2/5阿波羅新聞網＜武汉肺炎攻陷中南海？习近平7天隐身 2次强调1件事 担心什么？＝武漢肺炎は中南海を攻め落とす？ 習近平は7日間姿を見せず 1つのことを2回も強調した 心配なのは何か？＞王滬寧の中央宣伝部は、武漢肺炎の流行で緊急に封鎖令を出した。 中共メディアの専門家は、深圳での清水河大爆発事件（1993年発生、死者は15人と発表）で死亡者数は10分の1以下に少なくさせられたことを明らかにした。アポロネットの王篤然評論員は、「武漢肺炎は中南海に侵入した可能性が非常に高い。いくつかの兆候が見られる。最後に、武漢の肺炎予防に関する新しい知識をお届けする」と指摘した。
3日、中国外交部の定例記者会見は外交部の「ブルールーム」で行われず、華春莹報道官が初めて「オンライン定例記者会見」を催した。これは間違いなく、武漢肺炎は中南海を襲ったという憶測を深めている。
華春莹は、通信アプリ機能を使って200人以上の中国人と外国人の記者と会見を行い、最初に「非常の時期なので、非常の方法で開催する」（1つのことを2回強調した例？）と主張する音声メッセージを送信した。
華春莹は、異常なやり方にしたのだけでなく、外交部の王毅のボスである習近平は7日間姿を見せていない。
アポロネットの王篤然評論員は、「習近平が、中央委員会のリーダーの指導に服従することに引き続き重点を置いていることが、多くの不服従を引き起こしたに違いない」と述べた。もともと、中共官僚は習近平に抵抗していたが、現在の都市を封鎖する状況下では、各地に委任せざるを得ず、習近平の権力の縮小は避けられない。 習近平の7日間の失踪は、華春莹の奇妙なオンライン記者会見と期せずして一致した。したがって、中共の高級幹部にも肺炎が出現し、その幹部や家族に伝染したと思われる。高級幹部は戦々恐々、上下誰もが自分自身を隔離する必要があると考えている。
2/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞに「習近平の「国賓来日」は９０％あり得なくなった こんなときに日本に行っている場合か、国内に反習近平の激高」とありましたが、習自身が武漢肺炎でへたっている可能性もあります。
でも、安倍内閣の中国人入国制限はヘタをうっています。このまま行けば東京オリンピック開催も危ぶまれるのでは。中国の金に目が眩んだ政治家と、自分を安全地帯に置いて金儲けがしたい経営者、左翼官僚の為せる業でしょうが。安倍首相の危機意識たるや酷いもの。これでは戦争が起きた時には国民を守れず、犠牲者を増やすだけになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405471.html
2/5阿波羅新聞網＜震撼发声！美议员：该醒了！抵制中共刻不容缓＝衝撃的な発言！ 米議員：目を覚ませ！ 中共に抵抗し、少しも手を緩めるな＞マッコール議員は、「20年前の話はまだ過去の話ではなく、中共は長年にわたって詐欺の手法により、米国の民主主義、経済、覇権を侵食し、超大国になった。習近平の時代になっても中共は少しも変わらず、それはさらに挑発的、拡張主義、老練、機知に富んでいる。中共は、我々の戦略的競争相手であり、競争の主要なターゲットである。明らかなのは、我々が挑戦を受けているのは、中国人と豊かな中国文化ではなく、中共からである」と述べた。
中共は悪魔の生まれ変わり、世界の癌です。共産主義という構造的な悪と「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族の歴史上培ってきた特質がミックスされたものですから強力です。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405441.html
2/5阿波羅新聞網＜成龙乌鸦嘴再次应验！中国疫情蔓延 依赖中国经济者受创深重＝ジャッキー・チェンのカラスの嘴（悪運の標し）が再び試される！ 中国の肺炎は蔓延 中国経済に依存する者は大きな打撃を受ける＞映画スターのジャッキー・チェンはかつて“愛国の黄金の文句”を持っていた。「中国がくしゃみをすれば、地球は揺れ動くと言える」と。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎とは対照的に、中国のネチズンはジャッキー・チェンを「標準的なカラスの嘴 」とからかった。
北京に長年住んでいる米国のPNCファイナンシャルサービスグループの副社長兼上級国際経済ｱﾅﾘｽﾄのビルアダムスは、ラジオフリーアジアとのインタビューで、「今年上半期には、中国と世界経済は武漢肺炎の発生によって影響を受けることは避けられない」と述べた。「世界にとって、中国経済が“武漢肺炎”で受ける影響は、今年の前半に成長率を低下させることで、後半への影響は依然として大きな疑問符である」「今年後半、世界経済に影響を与える鍵は、中国が流行を制御できるかどうかだ」と述べた。
まあ、本当に秋口までに収束できるかです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405467.html
2/5阿波羅新聞網＜大上海如陷包围圈 危险逼近经济首都＝大上海は包囲網に囲まれるが如し 経済首都に危機が迫る＞火曜日の朝の早い時間、上海からそれほど遠くない杭州市は、温州市に続き、突然封鎖管理方式を発表した。市民は自由に行き来することを許されなくなった。 台州と寧波もこれに続いた。 フランス通信社は、「危険は上海に近づいている」と報道した。 これまでのところ、武漢肺炎の流行が広がって以降、大上海は封鎖の包囲網に囲まれている。
封鎖方式は中国人が日本に来なくなるので良いと思います。危険なファクターを取り除くのが、リスク管理の要諦では。安倍内閣はその基本すら分かっていない。
2月4日、上海の商店街は人通りが少なく、めったに見られない光景である
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405378.html
2/5阿波羅新聞網＜黑天鹅已来到中共政权门阶 中国「世界工厂」恐崩解＝ブラックスワンは中共政権の玄関口にまで到達 中国の「世界の工場」は恐らく崩壊する＞モルガン・スタンレーは、中国の上場企業の収益のうち、わずか12％が輸出によるものであると見積もっている。肺炎の流行によって引き起こされた消費の低迷は、債券とローンのデフォルトを助長し、その後、崩壊しつつある銀行や地方自治体の過大な債務に影響を与える可能性がある。ネズミ年の初めに、ブラックスワンが中共政権の玄関口にまで到達している。
中国の経済が崩壊し、軍拡をしてきた中共が打倒されることが、世界平和にとって良いことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0205/1405214.html
高濱氏の記事も武漢肺炎ですが、米国人の受け止め方が記されていて面白い。やはり米国は世界覇権を握る国だけあって、自国の安全については鋭敏な感覚を持っています。翻って日本の厚生官僚はどうか。TVでえへらえへら笑って説明するなぞ、とても自国の安全、国民の命を守る公僕とは見えない。学力だけのバカ官僚です。
Facebookに上げられていました正確な感染者数と思しき記事がありましたので紹介します。やはり、中共政府は嘘つきです。
記事
米国で放映された、武漢から米カリフォルニア州オンタリオ州兵基地に到着した米チャーター便
「これが本当のイエローぺリル」
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）による肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言した。
米国政府は、これを受けて、米国人の中国全土への渡航警戒レベルを4段階のうちの最高レベルの「渡航禁止」とした。
米国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち、「緊急対応要員」を除く外交官とその家族の国外退避を認めた。
米国政府は、1月28日、武漢にチャーター機を飛ばし、武漢駐在の米外交官とその家族195人を米国に連れ戻した。帰国と同時に全員をカリフォルニア州オンタリオの米州兵基地に隔離している。
中国で事業展開しているアマゾン・ドットコムやマイクロソフトも社員の中国出張を中止。中国全土に3000店舗を持つマクドナルドは湖北省の店舗を全店営業停止にした。中国各地に4100店舗を持つスターバックスも同省の店舗を営業停止した。
米国と中国を結ぶユナイテッド、アメリカン、デルタ航空各社も1月31日から3月末あるいは4月末まで運行を休止する。
武漢にかって駐在したことのある元ビジネスマンのCさん（70）は筆者に皮肉っぽくこう言う。
「新型ウイルスはまさに21世紀のイエローぺリル（黄禍）だね。
「アメリカを抜き、超大国になると自負してきた中国だが、ひと皮剥くと、国内の衛生管理や感染防止は後進国並み、新型ウイルスの感染封じ込みに完全に失敗してそのことを天下にさらしてしまった」
「（中国は今や）軍事大国、経済大国だと、聞いて呆れる。世界中に有害ウイルスをまき散らして大国面されても・・・」
「習近平国家主席はいまだに釈明も謝罪もしていない」
4月に習近平国家主席を国賓として迎える日本政府や日本の主要メディアには言えない「ホンネ」がポンポン出てくる。
批判を封印のトランプ大統領
今回の新型ウイルスについて米国人はどう反応したか。
感染は米国内でも広がっている。日本は新型ウイルス一色だが、米国にも一歩遅れて火がついた格好だ。
1月28日までに5人の感染が確認された。そのほか26州で計110人が感染の恐れがあるとして監視下に置かれている。
この時点で武漢からの渡航者や帰国者約2400人を検査している。
ドナルド・トランプ大統領は、習近平国家主席が新型ウイルスの蔓延阻止を指示したのを受けて「必要な支援」を申し出た。
ツイッターには「わが国の専門家は並外れている」とも書き込んだ。
この人のことだから、他人が困った時には悪口の一つを言ってもおかしくないところだが、今のところ習近平国家氏に対する批判がましいことは一切口にしていない。
米中関係と北朝鮮の非核化がどうなるかは、トランプ氏にとっては再選を果たすためには重要なセールスポイント。
その意味では習近平氏も金正恩朝鮮労働党委員長についての批判は常に避けている。
トランプ大統領は、自分の対中、対北朝鮮外交は「成功だ」と言い続けている手前、悪口は言えないのだ。
新型ウイルス感染阻止で窮地に立たされた習近平氏には「寛大さ」を示しておかねばならないのだろう。
徹底した防疫体制のエリート官僚集団
しかし米外交はトランプ大統領の一存だけで動いているわけではない。
国務省はじめ国益のために働いてきたプロのエリート官僚集団は、今回のウイルス・クライシスに迅速に動いている。
米政府は、1月29日に武漢から連れ戻した外交官とその家族195人を直ちにカリフォルニア州オンタリオにある米州兵基地の施設に移動させ、14日間強制的に隔離する。
国家安全保障という大義名分があると判断すれば、米政府は「個人の人権を尊重する」などといったきれいごとは言わない。
国家を新型ウイルス感染拡大から守るためには個々人の権利も意思も完全に無視するのだ。
武漢から連れ帰った自国民を一時的に隔離する施設周辺の住民が政府職員に卵をぶつけて抗議するような騒ぎは米国では起こらない。
トランプ政権のエリート官僚たちは対中スタンスではどうか。
前述のように、米国は、中国政府の要請を受けて、疾病対策センター（CDC）の専門家チームを中国に派遣した。
司令塔として、ホワイトハウスにはアレックス・アザー厚生長官やロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らで構成される新型ウイルス対策本部が設置された。
物事は淡々と進んでいるかに見える。
後述するトランプ大統領がポリティカルアポインティーとして選んだ政府高官を除いては、官僚たちは中国政府のドタバタぶりについては一切コメントしていない。
外交的政治的配慮というものだ。
だが、一般の米国人の対中観は聞くに堪えないものがある。
米一般庶民は元々、中国に対しては潜在的に人種的、文化習慣的な偏見を持っている。それが今回のウイルス・クライシスで顕在化した感すらする。
保守派反中派のカリフォルニア州サンディエゴ在住のVさん（55＝自営業の白人）は電話口で筆者にこう語っている。
「中国人は日頃から自分たちこそ世界一だ、と豪語しているくせにこのざまは何だ」
「1月初めにウイルスを発見したのに、その後2週間も習近平氏はいったい何をしていたのか。彼は独裁者だろ。何でもできるはずなのに」
「自分の国で大勢の中国人が感染したり、死んだりしてもそれはあなたの勝手。でもわが国にまでウイルスを持ち込むとはどういうことだ。中国人はやはり昔も今も中国人だな（欧米に比べ衛生管理が不備だということか）」
「習近平氏にとって最大の危機」
感情的な一般庶民の中国人観は脇に置くとして、米中関係を大所高所から論じてきた米専門家たちはどう見ているのか。
親中国系の学者たちは沈黙を守っている。ところがトランプ政権の対中政策形成に関わり合っている専門家の一部からはショッキングなコメントが出始めている。
一言で言うと、「新型ウイルスは中国共産党の頭目、習近平氏にとっては最大の国内政治危機だ」という受け止めだ。
保守系シンクタンク・ハドソン研究所のロブ・スポルディング研究員（退役空軍大将）はこう指摘している。
「新型ウイルスは中国にとっては最も大切な春節（旧正月）という祝いの最中に発生した。習近平氏にとっては最悪の一撃だった」
「この結果、中国共産党が崩壊するなどは言わないが、習近平氏を批判することを封じ込まれてきた『隠れ反対勢力』が蠢動する可能性は避けられないだろう。そうなれば習近平一辺倒の共産党内にも亀裂が生じる」
同じく保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員はこう述べている。
「習近平氏には物凄い政治的プレッシャーがかかるだろう。だからと言って、直ちに習近平政権の存続が危ぶまれるというわけではない」
憲法を改正して終身国家主席となった習近平氏だが、今や「米帝」からの外圧を受けてたじろぐのではなく、自然発生的な新型ウイルスという内圧でぐらつき始めたのだ。
その兆候がすでに出始めている。
武漢の周先旺市長は、1月28日、こう言い訳に終始した。
「地方自治体の長として（新型ウイルス発生についての）情報はそれなりに得ていた。何か手を打とうとするにも中央からの許可を待たざるを得なかった」
ところが、同市長は3日後の31日には同市長の「上司」である武漢市トップの馬国強・共産党委員会書記は初動の遅れを認めて謝罪した。
「今は恥じ入り、自責の念を感じる。早く厳格な措置を取れば、結果は今よりよく、全国各地への影響も小さく、党中央や国務院を心配させることも少なくなかった」
だがたとえ初動が遅れたとはいえ、専門家チームが新型ウイルスによる肺炎と判断したのは1月9日。初の死者が出たのは11日。
習近平国家主席が「蔓延の阻止」を指示したのは20日。武漢市を交通遮断して「封鎖」したのは23日。
24日に春節が始まったとはいえ、共産党指導部が緊急対策本部を開いたのは25日。
ジュネーブのWHO関係筋によると、その間、習近平国家主席がやったことは、親中国のWHOのテドロス・アドハノム事務局長（エチオピア出身）に「緊急事態宣言」をさせないように圧力をかけていただけだとも言われている。
これが事実かどうか、は今後明らかになってくるだろう。
いずれにせよ、最終的に新型ウイルスを封じ込めた後に習近平氏が直面するのは、共産党内の批判勢力の動きとともに諸外国からの厳しい目だ。
具体的には何が発端になるのだろう。
保守系のワシントン・エグザミナーのジョエル・ゲーリック記者は、新型ウイルスの感染によって生じた中国経済、世界経済への派生効果だ、と指摘する。
「5000万人の中国人が感染予防のために『隔離』されている。米国をはじめとする各国が自国民の中国渡航を禁じている。これによって中国経済はどうなるのか」
「あるインド太平洋圏の国の官僚の一人は私に『新型ウイルスが中国の経済にどれほどパワーフルで破壊的な影響を与えるか、現時点では全く分からない』と頭を抱えていた」
米連邦準備制度理事会（FRB）のリチャード・クラリダ副理事長もこの点を危惧している。
「これはワイルドカード（鬼札）だ。中国経済がこれからどうなるかを自信をもって予言できる専門家などいない。時期尚早だ」
「これで米国の雇用は好転する」
今回の新型ウイルス感染で日本の民間企業はいち早く、マスク100万個を中国に提供して中国国民からは「雪中送炭」と感謝されたという。
ところがトランプ政権内の中枢にいるウィルバー・ロス商務長官はフォックス・ビジネスとのインタビューでこんなことを言っている。
「今回の新型ウイルスは米国に雇用を戻すのを助けてくれるだろう。なぜならこれまで中国に工場を移転して操業していた米企業が新型ウイルス感染を恐れて、中国から撤退せざるを得なくなってきたからだ」
「新型ウイルスは中国で操業する米企業のサプライ・チェーンを直撃した。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と同じような状況がいずれ出てくる」
米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。
イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール（取引）に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。
新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。
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