2/22希望之声＜福克斯：受川普启发 2020年更多共和党人竞选国会席位＝フォックス：トランプに触発され、2020年に議会選挙に立候補する共和党員が増える＞トランプの影響を受け、且つNYの社会主義議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスを含む民主党の極左派に刺激されて、2020年の大統領選挙時に議会議席を巡り、記録的な数の共和党候補者が立候補する。候補者は、「自分の将来と子どもたちの未来に害を与えるのは耐えられない」と言った。
Fox Newsの独占報道によると、2018年の中間選挙中、民主党の選挙への熱意は前代未聞で、937人が議会選挙に名を連ねた。彼らはトランプが当選し、執政するのに刺激され、トランプを抑えたかったと言われている。しかし、2019年、共和党員、特に若者は、政治に参加する意欲が強烈である。 2019年だけでも、781人の共和党員が議会選挙に登録した。これは、2018年の中間選挙の593人をはるかに上回っている。彼らはトランプに触発され、民主党の左派に刺激を受けたと言っている。
「大統領が毎日攻撃されるのを見るにつけ、私たちの未来に対する脅威を見るにつけ、子供たちの未来に対する極端な脅威を見るにつけ、立ち向かう時が来た」と共和党のビジネスウーマンのマージョリー・グリーンは言う。グリーンはジョージア州の第14区下院議員に初めて参戦する。グリーンの攻撃目標は、民主党を本拠とする社会主義者コッツと彼の4人組を対象としており、議会は「民主党の社会主義者の専制政治」に抵抗するために、議会は強い保守的な女性を必要とすると考えた。 「彼女らは極端な女性である。彼女らは何も協力したくなく、“グリーンニューディール”や“全国民医療保険”や社会主義アメリカを望んでいる」とグリーンは言った。
フォックスは、連邦選挙委員会のデータによると、2020年選挙の候補者数は記録的な1,761名に達し、2018年の中間選挙の候補者の総数よりも多いが、今回の選挙は民主党より共和党の方が多い。候補者の増加はトランプ大統領に直接関係している。 「積極的、消極的に関係なく、それはすべて大統領が推進している。共和党員は前回の選挙で民主党の選挙結果を見たので、それが可能であることに気づいた。議席が奪われ、党と大衆は驚き、彼らはそれを取り戻したいのである」と Center for Reactive Politicsの研究プロジェクトのディレクター、Sarah Brynerは言った。
選挙委員会のデータは、現在、連邦議会議員選挙で10億ドルの寄付を集めており、そのうち53％が民主党候補者、47％が共和党員によって集められていることを示している。 「民主党は必ずしも献金競争に失敗するとは限らないが、共和党が追いついていることがわかる」と。
下院民主党の横暴を米国民は見たでしょう。今のトランプの勢いなら、下院の多数党を奪い返し、両院とも共和党、行政府も共和党になるはずです。
https://www.soundofhope.org/post/346126
2/22阿波羅新聞網＜武汉肺炎中国人4成感染？最新研究：发病5天测不到 灵媒预言武肺今年来这时走 “钻石公主号”感染率高达17.1% 武汉是多少？《自然》杂志：新冠病毒疫情的峰值何时到来？＝武漢肺炎は中国人の4割が感染？最新の研究：伝染して5日間は測定できず 霊能者の予言は、今年武漢肺炎が発生と予言 ダイヤモンドプリンセスの感染率は17.1％と高い。 武漢はどの程度？ 《ネイチャー》：新型コロナウイルスの流行のピークはいつになるか＞2/18、世界トップのNature誌のアジア太平洋特派員であるDavid Cyranoskiが、ロンドン衛生学・熱帯医学研究所の統計学者Sebastian Funkが述べた記事を発表した。「武漢肺炎の症例と死亡数の減少は、疫病が2月中旬から下旬にピークに達した可能性がある。ピーク時には約100万人が感染し、武漢の人口の10％を占めている」と。
Radio Free Asiaは、2月がピークというのはより楽観的な推定であると報道した。 日本の北海道大学の疫学者である西浦博は、工場再開ブームが新しい伝播の連鎖となるかもしれず、この疫病は、3月末から5月末までのある段階でピークに達すると指摘した。
西浦博は、人口の内の感染しやすいグループを仮に設定して比較的単純化して計算すると、中国では5億5,000万から6億5,000万人が感染し、全人口の約40％を占めると推定している。 これらの人々の約半分に、症状が出てくると。
香港大学医学部学部長の梁卓偉は、西浦博の見方はありうると述べた。 このグループは、新型コロナウイルスの免疫力がないため、たやすく席巻される。
梁卓偉教授は、親共の立場で、元香港行政長官の曽蔭権の秘蔵の教授であった。 しかし、ガーディアンとの以前のインタビューで、彼は、疫病が抑制されなければ、一人につき2.5人に感染し、ウイルスの侵入率は60％〜80％に達し、地球の人口の三分の二が感染すると述べた。
日本の行政府は何をしているのやら。こういう情報を取っていないのか？危機感ゼロの阿呆としか言えない。
https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412994.html
2/23阿波羅新聞網＜北京疫情爆炸？小汤山医院24小时赶工扩建＝北京で疫病は爆発した？ 小湯山病院は24時間拡張工事＞武漢肺炎の流行は広がり続けている。中共政府はずっと防疫に成功したイメージを形成してきたが、内部の対策はまったく異なっている。過去にSARS患者の治療に特化した北京の小湯山病院は再建及び拡張に変わり、24時間の交代作業は疫病蔓延が緊急事態であることを示した。
メディアの報道を総合すると、中共政府は最近、感染と死者の数を減らすために計算方法を変更した。習近平国家主席は仕事の全面的な再開を命じ、湖北のみが封鎖都市を維持することにした。湖北のある医者は「現在、疫病は相当深刻なのに、彼ら（中共中央を指す）は、国の経済好転と引き換えに、湖北、特に武漢に犠牲を押し付け、湖北と武漢を代価として支払うつもりである」と指摘した。
中国メディアは1/28、2003年に北京のSARS患者の治療に特化した「小湯山」病院が再建されたことを知った。匿名の人は21日、小湯山病院は「拡張」プロジェクトを北京建工グループと契約し、労働者は1日24時間働き、流行はまったく収まっていなかったことを示した。
Radio Free Asiaの報道によると、北京は最近、通常の業務に復帰したが、多くの病院で感染が集団発生し、疫病が急速に広がっていることを驚いて伝えていた。民間企業の担当者の中には、中共の疫病に対する効果的なコントロール不足が原因で、流行が広がっていることを指摘している人もいる。 中共がそれを少しでもうまく管理していれば、国際経済と中国経済にこのように大きな影響は与えなかっただろう。
日本政府の湖北と浙江からの入国禁止がまるで意味のない対策であることが分かるでしょう。蔡奇北京市長や習近平にも感染の噂が流れているというのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413011.html
2/23阿波羅新聞網＜中企复工减薪消息频传 老板为生存选做狗熊＝中国企業はビジネスを再開し、しかし賃金は下げるというニュースが頻繁にある。ボスは生き残りのために犬にもなれば熊にもなることを選ぶ＞武漢肺炎の流行の影響により、中国は工場を止め、観光・出張とも不可にし、経済は傷つき、解雇の圧力にさらされている。中国が徐々に仕事を再開したが、良い情報は届いていない。中国のポータル「Tencent.com」は最近メディアの記事を転載し、多くの中国人従業員が復帰後、彼らが次に直面するのは給与削減の傾向であり、甚だしきは給与が1,000元ちょっとしか手元に残らないというニュースもある。
「賃金削減の最初の波：仕事を再開したばかりで、私の賃金は1,500元に下がった」というタイトルの記事で、最近、中国では多くの企業がますます給与の削減をしていると言及した。ネット会社の従業員は、「会社のすべての従業員が給与の30％カットを受け、今年の昇給は停止される」ことを明らかにした。金融管理会社「ノア・ウェルス」は、取締役の給与がゼロになり、すべての従業員は月に5日間の無給休暇を取り、これは給与のほぼ25％削減と同じと発表した。
中国の有名な教育プラットフォーム「リス AI」の創設者である栗浩洋も、収入の急激な減少により、2月から6月にかけてすべての従業員の給与が35％カットされ、上級管理職は5ヶ月間「タダ働き」しなければならないと発表した。自動車販売プラットフォーム「ピーナッツグッドカー」も伝わるところでは、一部の販売員は北京の最低賃金よりも低い1,000元ちょっとしか稼いでいない。ピーナッツグッドカーはこれが「特殊な時期のための特殊な方法」であると答えた。
この文章は続き、一部の従業員はこれに不満はあるものの、「時流に随う」という行動であると考え、この機会を捉えて少数精鋭化する口実を得、流行の影響を最も受けた飲食業界では、多くの従業員が上司に給与の減額を求めた。有名な中華レストランチェーン「Wood House Grill」の創設者である随政軍は、そのような要求に直面して、たとえ彼が望んではいないとしても、現在の状況は「ヒーローになるのではなく犬やクマになるのを選ぶ」と述べた。
多くの従業員は賃金削減に対し選択肢がないかもしれない。記事では、北京のある人事部員は肺炎の流行後、多くの企業はスタッフを募集しないと述べ、「しっかり手に入れたチャンスを大事にする」ことが一番良いと。
もう経済はガタガタ。生活は苦しく、感染が広がり続ければ、世界各国は中国を封じ込めるでしょう。日本政府は中共と心中し、日本国民をなきものにするつもりか？
https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413000.html
2/23 NHKニュース6：15＜クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請＞厚労省の対応の拙さをリカバリーするため流したニュースでしょう。岩田健太郎氏のビデオで言っていることがどれだけ真実かどうか分かりませんが、検疫に不手際はあったとしか思えません。検疫官が防護服を着ないでチエックしたり、検査せずに下船させたり。普段から心を入れてトレーニングしていないからです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2/23日経＜「観光立国」の潮時 新型肺炎が迫る軌道修正
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界では、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。
マスクをつけて観光する人たち
（東京・浅草）
「京都の町がガラガラだ」「奈良公園の鹿がせんべいを食べようと、数少ない観光客に群がっている」――。ネットやメディアには観光地の様子を伝える様々な情報が飛び交う。
＃ ＃ ＃
団体ツアーのキャンセルに旅館業界が悲鳴をあげ、野村総合研究所は重症急性呼吸器症候群（SARS）の最悪期並みの影響が仮に1年間続いた場合、訪日観光客は前年比34%減となり、国内総生産（GDP）を0.45%押し下げるとの試算をまとめた。
新型肺炎の観光への影響を一時的なものととらえ、急場を乗り切れば従来通りの観光客誘致を再開すればいいか。決してそうではない。
政府目標では20年の訪日客が4000万人、インバウンド消費額が8兆円。1人当たり消費は20万円となる計算だ。しかし、19年の訪日客数は3188万人。前年比2.2%増とひところの勢いはない。消費額はわずか4.8兆円で、1人あたりだと15万円台にとどまる。
消費不振の原因の一つが東アジア依存の高さだ。中国、韓国、台湾、香港からの訪日客の比率は19年で70.1%。近隣からの旅行者は滞在も短期間で消費額も低い傾向が強い。昨年は日韓関係の悪化で韓国からの旅行者が減り、一段と中国への依存度は高まった。この市場を新型肺炎が直撃した。
今夏には東京五輪・パラリンピックがある。しかし、ロンドン五輪などの結果をみると、交通の混雑や宿泊費の高騰を見越し、外国からの旅行者はむしろこの時期を避ける傾向がある。
田川博己・日本旅行業協会会長（JTB会長）は1月の記者会見で「政府目標の達成は人数、消費とも難しいだろう」と話した。新型肺炎が問題化したのはその後。今年のインバウンド消費が不振に終わるとしたら、新型肺炎の影響ではなく、長年のひずみが顕在化したものと考えるべきだ。
中国人観光客の減少は世界各地に影響を与えている。各国は当然、中国依存からの脱却や感染症など不測の事態への対策に力を入れる。日本も後れを取るべきではない。政府は今後、欧米、オーストラリアなど遠方からの長期滞在客を開拓し、東アジア依存からの脱却を急がねばならない。
例えば、北海道の自然の中で、じっくりフライフィッシングを楽しみたいという欧米の人は年々増えている。自然、地方文化、大都市の夜間レジャーなど、未開拓の観光資源を富裕層や「こだわり」型の旅行者に向けて売りこむ余地は大きい。
大事なのは外国人の声をきちんと聞き、マーケットに合わせたサービスを提供することだ。自治体が「自分たちの売り出したいもの」を地産地消や地方創生の掛け声のもとでむりやり押しつけたり、政府主導で観光・宿泊施設など巨大なハコものを整備したりするのは効果が乏しい。
＃ ＃ ＃
自治体にとっては「ゾーニング」が課題になる。工場と住宅や学校をうまく分離するなど、騒音や事故の危険から生活者を遠ざけるのがゾーニング。これを観光にも応用するのだ。民泊の普及などで外国人観光客が増え、騒音や混雑など「観光公害」「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が年々深刻さを増している。新型肺炎の発生で、生活者の不安はさらに増幅した。
ハワイやグアム、日本でも岐阜県高山市のような外国人観光の先進地は、「観光エリア」と「生活エリア」をそれとなく分け、混乱や衝突を防ぐ知恵を培ってきた。通勤・通学や買い物から空港・バスなど公共交通機関の動線まで、生活者と観光客の流れをうまく分離することは、非常時のリスクコントロールや不安の低減につながる。
観光業者もきめ細かい工夫が求められる。一部の旅館は朝食のバイキング（セルフ式での食べ放題）をやめ、個別の配膳に切り替えた。バイキングは提供側には労力の負担が小さい便利なサービス手法だが、旅行者が持参した弁当箱に料理を詰めようとしたり、ベジタリアンやイスラム教徒が「食べたい料理」と「食べられない料理」が隣接して置かれているのを嫌悪したりといった問題もある。食品ロスも生みやすく、これを機に見直す手はある。
新型肺炎は、生産拠点の再配置や働き手の確保など、産業界に広範な影響を与えそうだ。観光など消費行動も無関係ではない。「新型肺炎後」を見すえた観光をきちんと考えたい。
（編集委員 石鍋仁美）＞（以上）
少しは日経もまともなことを書くようになりました。あれだけ日本企業の中国進出を煽ってきたのに。共産党一党独裁の国ということは、党の指示で簡単に官製デモもできるし、観光客も簡単にストップできるということです。現に韓国がやられているではないですか。そんな国を当てにして商売をするのは愚の骨頂、カントリーリスクが高いと思わねば。アパホテルは考えて手を打っていますが、観光庁の役人の頭は悪すぎです。
青山繁晴氏のHP＜On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～＞の2/22分には
「▼ふたつ前のエントリーにて記したのは、「中国全土からの入国停止について、部会や対策本部で小石を積むように賛成議員を増やし、それをもって中枢と直に議論しました」ということでした。
中枢から、下に話が降りたことを今日、確認しました。
▼一方で、「全土にはどうしてもしたくない。入国停止の地域を増やすだけにしたい」という勢力も政府内に根強く、まだ結論は分かりません。」とありました。高須先生の要請却下はこの抵抗勢力でしょう。少なくとも全面禁止に反対する政治家は次回落選させましょう。しかし、野党にはそんな玉もいないのがネックですが。安倍は倒閣を恐れ、政権維持に汲々とするなら、政権交代した方が良い。“all talk and no action”．
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1614
高濱氏の記事では、米国人と国務省はダイヤモンドプリンセスの対応について、感謝の意を述べていますが、日本政府の対応はとても褒められたものではない。船籍や運営会社の問題はあるとして引き受けた以上は100％目指して責任ある行動をしなければ。
高濱氏は最後に「折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。」と述べていますが、技術力のない韓国を皮肉ったものでしょう。ましてや賄賂で取ったと噂されているいわくつきの映画ですから。
記事
米本土へ向かうチャーター機の機内。感染者をカーテンで仕切っている
「面目丸つぶれ」と冷笑する韓国
新型コロナウイルス禍の犠牲者となった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。寄港した横浜、そして日本。
韓国メディアの中には中国・武漢とともに日本を「新型ウイルス震源地」と「命名」するものもある。
朝鮮日報のイ・テドン東京特派員は横浜発で「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」と日本政府の感染防止対策を冷笑している。
いったい世界はどう見ているのか。
米国サイトが2月18日現在、国別で載せている「新型ウイルス感染者」数は次の通りだ。ジョンズホプキンス大学システムサイエンス工学センター（CSSE）、米国立疾病管理予防センター（CDC）など関係機関のデータを総合して作成したものだ。
中国 7万2436
ダイヤモンド・プリンセス 454
シンガポール 77
日本 66
香港 66
タイ 35
韓国 30
マレーシア 22
台湾 22
ドイツ 16
ベトナム 16
オーストラリア 15
アメリカ 15
世界の専門家たちは「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客や乗員や検査官たちが感染したのは「日本国内」で感染したとは見ていない。
あくまでも同船自体を感染源として扱っている。
メディアというものはこうした基本的な認識を持たないと、世界のメディアとしては通用しない。
「ダイヤモンド・プリンセス」は三菱重工業が建造し、2004年就航以来、15年間東アジアと東南アジアを巡航する英国「カーニバル・コーポレーション」社所有の豪華クルーズ船である。
今回横浜に寄港した時の乗客は2666人、乗組員は1045人。乗員の大半は南アジアや東南アジア国籍の人たちだ。
（メディアは乗客のことしか報じないが、この船で働いている船長をはじめコックや客室係の人たちの感染状況がどうなっているのだろうか）
さらに不思議なのはこれだけの惨事が起きながら、2月17日現在、「カーニバル・コーポレーション」所有者や経営最高責任者からは一切のコメントはない。
英国政府も沈黙したままだ。船の現場最高責任者の船長の発言もない。なぜなのか。
イ・テドン記者のお国、韓国からの乗客は9人、乗員5人がいるそうだ。
米国が米国人乗客を同船から「救出」したのを真似て（？）韓国政府は韓国人を「退避」させることを決めた。
ところが乗客や乗員14人の多くが生活の基盤を日本に置いており、帰国希望者が少ないためチャーター機ではなく、韓国軍輸送機を派遣する計画だという。
クルーズ船内の状況を取材した韓国・中央日報の記者は、乗客に電話インタビューした。
当然、言葉も何不自由ない韓国人乗客と思いきや、Hさん（64）という日本人乗客にインタビューしている。しかも、単独インタビューなのに記者の名前はない。
（https://japanese.joins.com/JArticle/262610?sectcode=A00&servcode=A00）
Hさんは韓国人記者に船内の状況を詳細に説明している。ただ、客室から一歩も出られない人がどうして同船が置かれた状況をこれほど事細かに知っているのか疑問が湧く。そして、こう総括している。
「日本の縦割り行政の弊害で対応が後手に回っている。日本政府は対応方式を変えなければ東京五輪など開催できない」
韓国人記者がなぜ韓国人にインタビューしないのか。知り合いの在米韓国人によれば、「それはあり得ないな」と苦笑した。
「匿名であれ、何であれ、言ったことが韓国紙に出れば、『何でこんな豪華クルーズで訪日していたのか』と袋叩きに遭ってしまうよ」
「あるいは、この記者は『日本人乗客』に実際にインタビューはしていないか、架空の人間に持論を語らせた可能性すらある」
米チャーター機には14人の陽性者
新型ウイルスは瞬く間に船内に蔓延し、2月18日現在、感染者は454人。
このうち米国国籍の乗客は389人。うち感染している55人が日本国内の病院に入院している。
12日間の船内での「軟禁」に耐えられなくなった乗客328人は在日米大使館に直訴した。
その結果、2月17日、米政府が調達したチャーター機で米本土の米軍基地に到着した。
ところが下船し、自衛隊のバス15台で羽田空港に向かい、飛行機に乗り込むまでの間に14人に陽性反応が出た。
そのため、機内の一部はビニール製のカーテンで仕切られ、彼らは隔離されたまま十数時間のフライトとなった。
機内がどうだったか。異様な雰囲気だ。
数週間前にはクルーズ船で豪華な船旅を満喫していた米国人にとってはまさに地獄だっただろう。
乗客の1人、シェリル・モレスキーさん（ニューヨーク州シラキュース在住）は離日前にNHKにこう語ったと、米メディアは報じている。
「家に帰れるのは本当にうれしいわ。でも帰国しても検疫のためにまた何日も隔離されるのはたまらない」
「おそらく基地での生活も快適にではないだろうし、船内とあまり変わらないでしょうね」
また別の乗客、マシュー・スミスさんはチャーター機内でマスクを外した乗客が他の乗客と話しているのを見て、「そんなことをしたら感染する」と心配していた、という。
「感染している乗員は報告しない」
カリフォルニア州サンタ・クラリタス在住のファラ・トウトウンチアンさん（61）の夫、モハメッドさん（71）は横浜に寄港と同時に病院に搬送された。高熱が出たためだ。
船の係員に連絡しても埒が明かない。
「ダイヤモンド・プリンセスの関係者には4回も電話しました。夫が高熱でうなっているし、ひょっとして新型ウイルスに感染したのではないか、と心配だった。私も感染したんじゃないか、と」
「キッチンで料理している人の中に感染者がいるんじゃないのかと、何度も聞きました。もし感染したら、本国に強制送還される。だから感染したことを黙っている」
「彼らは貧しい人たちです。感染したら直ちに放り出されてしまうんです」
「船室にいる間、豪華な料理がドアの外に運ばれてきましたけど、もし作っている人が感染していたら・・・」
「私はそんな料理を食べるより、1個1ドルのカップヌードルの方がよほどよかったわ」
高熱の夫を何とかしなければと、ファラさんは米大使館にメールした。大使館が直ちに動いて日本の病院に入院した
「私は大使館と日本の関係者にいくら感謝してもし切れません」
米大使館は2月17日に出したステートメントでこう記している。
「2月17日午前7時5分（日本時間）、ダイヤモンド・プリンセスの（米国人）乗客を乗せた2機のチャーター機が米国に向けて離日した」
「在京米大使館は引き続き、日本に残っている米国籍の人たちに可能な限りの領事サービスをする」
「米国務省にとって、海外にいる米国人の福祉と安全よりも優先度の高いものはない」
「今回、我々に対し言葉に表しがたいほどの援助と協力の手を差し伸べ、米国市民たちの福祉を守るというコミットメントを実践してくれた日本政府に感謝したい」
「と同時に米国市民が船から空港まで移動するのを助け、真の意味の同盟の精神に貢献してくれた自衛隊に心からお礼を申し上げたい」
（https://jp.usembassy.gov/updates-on-diamond-princess-quarantine/）
米専門医チームを拒む習近平主席
米メディアが日本政府の対応について前述の韓国メディアのように頭ごなしに批判している報道はまだ見ていない。
確かにタイム誌やニューヨーク・タイムズは米専門家の話として日本政府の「消極的な情報発信」や「検疫作業方法」を報じてはいる。
だが、実際にはこれだけ大規模な乗客・乗員が1か所に密集しているスペースでどのような感染防止をすべきか、それは誰にも分からないという現状についてはきちんと触れている。
むしろ、米メディアが取り上げているのは、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席に米国の専門医の派遣を申し出たのに対し、いまだに受け入れようとしない点だ。
新型ウイルスがどこでどう発生したのか、米国はもちろん世界が知りたがっている。それが分からないと治療方法も完全な予防体制も組めない。
米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアントニー・ファシイ所長は米メディアとのインタビューにその点を突かれてこう答えている。
「我々としては一刻も早く専門医を派遣したいと思っている。しかし、我々のレベルではことが動かない」
「それは政治レベルの問題か」と再三聞かれても「我々より上のレベルのことだ」という答えを繰り返している。
全人民総動員体制で新型ウイルス感染防止に取り組む習近平国家主席の中国にとってはまさに国家の危機。
他国の手助けなどいらぬ、という面子なのか。
「検疫プロセスには問題あり」
ファシイ所長はダイヤモンド・プリンセスへの日本政府の対応についても2月17日、オブラートに包むような表現で「（日本政府の）検疫プロセスに誤りがあった」との認識を示している。
「米国人乗客を船から米本土に移送するという計画は当初は妥当だった。ところがその過程でその中から感染者が出てしまった」
「ただ船内での検疫作業が続けられる中でなお感染者が出ている。結果的には（日本政府の）検疫作業は感染予防には効果的でなかったことが分かった」
「オブラートに包んで外交儀礼的に表現すれば、検疫作業は失敗したということだ。どこか間違っている。どこが間違っているかは私には分からない」
米専門家の中には今回の新型ウイルス禍阻止は世界保健機関（WHO）の初動に問題があったとの指摘が少なくない。
その背後には同機関の上層部に対し中国からの圧力があったと指摘する向きもある。
だが、一度起こり、ここまで蔓延しているのだから、ここは批判ばかりしていないで世界の専門家が知恵を絞って対策を練り、ワンチームで取り組む以外にない。
折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。
その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。
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