12/12阿波羅新聞網＜最高法院拒审德州诉讼 德州怎么说？保守派法官怎么了？网友炸锅＝テキサス州訴訟の最高裁の却下についてテキサス州は何と言っているのか？保守派の裁判官はどうしたのか？ネチズンは沸騰＞ 最高裁は12/11（金）、テキサス州が4つのスイング州の選挙結果の訴訟を試みたことを拒否した。
理由は次のとおり。「テキサスの申し立ては、憲法第3条に準拠していなかったため拒否された。テキサスは、他の州がその選挙に司法的に認識できる利益を持っていることを証明できなかった。動議は実質的な意味がなかったため却下された」、「テキサス州は、他の州の選挙実施方法について、司法的に認められる利益を証明できていない。他のすべての係属中の動議は事実上意味がないとして却下される」（Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another state conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot）
アリト裁判官とトーマス裁判官だけが反論した。
アリト裁判官によって書かれ、トーマス裁判官によって署名された声明：「私の意見では、我々の管轄下にある訴状を拒否する権利はない。アリゾナがカリフォルニアを訴えた、589 判例（2020年2月24日）がある（Thomas J は同意しなかった）。したがって、私は訴状の動議に賛成するが、他の救済は認められず、他の問題についてコメントすることもない」
最高裁判所がテキサス州の訴訟を却下した後、テキサス共和党は声明を発表した。「おそらく、法を遵守する州は団結し、憲法を遵守する連合体/合衆国を形成するかもしれない」。
米国の学者である何清漣は次のように述べた。次に、12/14（次の月曜日）に、選挙人団の認証で、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナは認証に同意せず憲法修正12条に触れる。米国憲政は瀕死の状態である。
華人のネチズンは彼らの見解を表明した：
最高裁は責任を回避した。
決定的な瞬間に、法律などのような所謂人類の文明の結晶は単なる飾りであることがわかった。
非常に多くの公開された選挙詐欺のビデオがあっても、裁判所はこの訴訟を受け入れない。米国の法律は児戯に等しい。
今回の選挙は、米国の民主主義を研究する絶好の機会である。過去200年間のすべての制度設計が表に出て、テストされている。最高裁判所が本訴訟を拒否したことで、次に進むのは連邦制のチエックである。
最高裁判所は米国に内戦を起こさせるのか？
最高裁判所は皇帝でも神でもない。
新しく任命されたバレットは声を上げなかったのか？この人は正常ではない。
なんと3権分立の良いことよ。
これらの暗黒勢力を分析するために、我々は最大の悪意を用いなければならない。軽く考えるな。彼らは人間ではない。
私の理解では、本来のルールに従って投票すると、トランプが選出され、テキサス州民が認める大統領を選出できる。4つの州の不正投票によって、バイデンが大統領になれば、これはテキサス州民の利益を侵害する。
それは本当に恥知らずである。明らかに歴史に名を遺すチャンスなのに、わざと自分を大クズになり果てさせた。
司法訴訟を通じて人権を守る選挙の努力は終わったようである。
大学入学試験で不正をした大学は、試験に失敗した他の学生と利害の衝突はないのか？
大統領に戒厳令を発動させる？
トランプ大統領の弁護士であるジェナエリスとジュリアーニは、8時にNewsMax番組に参加する。
ニューヨーク時事解説員の秦鵬は、「最高裁の判決にかかわらず、人々はすでにこの期間中バイデンが選挙中深刻な不正をしたことをはっきり見ている」と言った。これは、利益と党派の関係を利用したクーデターである。
トランプになろうがバイデンになろうが米国は分裂する方向？中共の高笑いが聞こえる。トランプが最後の一線で、戒厳令を発動するしか米国を救う道はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/1212/1533176.html
https://twitter.com/i/status/1337541208831307776
福島氏の記事で、中国製ワクチンを中国人自体が信用していないと。ウガンダの例のように効果が薄いくらいであればまだ良いでしょうけど、康泰生物のワクチンのように死者がたくさん出るようでは危ないと思って当然。中国製ワクチンを日本政府は輸入しないように。
政府はワクチンを来年2月から配布、接種とのニュースを聞きました。英国ではアナフィラキシーショックを受けた医療従事者が出たとのこと。アレルギーのある人の接種が可能かどうか詳細な説明書が必要では。
日本も福島氏の言うように日本製のワクチンを作るようにしてほしい。外国依存すれば、中共ウイルス第一波の時のように、マスクや医療用ガウン、手袋が足りなくなります。所轄官庁は指導力を発揮して、米国の国防生産法のように企業にハッパをかけたらどうか。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
新型コロナウイルスワクチンの接種が英国でいよいよ始まった。米ファイザーと独ビオンテックの開発したワクチンで、最初の接種者は90歳の女性だった。アメリカでも年内に接種が開始される見通しだという。ロシアでも「スプートニクV」の大規模接種が始まっており、中国シノバック・バイオテック製ワクチンもインドネシアでの大規模接種にむけて第1便の120万回分が到着したことが報じられている。
ワクチン接種が始まったことは、コロナ禍にあえぐ各国にとってとりあえず朗報ではあるが、やはり気になるのは、世界のコロナワクチン市場をどこの国が制するか、ということだろう。なぜならコロナをワクチンによって制した国が、ポストコロナの国際社会のルールメーカーになる可能性があるとみられているからだ。
気になるのは、やはり中国だ。中国のシノファーム傘下のシノバック・バイオテックなどが開発する不活化ワクチンは、マイナス70度以下という厳しい温度管理が必要なファイザー製などと違い、2～8度の温度での輸送が可能なため通常のコールドサプライチェーンを利用でき、途上国でも取り扱いやすい。しかも年内に6億回分のワクチンを承認する予定であり、その流通性と量産で世界の途上国市場を圧倒しそうな勢いだ。
だが世界は、本当に中国製ワクチンに依存してよいのだろうか。
年内に6億回分のワクチンを市場に供給
中国の王毅外相は、習近平国家主席の名代として出席した12月3日の新型コロナ対応の特別国連総会の場で、「中国が新型コロナワクチンを積極的に途上国に提供し、主要な大国としての影響力を発揮する」と強調した。中国は年内に6億回分の新型コロナワクチンを市場に供給することを12月4日に当局者が明らかにしている。要は、中国のワクチン外交宣言である。
中国の孫春蘭副首相は12月2日に北京の新型コロナウイルスワクチン研究開発生準備工作の会合の場で、今年（2020年）中に空港や港湾の職員および第一線の監督管理人員などハイリスクに分類される職業から緊急使用を認めていく、としている。軍や医療関係者にはすでに投与が始まっている。
中国工程院の王軍志院士によれば「中国の不活化ワクチンの主な特性は天然ウイルスの構造と最も近く、注射後の人体の免疫反応が比較的強く、安全性もコントロール可能」という。ファイザーやモデルナのワクチンはマイナス70度やマイナス20度といった非常に低温での厳密な温度管理が必要だが、中国の不活化ワクチンは2～8度での輸送が可能で、通常のクール便で問題ないほど手軽だ、と主張していた。
米ニューズウィーク誌サイト（12月4日付）によれば、トルコは12月後半から中国製ワクチンの接種を開始する予定である。一部南米国家でも数カ月内に中国製ワクチンの接種を開始するという。また、モロッコでは年内に国内8割の成人に中国製ワクチンを投与する準備を進めている。
さらにアラブ首長国連邦も12月9日に、正式にシノバックの不活化ワクチンを導入することを表明。同国ではシノバック・ワクチンの第3期治験を実施していたが、その結果として86％の有効性が確認されたという。明らかな副作用もなく安全性も保障された、とした。すでに閣僚たちはこのワクチンの接種を受けている。
中国製ワクチンの効果に疑問符も
一方で、中国製ワクチンに対して、中国人自身が根深い不信感を抱いていることも確かだ。たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる。
中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。中国側はこの点について正式に確認はしていない。
また10月にブラジルで行われていたシノバック製ワクチンの治験が、治験者の深刻な不良反応を引き起こし死亡したという理由で一時中断されたこともあった。中国側は、この不良反応とワクチンの安全性は無関係であると主張しており、ブラジルの治験中断は多分に政治的判断である、としている。
医学誌「ランセット」に寄稿された治験結果によれば、シノバックのワクチンは1回目の接種から28日以内に新型コロナウイルスへの抗体を作り出したが、その抗体レベルは新型コロナに感染したことがある人より低い、とあり、レベルが不十分ではないか、という見方もある。
ワクチンメーカー康泰生物のスキャンダル
中国のワクチンに対するネガティブなイメージは、中国の製薬業界の伝統的な不透明さのせいもある。たとえば深センの大手ワクチンメーカー、康泰生物の会長、杜偉民にまつわるスキャンダルである。
ニューヨーク・タイムズ（12月7日付）が改めて特集していた。康泰生物は自社独自で新型コロナワクチン開発を行うと同時に、英アストラゼネカ開発の新型コロナワクチン2億回分の中国国内製造を請け負うことになっている。
だが、康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。ワクチンと乳幼児の死の因果関係は科学的に証明されていないが、それは父母ら批判的言論を行う人々に当局が圧力をかけて世論をコントロールしたからだとみられており、中国社会における杜偉民とワクチンメーカーに対する不信感はずっとくすぶり続けている。
ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。杜偉民はこのスキャンダルから逃げるために、問題の製薬企業株を別の製薬企業に譲渡した、という。
また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを「集団性心因反応」とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている。だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、「挑発罪」「秩序擾乱罪」などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた。
杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている。ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って「下海（官僚をやめて起業）」し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている。
これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、ビル・ゲイツ財団の元中国担当責任者の葉雷氏から「中国最先端のワクチン企業の1つ」と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。同時に、英アストラゼネカ製ワクチンの生産も請け負うことになり、深セン市政府から2万平方メートルの土地を譲渡され、新型コロナワクチン用の新しい生産工場を建設している。
中国のワクチン外交に対抗せよ
こうした問題を、中国の製薬会社の地元政府との癒着体質、という一言で受け流していいのだろうか。中国製ワクチンが中国国内で使われるだけであれば、それは中国の内政問題だが、新型コロナワクチンは世界中で使用される。しかも、世界のワクチン市場をどこの国のワクチンが制するかによって、国際社会の枠組みも影響を受けることになる。
南ドイツ新聞は「中国のワクチン外交」というタイトルで次のような論評を掲載している。
「中国は各国にマスク外交を展開し、ウイルスの起源（が中国だという）議論を封じ込めようとした。現在はワクチン外交を展開中で、その目的は単なる象徴的な勝利を獲得することだけではない。今後、何カ月後かに、中国が将来的にどのような世界を想像しているかはっきりと見えてくるだろう。南米とカリブ海諸国はすでに北京から十数億ドルの借金をして中国のワクチンを購入することにしている。メキシコも3500回分のワクチン代金を支払い、ブラジル衛生相はあちこちに頭を下げまわって中国のワクチンに対する不信を打ち消そうとしている。すでに多くのアジア諸国が北京からワクチンを購入したいという意向を伝え、少なくとも16カ国が中国ワクチンの臨床試験計画に参加している。ワクチン戦略は中国指導者に言わせれば衛生領域の“シルクロード”だ」
つまり、中国が目論んでいるのは衛生版シルクロード構想、ワクチン一帯一路戦略である。中国に従順な国には優先的にワクチンを供与し、中国がゲームのルールを作る。WHOが中国に従順になってしまったように、中国からワクチンを与えられた国々が皆、中国に従順になってしまう、という予測があると南ドイツ新聞は論じる。
民主主義国が、こうした中国のワクチン外交に対抗するために、合理的な価格で途上国でも扱いやすいワクチンを開発できなければ、結局世界の大半は中国ワクチンの生産量に高度に依存する羽目になってしまう。こうして中国は新たな政治秩序を打ち立てようと考えているのだ、という。
こんな状況を考えると、ワクチン実用化をただ、ただ喜ぶわけにはいかないだろう。日本は来年の東京五輪を実現するためになんとしてもワクチンを確保したいと考えているところだろうが、ここで中国製ワクチンに頼ろうとすることだけは避けてほしいと思う。
それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ。
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