、米タイム誌の表紙も飾る黄之鋒氏の存在感が米議会に影響を与え、香港自治法などを成立させる1つの力になったともいえる。

中国共産党が外国メディアの取材を妨害する最もよく使う手は、取材対象に圧力をかけることである。外国メディアが取材したから、彼らが迫害されるのだと見せつけることでメディアの「委縮効果」を狙う。私もずいぶん昔のことだが中国国内で取材協力者が逮捕され拷問にあっていると聞かされ、取材の記事化を放棄したことがある。最終的には保釈金を支払い取材協力者の安全を確保できたが、こういうやり方は記者自身を締め上げる以上の効果がある。取材協力者から後に「覚悟の上の協力なのだから、記事を出してくれればよかったのに」と言われたとしても、それ以降、さらに慎重にならざるを得なくなる。

私自身が何度か単独インタビューをしたこともある周庭氏は15歳から、社会運動に身を投じ、社会運動によって政治が変わり、自由で繁栄した香港を守ることができると信じて疑わない人だった。彼女の言葉で印象的であったのは、「私は、私に批判的な人の言論も守るために戦っている」ということだった。異なる価値観が共存でき、対立や分断に苦しみながらも、異論を排除しない社会こそが民主的な社会であり、私たちが理想とする開かれた自由社会の価値観だ。周庭氏は、中国から新しく来た新移民も香港市民だという考えであったし、彼らの親共産党的言論やデモを弾圧せよ、と主張したことはない。中国の体制を支持する人と同様、中国の体制を批判する人も、その言論を保障される社会でなければ、香港の繁栄は守られない、と言っているだけだ。

全体主義によって異なる意見を封じ込め、恐怖政治で反論を抑えこんで、仮に分断や対立や争いがなくなったとしても、そんな見せかけの安定で満足できるほど人は単純ではない。だが、異なる価値観や意見が共存する社会は、まず民主と自由と法治が前提である。そこは譲れない。

私たちには何ができるのか？

日本も含めて、世界は新型コロナのパンデミックによる混乱に見舞われている。とくに中国共産党政権の横暴に対して最も批判的立場で実効的な措置をとってきた米国は、大統領選後、今なお迷走中だ。現在、香港の市民運動は国際社会からの援護射撃を以前ほど受けられておらず、そのスキをついて中国当局、香港当局は運動への弾圧を強めている。

11月23日の公判前に、黄之鋒氏はメディアに対して「たとえ私たちが収監されても、香港人はこの民主化運動のどん底をお互い支えあって、あきらめないで」と訴えた。周庭氏は初めて収監に直面し不安でいっぱいであろうに、「私たちより多くの犠牲を払った仲間たちがいて、今も困難な状況に直面しているかもしれないことをどうか忘れないでください」と語った。林朗彦氏は「私たちがやったことが罪なのか、その答えは香港人の心の中にすでにあると私は信じている」と語った。

各々が覚悟を決めた表情だった。この裁判の判決は12月2日に出る。どれほどの量刑なのか。執行猶予はつくのか。今は祈るような気持ちで見守るしかない。

自分が取材でかかわってきた人物たちが中国共産党から迫害されるのは決して初めてではないけれど、黄之鋒氏は24歳、周庭氏は12月3日の誕生日で24歳。林朗彦氏は26歳。日本人ならばこの年頃の多くが社会の苦労などまだほとんど経験せず、自分の未来を夢見る年ごろではないか。

香港の自由を守るために、10年近い青春を投じ、ひょっとすると未来も犠牲にするかもしれない恐怖に対峙する彼らのために、彼らと同様に多くの犠牲を払って戦ってきた香港の若者のたちのために私たちに何ができるかを、今改めて一緒に考えてほしい。

まず、1つできることは、香港問題を語り続けることであり、彼らの収監の不当性を訴えることだ。

香港の運動を擁護することは、1つの都市を守るというだけでなく、私たちが信じる価値観の砦を守ることであり、それは異なる価値観との共存も守ることだと気づいてほしい。

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11/25WHよりのﾒｰﾙ「

BREAKING: President Trump pardons ‘Corn,’ America’s National Thanksgiving Turkey 

This afternoon, President Trump continued a time-honored White House tradition by pardoning this year’s National Thanksgiving Turkey in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump pardons the National Thanksgiving Turkey!
After a close vote, Americans chose “Corn,” a 42 lb. bird from Iowa, as this year’s honoree. “Cob,” the runner-up and first alternate, will join Corn for a well-deserved retirement at Iowa State University following today’s festivities.
“The first turkey to dodge the White House dinner table received unofficial clemency when President Abraham Lincoln’s son, Tad, begged his father to spare his new friend,” President Trump said. Beginning with President George H. W. Bush, the National Thanksgiving Turkey now receives a formal pardon each year.
“On behalf of the entire Trump family, I want to wish every American a healthy and very happy Thanksgiving,” President Trump said.
“Every American can be united in thanksgiving to God for the incredible gifts He has bestowed upon us—the blessings of family, community, and this exceptional, beautiful, and great country.”
📖 Thanksgiving at the White House, Then and Now

📖 Read more about the 2020 Turkey Pardoning  　　」（以上）

11/25希望之声＜福克斯名主持：媒体与拜登公开勾结 操纵美国大选＝フォックスの名キャスター：メディアとバイデンは公然と共謀して米国の選挙を操作した＞「フォックス」テレビ局の有名なキャスターであるタッカー・カールソンは、番組の中で、米国のいわゆる主流のメディアとテクノロジーの巨人は民主党によって操られていると述べた。 「今回の選挙が操縦された」のは、「メディアと民主党大統領候補（バイデン）との間の公の共謀」の結果であった。 彼はまた、最近誰もが我々の投票機のセキュリティ問題について聞いたことがあり、これは本当に深刻な問題であると言った。誰がそれを提案したか、誰かがそれを陰謀論として沈黙させようとしても、我々全員が多くの問題を見てきたので、それは無駄である。

カールソンは、「民主党はコロナウイルスの流行を利用して投票システムを変更した。党候補者が安全性の低い投票の恩恵を受けることを知っているため、郵送投票の数を大幅に増やした」と述べた。彼らは、共和党の最も効率的な選挙運営組織である全米ライフル協会（NRA）を機能させないようにするため、裁判所を利用したと述べた。全米ライフル協会は、米国で代々受け継がれてきた選挙運営組織であり、法律の形で投票活動からの撤退を命じられた。

カールソンはまた、「現場の誰もがその問題を見ている」ので、人々はこのトピックについてもっと話すべきだと提案した。彼は次のように述べた。「左翼による法的な挑発により、今回の選挙でのNRAの役割は、大幅に弱まり、ペンシルベニアなどのスイング州に大きな影響を与えた」と述べた。

米国はこの選挙の真実を絶対に明らかにすべきである

カールソンは、電子投票は従来の手動投票カウントよりもはるかに安全性が低いと述べた。また、手動の投票数よりも絶対に安全になることはない。有権者はこの点を見れば、それは明白であり、彼らを緊張させる。なぜ彼らを緊張させるのか？「我々の指導者たちは、テクノロジーに不信感を抱くあらゆる理由を我々に与えた。そして今、投票機について疑問を持つのをやめるように我々に言う人達がいる。これらの人達は、スマホが我々の言うことを聞かないと主張する人々と同じである。彼らは嘘をついている。そして我々は皆知っている」

カールソンは次のように述べた。「他の国々は、電子投票が民主主義に対する人々の信頼を損なうことを知っているため、電子投票を使用していない。誰も信頼して投票しなければ、システムは機能しない。ここ（米国）でも同じことが言える。調査にどれだけの時間がかかっても、どれだけのリソースが必要でも、今月の大統領選挙で何が起こったのかを正確に明らかにしなければならない」と述べた。

彼は、調査から回答が得られたら、人々はすぐに伝統的な投票システム、つまり何百年もの間米国の民主主義システムに役立ってきたシステムに戻るべきだと提案した。

https://twitter.com/i/status/1331057147145314304

https://www.soundofhope.org/post/446449

11/25希望之声＜鲍威尔将发起独立诉讼！最快明日“引爆”乔治亚州＝パウエルは独立した訴訟を開始する！ 早ければ明日にもジョージアで「爆発」させる＞

https://twitter.com/i/status/1331366325629968386

https://www.soundofhope.org/post/446545

11/25希望之声＜独特标语牌引注目 圣安东尼奥公司老板表心意＝独特な標語を書いたプラカードは注目を集める　サンアントニオの会社の所有者の心を表す＞テキサス州サンアントニオのブロードフィールド一家は、11/21の「Stop the Steal」集会に参加するために首府 オースティンまで100マイル近くドライブした。 Voice of Hopeの記者へのインタビューで、選挙当日から複数の都市での集会に参加しているとのことで、今回は「公正な選挙」への意思を表明するためにオースティンにやってきた。

ブラッドフィールドはテキサスの建設会社のオーナーで、今回は妻と2人の息子と一緒にオースティンに来た。彼らが持ってきたプラカードは多くの人の注目を集め、プラカードは自分の心の声を語ったと。

スローガンの最初の部分は、「米国よ、目を覚ませ！これはトランプだけではなく、我々の自由についてである」とブラッドフィールドは説明した。「国として、我々の自由は一人の人間が代表するものでなく、全国の人々がこの種の自由を代表する。我々有権者一人一人がこの種の自由を代表する」と。

スローガンの第2の部分は、「メディアとインターネットの言論の検閲を終わらせる」と書かれている。ブラッドフィールドは次のように述べた。「憲法第一条修正案により、市民は言論の自由を得る権利が与えられている。人々が我々の考えや感情を発言できるようにし、メディアの検閲を終わらせることが非常に重要である！」

https://www.soundofhope.org/post/446473

11/25阿波羅新聞網＜川普棋高一招有3层布局 美高官访台与投票机有关？ 华日批挺川华人 网络哗然＝トランプの打つ手は3層の布陣　米国高官の台湾への訪問は投票機に関連している？ WSJはトランプ支持の中国人を批判　ネットで騒然＞

共和党の勝利は当然の結論であり、現在差があるのはトランプだけ・・・以前は大統領選挙に注目が集まっており、他の選挙について言及する人は少ないが、民主党は着実に後退しており、敗北したと言ってよい。

トランプの打つ手は1段と高く　パウエル弁護士の役割

第一陣：憲法レベルでの訴訟

担当者：ジュリアーニ、ジェナエリス（Jenna Ellis）

最高裁判所への道を行き、選挙が違憲であることを証明する。

戦術は非常に明確で、最高裁判所の裁決に向けられており、これまでのところ、3点の訴訟のみが提起されている。州裁判所の裁決は重要ではないため、この目標を達成するために多くの訴訟は必要ない。最高裁判所では、連邦憲法に基づく裁決が、50州の選挙が違憲であるかどうかに影響を与える。各州で時間と労力を要する訴訟を起こす必要はない。

第二陣：選挙ソフトウェアに関連する刑事訴訟

担当者：パウエル

この事件には、政府関係者や外国勢力、一部の共和党員に対する刑事訴訟が含まれるので大統領の名での提起は相応しくなく、パウエル弁護士は自分の名前で訴訟を起こす。バイデンと民主党との利害の衝突はなく、言うことに筋が通り、進めば攻め、退けば守り、相手にトランプ大統領を非難できなくする。これはトランプ大統領の“Drain the Swamp”の一つの動きである。

第三陣：多数の小さな訴訟で世論を示す

担当者：リンウッド等

これは時間と労力を要する。トランプの再選に決定的な影響はないが、その意義は依然として非常に重要である。これにより、トランプの法的な再選の合法性と選挙制度の抜本的な改革に対する世論の確固たる基盤が生まれる。

左派のやり方は共産党の如し　学者：浸透は想像を超えている

「これは硝煙のない戦争だ」と梁文韜成功大学政治学教授は語った。民主主義国家の脆弱性は、全体主義が民主主義を破壊するための突破口となった。中共はあらゆるレベルで浸透しているため、選挙詐欺はこのように非常に深刻で、もしトランプが邪悪な勢力に頭を下げることを拒否しなければ、この隠れた勢力をすべて明らかにする方法はなかった。梁文韜は、今回トランプが再選されなければ、米国は終わるだろうと心から言った。

Smartmaticに関連している？米国の諜報高官が台湾を突然訪問し、憶測を呼ぶ・・・Smartmaticは、台湾にも研究開発センターを持っている。22日の夕方、米海軍C37A、ガルフストリーム500型機が突然台湾松山空港に着陸した。この専用機は非常に音を低く出し、台湾に到着するまで識別信号をオンにしなかった。ロイターや他のメディアは、米国海軍インド太平洋情報司令官のマイケル・スタッドマン少将（Michael Studeman）が訪問のために台湾に到着したと報道した。台湾メディアは、スタッドマンが台湾を3日間訪問し、11/24に出発する予定であると報道した。

WSJは、トランプを支持したことで陳光誠の名を挙げて批判した　主流のメディアはならず者メディアと呼ばれるべき？

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526778.html

11/25阿波羅新聞網＜川普同意过渡拜登窃国未成 密歇根州传来重大利好消息 法律专家：川普有足够时间＝トランプはバイデンへの政権移行に同意したが国盗りは成功していない　ミシガン州から重大で良いニュースが伝わる　法律専門家：トランプには十分な時間がある＞

左翼組織“VotingWorks”がジョージア州の投票再集計を担当し、ソロスはその資金提供者の1人である

左派メディアはかつて投票機に大きな欠陥があると批判していたが、今は全部沈黙している

選挙詐欺　トランプは10の最も説得力のある証拠を裁判所に提出した

1.デトロイトの公務員の宣誓書：何千もの偽の投票を目撃した。

2.デトロイト地区の3/4で投票総数が有権者数と合わず。

3.ジョージア州で疑わしい郵便投票用紙がある。

4.ジョージア州での6,000近くの投票はカウントされなかった。

5.ペンシルベニア州の多くの有権者：不在者投票は数えられなかった。偽の郵便投票を受け取ったためかも

6.ネバダ州最大の郡であるクラーク郡は、署名の真偽の識別で、エラー率がほぼ90％であった。

7.ミシガン州オークランド郡はコンピューターの問題がある。

8.ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機が間違えた。

9.多くの州の多数の共和党の選挙監視員は、投票カウントプロセスの監視を拒否された。

10.ネバダの先住民は、贈り物をもらってバイデンに投票した。

トランプの弁護士はミシガンから重大な良いニュースを受ける・・・トランプチームの弁護士は月曜日に、ミシガン州議会が選挙違反と詐欺の疑いについて今週聴聞会を開くことに同意したことを明らかにした。

トランプはバイデン政権移行チームに資金を提供することに同意したが、バイデンはまだ当選していない・・・共和党ヒース下院議員の13日の紹介：

1..「大統領交代法」の起草者は、次の3つの状況が発生した場合、大統領エレクトがいないことを意味すると考えた。（1）投票数が同じで同点、（2）相対的多数（勝者は過半数の票を獲得していない）、（3）大規模な選挙詐欺または強制投票が広まったこと。3番目の状況は2020年の大統領選挙に当てはまる。トランプチームは複数の州で疑いを提起し、訴訟を起こした。

2.「大統領交代法」の起草者の結論は、一部の州がまだ勝者を認定しておらず、一部の州がまだ票を数えていれば、どの候補者が勝つかはまだ確定できない。

3．2000年の大統領選挙の前例によると、大統領エレクトを決めるには、相手方が敗北を認める必要がある。2020年の選挙では誰も敗北を認めていない。或いは、法的訴訟の異議申し立てが進行中でないことが必要である。これは2020年には合わない。

有名な専門家Alan Dershowitz：トランプの法務チームには選挙に勝つための十分な時間がある

パウエルはトランプの弁護士ではないが、選挙委員会委員長はどう見るか？

トレイナー（Trey Trainor）はツイートし、2020年の選挙（訴訟）におけるSidney Powellの役割は重要ではなく、重要なのは、GiulianiとJenna Ellisが出した選挙詐欺の信頼できる申し立てを含む宣誓供述書である。ドナルド・トランプと米国は、これらの申し立ての裁決の結果を得なければならないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526774.html

古森氏の記事で、11/25阿波羅新聞網＜人以群分！拜登梦想组阁 竟然找他们做左膀右臂 【阿波罗网编译】—阿波罗网编译 拜登的两名国家安全人选都与过去的丑闻有关＞によるとバイデンの組閣で名前が挙がっているジェイク・サリバン国家安全保障補佐官候補はヒラリーの電子メール調査の重要人物で、トニーブリンケン国務長官候補はハンターバイデンのウクライナ疑惑に関与しているとのこと。まともな外交ができるとは思えません。

古森氏の言うように、早くバイデン一味を一網打尽にするようバー司法長官は特別検察官を任命すべきです。“Drain the Swamp”するために。

記事

米国ワシントンD.C.のホワイトハウス

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（2020年）10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入

ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ

今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局（FBI）に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言

以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員（メリーランド州選出）ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

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11/24WHよりのﾒｰﾙ「

Help decide which turkey President Trump pardons tomorrow!

President Trump will continue the longstanding White House tradition of pardoning the National Thanksgiving Turkey at a ceremony in the Rose Garden tomorrow!
The turkey who receives his pardon will become America’s official 2020 National Thanksgiving Turkey. This year’s candidates–Corn and Cob–arrived yesterday at the Willard InterContinental Hotel in Washington, D.C. Tomorrow, the two birds will make their way to the White House to join President Trump for the pardoning ceremony.
Cast your vote before 11 a.m. tomorrow to help President Trump decide which turkey to pardon! While the winner will become our National Thanksgiving Turkey, both turkeys will retire to their new home on the campus of Iowa State University.
✅ Click here to vote now!

🎬 WATCH: Corn and Cob arrive in Washington, D.C.

Corn and Cob walk the red carpet at The Willard hotel | November 22, 2020　　　」（以上）

11/24阿波羅新聞網＜给拜登一记有力耳光！全文翻译：总务署署长致信拜登 【阿波罗网编译】＝バイデンに力強くビンタを食らわす！全文翻訳：総務局長がバイデンに手紙を送る[アポロネット編集＞アポロ記者李一の編集報道。23日、米国総務局長のマーフィーがバイデンに手紙を書き、関連するリソースやサービスが提供されることを伝えながら、彼女の以前の決定はメディアの「脅しやえこひいき」ではなく、「法を守ることを約束する」ことであり、最近のメディアによる虚偽の報道とほのめかしに反論すると同時に、最近になり彼女と彼女の家族、従業員、さらにはペットまでも脅迫の対象と直接暴露した。公開書簡は、そのような「無理押し」の抗議でいっぱいであると。また、「大統領選挙の実際の勝者は、憲法に詳述されている選挙手続きによって決定される」とも述べられている。

何清漣：千人の目には本当に千のハムレットがいる。同じことでも、N種の解釈ができ、ある人は抗争と見、ある人は妥協と見る。

私はペンシルベニア州の第3巡回訴訟での裁定を待つ。メディアは、大統領選挙のならず者院外団で、第三世界の中で最悪のモデルであることを証明した。米国人がそれを喜んで受け入れるならば、それは米国の日没と闇夜の始まりになる。

昨日本ブログで紹介したトランプ暗殺の記事と関係があるのかと思いましたが、そうではないようです。何清漣の言う通り、民主党支持者はメデイアや党の上層は腐っていることに早く気付くべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526669.html

11/24阿波羅新聞網＜鲍威尔独立 川普变阵 大戏开演＝パウエルの独立、トランプの陣容の変化、ショーの始まり＞トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニとトランプ選対の上級法律顧問であるジェナエリーゼは、日曜日の午後5時に共同声明を発表し、次のように述べた。シドニーパウエルは独立していて、チームのメンバーでなく、大統領の個人弁護士でもないと。

パウエルは政府機関を訴えるため、利益相反を避けると一般に解されています。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526484.html

11/24阿波羅新聞網＜《中国日报》被揭向美国报纸豪掷「大外宣广告费」＝「チャイナデイリー」は、米国の新聞に「大プロパガンダ海外広告料」を投じたことがさらされる＞中共が西側諸国に全方位で浸透しようとする試みは、皆気づいている。しかし、考えている米国メディアは、主な米国の新聞は利益目的で中国からの大プロパガンダ広告を受け入れることを躊躇わなかったと報道した。 過去6か月だけでも、チャイナデイリーは米国メディアへの広告に200万ドル近くを投資し、過去3年半で合計1900万ドルを広告に費やした。 批評家は、西側の民主的価値を守るべき最前線に立つメディアの完全な失敗を批判した。これは、習近平が彼の「アカ帝国の夢」をさらに拡大するのを恐らく助けている。

主流と言われる米国メデイアが如何に腐っているか分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526440.html

11/24阿波羅新聞網＜王沪宁突被免习近平这用意？ 上海一片混乱中共镇不住了 大五毛司马南夹头改撞头＝王滬寧はこの準備のために習近平から突然仕事をはずされる？上海は混乱状態にあり、中共は鎮めることはできない＞

王滬寧は突然仕事をはずされる　専門家は習近平の準備を明らかにする

2022年には中共の第20回全国大会があり、それまでに満67歳になる王滬寧には4つの可能性がある。

①「68歳定年制」の慣例によると、ある人は、王滬寧の力が習近平に影響を与える可能性があると考えている。②王滬寧が自主的に引退する。③王岐山の後を襲い国家副主席になる④栗戦書に代わって、全国人民会議の議長になる。

ただし、専門家は、最初の3つの可能性はありそうもないと考えており、中共の全国人民会議の議長になることで、現在の立場を維持し、中共のイデオロギー形態を引き続き管理できるようになる。今後数ヶ月の彼の露出度は、彼の将来を見るために使える。

1950年、宋美齢の全米での演説：未来の人間は善と悪のどちらかを選択するでしょう・・・彼女は卑下も驕りもせず、「中国はどんな状況でも最後まで戦う。この戦争は中国の内戦ではない。全世界の善と悪の戦いである。未来は、世界のすべての国が自由主義か共産主義のどちらかを選択する。つまり、善と悪のどちらかを選択し、最終公理が悪を打ち負かす」と。

白色テロの蒋介石の妻が言っても説得力がない。故宮の文物を売り飛ばした噂もある。

ビックリ！ 黄潔夫は中共の臓器移植が経済発展に必要であることを実証した・・・「2023年までに、中国は世界最大の臓器移植国になることが期待されている。年間5万件の規模に徐々に発展する」と。 強制的な臓器摘出は、中共国の各地で長年にわたって大規模に行われており、法輪功信者が人間の臓器の主な供給源である。

5毛党の司馬南がまたガラスのドアにぶつかる　ネチズン：新しい名前は「司馬撞頭」に・・・ネチズンが揶揄って：「この花崗岩の頭蓋骨は硬すぎる！前回エスカレーターを壊して、今回はガラスのドアを壊した。普通の人はとっくに善を悪に変えることから改心した。神は考える：彼は次に何を壊すのだろうか？瓜を食べている群衆は待ちきれない・・・」と。

戦狼はもういない！呉京の関節は雑草のように軟骨まで腐っている・・・妻の謝南が毎日マッサージし、薬も作って与えている。呉京は武道映画には出られないと。

上海の疫病流行が拡散の疑い　浦東空港は突然封鎖され混乱　中共は鎮めることができない

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526396.html

https://twitter.com/i/status/1330671088506986496

https://twitter.com/i/status/1330306701631885313

姫田氏の記事では、日米豪印の合同軍事演習を中国は軍事同盟と見ているのは正解です。ただ問題はバイデンが大統領になれば、4ケ国協力も水泡に帰す可能性があることと自衛隊が本番時に軍として機能するかどうかです。中共はいろんな手を打って来るでしょうから。

記事

日米印豪共同訓練「マラバール2020」の様子（海上自衛隊のツイッターより）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

中国が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障メカニズム「日米豪印4カ国戦略対話」（通称「Quad（クアッド）」）の動向を注視している。

そのクアッドが今月（2020年11月）、軍事レベルの動きを見せた。11月3日から始まったインド・ベンガル湾における軍事演習「マラバール2020」である。この演習にはインド海軍、アメリカ海軍、海上自衛隊、オーストラリア海軍が参加した。

米海軍とインド海軍は1992年からベンガル湾で合同軍事演習を行っており、2015年に海上自衛隊が加わった。今年はインドに招かれたオーストラリア海軍が2007年以来の参加となり、4カ国海軍による初の合同軍事演習が実現した。

インドで最も権威ある英字紙「ザ・ヒンドゥー」は、オーストラリア国防大臣のリンダ・レイノルズ氏の「マラバールでの演習は、志を同じくする国々と協力して、安全で開かれた、包括的なインド太平洋地域を支援する重要な機会である」というコメントを紹介している。

演習はベンガル湾での演習と、11月17日から始まったアラビア海北部での演習の2段階で構成されている。ザ・ヒンドゥー紙は、「4つの海軍は、防空および対潜水艦演習、航空、通信、船間の海上補給など、さまざまな高度な演習を実施する」というオーストラリア国防省の声明を伝えている。

安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」

中国はクアッドを「4カ国メカニズム」（四国機制）と呼び、その動向を注視している。中国共産党系のメディア「環球時報」は、「（マラバール2020は）『4カ国同盟』という概念の最新の動向である」として、開始以前からこの軍事演習を報じていた。

環球時報が「『4カ国同盟』という概念」を持ち出すのは、「自由で開かれたインド太平洋構想」の存在を念頭に置いてのことである。

「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱したのは安倍晋三元首相だ。2016年にケニアで開催されたアフリカ開発会議での基調講演において発表した。「一帯一路」に対抗する概念とみられがちだが、その源流は、「一帯一路」の発表よりはるか以前、安倍首相（当時）による2007年のインド国会での演説にたどることができる。安倍首相はその演説で、インド洋と太平洋の合流地点の重要性を強調した。

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、インド太平洋地域で最も強力な4つの民主主義国家である日米豪印が、国際公共財として自由で開かれた海事秩序を発展させ、国や地域に安定、平和、繁栄をもたらし、法による支配を促進し、航行の自由と自由貿易を確立、また安全保障面においても平和と安定に向けた取り組みを行うもの、とされている。

しかし、この構想には、インド太平洋地域における中国の影響力を弱めようとする狙いも含まれるとの見方が一般的だ。そのため、近年、中国はこの構想に警戒心を抱くようになっている。

一帯一路」に食いつかないインド

インドが「インド太平洋」という概念を重視するようになったのは近年になってからのことだ。中国・北京大学の研究者である王麗娜氏の論文「インドのモディ政府の『インド太平洋』戦略への評価」によれば、「インド政府は2011年に『インド太平洋』の概念を公式に言及するようになった」という。

2013年に中国が発表した「一帯一路」構想はインドを重要な沿線国に含んでいるが、翌2014年に発足したインドのモディ政権は、インド太平洋地域の平和と安定を維持させるための独自の動きを活発化させた。

2014年11月、モディ首相は28年ぶりにオーストラリアを訪問すると、オーストラリア軍との合同海事軍事演習の開催を含む国防関係強化のための契約に署名をした。さらに2015年、インドは新たな海事戦略「インド海上安全保障戦略（Indian MARITIME Security Strategy）」を発表する。王氏によれば、「インド政府が公式文書で海上安全保障における『インド太平洋』の重要性を公式に認めたのはこれが初めて」だという。

その一方で、中印関係は冷え込んでいく。2014年5月のモディ新政権の発足後、同年9月に習近平国家主席がインドを訪問した。このとき習氏は、一帯一路にインドを参加させる思惑で訪印したが、共同声明に「一帯一路」の文言は盛り込まれなかった。その後、2017年に中国・北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」も、インドは欠席した。

そのまま中印関係は冷却化の一途をたどり、今年（2020年）5月にはついに中印国境地帯で軍事衝突が起きる。

衝突エリアであるラダック地方は、冬期はマイナス40度以下になる。すでに9月からは雪が降り始め、今は辺り一面を白い氷壁が覆い尽くしている。もとより酸素が薄い高地だが、加えて過酷な寒さのために、中印双方の「一歩も譲らない」とする対峙も限界に近付いている。11月6日に行われた第8回目の軍事司令官レベルの交渉では、「いかに最前線の軍隊を減らすか」が焦点となった。第6回の交渉では、兵力増強をやめ、一方的な現状変更を行わない、ということで一致を見ている。

中印国境紛争の裏に米国の影

中印交渉は膠着状態に陥りながら妥協点を模索しているが、中国・清華大学の国家戦略研究院主任の銭峰氏は「持久戦にもつれ込む」と予測する。「中印の交渉に米国の影がはっきり見える」と、米国の関与を確認したからだった。

10月27日、インドと米国の間で「2＋2」の外務・防衛閣僚会談が行われた。会談を前に、ニューデリーを訪れたポンペオ米国務長官とエスパー国防長官は、ギャルワン渓谷で命を落とした兵士が慰霊されているインド国立戦争記念館を訪れ、「インドが主権と自由の脅威に直面したとき、米国はインドと協力する」と述べた。この訪問と発言は「環球時報」でも報じられた。

米国の「ミリタリータイムズ」によれば、会談では軍事衛星情報の共有拡大への署名が行われ、中国に対抗することを目的としたワシントンとニューデリー間の戦略的協力が強調された。その後、11月4日には、ラダック地区で中国と対峙するインド兵に米国から防寒服が届けられた。

銭峰氏はこの「2＋2」会談について、米国とインドが「準軍事同盟の関係を示した」とし、「4カ国メカニズムの形成をさらにプッシュするもの」だと警戒する。「環球時報」も「4カ国メカニズム」を米国中心の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）に重ね、「4カ国同盟」だと例えた。

4カ国は緊密な連携を見せ始め、11月17日には菅首相が、訪日したオーストラリアのモリソン首相と安全保障面での連携強化について確認した。

「環球時報」（10月20日付）は「中国が外交圧力をかけて4カ国の結集を阻止するのは難しい」としており、同紙社説は「4カ国メカニズム」の動きに対して「避けられない衝突は成り行きに任せるしかない」と紛争の可能性すらほのめかしている。

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11/23阿波羅新聞網＜川普怒批大选舞弊 对众议院共和党主席开砲：你只是不希望我把美军撤回国内—1小时狂发5推特！川普怒轰做票、死人投票＝トランプは怒って選挙詐欺を批判　共和党の下院リーダーにツイート発砲　あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけ-1時間で5つのツイートを発信！トランプは偽投票や死人の投票を怒って攻撃＞ドナルド・トランプ米大統領は再選に挑戦しており、選挙の結果を受け入れていない。多くの州で集中的に選挙訴訟を起こし、逆転することに加えて、トランプ自身もツイッターを利用して全国に広めている。今日（22日）も1時間で5件のツイートが連続して発信された。大統領選挙での詐欺が絶えず出て来ることに怒りと批判に加え、裁判所が是非を明らかにして決定を下すことを願っている。また下院共和党リーダーのリズ・チエイニーが投票詐欺の選挙の結果を受け入れるように言ったことに対し、彼は、「チエイニー、申し訳ないが、何千、何万もの偽造された投票によって生み出された選挙結果を受け入れることはできない。これらの投票数は、選挙を簡単に覆すのに十分である。あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけである」とツイートした。

チエイニー元副大統領は共和党でもネオコンでデイープステイトの仲間でしょう。娘もその影響を受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526110.html

11/23阿波羅新聞網＜刺杀川普信号貌似出现? “美国史上最大选举抢劫” 拜登曝闷声发大财新丑闻＝トランプを暗殺する合図が出た？　「米国史上最大の選挙強盗」　バイデンはこっそり大金を稼いだ新たなスキャンダルが明らかに＞

証拠は、ドミニオンとスマートマティックが米国で競合しない協定を結んでいたことを示している・・・裁判で争った結果、米国内で販売できるのはドミニオンだけと。

バイデンは新しいスキャンダルが晒される　彼の政権移行チームの弁護士（Alexander Mackler）は、バイデンが会社の取締役になって報酬を得るようにアドバイスした

陰謀論？ トランプ大統領を暗殺する合図が出た？

インターネットの作者「NY吉時羽」は、陰謀集団は選挙詐欺事件が完全に失敗することを知っていたという分析を書いた。もちろん、彼らは座して死ぬのを待たないだろう。最も心配なことはすでに準備されている。 19日、一部の米国ネチズンは、デイープステイトの幹部たちのTwitterのプロフィール写真か背景が突然カラーから白黒に変わったことを発見した。 これはある種の暗号か？

カラー革命101は、政府を転覆させるための暴動の秘密の合図である。

あるネチズンも承認を表明しました：黒は（金曜日）、白（WH）を指し、 彼らはSoros Plan A（からPlan Bに移して）：カラー革命101を実現したいと考えている。

ネチズンは特に、11月22日がケネディ大統領の暗殺の日であることを思いついた。

元オハイオ州務長官：米国史上最大の選挙強盗ザッカーバーグは一人で何万票を奪ったのか？・・・2017年1月オバマの選対マネージャー兼上級顧問だったDavid Plouffeがザッカーバーグ夫妻（奥さんは中国系）と一緒に慈善団体を作り、2020年選挙までのロードマップを定め、スイング州に力を入れるようにした。ザッカーバーグは今回の選挙に影響を与えるため、3.5憶＄もある組織に寄付したという。恐らく法律違反では。

選出された4人の米国議員が、議会で極左「4人組」に対抗するための陣営を作る

写真：「フリーダムフォース（freedom force）」メンバー、新たに選出された4人の共和党議員：ニコールマリオタキス（Nicole Malliotakis）、カルロスギメネス（Carlos Gimenez）、ビクトリアスパルツ（Victoria Spartz））とマリア・エルビラ・サラザール（Maria Elvira Salazar）。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526106.html

11/21大紀元＜トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手「グローバリストを根底から揺さぶる」＞「トラッシャー氏はまた、トランプ氏が当選した場合、急進左派が全国で暴動を起こすだろうと警告した。「これらの証拠はすでに民主党を狂わせ、メディアを落胆させている」と指摘し、「証拠が公開されれば、グローバリストを根底から揺さぶることになるだろう」と述べた。同氏は、「われわれがこの情報を発表すれば、急進左派は、都市や郊外を含む全国各地で攻撃を仕掛けてくるだろう。こういうことが起きようとしているのだから、自分の身は自分で守らなければならない」と警告した。」

上述のトランプ暗殺の記事は暗殺ではなく暴動の合図かも？軍が鎮圧するが内戦の危険＝中共の侵略の可能性あり。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65002.html?fbclid=IwAR27BcStWw03LjgZDc8Za-DyOzRXjs1YSY8eGWWuwcCZmbTjiDIwQ5eJxdM

11/23阿波羅新聞網＜正中下怀？宾州诉讼遭拒后川普团队称将迅速上诉最高法院＝狙い通り？ ペンシルベニア州での訴訟が却下された後、トランプチームは連邦最高裁に迅速に訴えると述べた＞トランプ米大統領のチームは、ペンシルベニア州で百万票もの郵便投票についての訴訟が、21日（土）の夜、裁判官の反論に遭い却下された。 トランプの弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のジェナ・エリスは、米国控訴裁判所の第3巡回区（Third Circuit of the U.S. Court of Appeals）に本案を提出し審理されることを望んでいると述べた。 ジュリアーニは声明のなかで、「本日の裁決は、米国最高裁判所に迅速に訴える戦略に役立つ。この裁決にはまったく同意しないが、オバマによって任命された裁判官が、予想通りの裁決を迅速に出してくれたことに感謝する。 単に時間を使い果たさせようと言うのでなく」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526130.html

11/23希望之声＜非裔移民：支持川普无关政党 是为保护孩子们的未来＝アフリカ系米国人の移民：トランプ支持は政党と無関係　子供たちの未来を守るためである＞ナイジェリアからのアフリカ系米国移民であるフェイスは、トランプの「選挙窃盗」に対する最近のDC抗議での記者とのインタビューで、ナイジェリアの前大統領は国の同性愛の合法化を認めることを拒否したので、オバマは「ボコハラム」テロ組織に抵抗する武器をナイジェリアに提供することを拒否し、何千～万人もの罪のない女性と子供たちを殺したと述べた。バイデンはオバマの方針を継続するので、彼女はトランプが（米国の）憲法を守り、子供たちの未来を守ることを支持する・・・・。

ワシントン自由広場集会：トランプを支持することは米国憲法を擁護すること

オバマがナイジェリアの前大統領を罰した理由は・・・

オバマがナイジェリア現大統領を育てた-偉大な独裁者、ナイジェリアのメディアは政府管理に

フェイス：バイデンは中国人民にとって利益にならない、彼は中共をサポートするだけ

フェイス：バイデンが実際に代表しているのは、政府の権力を拡大し、人々の自由を破壊することである

https://www.soundofhope.org/post/445729

11/22阿波羅新聞網＜“奥巴马是这一切的背后黑手？”鲍威尔：是 还有…【阿波罗网编译】＝「オバマはこのすべての背後にいる黒幕か？」パウエル：はい、そして・・・[アポロネットワーク編集]＞

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525934.html

11/22アノニマスポスト　＜テレ東＞11/20日本が”知らない”アメリカ大統領選2020より

https://anonymous-post.mobi/archives/5155

11/22もえるあじあ　【泣いた】７４才のトランプ大統領がここまで戦う理由。演説動画が話題により。

2016年10月24日のトランプ演説。2016年から敵を意識して戦う姿勢を示していた。だからDay 1から敵の攻撃を受け続けた。

https://www.moeruasia.net/archives/49672353.html

11/20テレ東の記事と11/22のZAKZAKの記事と民主党の選挙詐欺の記事がボツボツ出始めました。いい加減フェイクニュースを垂れ流すだけでは、トランプが勝った場合の理由づけに困るからでしょう。米国の報道に基づいてと弁解すれば、事実確認もしない（米国にはFoxやNewsMaxもある）のかと追及されるでしょう。まあ、朝日に代表される左翼メデイアは他人には厳しく証拠を要求しますが、自分には甘くしょっちゅう捏造事件を起こしています。早く左翼の洗脳から目覚めませんと。

記事

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

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11/22阿波羅新聞網＜联邦选举委员会主席：川普正将合法指控交法院＝連邦選挙委員会委員長Trey Trainor：トランプは合法的な告発を法廷に提出している＞

選挙委員会委員長：証人が約定できているのは信頼できる

トレイナーは、「取消訴訟動議」を超えた後の法の敷居は「簡易判決段階」であると指摘した。彼は、これまでに観察した証言のレベルを考慮すると、この段階で、証人が約定できているのは信頼できると考えている。

コーネル大学法学部法務情報研究所のウェブサイトでは、「簡易判決の動議を検討する際、裁判官は、相手方にとって最も有益な観点からすべての証拠を検討する」と説明した。

11/20（金）、トレナーは「Just the News AM」の番組で、「私が全国で行われているこれらの選挙の相手側だったとしたら、これらの宣誓書を見ると心配するだろう。この宣誓書で提供されている証拠のレベル（現地で起きた事を証明する何百ものアフィダビット）は、これらの事件の簡易判決段階で、原告の証拠を真の証拠として使用する必要がある」と述べた。

「裁判所は原告の証拠を真実として扱い、相手方が訴訟を起こすことができるかどうかを確認する必要がある」と彼は付け加えた。「したがって、この状況で、我々が見た多数のアフィダビットは、実際に詐欺があったことを示している。相手方はこれらの問題に確実に答える必要がある」

11/19（木）、元ＮＹ市長のルディ・ジュリアーニが率いるトランプ弁護士チームが記者会見を行い、トランプ弁護士チームのメンバーは、多くの宣誓証人のプライバシー、潜在的な嫌がらせから彼らを保護するため、裁判所と彼らの身分を共有するのを待っていると繰り返した。

選挙委員会委員長：これらの合法的告発は法廷で審理される

現在、トランプ選対は複数のスイング州で法的手続きを開始しているトレイナーは、「最終的な結論は、これらの合法的告発は法廷で審理されるということだ」と述べた。

「この選挙で有効な結論を導き出し、誰もが選挙は合法だと思わせることができるように、この法的手続きを機能させる必要がある」と補充した。

トランプチームの弁護士であるシドニーパウエルは金曜日に、現在選挙詐欺の十分すぎるほどの証拠があるので、彼女のチームは今後2週間で選挙詐欺のすべての申し立てを法廷で証明できるようになると述べた。

有名なハーバード法学者のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）は、「Just the News」の選挙についてのジョン・ソロモンとのインタビューで、原告が十分な数の票が影響を受けていることを証明した場合、特定の州での選挙の結果に影響を与え、2020年の大統領選挙の結果に対するトランプの法的異議申し立ては最高裁判所に持ち込まれる可能性がある」と述べた。

ダーショウィッツはまた、トランプの勝利への道は困難な戦いになるだろうとも語った。彼は、これは米国の歴史では決して提起されなかった、特定の州での選挙結果が認定されなかった憲法上の問題を引き起こすからであると述べた。

全国保守派法律組織であるAmistad ProjectであるThomas More Societyは金曜日に、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダ、ジョージア、アリゾナを対象として、大統領選挙の結果に異議を唱えるために連邦および州への訴訟を起こした。ジュリアーニは、トランプ選対チームは具体的になれば、アミスタッドプロジェクトと協力すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525780.html

11/22阿波羅新聞網＜抄底多猫腻?美司法部专机降落多伦多 宾州大变 民主党紧张了 密歇根州也要翻盘？＝ドミニオンを底値買い？米国司法省の特別機がトロントに着陸　ペンシルベニアは一大事　民主党は緊張　ミシガン州も逆転？＞

ドミニオンを底値買い？ 米国司法省の飛行機がトロントに着陸！

何清漣の分析：「ドミニオン会社のトロント本社とデンバーの米国本社の人達が姿を消したのは事実である」。彼女はまた大胆に推測し、「司法省が行って手ぶらで帰ってくるとすれば、特別機が用意されたが、証拠を持って帰るのに間に合わなかったか、証拠が破壊されたりして米国に戻った。あるいは、人と証拠を一緒に持ち帰ったかもしれない。 状況把握なしで特別機を使うことは絶対にない。証拠を掴んだに違いない」と。

さらなる分析：最高裁判事の巡回裁判所への配置とドミニオン社の失踪は、トランプ側の戦略的防衛が終り、戦略的対抗の段階に入ったことを示している。 民主党の小童は絶えず捕らえられ、詐欺は絶えずさらされ​​、既に防御の段階に入った。世論向けに依然として都合の良いニュースだけを報道し、ドミニオンの失踪は無かったふりをし、トランプの勢いはなくなったという宣伝、バイデンは彼の政治的ビジョンを表明し続けている。

リモコン操縦？ 証言は、ミシガン州の投票機はインターネット接続を示している

ペンシルベニア州下院は選挙を審査する決議を可決した　知事または上院の承認は必要なし・・・11/19ペンシルベニア州下院は選挙の審査を来年2月までに報告する決議を、賛成112票、反対90票で可決。州の下院は共和党多数。

トランプの弁護士に殺人の脅し！ ペンシルベニア州・州務長官の代理法律事務所が訴訟から撤退・・・Kirkland＆Ellis法律事務所はKathy Boockvar州務長官の事案から手を引く。この事務所はKathy Boockvar弁護士に殺人の脅しをしたため。

民主党は緊張している？ 弁護士は、デブラシオＮＹ市長の罪を免れさせた弁護士に替わる

ミシガンは逆転？ ミシガン州の上院の指導者はトランプに会いに来たが、路上で左翼に囲まれる

https://twitter.com/i/status/1329846946153058305

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525760.html

11/21希望之声＜鲍威尔：川普团队将在未来两周内向法庭出示证据＝パウエル：トランプチームは、今後2週間以内に法廷に証拠を提出する＞トランプチームの弁護士であるパウエルは、現地時間の11/20、トランプ陣営は民主党陣営がドミニオンの投票システムを制御することによって選挙を操作したという証拠を今後2週間内に法廷で提示すると述べた。

英文版大紀元のウェブサイトによると、ドミニオンの投票システムが投票を変えて2020年の選挙の結果を操作したというトランプの法律チームの告発に対し、ドミニオン会社は、システムのソフトウェアが操作される可能性があること、または会社がベネズエラ政権と何らかの関係があることを否定した。これを受けて、トランプ法律チームの弁護士で元米国検察官のパウエルは、次のように述べた。「私が言えることは、この会社はある種の分離を行ったか、彼らとの関係を断とうとしたかもしれないが、この会社はベネズエラの社会主義独裁者ヒューゴチャベスが選挙を不正に行うため、ベネズエラ当局からの資金で事業を開始した。」

「現在、このシステムの情報が総選挙中に3つか4つの異なる国を通過したという証拠があり、これらの国は投票現場を確認して数を変更できる。そして、地球上で最悪の社会主義国家が介入したことを示す重要な証拠がある。」

彼女はまた、トランプの法律チームは、プリンストンの3人の教授を含む専門家による数学の反駁できない証拠と、選挙の夜に投票システムを監督した精査官からの証拠を入手したと述べた。 「これらの証拠は、これらの投票機がある人達によって操作されていたことを裏付けている」

パウエルは17日のNews Max TVとのインタビューで、選挙の夜に米国で多くの州で投票カウントソフトウェアシステムが同時に故障した唯一の理由は、彼ら（民主党員）はトランプが数十万票を上回っていることを発見したことで、投票数のカウントを停止し、新たに記入した投票用紙を多数追加し、トランプの支持票を破棄し、バイデンの支持票を偽造して、選挙でバイデンの偽の勝利を作り出した。

https://twitter.com/i/status/1329950091290009602

https://www.soundofhope.org/post/445264

11/22阿波羅新聞網＜60年来首次！川普政府邀请西藏流亡政府领导人访问白宫＝60年ぶり！ トランプ政権は、チベット亡命政府の指導者をWHに招待>総合国際メディアは11/21に、チベット亡命政府の指導者が60年ぶりにＷＨを訪問するよう招待されたと報じた。 ロイターによると、チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・サンゲイは、最近のプレスリリースで、ＷＨで会うのは新任のチベット問題特別調整官である米国国務省の民主・人権・労働局次官補（ロバート・デストロ）であることを明らかにした。

チベット行政中央政権の最高指導者であるロブサン・サンゲイと、駐北米事務所代表のOu Zhu TseringがＷＨロビーで（写真/北米事務所提供/チベット行政中央政権の中国語ウェブサイト）

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525773.html

結城氏の記事で、欧米日だけ武漢ウイルスが流行っていると思うでしょうが、中国では全土で広がっています。希望之声によると、最近浙江省、内モンゴル、天津、河北、上海で感染者が出ているとのこと。中共の言うことは（言わないことも含め）信じないほうが良い。

コロナ対策として個人個人が「マスクをする、手洗い、うがいをする」ことを徹底し、他の人とはできるだけ話をしないようにすれば、感染の広がりは防げるのでは。Go To travel やGo to eatを一律に制限するのは経済をダメにするので反対です。

記事

新型コロナの感染拡大で危機的な状況に陥ったニューヨーク市（提供：Barry Riley/U.S. Navy/ロイター/アフロ）

　冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に急拡大している。日本も北海道や大阪、東京などでも感染者数が激増しており、感染第3波が到来している状況だ。このまま冬を迎えれば、感染者数が急増し、医療体制が逼迫する恐れもないとはいえない。現に、米国では新型コロナの感染がピークを迎えた2020年3月以降、主要都市の病院はコロナ感染が疑われる患者であふれかえった。

　医療体制が逼迫すると何が起きるのか。爆発的な感染拡大の中、医師はどのような状況に置かれたのか。日本は感染拡大が抑えられているが安心していいのか──。米ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医としてコロナ感染に立ち向かった大内啓氏に話を聞いた。（聞き手、結城カオル）

2カ月以上も続いた新型コロナの“戦場”

──『医療現場は地獄の戦場だった』で、ボストンでコロナ患者が増え始めた今年3～4月の状況はさながら戦場のようだったと書かれています。改めて、どのような状況だったのでしょうか。

大内啓氏（以下：大内）：2月の終わりに酸素飽和度が低い患者が目立ってきて、いつもと違うなとは感じました。もっとも、中国からコロナウイルスが入ってきていると知ってはいましたが、まだ詳しい情報がありませんでしたし、最初はPCR検査もないのでコロナに感染しているかどうか分かりません。そこで、エボラ出血熱など他の感染症と同じように、隔離して呼吸器つけるといった処置をしていました。

その後、3月上旬になると、ニューヨークの病院で病床が足りない、1日に500人、600人もの死者が出て大変なことになっている、次はボストンだ──という危機感が高まっていきました。私が働くブリガム・アンド・ウィメンズ病院（793床の総合病院）も、コロナ感染者の拡大に備えるため、入院患者には退院してもらい、コロナ患者のためにベッドを空けて人工呼吸器を集めました。すべての手術は中止か延期、外来受付も中止です。

『医療現場は地獄の戦場だった』を上梓した大内啓氏。ハーバード・メディカル・スクール助教授。ブリガム・アンド・ウィメンズ病院救急部指導医。 1978年大阪市生まれ。12歳で渡米し、2009年ジョージタウン大学医学部卒業。 ニューヨークのロングアイランド・ジューイッシュ・メディカル・センターで救急医学科/内科の二重専門医認定レジデンシー（全米で年23人限定）を2014年に修了。 その後、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の医療政策研究（2016年）とダナ・ファーバー癌研究所の精神腫瘍学および緩和医療研究フェロー（2018年）を経て、現職。 2016年、ハーバード大学公衆衛生大学院修了。ポールB・ビーソン老化研究キャリア開発新興リーダー賞（アメリカ国立緩和研究所）などを受賞。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急救命室（ER＝Emergency Room）は規模が大きく、処置室が60室、医師が65人と大所帯です。その中で、私は研究をしつつ、月8回ほど救急部のシフトに入っていましたが、すべての研究をストップして月14日、ERのシフトに入ることになりました。

米国では「ERはいつでも救急車の受け入れにすべて応じる」と法律で決まっているので、空きがないから受け入れない、ということはありません。救急車5台がいっせいに到着するような状況もよくありました。私も同時進行で平均4、5人、時には10人以上も診ていました。1日でいえば、合計25人くらいを診ていたと思います。

──コロナ感染が疑われる患者には、どういう症状があったのでしょうか。

大内：救急対応している中で徐々に分かってきたのは、酸素マスクをしても酸素飽和度が上がらず気管挿管が必要になることと、急激に症状が悪化するということです。

コロナ患者の場合、挿管後に意識が戻らないまま死亡するケースが多く、挿管するかしないか自体の判断も難しい。気管挿管は1回の挿管で、2、3分の短時間に成功させないと酸素飽和度が落ちてしまうためそもそも技術的に難しく、医療従事者の感染リスクも高い処置です。その気管挿管を、ピーク時は1日当たり4～5人の患者にしていました。その日に運ばれてくるすべての患者にコロナ感染の可能性がある中で、すべての救急患者を受け入れる“戦場”のような日々が5月下旬まで続きました。

個人の自由と公衆衛生が噛み合わなかった米国

──なぜ米国でここまで増えたと思いますか？

大内：パブリック・ヘルス（公衆衛生）のリーダーシップが足りず、決断が遅くなったということがあると思います。「どうしてこんなふうになってしまっているのだろう」とたくさんの医師が疑問に思っていました。病院に任せるのではなく、空港で感染が疑われる人を隔離したり、空港自体を閉鎖したりと、州や国レベルでできることはもっとあったはずです。

米国には医療従事者も医療設備も十分にあるのに、そのような資源を十分に活用しきれなかったと今は感じます。日本では軽症者は隔離のためにホテルに入れたと聞きました。米国でもホテルはあの時期たくさん空いていましたが、軽症者を隔離する施設はありませんでした。

ニューヨークのクイーンズやブルックリンでは感染拡大とともに治安が悪化し、医師が勤務先の病院にたどり着けなくなるということも起きました。医師として患者の治療に当たらなければならないが、自分や家族の安全が確保できず、病院に出勤できない医師が出たのです。やむを得ずニューヨークからマサチューセッツに避難してきた医師もいました。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のあるマサチューセッツ州の場合は、すでにニューヨークの惨状を見ていましたし、知事が科学的根拠をもとに街の閉鎖など難しい判断を下していました。医療従事者の立場でいうと、できることはやっていたと思いますし、医療崩壊も起こりませんでした。しかし、州と国の連携がとれておらず、街を閉鎖している一方で空港が開いていました。

米国には人種や文化、言語など多様なバックグラウンドを持つ人がいます。また、個人の意見や主張を尊重するカルチャーは米国の特徴ですが、そういった部分と、必要最低限の公衆衛生という部分が噛み合っていなかったという点もあったように思います。

そもそも国の代表である大統領が「コロナなんて何でもない」「薬はあるから大丈夫」、マスクをしないなど科学的根拠のない、間違った情報を発信しましたから。社会的、経済的格差は医療格差にもつながるとても大きい問題ですが、国のリーダー自身が格差を理解していません。米国の医療従事者の一人として反感を覚えました。

米国には他国から逃げてきている人もいて、6人で一部屋に住んでいるようなことも少なくありません。そういった家では、誰かが感染したとしても、なかなか隔離して暮らすことができません。また、貧困層は現場で働いていることが多く、そもそも感染リスクが高い。軽症者を隔離する施設がなく、言語のハンデもあって情報も行き届かず、感染が広がる悪循環になりました。

──日本でも3月、4月は医療崩壊のリスクが叫ばれました。日本についてはどのように感じていましたか？

大内：4月頃に日本の救急を担当している医療従事者に話を聞きました。次に運ばれてくる患者がコロナ感染者なのではないか、このままでは病院が壊れてしまうのではないか、と案じていました。この頃は一般の人と医療従事者の、ウィルス感染や医療崩壊に対する危機感の差が大きかったのではないでしょうか。

適切な医療を受ける機会が乏しい貧困層

──今の米国の状況はどうでしょうか。

大内：最近、救急部の医療従事者の中でコロナの感染者が出て、「やはり、全員がかかるまで終わらないのか」とがっかりしました。ただ、肌で感じる危機感が3、4月とはまったく違います。

患者と会話する大内氏

今は、呼吸困難な患者の割合が圧倒的に少なく、酸素飽和濃度が落ちていない、入院も挿管も必要がない軽症の人が多いです。症状としては咳、発熱くらい。とはいえ、患者数はかなり増えているので、感染リスクは高くなっているし、楽観視できるのかというとそういうわけではありません。全体的な雰囲気としては緩んでいるかもしれない。医療従事者の感染リスク対策も、もう一度徹底しなければならないと思います。

──書籍の中では、米国の格差問題についても書かれています。医療従事者から見てどうなのでしょうか。

大内：ニューヨークのブルックリンやクイーンズのように、ボストンにも貧困層が住む地域があります。たくさんのコロナ感染者がその地域から病院に来ました。低所得者にはメディケイド（低所得者に対する公的医療保険制度）がありますが、不法移民は何もないので治療費を払うことができません。英語ができない人とはふだんは通訳者を介して話しているのですが、今は通訳者が病院に入ることができません。電話で患者と通訳者、私が会話しながら対応していますが、コミュニケーションが難しいと感じることもあります。

──米国は人種間で平均余命も違います。

大内：黒人の平均寿命が短いというデータがあります。ボストンという一つの街の中に、他の地域よりも平均寿命が20年も短い地域があります。食生活や経済事情、犯罪などが原因です。

先週、29歳の黒人女性がうちの病院で亡くなりました。死因は喘息です。彼女はメディケイドを持っていたし、過去に治療も受けたという記録もありました。「なぜうちの娘が死ぬんだ」と、遺族が疑問を持って解剖もしましたが、やはり死因は喘息でした。

日本では喘息で死亡するケースは減っていると思いますが、米国ではいまだにあります。黒人の低所得の人が喘息で亡くなることが少なくないという知識はありましたが、私が学生の頃から変わっていないのだな、と。実際に現場で目の当たりにすると落胆します。

先進国と途上国がない交ぜになった米国

──そもそものキャリアが変わっていますね。

大内：日本で小学校を卒業した後、父の仕事の関係でロサンゼルスに移り住みました。もともと勉強は嫌いで、このままでは将来がないとよく心配された学生生活でしたが、社会人になってから世の中で普遍的に必要とされる職業は何だろうと考えた結果、22歳で医師を志しました。

ラファイエット大学、ボストンのパートナーズ・エイズ・リサーチセンター（当時）などを経て2005年、26歳でジョージタウン大学メディカル・スクールに入りました。現在は、救急科と内科の専門医であると同時に、終末期医療を研究しています。臨床をしながら次の医療をつくっていくという、自分がやりたかったことができています。もしコロナがなければ完璧な、充実したプロフェッショナルライフだったと思います。

──メディカル・スクールの時に、南アフリカで治療に当たったとあります。なぜ南アフリカなどの途上国に行かれたのでしょうか。

大内：日本と米国で平和に育ってきましたが、メディカル・スクールの時代に初めて、他の国では悲惨な生活をしている人がたくさんいる現状を知りました。そこで、途上国で働いている医療従事者を見てみたいと思い、2006年に南アフリカのダーバンに6週間滞在したんです。

メディカル・スクールを卒業した後は、米国の医療過疎地域のクリニックでも臨床教育を受けました。この時に、最先端の医療体制が整った米国の中にも途上国のような場所があるのだと痛感しました。

米国は世界を代表する先進国でありながら、発展途上国のような面もあります。そもそも感染症が多いし、エイズや結核、寄生虫など、アフリカの途上国と同じような病気が見られます。日本とは疾患の幅が違います。貧困層には糖尿病や高血圧、心臓疾患などの生活習慣病も多い。メディケイドがあれば医療を受けることはできますが、そこまでたどり着く知識と言語、スタミナが要ります。貧困層の人々にはその時間、精神的な余裕がないという点ではまさに発展途上国と同じです。

──これから冬にかけて、コロナの感染拡大が確実視されています。何か日本に向けてメッセージがあればお願いします。

大内：自分にできることはやることです。基本的なことですが、会食を避ける、マスクをする、手洗い、うがいをする。いっせいに感染して病院に駆け込んで医療崩壊を招くような状況が一番怖い。日本は大丈夫ではないかと思いますが、もしそうなったら病院、医療従事者はつぶれます。軽症の人は何とか隔離して家にいることです。日本でならできると思います。（構成：添田愛沙）

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11/21WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Pfizer Files COVID-19 Vaccine Application to US FDA
–Reuters
Pharmaceutical company Pfizer “applied to U.S. health regulators on Friday for emergency use authorization (EUA) of its COVID-19 vaccine, the first such application in a major step toward providing protection against the new coronavirus,” Vishwadha Chander reports. “If the data is solid, ‘we literally could be weeks away from the authorization of a 95% effective vaccine,’ U.S. Health and Human Services Secretary AlexAzar said.”

📖 NEW: President Trump finalizes action to lower medicine prices!

Pompeo: US to Recognize BDS Movement as Antisemitic
-The Jerusalem Post
“The US will withdraw funding from groups that boycott Israel, US Secretary of State Mike Pompeo said during his meeting with Prime Minister Benjamin Netanyahu in Jerusalem on Thursday,” Lahav Harkov reports. “We are deeply grateful for all President Trump has done with [Secretary Pompeo and others] to strengthen Israel and advance peace,” Prime Minister Netanyahu said.

CDC Director: Schools Among ‘Safest Places’ Kids Can Be, Closing Schools an ‘Emotional Response’ Not Backed By Data
-The Daily Wire
“CDC Director Dr. Robert Redfield said on Thursday that K-12 schools should remain open because data shows that schools are among the ‘safest places’ that kids can be from the pandemic, and attempts to close schools are nothing more than an ‘emotional response,’” Ryan Saavedra reports. “K-12 schools can operate with face-to-face learning and they can do it safely and they can do it responsibly,” Redfield said.

🎬 Vice President Pence: CDC does not recommend school closures

Trump’s Order Puts a Halt to America Financing China’s Weapons
-The Hill
“American capital should not be used to finance the development and construction of China’s military weapons that are literally aimed at killing Americans and driving the U.S. military out of Asia. President Trump recently signed an executive order putting a stop to that Wall Street insanity,” White House Director of Trade and Manufacturing Policy Peter Navarro writes.

VP Pence: SpaceX Crew-1 Launch Proves NASA Is Back, President Trump Has Secured America’s Leadership in Space
-Fox News
“America celebrated another historic milestone at the Kennedy Space Center on Sunday with the successful launch of NASA’s SpaceX Crew-1 . . . As President Trump said in his inaugural address, ‘We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space.” And that’s exactly what we’ve done,” Vice President Mike Pence writes.

🎬 Ivanka Trump: We are going back to the Moon—then on to Mars!　　　」（以上）

11/21阿波羅新聞網＜宾州法院宣布缺席票无效 乔州长拒答拿多猫腻回扣 左媒显颓势 黑川没新招＝ペンシルベニア州裁判所は、不在者投票は無効と宣言　ジョージア州知事は多くのリベートを手にしたことに答えることを拒否　左派メディアは衰退の兆しを見せる　反トランプには新しく打つ手はない＞

トランプはジョージアに「誠実にもう一度計算する」よう要求、法的措置を求めることを除外しない・・・投票用紙の署名の検証を含む「誠実な投票チェック」を実施するよう強く要請。

「それは食べ物ではないのに、何千から万もの投票がゴミ箱、紙袋、カートンの中に置かれた・・・」・・・ジュリアーニは、これら捨てられた投票は「少なくとも60,000、最大で100,000」になると予想。

選挙詐欺の専門家の証言：158分で38万票が処理？これは不可能である

「今日、私はミシガン州知事グレッチェンホイットマーに対する弾劾文書を提示した」・・・3名の共和党下院議員

ジョージアは小物を捕まえ大悪を見逃す　州知事と州務長官はリベートを得るためにドミニオンを購入したことに回答しない

最新の動きはトランプに有利　主流のメディアは新しい手を示せていない・・・何清漣が見たところ、詐欺事件が引き続き暴露されている。現在、主流メディアは、トランプは政権移行に応ずべきと誰かに言わせるか、偽の世論調査で言っているだけである。彼らは、詐欺がない、または法的判断が無効とは言っていない。 NYTとThe Hillのニュースを見ると、宣伝戦略は数日前と同じである。トランプの信用を傷つけ、バイデン時代の到来だけで、基本的にトランプ陣営のすべての行動とNYの地元の人によるデブラシオ市長へのさまざまな抗議に対応していない。 Voice of Americaは、民主党が如何に規則に従って投票をカウントしたかについて話し、バイデンの外交をトップページに置き続けている。 明らかに、新しいトリックを広める傾向はない。 物事はトランプを有利にする方向で進んでおり、支持者は懸命に働き続けている。

共和党下院議員は、中共の高官、その家族、役の軍人の米国への入国を禁止することを提案した・・・習近平等7人の常務委員を含む。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525353.html

11/21阿波羅新聞網＜美国民调：三成民主党人认为拜登可能偷窃大选＝米国の世論調査：民主党員の30％は、バイデンが恐らく選挙を盗んだと考えている＞今週のラスムッセンレポートの調査によると、共和党の有権者の最大75％は、民主党の候補者であるジョーバイデンが選挙結果を盗んだと考えている。 民主党員の間では、有権者のほぼ3分の1が同じ見解を持っている。

世論調査機関であるラスムッセンレポートは、11/17から18にかけて1,000人の有権者を対象に調査を実施し、バイデンの勝利を確実にするために、民主党がいくつかの州でトランプの票を盗んだ、または破棄したと考えるかを尋ねた。

調査結果によると、有権者のほぼ半数（47％）が、民主党が選挙結果を盗んだ可能性があると考えている。 この問題は、明らかな党派の違いも示している。 共和党員の間では、最大75％の有権者がこの結論に同意している。その中で、61％が「非常に可能性が高い」であり、14％が「可能性がある」と考えている。民主党員の間では、有権者の30％がジョーバイデンが選挙を盗んだと考えている。そのうち20％が「非常に可能性が高い」であり、10％が「可能性がある」と考えた。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525441.html

11/21阿波羅新聞網＜鲍威尔证实服务器在德被没收 CIA涉案成疑点＝パウエルは、サーバーがドイツで没収されたことを断言　CIAが事件に関与している疑いがあると＞

著名な弁護士シドニーパウエル（Sidney Powell）は、11/19のメディアとの会見で、Dominionデータサーバーはドイツで没収されたことを断言した。写真はパウエル弁護士のプロフィール写真である。

トランプ大統領選挙法律チームのメンバーで著名な弁護士であるシドニーパウエルは、11/19のメディアとの会見で、民主党の投票盗難に関連するDominionデータサーバーがドイツで没収されたことを断言した。

サーバーは民主党が選挙の票を盗んだことの重要な証拠であるため、パウエルの公式声明は重大爆弾を落とすようなものである。パウエルは重大爆弾を投げたのと同時に、一つの懸念を投げかけた。彼女はメディア会見で「良い人が入手したのか悪い人が入手したのかわからない。いい人を望む」とメッセージを残し、その日のフォックステレビへのインタビューでもこの言を繰り返した。

Dominionサーバーはドイツのフランクフルトで確保された。11/14に共和党下院議員によって最初に公開された。元CIAエージェントは、サーバーがCIAに属していることを明らかにし、ドイツに米軍が入った後、引渡を余儀なくされた。

トランプ選挙法律チームの責任者であるジュリアーニ弁護士は、メディア会見で、米国の選挙は外国企業によってコントロールされていると非難した。 Dominionの投票ソフトウェアは、Smartmaticによって開発されたシステムから派生している。Smartmaticは、選挙を管理するために元ベネズエラの独裁者チャベスによって設立された会社である。Dominion投票システムを使って、いつでも投票の計算を操作でき、28州のすべての投票データは総てドイツとスペインに送られる。

パウエル弁護士は今週の複数のメディアインタビューで、現CIA長官のジーナハスペル（Gina Haspel）に直ちに辞任するよう要求し、Dominionが選挙詐欺を犯していることを知っていたが見て見ぬふりをしたと非難した。

サーバーがCIAに属している理由について？ Dominion、Smartmatic、Scytlの3つの外国企業との関係はどのようなものか？ CIAは説明を遅々として進めず、これらの疑問は少しずつ明らかにされる可能性がある。

テキサス州下院議員は、サーバーが確保されたと最初に述べた

Dominionサーバーがドイツで確保されたという主張は、11/14にテキサス州選出下院議員ゴーモット（Louie Gohmert）によって最初に明らかにされたが、Scytlは否定した。

Newsmaxとのインタビューで、ゴーモット議員はドイツの情報筋から、ドイツの米軍がドイツのフランクフルトにあるScytlに突撃し、Dominionからデータを入手したことを知ったと述べた。彼は、Scytlと呼ばれるこの会社はもともとスペインで登記されており、破産を申請していたと説明した。この会社はDominionに関する内部データを持っている。

ゴーモット議員が投げかけた重大ニュースの重要なポイントの1つは、ドイツの米軍が突撃に参加したことである。国防省はこれまで態度を明らかにしておらず、ラリー・ジョンソンという国際的なテロ対策の専門家がゴーモット議員の暴露の内容を迅速に説明した。

ラリー・ジョンソンは、1980年代から1990年代にかけてCIAの諜報員を務め、後に国務省のテロ対策事務所に勤務した。政府機関を去った後、彼は政府に諜報コンサルティングとテロ対策戦略の策定と人事訓練を提供するために民間のコンサルティング機関を設立した。

以前のCIAエージェント：サーバーはCIAに属している

11/16、ジョンソンは保守派WebサイトThegatewaypudit.comで、米軍によるScytlへの突撃に関する個人が得た情報と分析を提供した。

ジョンソンは、サーバーがドイツで見つかったのと同時に、サーバー自体の確保よりも重大情報を明らかにした。サーバーは、ヨーロッパの米軍本部がドイツ駐留CIA機関から入手し、すべての行動は現CIA長官とFBI長官が知らないうちに実行された。

記事の中で、彼は最初にゴーモット議員が黒幕を明らかにする勇気を称えたが、「米軍がScytlまたはDominionを襲撃した」という声明は正確ではないと考えている。

彼は22年間、軍の特殊作戦部門のためにテロリストとの演習のシナリオを書いてきたことを紹介した。彼の仕事は主に、テロ危機の際に国務省と海外の米国大使館との間のコミュニケーションを調整することである。これらの実際の運用から得られた豊富な経験により、彼は米国政府が海外でどのように法執行を実施するか、または軍事行動をとるかに精通した。

彼は、ドイツのScytlとDominionの事務所またはサーバーは米軍にとって外国の管轄下にあるため、米軍には直接の執行権限がなく、他の国の許可なしに、他の国で米国の法律に基づいた強制執行はできないと述べた。

さらに、ヨーロッパでCIAの活動の多くがカバーされているため、「言い換えれば、ドイツ政府はCIAの職員を軍人またはコンサルタントとして扱っている」と説明した。そのため、外部はそれが「ScytlまたはDominionに対する米軍の襲撃」であると誤って信じてしまった。

したがって、彼はヨーロッパの米軍本部がドイツの会社に属していないドイツのCIA駐独事務所に入りサーバーを入手したと考えている。彼は、「欧州共同体の米国司令部（米国欧州司令部）の指揮下にある部隊が実際にコンピューターサーバーを制御する操作を実行したという信頼できる情報を持っている。しかし、これらのサーバーはDominionやScytlではなくCIAに属している」

ジョンソンは、米軍がとったそのような行動は、後の訴訟手続きやその他の司法手続きの証拠を保全するために、米国の法執行機関の立会いのもとで行われたと考えている。

米国司法長官バー（William Barr）は、11/9に連邦検察官に投票規則の違反を調査することを許可したが、サーバー事件についてはまだコメントしていない。

行動はCIA・FBI長官を通さなかった

ジョンソンは、米軍がCIAに対して強制執行措置を講じることは珍しくないと述べ、麻薬取締機関の代理人であった彼の親友がかつてフランクフルトのCIAに入ったことを明らかにした。彼は、「私の親しい友人は、彼がフランクフルトのCIAに入り、米陸軍の支援を受け、CIAによって止められていた情報を入手した件について私に話した（事件は1980年代に発生）」と述べた。

ジョンソンは、軍の作戦がCIAとFBIの2人の長官を迂回し、米国諜報界の2人の重要人物が知らないうちに行われたことを明らかにした。しかし、彼は、サーバーの強制引渡は、米国の他の法執行機関によって協力されていると考えている。これらの機関は、米国の法警察、麻薬取締局、秘密サービス局であり、これらの機関は事前に情報を入手している。

2人の諜報指導者はずっとトランプ大統領を必死に攻撃しているため、作戦から除外されたと説明した。その中で、FBI長官のクリストファー・レイは、CIA長官であるジーナ・ハスペルよりも過剰であった。

FBIとCIAはどちらも、トランプの「ロシアゲート」事件を捏造するために民主党によって設計された直接執行機関であり、オバマ時代の2人の長官と数人の主管およびエージェントが関与している。

パウエル：サーバーは最も陰険な国際犯罪陰謀を証明することができる

19日の夜にフォックスの司会であるLou Dobbsとのインタビューで、パウエルはサーバーが善人の手に渡ったのか悪人の手に渡ったのかわからない、サーバーが善人の手に渡ることを望んでいると再び述べた。

彼女は、「政府の外では、まったくわからない。彼らが善良な人々であることを願っている。率直に言って、この最も陰険な国際犯罪陰謀を示す多くの証拠があるはず」と述べた。

ゴーモット議員はNewsmaxに、サーバーが確保されたことを述べるとともに、CIA長官のハスペルの解任を要求する手紙をトランプに書いたと述べた。

パウエル弁護士は今週初めのフォックスニュースとのインタビューで、CIA長官は、選挙ソフトウェアが米国の国家安全保障に脅威を与えるという警告を無視したので、直ちに解雇されるべきであると述べた。彼女は「なぜ彼女はまだその立場にいるのか？これは私の理解を超えている」と述べた。

元CIAエージェントのジョンソンは、パウエルを厳格で真面目な弁護士で、彼女の性格は誠実で正直として称賛した。彼は、パウエルが複数のメディアインタビューでCIAハスペル長官を直接非難したと考えている。「彼女は、収集された証拠がCIAに何らかの悪があり、Dominionの投票システムに関連し、Dominionの投票システムは、海外および米国での選挙詐欺に利用されていることを間違いなく証明することを明確に知っている」

彼は、CIA職員がパウエルの主張を否定し、Dominionの邪悪な活動に関与していないと主張することへの期待を表明した。

軍が別組織のCIA事務所に突入したのですから、意図して入手したわけです。悪人だったらそのまま放置すればよいだけで、善人が手に入れたと思います。

https://www.aboluowang.com/2020/1121/1525416.html

11/21希望之声＜快讯：美最高法院人员变动 4名保守大法官负责摇摆州＝速報：米国連邦最高裁判所の人事異動　4名の保守派裁判官はスイング州を担当＞金曜日（11/20）、米国連邦最高裁判所は人事異動を行い、4つのスイング州の巡回裁判所に4名の保守派裁判官を担当させることを発表した。

関連する変更は本日から有効になる。最高裁は、米国法第28条第42項に従い、最高裁は、さまざまな巡回裁判所に最高裁首席判事および平の判事の配置を命じたと述べた。

スイング州での最高裁の巡回裁判所の調整は次のとおり。

ミシガン州の第6巡回裁判所の担当は、リベラルなソニア・マリア・ソトマヨール裁判官から、トランプによって指名された保守派のブレット・M・カバナー裁判官に変更された。

ウィスコンシン州の第7巡回裁判所の裁判官は、カバナーから今年新しく任命されたエイミーコニーバレットに変わった。

ペンシルベニア州の第3巡回裁判所は、保守派のアリトの管理下にあり、調整されていない。

ジョージア州の第11巡回裁判所は、保守派のクラレンス・トーマスの管理下にあり、調整されていない。

アリゾナとネバダの第9巡回裁判所は、依然としてリベラル派のエレナ・ケーガンが担当しており、調整は行われていない。

ジュリアーニ、リンウッド、パウエル等の訴訟戦術と連動した動きでは。

https://www.soundofhope.org/post/445174

藤谷氏の記事は、量子技術で日本も米中を凌ぐ技術があるとのこと。産官学の連携が問われるべきで、日本学術会議は日共に乗っ取られているので当てにせず、官の内誰かが音頭を取り、政治家を味方につけ、予算化してほしい。勿論防衛省も入れて。

記事

（写真はイメージです）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

全世界が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の惨禍に見舞われる中、中国は次々と宇宙に覇権を拡大している。中国メディアは、11月6日、中国で第6世代移動通信システム「6G」の実験衛星の打ち上げに成功したと報じた。

「6G」の実験衛星を載せたロケットは6日午前、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。「6G」の実験衛星の発射は「世界初」で、今回の実験ではデータ通信に使われる電磁波「テラ・ヘルツ波」の宇宙空間での通信技術の検証を行う。中国は既に「5G」の技術でも世界的に先行しているが、「6G」についても2030年ごろの実用化を目指しており、情報通信分野では米国を凌駕しつつある。

そもそも中国が宇宙開発に参加したのは、1955年、毛沢東の掛け声で「両弾一星（りょうだんいっせい）」という計画が始まったからだ。この計画は、中華人民共和国の核技術および宇宙技術の同時開発プロジェクトで、「両弾」は原子爆弾と大陸間弾道ミサイル (ICBM)を、「一星」は人工衛星を意味する。

まず中国は、旧ソ連から技術提供を受けてミサイルや発射実験を実施し、中ソ対立後は、米国から「中国宇宙開発の父」と称された銭学森を呼び寄せて独自の開発を行った。1964年に初の原爆実験、1967年には初の水爆実験を成功させ、1970年には初の人工衛星「東方紅1号」の打ち上げを行った。そして1971年には初のICBMである「東風5号」の発射に成功し、2003年には「神舟5号」に乗船した楊利偉飛行士が旧ソ連、米国に次ぐ世界3番目の有人宇宙飛行に成功した。また、2013年、月面探査機「嫦娥3号」が月面への無人探査機の軟着陸を行い、その後2019年には、「嫦娥4号」が人類初の月の裏側への着陸に成功した。さらに2020年7月には、火星探査機「天間1号」を打ち上げるなど急速な発展を遂げている。

世界を震撼させた「21世紀のスプートニク・ショック」

習近平は、国家主席就任後の2015年5月、「中国製造2025」を発表した。この計画は、半導体、5Gなどの次世代情報技術や高度なデジタル制御の産業用ロボット、新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指している。建国100年を迎える2049年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる計画である。

中でも「宇宙開発技術」において、特筆すべきは、2016年8月に量子暗号衛星「墨子」の打ち上げに成功したことである。これは「21世紀のスプートニク・ショック」と言われた。「墨子」は、量子通信を可能にする基礎技術の試験と開発のために打ち上げられたもので、米国ですら到達していない領域である。

量子暗号は、現状のコンピューターでは解読ができず、従来の物理的盗聴は、どんな形であれ不可能とされている。2017年7月に地上・宇宙間の量子テレポーテーション、8月には量子鍵配送が成功し、9月に世界で初めて大陸間の量子暗号通信に成功した。

ちなみに2019年3月、中国科学院院士で中国量子科学技術の代表人物である潘建偉は中国メディアの取材に対して、量子衛星「墨子」の作業の進捗状況を次のように紹介した。

「我々はこの2年間で、衛星・地球間暗号の生成量を40倍に拡大した。現在は1秒で約40万個の暗号を送ることができ、一部の応用機関の安全通信の需要を大まかに満たしている。科学実験衛星『墨子』には、主に2つの目標がある。1つは、超長距離衛星・地球間量子機密通信の実現だ。もう1つは、宇宙スケールでアインシュタインが指摘した『量子力学の不確実性』を検証することだ。墨子号の性能・指標は予想を大幅に上回り、2年で完遂を予定していた科学試験任務を2～3カ月で終えた。これにより、この科学実験衛星は実用化の面でより多くの進展を成し遂げた」

さらに潘建偉は「将来的に自動運転の時代に入り、自動車を遠隔操作できるようになれば、ハッカーによる攻撃を極力防止しなければならない。そうしなければ、車両走行の安全を確保できなくなるからだ。量子通信は原理的に無条件で安全な通信手段であり、将来的に情報安全水準を大幅に向上させることができる」と述べた。

この潘建偉は、2017年、ネイチャー誌が選ぶ今年1年で科学に重要な影響を与えた「今年の10人」の中の1人にも選出された著名な研究者で、中国では「量子の父」（Father of Quantum）と呼ばれている。

安全保障や産業の発展に貢献する量子暗号技術

現在、情報通信で使われる暗号は、解くためには計算に膨大な時間がかかることで、安全性を確保している。将来、ケタ違いの計算能力を持つ量子コンピューターが実現すれば、現在の暗号はすべて簡単に解かれてしまう。

量子力学によれば、光子の偏光は測定したら変化する。この原理を応用して、送信者が受信者に光子の鍵を送信し、それが他者に盗聴されていないことを確認した場合のみ、その光子の情報を暗号鍵として使う。その鍵でメッセージを送れば、中身が盗み見られることはない（量子鍵配送）。この技術は解読不可能な暗号を必要とする軍事関係だけではなく、民間の情報セキュリティにも極めて有用である。

中国は、こうした量子暗号技術の開発をさらに加速化する。中共中央政治局は10月16日、量子の科学技術研究と応用の見通しに関する第24回集団学習を行った。学習を主宰した習近平総書記は科学技術革新の重要性を十分に肯定し、そして「量子科学技術の発展推進の重要性と緊急性を十分認識し、量子科学技術発展戦略の策定と体系的な展開を強化し、大きな流れを把握し先手をしっかり打つ必要がある」と強調した。

このような中国の動きに対して、我が国は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が中心となって、東芝など複数の先端企業が量子暗号技術の開発を精力的に推進している。特に量子を基礎に置く通信技術全体のアップデートは、総合力では日本が中国やGAFAより優位と言われる。

米国が量子コンピューターの開発に、中国が超長距離の量子通信に力を入れている今、総合力をさらに高めるためには、日本の技術者たちは官民学の壁を超えて、強く結束する必要がある。日本学術会議のことを議論している余地はない。今こそ、我が国は、強いリーダーシップを発揮して国際標準化と知財戦略を確立し、量子暗号技術の優位性を確固たるものとして、安全保障や民間産業の競争力を大いに向上させるべきと考える。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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11/20希望之声＜川普阵营周四新闻发布会 9个法律战关键点公开＝トランプ陣営は木曜日の記者会見で、法廷闘争で9つの重要なポイントを公開＞

1.選挙監視員は、郵便投票を監視できない。ジュリアーニは、郵便投票は選挙監視員が、署名が正しいかどうかを確認できない場合が多くあるのに、集計されている。署名の確認は詐欺を防ぐための重要な手段である。彼は、それらの投票は「無効」であり、特に封筒が捨てられている状況では、再集計しても役に立たないと述べた。

2.民主党の郡における不公平な法執行。ペンシルベニア州では、州最高裁判所が選挙前に新しく緩い投票規則を制定した。ジュリアーニは、このやり方は、民主党の郡では不在者投票の欠陥を修正できるが、共和党の郡の有権者は州法を遵守する必要がある。これは通用しない。

3.有権者が投票所に着くと、他人が自分に替わって投票したことがわかる。ジュリアーニによると、ピッツバーグの暫定投票の多くは、直接投票に参加した人々によって提出されたものであるが、現場で既に投票したと言われた。

4.選挙管理人は、投票用紙の欠陥を探したり、投票の日付をバックデイトしないように従業員に指示する。ジュリアーニは、証人の宣誓書を引用して、在籍していない人の不在者投票を除外せず、投票日を延期したのは、選挙日後に受け取ったと言わないようにし、最高裁判所にこれらの投票用紙が押収されるのを避けるためであると述べた。

5.ジョー・バイデンの票が選挙機によって何度もカウントされ、他の候補者はそのような状況にはなかった。ジュリアーニによると、ミシガン州には60人の証人がいて、投票は素早く「製造された」こと、そして一部のバイデン票は選挙で2、3回カウントされたことを証言した。彼は、少なくとも60,000票、最大100,000票が影響を受けると考えていると述べた。

6.ウィスコンシン州の大量の不在者投票は、事前に正確な有権者登録がなされていなかった。ジュリアーニは、ウィスコンシン州の不在者投票は他のほとんどの州より厳しいが、ミルウォーキー地区には60,000人分の不在者投票があり、マディソン地区には40,000人分の不在者投票があり、事前に正確な有権者登録がなされていなかった。

7.一部の選挙区は、登録された有権者よりも多く投票した。ジュリアーニは、「ミシガン州とウィスコンシン州の選挙区の投票数が異常に多い。これがミシガン・ウェイン郡委員会の共和党員が今週、投票結果の証明を拒否した理由である」と述べた。彼はまた、ジョージアには州外の有権者が何人かいて、その人達は二度投票したと言った。

8.米国の投票は海外で集計され、投票機やシステムに外国勢力が干渉している。トランプチームの有名な弁護士であるシドニー・パウエルは、「米国の投票は海外でカウントされているが、ドミニオンの投票機とスマートマティックソフトウェアは外国勢力によって制御されており、アルゴリズムを操作して結果を変更している」と述べた。

パウエルは、Smartmaticの所有者には2人のベネズエラ国民が含まれており、Hugo ChavezとNicolas Maduro政権に関係していると具体的に指摘した。トランプの法律チームは、選挙の投票に顕著な統計的異常があり、そのほとんどがバイデンの多数の投票であり、操作しなければ説明がつかないと述べた。彼らは、カウント作業が停止され、次の朝の早い時間に選挙の投票数が急速に増加したと指摘した。

9.選挙は憲法の規定により実施されるべきであり、選挙が腐敗した状況による場合には、特別な選挙手続きが実施されるべきである。トランプチームのメンバーであるジェナ・エリスは、法律こそが選挙の勝者を宣言できる力なのに、メディアがそれを簒奪したと述べた。彼女は、連邦議会議員第68号によれば、大統領を選出するための憲法上の手続きは、腐敗と外国の影響に対する手続き上の保証を持っており、この選挙は憲法に従って行われるべきであると指摘した。

https://www.soundofhope.org/post/444781

11/20希望之声＜川普转发威斯康星非法计票数据 “他们知道输的很惨”＝ トランプはウィスコンシンの違法投票集計データを転送　「彼らはひどく負けたことを知っている」＞

https://www.soundofhope.org/post/444757

11/20阿波羅新聞網＜“川普对深层政府决战开始” 中共挑衅川普力挫习近平咋办？ 美移民局新政策非法得绿卡…＝「トランプのデイープステイトに対する決戦が始まる」　中共がトランプに習近平を打ち負かすよう挑発する　どうする？米国移民局のグリーンカードを違法に取得した場合の新しい方針・・・＞

国防長官代理（Chris Miller）が発表：米国の特殊部隊と諜報機関は彼に直接報告する

「トランプのデイープステイトに対する決戦が始まった」　昨日からの最も重要なニュース

インターネット専門家であるSumerianは、次のようにコメントした。実質的に、CIAの機能に取って代わり、必要に応じてFBIにも取って代わる。トランプは準備ができている。

専門家からのヒントと得られた情報によると、今日の国防省の主要な調整の解釈は次のとおりである。

中間管理層を廃止し、長官が特殊部隊ussocomに直接命令を出した。特殊部隊は他の軍務とは異なり、国内でもタスクを実行できる。

反乱鎮圧も可

その一連の機能（下の写真）により、CIAが空になり、FBIが弱体化した。

トランプ対デイープステイトの決戦が始まった。

米国の学者である何清漣は、このニュースは昨日以来最も重要な情報であると述べた。

韓国系米国人作家：金正男が殺害された後、息子の金韓松がCIAに連れ去られた

米国メディア：WHは、中共を封じ込めるための10大任務を記した重要文書を発す

米国移民局が政策ガイドラインを更新、グリーンカードを違法に取得すれば、帰化申請は拒否される

ミサイル情報を中国に持ち帰った中国系米国人のエンジニア（孫偉）は38か月の刑期を宣告された

党メディアは東風ミサイル発射で挑発し、トランプは強く反応した　習近平はどうする？・・・米軍はマラッカ海峡封鎖を目的として、マラバルの軍事演習をしたことが確認された。

天津の疫病流行の拡大でコミュニティは封鎖され、何百人もの住民が隔離されたが、中共は隠蔽する

香港でさらに3人の民主派議員が逮捕される　バイデンが就任すれば明日は米国に

台湾はアカメディアを抑制するために動き、NCC（国家通信委員会）は異議なしに中天ニュースのライセンス更新を却下する

https://www.aboluowang.com/2020/1120/1524982.html

11/20阿波羅新聞網＜震撼！川普实际赢了深蓝弗州 最后结果川普走这条路就赢了 爆炸内幕：暗门讓欺诈不留痕＝ショック！ トランプは実際にディープブルー州のフロリダに勝った　最終結果で、トランプはこの道を行けば勝てる　爆弾内幕：ダークゲートは詐欺が痕跡を残さないようにする＞

トランプ弁護士ウッド：ジョージア州は腐敗した州（cesspoll）であり、緊急差止命令動議を法廷に提出

最終結果：トランプはこのように勝つ・・・憲法修正第12条で下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶ。

下院が大統領を選出する場合、共和党が絶対に有利・・・米国の50州の中で、共和党は26州で最も多くの議席を持ち、民主党は20州でより多くの議席を持ち、3州の2つの政党は同点であり、残りのアイオワ（合計4議席）で共和党が勝てば、共和党は3議席、民主党は1議席になる。これにより、下院で大統領を選出するという共和党の優位性がさらに強化される。

爆弾内幕「ダークゲート」：選挙詐欺の痕跡をどうして残さないのか・・・Tore Marasは、彼女は民間の請負業者であり、元CIA長官のJohn Brennanの権限の下で設立された民間の企業グループで働いていたと述べた。

彼女は、投票機はすべて同じソフトウェアを搭載し、アルゴリズムを使用して投票結果を設定するため、投票機のタイプは無関係であると述べた。投票用紙がマシンを通過すると、情報は操作の場所である「ダークゲートtrapdoor」と呼ばれる領域に入る。マスターキーでのみ「ダークゲート」を見ることができる。

彼女は、この「ダークゲート」は、表面上は有権者の匿名性を保護するために設置されたと説明しているが、彼女は、このソフトウェアが結果を決定する場所であると主張している。

Maraは、2016年選挙時、トランプの投票数が多すぎて、ソフトウェアが期待する投票の上限を超えたため、勝ったと推定した。2016年の経験から、2020年の投票数に上限を設けることをしなかったと彼女は語った。

98％がバイデンに投票するようにマークされている！ ジョージア州の証人：疑わしい「トランプへの投票はたった2票」

トランプチームは、ウイスコンシン州の2つの主要な郡（ミルウオーキーとデイン）で再集計を求めるために300万米ドルを用意

フロリダは早朝の1秒間に37万回投票し、5分で169,000票になった　王篤然：トランプが勝ったはず

選挙詐欺の新たな発見：トランプ「バイデンの多くの州での投票比率は“素晴らしい法則”を示している」・・・ネット専門家は、当時の統計を詳細にチェックし、数学的に不可能なパターンを見つけた。

投票日後に到着した郵便投票では、ペンシルベニア州のほぼすべての郡でトランプが受け取った郵便投票の割合は、選挙日に獲得した投票と比べ40％以下となる（下の灰色の線を参照）。言い換えれば、トランプが選挙日に投票の80％で特定の郡に勝った場合、その郡でのその後の郵便投票は40％になる。トランプが選挙日に投票の60％に勝った場合、彼は郡内の郵便投票の20％しか受け取れない。

ペンシルベニア州最高裁判所は選挙監視員の訴訟を却下し、トランプは違憲と返事

https://www.aboluowang.com/2020/1119/1524969.html

11/20阿波羅新聞網＜海妖被捕获! 川普团队称破译投票机原数据 共和党高层暗指CIA、FBI政变＝海外の怪物が捕らえられた！トランプチームは投票機の元のデータを解読したと主張　共和党トップはCIAとFBIのクーデターをほのめかした＞

衝撃的な爆弾、デイープステイトはCIAとFBIに浸透しクーデターを試みる

????潜在的な2番目のクーデターの証拠　アカウント@ SidneyPowell1の怪物が把握される：???????????? 在欧米軍に繋がる軍の単位は、ドイツのCIAのコンピュータ施設に接続しているドミニオンのサーバーを引き渡すように強制した、CIAおよびFBI長官のハスペル＆レイに通知しないで???? https://t.co/vZtFvElP74

—ソロモンユエ（@SolomonYue）2020年11月16日

https://twitter.com/i/status/1329553227046588417

最新の重大ニュース！トランプチームのメンバーは、ドミニオンサーバーの元の情報を解読したと

18日水曜日、トランプの再集計委員会の職員はインタビューで、トランプ陣営がドイツのフランクフルトで得たドミニオンサーバーから元の投票データを回復したと述べ、その結果は「グローバリストの核心を揺るがす」と述べた。

有名な米国の弁護士：トランプは最高裁判所で勝つ可能性が高い・・・Alan Dershowitzはペンシルベニア州の訴訟で勝つ可能性が高いと考えている。彼は言った：「ペンシルベニア州の事案は2人の候補者間の投票数の差の問題よりも投票数全体に問題がある場合で、最高裁判所はこの案件を審理し、ドナルド・トランプ大統領に有利に働く」

ネバダは再び選挙違反を暴露：15,000人の有権者が州の内外で投票

素晴らしい！バイデンの投票率は99.9％と高く、独裁者を上回る

Facebookは「stop the steal」のコンテンツを削除し、検閲は再び問題を惹起

https://www.aboluowang.com/2020/1120/1524976.html

産経記事も含め、民主党の不正投票の記事ばかり。これで何故、米国で民主党糾弾が起こらないのか？メデイア、SNSに操作されているのでしょうけど、トランプが嫌いな人は不都合な真実の情報を聞きたがらないのでは。好き嫌いの問題ではなく、民主主義の危機と言うのが分かっていない。

記事

今月3日の米大統領選挙は異例の数日間の開票を経てバイデン前副大統領が当選を確実にした。しかし、トランプ大統領は敗北を容認せず、大規模な選挙不正がなされたとして訴訟攻勢を続けている。そのあおりでバイデン次期政権への引継ぎ作業も滞り、米国は前代未聞の政権移行期にある。
▼米政権移行の停滞 安保への影響に懸念広がる

なぜトランプ氏は敗北を認めないのか。トランプ氏の得票率は勝利した前回選挙の46%から47.3%に伸び、 得票総数6700万票から7337万票に増えた。歴代のどの敗者より多い票、歴代候補トータルでは勝利したバイデン氏に次ぐ2番目の票を獲得した。しかも、純粋にトランプ氏個人を支持して投票した人は、反トランプ票に頼ったバイデン氏のそれを上回ったとみられる。大統領選挙人獲得では敗れても、支持基盤の強さは証明したのである。

トランプ氏本人も支持者も、負けた気がしない。勝利を信じている。「票が盗まれた」「不正が仕組まれた」などというメッセージが断続的に拡散し、選挙を「不正」から守る自らにこそ正義があり、「不正」を行ったバンデン陣営、それを報じない大手メディアこそが、自由と民主主義の敵であるという主張を始めている。
▼トランプ派、首都を行進 「不正投票」訴え

それでも、「不正」の証拠がない以上、来月の選挙人の投票を経てバイデン氏が1月20日に就任するプロセスは進められるだろう。注意を要するのは、それまでのある種の権力の空白期に、米国、あるいは米国が主導する世界秩序に挑戦する勢力が挑発をしかけてこないか。あるいはトランプ氏自身が自らのレガシー(政治的遺産)のために拙速な外交・軍事的な攻勢に動きはしないか、ということだ。
▼トランプ氏、敗北認めず安保分野で続々と重要決定

もうひとつは、選挙を契機に噴出したトランプ氏と7300万人の支持者のエネルギーが、バイデン政権後も政治的なムーブメントとして持続し、2024年の次期大統領選を次の目標に勢力を持続拡大していくか。トランプ氏は最後まで敗北宣言はせず、出馬宣言をするのではないか、ともとりざたされる。

いずれにせよ、「トランプ主義」は今後も続くのではないか。過大な評価は危険だが、確かなことは、「分断から統合へ」「敵意から癒しへ」とバイデン氏が勝利宣言で掲げたメッセージはかなり険しい道のりであり、米国はさらに深刻化する分断と、政治の両極化を抱え新たな4年間にスタートを切るのだろう。

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