2/12希望之声＜川普弹劾案结束后 白宫解雇70名奥巴马时期的国安官员＝WHは、トランプの弾劾事案後にオバマ時代の国家安全保障の担当官70人を解雇＞保守派ニュースのウェブサイト、Washington Examinerのコラムニスト、ポール・ベダードによると、2/10（月）トランプ大統領と安全保障首席補佐官のロバート・オブライエンはオバマ政権が国家安全保障会議（NSC）に残した70人をすでに解雇した。
解雇は、物議を醸していたトランプ大統領の弾劾が終わって数日以内に起きた。弾劾は「密告者」による申し立てによって引き起こされた。「密告者」の申し立ては、トランプ大統領とウクライナ大統領のヴォロディミール・ゼレンスキーの間の電話が問題とされたもので、下院民主党の党利による弾劾調査となったが、最終的に上院の無罪判決で終わった。
先週、トランプ政権は、民主党の弾劾調査の主な証人を務めたアレキサンダー・ビンドマン中佐を国家安全保障理事会から解雇した。国家安全保障理事会で弁護士を務めた双子の兄弟、エフゲニーも解雇された。
ビンドマンは「密告者」の身元を知っていたことを否定し、過去に彼自身が漏洩者である疑いがあった。アリゾナ州の連邦上院議員マーシャ・ブラックバーンなどの一部の共和党議員は、ビンドマンがトランプの7/25電話の詳細を「密告者」に漏らしたと考えている。
“ブライトバート”は、「昨年下院の情報常任委員会（HPSCI）による聴聞会で、ビンドマンは共和党の上院議員Repin Nunesが質問したときに、彼は、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話での会話の内容をWHにいなかった2人の役人に漏らした」と報道した。彼の証言で、ビンドマンは、2人の役人は「米国政府の審査に合格しているので、知る必要がある」と主張した。しかしビンドマンは誓ったにも拘らず、「告者」が誰なのかわからないと述べた。
以前、政治ニュースサイトのRealClearPoliticsは、「密告者」がCIAの役人であるEric Ciaramellaであると最初に報道した。そのサイトが今週発表したフォローアップレポートによると、ビンドマンは通話の詳細をCiaramellaに漏らした人間であった。
ビンドマンの除去は、民主党指導者からの強い反発を引き起こした。ペロシ下院議長は、ビンドマンの解雇を「恥ずべき」「粗暴な報復」と呼んだ。
《ヒル》によると、上院少数党首のチャック・シューマーは月曜日に74名の監察長に「密告者への報復の調査」を求めて手紙を書いた。
米国連邦検察官のジョー・ディジェノヴァによると、トランプ政権は匿名で「抵抗」した記事と本を出版した高級官僚を特定し、解雇する予定である。
解雇は当り前。正義面してでっち上げするのは「treason＝反逆罪」でしょう。“Drain the swamp”です。企業のトップを批判したら報復人事が待っているのは当り前です。そんな覚悟もない人間は、批判は止めた方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/342346
2/12希望之声＜武汉肺炎是SARS？专家急改口 武汉P4实验室军管内幕＝武漢肺炎はSARS？専門家は急に言い方を変える 武漢P4研究所が軍の管理になった内幕＞国内外の武漢肺炎ウイルスの由来に関心が集まっているが、中国工程院のメンバーであり、華中農業大学の教授である陳煥春は、記者会見で最新の分析結果を発表した：新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスである。その後彼は急いで言い方を変え、言い間違えたと言った。さらに、ウイルスの発生源として問題視されている武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所は、軍の生化学のトップ専門家によって引き継がれたと。
中共の専門家が武漢肺炎ウイルスをSARSと呼び、その後言い方を変えたのは、中国の政治評論家の唐靖遠によれば、「中共は民衆に取り敏感な問題を以前に知った名前を使うことにより混乱させ、特に民心を失った重大事件に対してよく穏便な言葉を使うのに長けている」と分析した。
言い換えたのは、1つは「名前の安定性」のために、武漢ウイルスとSARSウイルスを関連付けたくないのが、1つの理由。もう1つの理由は武漢ウイルスの真の由来である。皆が疑問に思っている。いくつかの事実が明らかになったのは、武漢ウイルスはSARSウイルスを改造し、人工的に造られた新しいウイルスではと疑われている。
一方で、人々を心理的に落ち着かせるため「名詞の安定性」を使うことである。一方で、その専門家はまた、武漢ウイルスとその生理学的メカニズムであるSARSウイルスとのこの関係を意図的に関連付けたかもしれない。普通、生理メカニズムで言えば、両者が関連するのを防ぐために分けると思うが。
武漢肺炎が流行した後、外界は中共の新型コロナウイルスの由来について多くの疑問を持っている。その理由の1つは、新型コロナウイルスが人工合成の結果であると疑われる兆候があることである。海外メディアは、武漢ウイルス研究所のウイルスの由来に関心を集中し、武漢ウイルス学研究所のP4ウイルス研究所の研究者である石正麗が発表した2015年の論文は、P4ウイルス研究所が実際にこの分野で研究を行っていたことを示した。したがって、一部の推測では、武漢P4ウイルス研究所がウイルス漏洩の元である可能性が示唆されている。
陳薇少将が武漢P4研究所の管理責任者になったのは、解放軍が事実を隠蔽するのと併せ、江派から習に実権を奪うためかもしれません。
https://www.soundofhope.org/post/342277
2/11看中国＜川普称习近平告诉他4月份高温会杀死冠状病毒(图)＝トランプは、「習近平は4月に高温になればコロナウイルスを殺す」と言ったと（図）＞トランプ大統領は月曜日、「中国の習近平国家主席が武漢から世界に広がった新型コロナウイルスは春に高温で死ぬ可能性が高いと語った」と述べた。 トランプ大統領は、WHが州知事とともに開催したイベントで発言した。
トランプは言った：「二日前、私は習近平国家主席と長い会談をした、そして、彼は会議室で非常に自信があった。4月までまたは4月の間に、高温は通常、ウイルスを殺すと。それは良いことである」
トランプは続けた：「しかし、我が国はもっと良い状態にある。」「コロナウイルスの確認された11の症例があるが、それらは好転している。」
中共は武漢肺炎をエクスキューズに使い、債務不履行するつもりです。中国人を信用すると痛い目に遭うということです。
写真だけで動画はありません。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/11/922758.html
2/12阿波羅新聞網＜习近平露面 党媒做法引热议 北京疫情失控会成为武汉？疫情撼动习近平一尊地位？—山西人打脸钟南山厅长：离开武汉40天后才就诊＝習近平は姿を表す 党メディアの報道は熱い議論を呼ぶ 北京の肺炎抑止の失敗は武漢と同じになるのか？肺炎は習近平の地位を揺さぶる？ —山西省は鐘南山所長の面子を潰す：武漢を離れて40日後、診察を受けた＞武漢での肺炎の発生が抑止不能になった後、習近平は何日も隠れていたが、10日になって北京は半分の封鎖を発表し、習近平はついにコミュニティ視察のため、マスクを着用し現れ、官製メデイアは大々的に宣伝した。 しかし、人民日報がこのニュースを報じたとき、「武漢に行くべき」とほとんど例がない報道をしたため、世論の注目を集めた。
「武漢を離れて40日後、診察を受けた」というのも真実かどうかわからないとのこと。まだまだ分からないことが多いようです。そういう時に、厚生省の対応は甘くないか？湖北と浙江だけ閉ざしても意味があるとは思えません。今は中国が封鎖しているから助かっているだけです。小生が中国勤務時代（97～05年）には中国人のパスポートは会社管理でした。亡命を防ぐためでしょう。でも中共は日本を困らせようとしたらパスポートをドンドン発行し、個人に自由に日本に来させ肺炎を蔓延させることもできます。よくよく考えて手を打ちませんと。
それにダイヤモンドプリセス号をチエックした検疫官の感染は恥ずべき事。公衆衛生を専門としている人間が防護服もつけないで検査するというのはウイルスが蔓延している危険を軽視したことになります。家族や他人にうつすことを考え、蔓延防止を考えればあり得ないのでは。検疫官は強制隔離を命じることができる権限を持っているはずです。それが自らうつって隔離される身になるとは。加藤大臣は法的に防護服を着る義務はなかったとか官僚答弁していましたが、法律の問題ではなく、教育の問題でしょう。誰も防護服を着ないで検査するのを咎めないのは問題です。彼らが日本に肺炎を蔓延させることになりかねない。緊張感のない大臣と緊張感のない仕事ぶり、日本の行く末が心配です。本質をもっと理解して仕事しろと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2020/0211/1408237.html
福山氏の記事で、「地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。」とあるのは、中国人の本性を理解していないと思います。彼らは受けた恩を返すどころか仇が返すのが普通というか、利用できるものは何でも利用し、そのことについて恩義とは決して思わないということです。
米国の潜水艦に小型核の配備は良いことです。日本も米国とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めればよい。
記事
厳重な防護服を身にまとって作業しなければならない医療用のごみ処理（2月8日中国、写真：ロイター/アフロ）
末尾に9の付く年は中国の「凶年」
中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢（ほう）九必乱」という。
1949年の中国誕生（中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」）だ。
1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル（またはウルムチ）騒乱がある。
2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。
しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。
2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。
しかし、感染者数が急増したため1月になって初めて本格的に情報を公開した。結果、中国の初動対応は遅れ、世界は中国不信を募らせている。
9の付く昨年末に始まった、新型肺炎は引き続き拡大を続けており、「凶年」のジンクスは中国に留まらず、世界にも波及する様相を呈している。
米中覇権争いの経緯
米中はこれまで「貿易戦争」という形を変えた覇権争いを行っていた。貿易戦争においては、経済的なポテンシャルの高い米国が中国を押し気味で優位に立っていた。
一方の中国は、米国から「第1～第4弾」制裁関税を課せられたが、米国からの輸入額が少ないので、それと同額の報復はできなかった。米国に比べれば相対的に経済的なポテンシャルが低い中国は劣勢に立たされる傾向にあった。
大統領選挙（11月）という「民主主義の弱味」を持つ米国のドナルド・トランプ氏は、選挙を優勢に進めるために、米中貿易協議「第1段階合意」により、農産物を含む米国産品の購入をすることを中国に飲ませた。
これは、事実上の「休戦協定」であり、これにより、トランプ氏は中国との覇権争いを棚上げして、選挙に注力できる環境が整った。
そこへ、新たな波乱の要素として中国発の新型肺炎が生起した。本稿は、この事態が米中覇権争いにいかなる影響を及ぼすのかを分析するものである。
「第3の難敵」新型肺炎の登場
米中覇権争いという構図から見れば、新型肺炎の感染拡大は「第3の難敵」が新たに登場したと見做せばその敵対する枠組みが理解がしやすい（図参照）。
「第3の難敵」はこれまでの米国が中国に対して制裁関税を課してきたのに加え、中国の経済にさらなるダメージを与えつつある。
中国の立場から見れば、米国に加え「第3の難敵」から謂わば「ダブルパンチ」を食わされる格好になり、「二正面作戦」を余儀なくされている。
一方の米国にとっては、「第3の難敵」は友軍・援軍と捉える（位置づける）ことができるわけで、中国を挟み撃ちにできる環境ができつつある。
新型肺炎は期せずして中国の戦略都市の湖北省武漢市で発生・拡大・拡散している。
湖北省武漢市は、南北に広州と北京、東西に上海と重慶が交差する中国の臍（交通の要衝）であり、素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だ。
天の意を受けたのかどうかは分からないが、「第3の難敵」は確実に、見事に、中国の最重要都市を打撃したことになる。
新型肺炎のダメージは、武漢市から中国沿海の産業集積地にも広がりつつある。
日本経済新聞の分析によれば、広東省の広州市や深圳市、浙江省の温州市など沿海部で感染が深刻化している実態が浮かび上がった由。新型肺炎の拡大ペースは衰えておらず、中国の経済活動の本格回復には時間がかかりそうだ。
ダメージは製造業だけにはとどまらない。新型肺炎は人間の心理に一種のパニックを引き起こし、中国株を急落させ、マネー流出を引き起こした。
「第3の難敵」は、経済面だけではない。中国・習近平氏の政治基盤をも揺るがそうとしている。
習近平氏の新型肺炎対処には国内外から情報の不透明・隠蔽や人命の軽視などについての疑問や批判の声が高まっている。この事態が進行すれば、習近平体制のみならず、中国共産と一党独裁体制さえも揺るがしかねない事態となろう。
「第3の難敵」の矛先は中国だけを向くものではない。米国はおろか全世界に向けられる。
「第3の難敵」には2つの武器がある。1つはコロナウィルスそのものであり、それが中国から世界拡散することである。
コロナウィルスは人々の健康・生命を脅かし、心理的なパニックを引き起こす。
心理的パニックの原因は、疾病についての情報不足、対処方法の未確立、病院・資材の不足（マスクまで不足する有様）などであるが、インフルエンザと比較して、発症すれば「肺炎」（重篤な状態）になることだろう。
2つ目は新型肺炎による経済的ダメージである。
これは米国による対中制裁（追加関税）と相俟って、中国に「相乗的ダメージ」をもたらす。
また、米国による対中制裁関税の効果はブーメランのように米国のみならず世界の貿易が縮小する効果を生み出した。
「第3の難敵」も当初は中国経済を痛めつけるだろうが、それはやがて、米国による対中制裁関税と同様に、そのダメージは米国のみならず世界に波及するだろう。
読み切れない新型肺炎の感染拡大
新型肺炎の感染拡大の有り様は、無限のシナリオが考えられる。次のように①継続期間②拡散地域という2つの要素だけを組み合わせたシナリオだけでも4通りのシナリオとなる。
シナリオ1：今年の夏までに終息、中国内が主体
シナリオ2：今年の夏までに終息、米国をはじめ世界に拡散
シナリオ3：来年まで継続（夏に終息）中国内が主体
シナリオ4：来年まで継続（夏に終息）米国をはじめ世界に拡散
シナリオに、さらに③致死率と④感染力を加えると全体のシナリオは16通りとなる。
現在までのところ、致死率がSARS（約10％）より低い約2％、感染力がSARS（2～4）並みと見られるが、まだデータは不十分で確たるものではない。
米国と中国は、上記の様々なシナリオを精緻に分析し、それを前提として、新型肺炎の影響下における覇権争いの戦略計画を策定しているはずだ。
確実に言えることは、「第3の難敵」は一過性であり、いずれ終息する。ただし、中国のような生物・衛生環境のままであれば、将来もまた新たな変異ウィルスが登場する恐れは否定できない。
一種のチャイナリスクと言えるかもしれない。
新型肺炎の拡大が長期化し、そのダメージが深刻になれば、結果としては「経済的な基礎体力」が勝る米国に有利に運ぶ可能性が高い。
その米国としては、「第3の難敵」を招かないために、新型肺炎を中国内にとどめ、水際で阻止することが必須の課題であろう。
米政府はそのために、2月2日、新型肺炎対策として、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの厳しい規制を始めた。
米中の国防力に及ぼす影響
前述のように、新型肺炎の感染拡大は無数のシナリオが考えられ、現段階では十分に読み切れない。
米中両国は新型肺炎の感染拡大が屋台骨を揺るがすほどの経済・財政や政権へのダメージがない限り現行の戦略——米国の「インド太平洋戦略」や中国の「一帯一路」・「中国製造2025」など——を修正・変更することはないだろう。
また、米中が互いに鎬を削っている宇宙・サイバー戦争能力をはじめ国防力の近代化・強化は、他の分野を犠牲にしても推し進めていくことだろう。
それにしても、今年に入って新型肺炎感染の拡大する中で顕著なのは、これまで継続してきた熾烈な米中の覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」が中断することなく継続していることである。
以下そのことについて述べる。米中両国は相互に、「新型肺炎感染の拡大に付け込んで自国の権益を犯そうとしているのでは？」と疑っている様子が窺える。
新型肺炎禍でも熾烈な覇権争い
筆者は、災難に見舞われた中国に対して米国は一時的に覇権争いの手を緩めるだろうと見たが、その当ては外れた。
米中は、新型肺炎感染の拡大を奇貨として、以下のような熾烈な覇権争い、いわば「ジャブの打ち合い」を手を緩めることなく展開している感がある。
①台湾をめぐる米中の攻防
第1は、世界保健機関（WHO）を舞台にしたものである。
台湾は2月2日、イタリア政府が台湾と結ぶ航空便の停止を決めたとして「WHOが発する誤った情報に基づく誤った決定だ」と批判、「遺憾の意」を表明した。
中国はこれまでの手練手管（謀略工作）でWHOを事実上のコントロール下に置いており、新型肺炎感染の拡大をむしろ奇貨と捉え、「台湾は中国の一部」ということを、既成事実化しようと動いている。
この問題に関して、蔡英文総統は「米国、日本、カナダが台湾のWHO加入への支持を公にしている」と述べた。いずれにせよ、台湾をめぐる米中の葛藤が焙り出された形だ。
ちなみに、新型肺炎めぐりテドロスWHO事務局長（中国に偏り過ぎ）の辞任要求が活発化し、インターネット上の署名活動で30万人超の賛同者が署名したという。
当然、この背後には米国と台湾がいるのは間違いなかろう。
このような世界世論に押されたのか、WHOは異例の対応として、新型コロナウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う11～12日の会合（電話やインターネットを通じて協議）に、台湾が参加を認めた（2月8日発表）。
台湾としては一歩前進である。
第2は、国際民間航空機関（ICAO）を舞台にしたものである。
米国務省報道官は2月1日、新型肺炎対策に関連し、ICAOが台湾の国際的な役割を巡る自由な議論を抑圧したとして厳しく批判する談話を発表した。
台湾でも新型肺炎患者が出ているにもかかわらず、中国による妨害のため、航空機の運航制限など国際的な感染症対策と関わりの深いICAOから台湾は排除されている。
新型肺炎の拡大に関しては、台湾自身も内政の引き締めを行っている。
2期目をスタートさせた蔡政権は、台湾への感染拡大を警戒し、厳しい姿勢を鮮明にしている。
これは対中戦略の一環で、国際社会・台湾内政に向け「新型肺炎の恐怖」と「中国の脅威」のイメージを重ね合わせることによって、同政権に対する中国の圧力を躱そうという狙いがあるものと思われる。
台湾は肺炎を引き起こす新型肺炎が拡大しているとして、中国本土（香港・マカオ除く）住民の入域を2月6日から拒否する（2月5日）ほか、海外のクルーズ船が台湾に寄港することを全面的に禁止する（2月6日）。
こうなると、中国は、対台湾工作を相当程度封じられることになる。
②米中の外交戦
マイク・ポンペオ国務長官は2月2日、中ロに挟まれたカザフスタン（中国にとっての搦め手）を訪問し、新疆ウイグル自治区から逃れた少数民族の人々に亡命を認めるよう各国に呼びかけた。
同自治区では、ウイグル人やカザフ人など、少数民族100万人以上が拘束されているとみられる。
なお、昨年のカザフの貿易統計では、欧州連合（EU）44％、ロシア15.8％に次いで中国が14.4％で、中国の影響力が高まっている。
カザフへの投資・貿易で、中国が近くロシアを抜くのは間違いない。
米中がカザフに熱い視線を注ぐ理由は、同国が中国の一帯一路の陸路の「シルクロード経済ベルト」を制する門柱に相当する要域であるからだ。
ポンペオ氏の動きは、中国にとっての「搦め手」から、中国の弱点である思想・宗教問題をクローズアップし、イスラム教諸国・勢力に呼びかけ、中国の影響力を封じようというものだろう。
一方の中国も、新型肺炎の感染拡大で中国からの入国を制限する国が増えるなか、懸念払拭に向け積極的な外交活動を展開している。
王毅外相は、2月初めに、ドイツ、マレーシア、スーダン、サウジアラビアなど7カ国の外相と電話で会談し、感染拡大の阻止に自信を表明し、中国からの入国制限を見送るよう訴えた。
③米中経済戦争は継続
ロス米商務長官は1月30日、「中国で発生した新型肺炎により、企業はサプライチェーンの見直しを余儀なくされ、一部雇用が米国に回帰する可能性がある」と述べた。
これに対して、新華社は翌2日、中国経済はウイルスによる影響に十分対応できるとし、米政府当局者（ロス長官）の発言は「自己中心的で、非専門的かつ非倫理的、主要なグローバルプレーヤーとしての米国のイメージを損ねるだけだ。中国経済が大幅に減速すれば、米経済も困難に直面するだろう」と応じた。
米中が経済戦争はやむことなく、敵意むき出しの情報・心理戦を行っているのが分かるエピソードだ。
④香港をめぐる米中の攻防
新型肺炎感染拡大を受け、林行政長官は、1月25日に中国に先駆けて最高レベルの警告である「緊急事態」を宣言した。
また、香港ディズニーランドは1月26日、当面の間休園すると発表した。これらの決定は、中国・習近平からの差し金によるデモ鎮静化のための策謀ではないか。
2月3日、香港で医療関係者がスト突入、感染拡大阻止のため、中国本土との境界封鎖を要求した。
ストには約1万8000人が加入する医院管理局労組の2400人の組合員が参加した。
筆者は、香港行政府に反抗するデモ隊の背後には米国（CIA）、英国（MI6）などがいて、香港を舞台に米中の代理戦争をやっていると考えている。
米国や英国は、この機を捉え、物理的に中国と香港を切り離し文字通りの「一国二制度」さらには「独立」を目指そうとしているのではないか。
これに対して、林長官は、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道やフェリーの運行停止を命じているが、境界の全面封鎖は「不適切かつ現実的ではない」として見送っている。
林長官は、それを繕う施策として、中国本土からの入境者全員を2週間強制隔離することを決め、デモ隊（背後の米英）の策謀を封殺しようとしている。これも、中国の差し金通りであろう。
いずれにせよ、新型肺炎の煙が上がる中でも、米中は香港を舞台に覇権争いをしているのは紛れもない事実だと思う。
⑤米国による中国本土進攻（諜報活動）の企てを中国が拒否
ロイター通信は2月2日、『米大統領、新型肺炎対策に自信 中国は支援提案に回答せず』と題する記事を配信した。
中国政府は米国疾病管理予防センター（CDC）などによる支援の申し出に難色を示しているのだという。
中国は、生物・化学戦を念頭に、「CDCは“盾”」、「アメリカ陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）は“槍”」の役割を果たしていると位置づけ、内実はCDCとUSAMRIIDは一心同体だと考えているようだ。
従って、CDCが中国本土に乗り込んでくれば、それは事実上の米軍による中国本土進攻に値し、中国のトップシークレットである細菌・ウイルス兵器・戦争に関する情報が暴かれることを恐れているものと見られる。
米中両国の猜疑心は根深いようだ。
⑥英国のファーウェイ使用容認に対する米国の巻き返し
英国が、次世代の通信規格「5G」で、中国のファーウェイの機器の使用を部分的に認めたこと（1月28日、核関連施設や軍事基地などがある地域などを除いて、「5G」の通信網の整備でファーウェイの機器の使用を容認）について、アメリカ国防総省の報道官は「いかなる方法をとったとしてもファーウェイの製品を使うことは問題だ」として、英国側に対応を改めるよう促す考えを示した。
米国は、EUから離脱した英国に、新規の自由貿易協定交渉の場などを通じて、巻き返しを図るものと見られる。
⑦米海軍、潜水艦に小型核弾頭を配備
米国防総省は2月4日、米海軍が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。
これは、小型核を保有するロシアに対する抑止力を強めるのはもとより、これまで米・ロの中距離核戦力全廃条約に縛られずに、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗する狙いがある。
小型核弾頭の爆発の規模はTNT火薬換算で5キロトン級に抑えたとされ、広島に投下された原爆（推定約15キロトン）よりも威力が小さい。
ロード国防次官は声明で「米国に迅速でより残存可能な低出力の戦略兵器をもたらす。米国の拡大抑止（核の傘）を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。
米国は、新型肺炎の拡大などには関係なく（むしろこのドサクサに乗じて）、着々と戦略核戦力の整備・配備を行っている。
当然中国も、工程表に基づき、一瞬の中断もなく戦略核戦力の開発・整備・配備を行っているはずだ。
⑧米国による「航行の自由作戦」の継続と中国の反発
米戦闘艦「モントゴメリー」は「航行の自由作戦」として、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した人工島付近を1月25日に航行した。
これに対して、中国人民解放軍は米軍艦船による南シナ海の南沙諸島付近の航行は「悪意」ある行動だと強く批判した。南シナ海を巡る米中の葛藤はやむことがない。
米中もう一つの戦い：米大統領選挙
米民主党の大統領候補指名争いの初戦、中西部アイオワ州党員集会の最終結果は、ブティジェッジ前サウスベンド市長（38）が首位に立ち、サンダース上院議員（78）が僅差で続いた。
民主党の大統領候補の指名争いの最大のヤマ場は、14州の予備選が集中して3月3日の「スーパーチューズデー」となろう。
一方のトランプ氏は、ウクライナ疑惑をめぐる上院の弾劾裁判で2月5日に無罪評決を勝ち取り、選挙に向けて全力で取り組めることとなった。
中国としては、民主党の候補者指名を機に、トランプ氏と比較してどちらが与し易いかを分析・判断し、選挙介入工作を本格化させるはずだ。
先のロシアゲートに見られるように、当選した大統領は些かでも中国の選挙介入の疑惑を持たれるだけで、その大統領は任期の間、野党・メディアの攻勢にさらされ、大統領としての権威・リーダーシップを貶められてレームダック状態に追い詰められる可能性がある。
中国の工作のポイントは、共和・民主の両候補いずれにも「些かの疑惑を仕込む」ことができれば事足りるわけだ。
否、「些かの疑惑を仕込む」ことがベストで、「中国による明白な選挙工作」が発覚すれば分裂した米国世論は再結束し、その矛先は中国に向けられよう。米国政界の現状は、南北戦争以来の分裂状態で、「些かの疑惑仕込んで」をメディアを使って火を付ければ、燎原の火のように燃え広がるだろう。
日本はいかに対処すべきか
中国を震源地にした新型肺炎の拡大は世界規模で国際情勢に大きなインパクトを与えることは確実だ。
世界規模で、あらゆる分野で大混乱に陥る可能性がある。
日本は、そのような「荒場」の中で情勢の進展を的確に収集・分析し、国益（国民の生命財産の保全）を守るために、先行的に果断な手を打つことが重要だろう。
米中覇権争いの観点からは、日本は、日米同盟を基軸とする立場から米国に与するのはもちろんであるが、地政学的な配慮から「弱り目」の中国に対して一定の「貸しを作る」ことも必要であろう。
とはいえ、これまで中国の強い脅威・圧力の下では十分にはなし得なかった課題、歴史問題や尖閣諸島問題などで巻き返しを図るチャンスであることも忘れてはなるまい。
中国の習近平氏が桜の咲く頃の訪日（中止の可能性もある）と夏の東京五輪開催がエポックとなるのは言うまでもない。
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