2/8希望之声＜配合参议院 美财政部提供拜登之子的财务记录＝上院に協力 米国財務省はバイデンの財務記録を提出＞現在、連邦上院の要請に応じて、米国財務省はジョー・バイデン元副大統領の息子であるハンター・バイデンの関連財務記録と報告書を上院に送ろうとしている。
フォックス・ニュースは、「上院共和党のチャック・グラスリー上院財政委員会委員長とロン・ジョンソン上院国土安全・政府問題委員会委員長は2019年11月に財務省と財務省の金融犯罪取締ネットワークに、銀行マネーロンダリングまたは詐欺に関与しているかどうかを調査するため、ハントとそのパートナーであるデボン・アーチャー、そのローズモント・セネカ・パートナーズ会社、ブリスマ・エナジー・ウクライナ会社及び関連する会社と個人の財務報告書、疑わしい活動の報告書を要求した」と報じた。
ヤフーニュースは、上院財務委員会のロンワイデン民主党上院議員は、上院の要請に対する財務省の“迅速な協力”を“露骨な二重基準”として批判したと報道した。彼は、「下院民主党がトランプの弾劾調査しているときに、財務省に協力するように頼んだが、回答は“冷静になれ”と言った」と。
トランプと共和党員はずっとハントに興味を持っており、「姻戚資本主義」の典型として彼を調査している。トランプはウクライナ大統領との電話でウクライナでのハントのビジネスの調査について言及しており、この電話がもとで民主党議員によって弾劾起訴された。共和党のグラスリーとジョンソンは、ハンターが副大統領の在任中に、ハンターが商業利益を得るために公式の行動をとったかどうかをずっと調査している。
バイデンは副大統領時代、オバマ大統領のウクライナ政策を実施する責任を負っていたが、バイデンの息子であるハントはウクライナのエネルギー会社ブリスマホールディングスの取締役に就任した。業界経験はないのに月5万＄の収入を得ていた。
民主党は盗人猛々しい。自分たちは下院での弾劾裁判時に公平かつ適正手続きを経て審理を進めたか？報復されても仕方がない。民主党と官僚は“Drain the swamp”の対象ですから。
https://www.soundofhope.org/post/341029
2/8阿波羅新聞網＜世卫组织被赤化 防疫已变得荒腔走板＝WHOは赤化し、疫病流行防止は変調をきたした＞世界保健機関のテドロス事務局長は、肺炎流行の悪化を無視し、中共を露骨に称賛した。これは、中共の国際組織への浸透と支配の典型的な事例である。
新型コロナウイルスの流行は拡大し続けており、中国の感染症の専門家である鐘南山は2/2、流行はまだ上昇中と述べ、2/7には流行が転換点に達していないことを述べた。中国医学アカデミーの王辰学長は、「多くの患者は適時に入院できておらず、これらの患者が社会での動きや家族との生活で、家族とコミュニテイの更なる感染を引き起こし、疫病流行の悪化の最も大きな原因となる」と述べた。王辰は、「コミュニテイでの流行の広がりは深刻であるが、状況は明確ではない。流行の転換点を判断する根拠はない」と述べた。
中国の専門家でさえ状況は厳しいと思い、伝染病がいつ抑制されるのかはあえて言わないが、世界保健機関のテドロス事務局長は中共を絶えず賞賛している。 彼は「中共の防疫能力とスピードは想像を超えるもので、すべての人は中共に感謝する必要がある」、「中共の戦略は強力なだけでなく効果的である。パンデミックはないので、中国への旅行を制限する必要はなく、中国との飛行機の往来を再開すべき」と述べた。テドロスはどうしたのか？中共宣伝部と外交部の口調と一緒では？
テドロスは元エチオピアの大臣で、2017年に中共が後援した「アフリカ連合」の多くの代表の支持を受けて任命された。 エチオピアは、中共の「一帯一路」を建設するための重要な国である。エチオピアの260億米ドルの対外債務の半分は中国からのものである。 そのため、多くの人がテドロスは典型的な中共の代理人であると述べた。さらに、テドロスがエチオピアの厚生大臣として在任中に国内のコレラ流行を3回隠蔽したというメディア報道があり、彼の専門知識と地位に問題があることが示された。 中共は、前任のWHO事務局長であるマーガレット・チャン（共産党員）の時代からWHOを支配し、実際、多くの国際機関は長い間中共によって支配されてきた。
まあ、どんな国際組織であろうと、どんな国家であろうと中共のやることは同じ、金かハニー、または両方です。テドロスも毒饅頭は食べているでしょう。下の写真を見れば分りますが、あまりに卑屈すぎでしょう。でも国際組織で中共の浸透を許した自由主義国家の責任は大きい。これから本格的に中共の影響力を排除していきませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406827.html
2/8看中国＜王延轶只是“花瓶”角色 丈夫舒红兵是江绵恒马仔(组图)＝王延軼は「花瓶」の役割に過ぎず、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒（写真）＞新型コロナウイルスは世界中に広がっており、外部にはウイルスの発生源についてさまざまな憶測があるが、その中で最も広く伝えられている情報は、武漢ウイルス研究所からの研究サンプルの漏出が大流行につながったと。武漢ウイルス学研究所の39歳の王延軼と彼女の夫の舒紅兵は世論の焦点になった。海外メディアのニュースによると、舒紅兵は江綿恒の手駒であり、舒紅兵の背後には江綿恒によって制御される強力な上海幇の生物圏がある。
中国科学院上海生物科学研究所は、江沢民の息子である江綿恒の重要な利益と勢力地盤である。ある見方では、今回の武漢肺炎の発生の時間と場所、国内外での世論の操作は非常に尋常ではなく。舞台裏では高級幹部の生死をかけた戦いで江沢民・曽慶紅グループの狂ったような反撃を伴った。
2/1、独立した評論サイトが“cwing”という名で《内部闘争？中国科学院の武漢P4研究所所長の王延軼は元愛人であり、夫の舒紅兵は江綿恒の手駒である》との投稿を公開した。
中国科学院の上海生命科学アカデミーの事情通のQ氏は2/7に《燕銘時評》に向けて、舒紅兵は江綿恒の手駒ということを実証した。江沢民が1989年の64事件後に主席となってから、江綿恒は中国科学アカデミーに入り、ハイテク研究を担当し、上海生物科学研究所の再編成を手掛け、中国科学アカデミー、上海生物科学研究所、上海大学、上海病院、陸軍病院を結び付けた上海幇を作り、バイオテクノロジーシステムを権益として、生物学領域の重要項目の指定および巨額の資金配分で支配し、利益団体を形成した。舒紅兵は上海のバイオテクノロジーの利益の重要な一員であり、江綿恒が武漢大学に送り込んだ。舒紅兵は中国科学アカデミーの武漢ウイルス研究所を間接的に支配した。武漢は、軍事および産業用化学兵器を含む重要な場所である。
だいぶ前に武漢肺炎のウイルス流出は江派ではないかと書きました。まあ、中共だったら中国人が何人死のうと関係なく、自分たちが富を手にして生き延びられれば良いという連中ですから。日本人のように「愛」を語るのとは違い、彼らの「爱」には心がありませんから。
中国の生化学兵器防衛の最高責任者である陳薇（画像出典：Weibo）
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/08/922350.html
2/8阿波羅新聞網＜上海正在武汉化 中南海研判的拐点在这＝上海は現在武漢化している 中南海は転換点をこのように見積もる＞アポロネットの王篤然評論員は「武漢肺炎は続いているが、大学を観察し、上海、武漢の最新の動向を独自に分析した。中共は5月に開校時期を延長したのはどんな意味があるかというと、中共の判断では最良の状況は3か月後に、つまり2月、3月、4月に疫病は安定するのではと考えている。 それで5月開校とした。 しかし、私は中共のそろばん通りにはいかないと思っている」と述べた。
中国科学院などの科学研究ユニットが率いる中国科学報は、「人工知能技術を使い、全国295都市のデータをもとに、武漢肺炎の流行状況、気候データ、人口移動、交通データ、人の流れ、政策条件、医療状況、歴史等の情報から得られた結果は、「次の15日間の中国の都市での流行のリスクランキング」で、北京のリスク係数が第一位で、武漢よりも深刻であることを示している。武漢の後に続くのは広州、重慶、上海、杭州、成都、温州、深圳である」と示した。
安倍内閣の湖北省からだけの入国禁止の論理は破綻しました。中国人がそう見積もっているというのに。情報を取る力もないのか？
バンドの風景
https://www.aboluowang.com/2020/0208/1406941.html
福島氏の記事について、全くその通りと思います。中国でも情報公開が進み、中共が打倒されるのが理想ですが、福島氏が述べていますように、習中共がそんなに簡単に滅ぶことはないだろうと。
2/8日経夕刊＜新型肺炎 日本の入国拒否なぜ湖北省のみ？ WHO見解に準拠・経済下押しも懸念
日本政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、1日から湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始めた。米国やシンガポール、オーストラリアなどが中国全土からの入国を拒否しているのに比べると対象は狭い。政府は感染者が湖北省に集中しているのに加え、過度な入国制限は日本経済への影響が大きいとみるためだ。（関連記事総合面、社会2面に）
政府が実施しているのは、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面拒否する措置だ。出入国在留管理庁は7日、6日までで計25人の入国を認めなかったと発表した。7日からは日本に入港予定だった香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。
地域を湖北省に限定しているのは感染や死亡者が発生元である同省に偏っているからだ。世界保健機関（WHO）によると7日時点で中国には約3万1千超の感染例がある。7割近くを湖北省が占める。首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」と説明した。
日本の対策はWHOの見解を参考にしている。WHOは国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。一方で「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」（テドロス事務局長）との立場だ。中国への渡航制限勧告も出していない。
中国と経済面で相互に依存しているのも理由の一つにある。日本から見ると中国は最大、中国にとっても日本は2番目の貿易相手国だ。人の往来も活発で、中国からの訪日外国人は2019年は959万人と全体の3割を占める。入国制限の拡大は経済の下押し要因になる。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日を4月に控え、中国を刺激したくない事情もある。中国は米国の入国制限について「親善の行動ではない」（中国外務省の華春瑩報道局長）と批判している。日本の対応については「中国に多大な同情と理解、支持を寄せてくれている」（同）と評価する。
日本政府は感染の拡大状況を踏まえ対象地域を広げるか判断する。首相は「地域が拡大し得ることも含めて弾力的に措置を考えている」と語る。
日本以外では中国からの入国制限を強化する国が増えている。2日に中国以外で初の死者が出たフィリピンでは同日、自国民を除く中国からの入国禁止措置の対象を湖北省のみから中国全土に拡大した。4日に死者が出た香港も同様に8日から中国からの入境を厳格化すると発表した。フィリピンも香港も当初は日本と同様に湖北省のみを対象にしていた。
米国やシンガポールは直近14日以内に中国への渡航歴のある外国人の入国を禁止している。オーストラリアやニュージーランドなど他の主要国も同様の対策を決めて米国に続く。日本と同様に湖北省のみを制限対象としている主な国としては韓国が挙げられる。＞（以上）
この記事で、華春瑩を喜ばせるために日本は湖北省のみに限定入国禁止しているのか？「首相は4日の衆院予算委員会で「感染の中心は全世界的に見ても依然として武漢を含む湖北省中心だ」」とありますが、状況は変わってきています。そもそも中国全土で封鎖が行われているのだから、全国からの入国を禁止にしないと。習近平の国賓訪問も即刻断るべき。世界から日本はおかしな国と思われる。それは安倍首相のせいです。
本日からの台湾旅行も密封された飛行機に乗るのはリスクがあると思い、急遽中止しました。台湾の方が中国人を全面入国禁止しているので日本より安全と思っていますが、肺炎が落ち着いたら仕切り直しします。年内は無理かも。
記事
中国を訪れた世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長と握手する中国の習近平国家主席（2020年1月28日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
1月末に行く予定であったソロモン諸島の取材がとりやめになった。ミクロネシア連邦、太平洋島嶼国が日本を含む感染関連地域からの渡航制限に踏み切ったからだ。小さな島国が感染症から身を守るための当然の対応とは言え、やはり残念である。ちなみに4月末にはパラオ取材を入れているのだが、パラオはどうなるだろう。
今さら言っても遅いのだが、日本は自国の感染対策と公共衛生水準の高さを過信したのか、米国が中国からの全面渡航禁止を宣言した1月30日時点でさえ、中国からの渡航者を受け入れており、やはり危機管理が甘かったといわざるをえない。
コロナウイルスなんてよくある風邪の原因の1つで、インフルエンザの方が危険、という認識かもしれないが、統計上でも致死率2～3％の新型コロナウイルスの致死率はけっして低いとは言えないし、中国の統計自体はあまり信用されていない。たとえば農村部で医療機関にかかれないまま一家ごと感染して冷たくなって発見されるケースなんていうのも、あるかもしれない。農村エイズの感染現場を取材したとき、そんな悲惨な話は掃いて捨てるほどあった。
後出しじゃんけんのように出てくる様々な情報
この新型コロナウイルスは未知のウイルスで、わからないことが多すぎる。最初は華南海鮮市場が感染源とみられていたが、12月10日までの感染例4人のうち最初の1人を含む3人は市場とは無関係であることが、最初の患者を診た金銀潭医院の医師たちのリポートに記されており、感染源は1つではないようだ。潜伏期間が2週間に及び、症状の出ない人でも感染性をもつことや、結構タフなウイルスでドアノブやエレベーターのボタンの上、大便の中でも数日間生きているので、手指からの経口感染も用心しなければいけないということも最近警告されるようになった。
症状の重篤化は少なく、高齢者や既往歴が死者の中心だといわれていたのに、香港での初の死者（39歳男性、既往症なし）は抗ウイルス薬で症状が改善されたと思ったら、ウイルスによる心筋梗塞で急死亡。中国「財新」誌も、症状が出ておらず普通に街中にいる青壮年が心不全とみられる症状でバタバタ倒れている状況が各省で報告されていることを報じている。さらに中国衛生当局は、この新型コロナウイルスは多臓器不全を起こすケースや、治癒後に免疫ができないために再感染するケースもあると注意を促している。
症状はHIVウイルスのように免疫力低下を引き起こしやすく、HIV治療薬の投与に効果があることは、タイの医師や、自ら新型肺炎中央対策チームのメンバーとして武漢に赴き感染してHIV薬で治癒した北京の医師、王広発が公表している。それを裏付けるように、デリーのインド工科大学のチームがコロナウイルスの遺伝子のS蛋白質の中にHIVウイルスと同様のアミノ酸配列が4カ所あるとの査読前の論文をネットに一時上げた（だが、このウイルスが中国によって人為的につくられたものではないかという陰謀論に悪用されかねないということで、論文はすぐに取り下げられた）。
後出しじゃんけんのように情報が出てくるのが未知のウイルスの怖いところだ。いずれにしろ、わからないことは過剰に怖がる方が正しい対応といえるだろう。
メディアで目立つのは李克強
さて、新型コロナウイルスの感染拡大で私の出張は取りやめになったが、習近平のこの春の国賓訪問も延期されるかもしれない。延期だとしたら、中国国内の感染状況が落ち着いたらどうぞ、ということなのだろうが、果たしてこの新型肺炎が落ち着くころ、習近平氏の権力はまだ安泰なのか。
というのも、さすがに今回の状況で、習近平の責任が不問に処されることはない、という気がしてきたからだ。
1つは中国メディアの動きである。
2月3日、中国政府内で新型コロナウイルス“武漢肺炎”感染対策に関する会議を開くため政治局常務委員会が招集された。これは習近平が議長の会議なのだが、国営テレビ局CCTVの映像には習近平が映されなかった。
この会議では習近平が「統治システムは大きな試練に直面している」「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」と弱気な発言をして、欧米、日本メディアは「政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めた」と驚きをもって報じた。もちろん、この発言には「誰にどんな対応の問題」があったというところまでは含まれていないので、習近平が反省しているとは言い難い。だが、指導部の間で誰かがババを引かざるを得ないくらいの深刻な状況であるという認識がトップセブン（中国共産党の最高指導部の7人）にも共有されてきたということではないか。こういう重要なニュースで、習近平の映像が映らなかったということに、チャイナウォッチャーとしては何かの意図を感じるところだ。
中国共産党の中央政治局が新型コロナ肺炎対策の表舞台で指揮をとるようになったのは1月20日。この日、習近平国家主席、李克強首相がそれぞれ指示を飛ばしたのだが、このとき防疫工作は習近平主導で行われるのではないか、とみられていた。だが1月25日の政治局会議で新型コロナウイルス肺炎に対する中央防疫工作指導小組が設置され、そのリーダーには習近平の委託を受けたという形で李克強が選ばれた。
以降、CCTVなど中央メディアで目立つのは李克強だ。李克強は1月27日、新型肺炎で医療崩壊が起きている現場に乗り込み、医師たちをねぎらい、力強く指導。この映像がCCTVで流されると、その映像はSNSの微博上であっというまに4000万回以上リツイートされ、50万回「いいね！」が押された。CCTVのプロパガンダ映像がここまでもてはやされるのも、李克強がここまで脚光を浴びるのも、おそらく初めてだろう。
河南省長時代、李克強が売血で感染拡大した農村エイズ問題に対応した手腕や、2009年の副首相時代に新型インフルエンザ防疫工作を主導した経験からいっても、李克強がこうした公共衛生事件対応の責任者に選ばれる人選自体は妥当である。
だがこれまでは、習近平は主導権を自分で独占しないと収まらない性格で、自分がテレビメディアに一番に映りたがる人だった。実際、1月20日は、「俺が！」という感じで指示を出していた。1月28日にWHOのテドロス事務局長と会談したとき「自分がみずから指揮し、自分がみずから配置した」と2度も「親自」（自分がみずから）という言葉を繰り返し、肺炎対応の指揮権が自分にあることをアピールした。
ところがCCTVでは李克強が英雄的に取り上げられ、逆に習近平の顔はほとんどメディアに映らない。習近平の談話が放送されるときですら、李克強の映像が流れていたりする。これは、メディアの意図なのか、習近平の指示なのか。
習近平の指示だとすれば、こんな思惑が考えられる。新型肺炎封じ込め作戦が失敗に終わり、中国経済が少なく見積もってもGDPにして2％ダウンし、国際社会から感染防止を口実に半年から1年は締め出しを食らうことで、「一帯一路」戦略も「中国製造2025」もとん挫しかねない状況となってしまった。たとえ地方官僚の何百人、何千人を処分したところで庶民の怒りが収まらない場合、中央官僚の誰かが詰め腹を切らされる。習近平にはそれを李克強にしようという意図があるのではないか、ということだ。
一方で、そういう習近平の意図に沿うように見せながら、メディアとしては“李克強アゲ”をしている、という可能性もある。もちろん、何の意図もないかもしれない。
メディア統制が崩れ始めた？
私自身が強く感じるのは、新型肺炎という公共衛生大事件に際して、中央メディアを含む中国メディア、末端の官僚、医療現場などの、習近平に対する見せかけの“忠誠”が崩れかけてきているのではないかということだ。
習近平政権になってメディアは厳しい統制下で独自取材の禁止を徹底されていた。しかし、財新や北京青年報や新京報は新型肺炎について独自取材を始めている。CCTVが「中央の指示がないと情報公開できなかった」という中央に対する武漢市長の非難めいた言い訳をそのまま流したのも驚きだった。武漢市長の周先旺はヒラメのような地方官僚の典型で確かに指示待ち人間だが、そうした指示待ち官僚しか出世させてこなかった習近平政権の問題が、武漢市長の会見やインタビュー報道に醸し出されている気がする。
武漢公安警察がネット上にデマを流したとして拘束した8人が実は、武漢の現場の医師たちで、デマや捏造ではなく、彼らの情報がいち早く社会に共有されていれば感染拡大はもっと防げたかもしれないという観点で、北京青年報はじめ中国メディアも報じ、世論はデマと情報隠蔽の問題に触れ始めている。
公民記者や医療関係者たちも、SNSで院内に遺体と患者が一緒に収容されている様子や、コントロールされていない医療現場、不眠不休で体力の落ちた医療関係者に院内感染が広がっていることなどを訴え始めた。
また、中国のネット企業家や医者が、武漢にあるウイルス研究所からのヒューマンエラーによるウイルス流出の噂についてきちんと説明せよと訴えはじめた。かつてネイチャーなどにコロナウイルス実験についての論文を寄稿したことでも知られる武漢のウイルス研究所副主任のウイルス研究者・石正麗は、微信のグループチャットで今回の感染拡大と研究所の関与を否定しているのだが、ある医者は、このウイルス研究所の動物実験の管理がいい加減で、実験動物の遺体の処理がいい加減だったり、実験動物がペット用に持ち出されていたり、実験用の鶏の卵がゆで卵にして食べられているといった問題を指摘して反論。これを受けて著名ネット企業家の徐波は実名で、ウイルス研究所を疑う理由を挙げて告発するといい出した。
習近平政権では、これまで、こうしたSNS上の発信を徹底的に削除し、厳しく統制してきたのだが、ここにきてそういう情報統制が崩れ始めている。武漢の実情をSNSで発信し続けている、公民記者の方斌はいったん逮捕されても世論の力で釈放され、釈放された後も発信を続けている。
習近平が取り組むべきは中国版グラスノスチ
武漢市内の状況は、一見してパニックである。都市機能はダウンし、医療は崩壊、市民は疑心暗鬼になり、周辺では湖北や武漢から来た人間に対してリンチを伴う排除を行っている村や地域もある。国際社会から支援が寄せられても、武漢赤十字は機能せず、物資は公正に分配されず、湖北省赤十字幹部3人が職務怠慢などで免職となった。
こうした社会の混乱、機能不全、パニックにとって一番の特効薬は「正しい情報」である。逆にいえば、情報開示、透明性、メディアの自由な取材がなければ、政府の信頼は取り戻せない。
専制国家の末期に体制が解体される3大きっかけというのが、経済の崩壊、軍事的統治の失敗、そして公共衛生に関わる大事件だという見方を、在米華人民主化活動家の王軍涛がボイス・オブ・アメリカで指摘しており、なるほどと思った。たとえばソ連崩壊の一因とされるのが、1986年のチェルノブイリ原発事故という公共衛生大事件だった。
公共衛生大事件が引き起こすパニックを鎮めるには「正しい情報」が不可欠だ。ソ連共産党のゴルバチョフ書記長はグラスノスチ（情報公開）によってメディア統制、言論統制を解除することでパニックを鎮めようとした。2003年のSARSの情報隠蔽に始まった混乱も、中国メディアに対する取材制限の解禁によって4月、5月に収まっていった。
ただし、SARSのときは混乱が比較的速やかに収束したので7月に入ると再びメディア統制が厳しくなったが、今回の新型肺炎の場合、規模が大きすぎる。しかも習近平政権の厳しい統制下で長年鬱屈してきたメディアのジャーナリズム魂がもし一気に開放されれば、もう簡単には後戻りはできないのではないか。とすると、このまま中国でメディア統制・言論統制の解除、報道の自由化が進むのではないか、つまり中国版グラスノスチに行くのではないか。そして旧ソ連が崩壊したシナリオとよく似た道をたどるのではないか、と私などはかすかに期待するのだが、いやいや習近平政権はそんなに甘くない、と自分を戒めるのである。
だが、情報公開に踏み切らないことには、習近平政権に対する中国人民の不信感も、官僚の機能不全も修復されず、「新型肺炎を情報隠蔽によって拡大させ、世界に輸出する中国」という国際社会からの不信感も回復しまい。そうなれば中国はグローバル経済からも国際社会からも切り離されていくしかなくなるだろう。
どちらを選択しても、習近平政権にとって厳しい結果しかないのだが、感染の恐怖におののく中国の人々にとってより良いのは、国際社会が連携して積極的に救済の支援に取り組みやすい前者である。やはり習近平総書記は、ここで中国版グラスノスチに踏み切り、自分の権力延命のためではなく、人民の生命の安全のために働く指導者を最後に演じて歴史に名を残してはいかがだろうか。
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