1/29New York Post＜The Senate needs to end this impeachment charade ASAP＞

“The majority believes that the president acted under his legitimate authority in delaying aid to Ukraine and, as the White House counsel argues, did nothing wrong. A small number of GOP senators who lean squishy (or in some cases are politically vulnerable) seem more comfortable arguing that Trump acted inappropriately, but even they don’t believe he committed a removable offense.

But at the end of the day, it just doesn’t matter. In his presentation making the constitutional case for the president, Harvard Law School professor Alan Dershowitz gave Trump-skeptical Republicans all the reasons they need to put this trial to bed: Even if President Trump did everything he is accused of, he argued, then it still does not rise to the level of a removable offense.”

https://nypost.com/2020/01/29/the-senate-needs-to-end-this-impeachment-charade-asap/

1/31希望之声＜弹劾案更新：匿名举报总统的“吹哨人”身份再成争论焦点＝弾劾案の新展開：大統領を通報した匿名の“密告者”の身元に関する議論が再燃し焦点に＞1/30（木）の午後、ケンタッキー州の共和党上院議員ランドポールは弾劾審査の質疑で、トランプ大統領を匿名で通報した“密告者”の身元こそがこの事案の中心をなす問題と述べ、再び論争を引き起こした。

フォックス・ニュースによると、ポールは水曜日の弾劾審査の質疑で、「匿名の“密告者”が弾劾を起こした鍵となる人物である。彼の身元が事件全体の中心である」と述べた。だが、連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツは、ポールの質問を拒否した。彼は木曜日にもポールの質問を再び却下した。

ロバーツは弾劾裁判の裁判長として、陪審員を務める上院議員から質問を受け、質問を読み、下院弾劾議員代表やトランプ大統領弁護団のチームから回答を聞く権限を持っている。しかし、分析によると、ロバーツは、上院内外からの非難の声が大きく、弾劾裁判の指揮をすぐに失う可能性がある。

《フェデラリスト》メディア共同設立者のショーン・デイビスは、ロバーツを非難し、上院は弾劾裁判で“独断専行・横暴監視システム”を実施すべきと述べた。彼はまた、ロバーツは裁判の初めから、上院議員が米国の情報報機関の“密告者”の身元について一般的な質問をすることを阻止しようとしたと述べた。

デイビスはまた次のように付け加えた。「上院共和党が“密告者”問題に対するロバーツの立場を非難する投票をすると脅したら、ロバーツはやっと譲歩し、上院議員の“密告者”の名前への言及に反対しないことに同意することを決めた。」

水曜日に上院で働く記者ニールズ・レシニエフスキーが言うには、裁判の間の休憩中に、ポールは非常に怒って、「私はこれを望んでいないが、私は立ち上がらざるを得ない。 “密告者”の身分を認証するために戦う。戦わざるを得なくなれば、私はそれをする」と獅子吼したと。

レスネフスキーは、ポールの声が大きく、議場の上の階の廊下でも聞くことができたと言った。

昨年9月に下院がトランプ大統領に対する弾劾調査を開始して以来、ポールは米国の情報機関が監視を過度に拡大しているのではないかと懸念していた。彼は少し前に、この厄介な問題は上院の裁判での質疑で提起されるだろうと言った。さらに、下院が昨年“密告者”の身元について言及したとき、前後の陳述に多くの矛盾があり、それはさらにポールの懐疑を喚起し、“密告者”が直接出てきて証言することを期待した。

昨年、メディアは“密告者”が明確な政治的偏見を持っているという多くの兆候があることを明らかにした。彼は登録された民主党員であり、民主党の2020年の大統領候補者とも協力したという報道もある。それで、上院の多くの共和党議員は“密告者”についてもっと知りたいと思っている。

米国連邦法では、匿名の“密告者”の身元は法律によって保護され、通報された人物からの報復に遭わないようにしている。しかし、トランプ大統領に関する彼の通報は、トランプ大統領を重大または軽罪で告発する根拠にはならなかったため、共和党議員は“密告者”はもはや身分保護の条件を満たしていないと指摘した。

水曜日の裁判で、下院弾劾代表と情報委員会委員長のアダム・シフは、“密告者”の身元を知っていることを再び否定した。共和党議員は彼を「故意に嘘をついている」と非難している。下院弾劾調査聴聞会およびメディアとのインタビューでのシフの以前の表現は、彼のチームは“密告者”と接触したかどうかについて前後が矛盾している。それで、トランプ大統領は、シフは嘘つきだと繰り返し指摘している。

民主党は嘘つきばかり。左翼だけあって中共同様平気で嘘がつける。

https://www.soundofhope.org/post/338080

1/31WHからのﾒｰﾙ

“5 of Democrats’ biggest impeachment whoppers

The first partisan impeachment in U.S. history hasn’t been short on distractions, misleading statements, and even outright lies. The full list grows each day, but here are just a few standouts from the impeachment highlight reel:

• The falsehoods started from day one: Even now, Adam Schiff continues to lie about his team’s involvement with the “whistleblower.” His staff coordinated with the person before the complaint was ever even filed. That makes Rep. Schiff a fact witness to the case—not a neutral “investigator.”
• Many Democrats have misled the public about their true motives: They’ve long wanted to impeach President Trump for solely political purposes. Here’s just one who slipped up and admitted it on camera.
• Many times throughout this process, Schiff has misrepresented “evidence,” trying to pass off opinions and conjecture as actual proof.
• Desperate times call for desperate measures: That was clear when Schiff recited a totally made-up version of President Trump’s phone call with President Zelenskyy.

Democrats lied about the urgency of impeachment, following the fastest impeachment in history with the longest delay in passing it to the Senate.”

1/31看中国＜【武汉肺炎】限时买菜令出台？40分钟未返家 强制隔离14天(图)＝[武漢肺炎]時間制限の買物令が出される？ 40分間で帰宅しなければ、14日間強制隔離（写真）＞武漢肺炎の発生は制御不能であり、中国の多くの省は、戦国時代の「群雄割拠」のように「封鎖令」を出した。最新のニュースによると、当局は「時間制限の買物令」を出し、40分以内に買いものを済ませる必要があり、もしそれを超えて帰ってこない場合は14日間独自の隔離を実施する必要がある。

最近、Weiboは中国の村委員会からの証明書を載せ、村民は肺炎の隔離を受けた人ではないことを伝えた。自宅に食材がなく、野菜を買うために市場に行く必要があるため、チェックポイントを通って行く必要がある。内容は、外出時間は2020年1月29日10時50分から11時30分であり、帰宅時間は11時30分で、最後に「所定の時間内に帰らなければ、14日間家から隔離されなければならない」と誓わされた。

この時間制限の買物令が公開された後、多くのネチズンが気づいた。メッセージを発し、「このように隔離されるのは少し大袈裟では？」「政府が隠したから、結局人民が苦しむ破目に！」「権力はどこから来た？」「（共産党）は70年、粗暴の一点は何も変わっていない」と。

流石中共やることが凄い。でも、日本に菌を持ち込まないためには必要なのかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/30/921347.html

1/31阿波羅新聞網＜通胀有危机 中国封城 3亿只鸡恐饿死＝インフレ危機、中国の封鎖は3億羽の鶏を餓死させる恐れ＞中国の新型コロナウイルスの流行は衰えず、国内の多くの省で旅行制限が出されており、ウイルスの伝播の機会を減らすことを望んでいる。別の形のインフレリスクに注意する必要がある！ブルームバーグによると、肺炎の中心地である湖北省で動物飼料の不足が発生し、3億羽の鶏が餓死の危険にさらされている。

「ブルームバーグ」は、地元の家禽協会からの手紙を見て、湖北の輸送封鎖は基本的に動物飼料または飼料を作るための原料の供給を麻痺させ、できるだけ早くそれを送るように国内メーカーに要求したと述べた。

地元農民協会からの別の手紙によると、湖北省は動物飼料として毎日約1,800トンのトウモロコシと1,200トンの大豆粕を消費しているが、今週末までに湖北省のほとんどの農場では飼料がなくなるかもしれない。 来月末までに穀物と菜種は600,000トン不足する。

ブルームバーグは湖北省農民協会と家禽協会へ電話したが応答しなかった。湖北省は中国で6番目の国内家禽生産地域であり、中国の年間卵生産量の5％を占めている。

湖北省は人も動物も餓死する恐れがあります。文革時代のようにカニバリズムが起きるのでは。日本人は湖北省に戻らないように。前にも書きましたが、映画『アウトブレイク』の爆弾で村を消滅させる代わり、兵糧攻めで菌をなくすことを考えているのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1403005.html

1/31阿波羅新聞網＜俄关闭中俄边界停发对中国公民签证防范武汉肺炎＝ロシアは中国とロシアの国境を閉鎖し、中国国民のビザを停止し、武漢肺炎を予防する＞ロシアは武漢肺炎の蔓延を防ぐために極東の国境を閉鎖した。 ロシア外務省は、30日から中国国民への電子入国ビザの発行を停止すると発表した。 この措置は、中国国民が極東およびカリーニングラード州へ空、海、車で入国するのを防ぎ、またサンクトペテルブルクとレニングラード州の国境を徒歩で入国することも防ぐ。 モスクワの一部の薬局では、中国人観光客が奪って買うのと需要の急増によりマスクが売り切れた。

日本の対応は遅すぎ。法律がなければ、与野党で徹夜してでも法案を作り、施行しなくては。これでは緊急事態が発生しても間に合わない。いざという時には非常事態宣言、戒厳令を発布するしかない。

中国人観光客は、中国からロシアの国境に目を向けている。 （2017年11月24日）

https://www.aboluowang.com/2020/0131/1402997.html

上久保氏の記事では、述べられた論点には賛成ですが、先ず野党にはキチンとした政策が立てられないのでは。経済を分かる人間が少ない。反日というイデオロギーに凝り固まった連中が多いのも特徴です。民主党時代の円高政策や中共擦り寄り、反原発なぞは日本を弱体化させるものです。日本の左翼メデイアに引き摺られて、国民に「一度やらせた」ら大変な結果になりました。流石にもう一度彼らに政権を渡すほど国民もバカではないでしょう。

本来、もっと国益追及する政党ができ、自民党と競り合うのが理想です。今の野党は左翼のなれの果てで、メデイアとタッグを組んで、下らんことを国会論戦しています。これこそ金の無駄遣い。国民はよく見て議員を選ばないと。

記事

党首会談に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表　Photo:JIJI

1月20日に通常国会が招集されたが、「安倍一強」と「野党の衰退」という構図は相変わらずだ。実は、日本でこうした情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。英国の労働党が大惨敗した理由を分析すれば、日本の野党がダメな理由も見えてくるのだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

安倍首相の施政方針演説では政権周辺スキャンダルへの言及なし

　1月20日、通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説を行い、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築に向けて、年金や医療などの改革に取り組むことを訴えた。

　また、首相の悲願である憲法改正の実現への決意も示した。外交に関しても、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決への決意を表明。だが、首相は「桜を見る会」「IR（統合型リゾート施設）事業に絡む汚職」「辞任閣僚の公職選挙法違反疑惑」など、政権周囲で噴出するさまざまなスキャンダルについては、一切触れなかった。

野党の疑惑追求は支持得られず立民・国民民主の合流は決裂

　これに対して野党は、「首相は説明責任を果たしていない」と厳しく批判し、徹底的に追及する構えをみせている。立憲民主党（立民）、国民民主党などは、「IR整備法の廃止法案」を共同提出した。しかし、相変わらず野党による疑惑追及は、世論の支持を得られていない。

　通常国会の開会前には、「野党共闘」を強固なものとするため、立民と国民民主の合流が協議された。しかし、最終的に両党は「当面、合流は見送り」という結論を出した。事実上の「決裂」であった。

　立民の枝野幸男代表は、「立民としてできることは全部やった。これ以上は動かす余地がないので協議のしようがない」と述べた。枝野代表は、立民による国民民主の「吸収合併」にこだわった。議員数が多く、政党支持率でも圧倒的に勝る立民が国民民主を吸収するのが当然と主張したのだ。

　一方、国民民主の玉木雄一郎代表は対等合併を前提にした条件を提示していた。具体的には、（1）党名は立憲民主以外で、民主党も選択肢、（2）原発ゼロ法案は撤回して再協議、（3）新党の綱領に「改革中道」との文言を入れる、というものだった。だが、立民側が飲める内容ではなかった。

　枝野代表が、「吸収合併」を強く主張したことは悪いことではない。政策が一致しない者同士が合併する「寄り合い所帯」をつくることには、国民の強い不信がある（本連載第196回）。野党が1つになるならば、野党の間の「トーナメント競争」を勝ち抜いた政党に、他の党が政策的に無条件で従う形にならなければ、コアな左派支持者以外の大多数の国民の納得は得られないからだ（第209回）。

　しかし、玉木代表が提示した条件にも、一定の合理性があると思う。どの条件も日本の「サイレントマジョリティー（声なき多数派）」である「都市部・中道層」の支持獲得を意識したものだからだ（第119回）。

立民、国民民主、れいわは英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

　共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院（定数650）の過半数（325）をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった（第228回）。

　労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット（英国の欧州連合〈EU〉離脱）について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

　しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

　また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム（BT）を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

　さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

　コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。

サイレントマジョリティーにそっぽを向かれて負けたコービン党首

　英国総選挙の基本的な戦いの構図は、保守党が南部に、労働党が北部にそれぞれ約100～150議席のセーフティーシートと呼ばれる強い地盤を持っていて、その上で都市部の票を取り合うという形になっている。

　都市部の票を取れるかどうかが選挙の勝敗を決めるため、両党はコアな支持者よりも都市部に支持される政策を訴えるようになった。自然と、両党の政策は似てくることになる。

　例えば、1960～70年代の「福祉国家」の時代は、保守党は「貧しき者には分け与えろ」、労働党は「労働者の権利拡大」という具合に、考え方は真逆ながら、福祉拡大というよく似た政策を打ち出す「コンセンサス政治」が行われた。

　また、1980年代から2008年までの「新自由主義」の時代も、トニー・ブレア労働党政権の「第3の道」は、マーガレット・サッチャー保守党政権の「サッチャリズム」を引き継ぎ、発展させたものだった。

　だが、それは両党のコアな支持者を置き去りにすることと同義だった。その結果、不満を持ったコアな支持者が左右のポピュリズム政党に流れることになった。「ポピュリズム」の広がりは、英国に限らない世界的な潮流となっている。

　しかし、現在の選挙においても、この都市部・中道層という「サイレントマジョリティー」の重要性は何も変わらない（第115回）。彼らは、普段はビジネスなど日常生活が忙しく、政治に対して大きな声をあまり上げず、静かである。しかし、有権者全体の中では、圧倒的な多数派なのである。

　コービン党首の失敗は、このサイレントマジョリティーに徹底的にそっぽを向かれたことだ。彼らは確かに、かつてのように新自由主義的な改革を支持してはいない。しかし、彼らは仕事や子育ての「現役世代」として、教育や社会保障などのサービスの充実と、その財源を考慮した財政とのバランスを重視する。自分たちの世代がよければいいのでなく、子どもたちの世代の負担増も憂慮する。また、経済が自国だけで成り立っていないことも、日ごろの仕事から理解し、グローバル社会・経済を全否定はしない。

つまり、サイレントマジョリティーにとって、主要産業の国有化や財源を考慮しないバラマキ、富裕層を敵として狙い撃ちするような政策は、到底受け入れられるものではないということだ。何よりも、彼らは「EU残留派」の中心的存在である。思い切りケンカを売られるような政策を出された上に、ブレグジットには曖昧な態度というのでは、労働党に投票しようという気にはなれなくても仕方がない。

　一方、ジョンソン首相はキャメロン政権以降続いていた「緊縮財政」を転換した（第106回）。そして、減税の約束や国民医療制度（NHS）の支出拡大など、穏健で中道的な政策課題を並べた。「何が何でも離脱する」というような過激で派手なパフォーマンスが目立つジョンソン首相だが、内政面では、したたかに都市部・中道層を確実に取り込んで、選挙に勝利したことがわかる。

安倍政権は「右傾化」に見えて実は中道票を確実に押さえてきた

　英国の保守・労働両党の現状が、日本の安倍政権と野党の関係によく似ていることに、お気づきになるだろうか。安倍政権は、一見「右傾化」しているように見えながら、実は都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」の票を確実に押さえようとしてきた。

　安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」（第177回）や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」（第197回）「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

　特に、「教育無償化」は、2％の消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとしている。これは、17年10月の衆議院選挙で打ち出された公約だったが、元々は前原誠司・民進党代表（当時）が主張してきた「All for All」とほぼ同じ内容だ。安倍政権が野党の政策をパクったのだといえる（第169回・P3）。

　これに対して野党は、都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」を安倍政権と奪い合うために政策的な競争をするのではなく、共産党に引きずられて左翼にシフトした。消費増税に反対し、大企業・富裕層への増税で財源を賄って「子ども国債」を発行するとして、安倍政権以上にバラマキ策を打ち出していた（第216回）。それは、コアな左派支持層には熱狂的に受けても、サイレントマジョリティーの支持を決定的に失うことになった。その結果は、安倍政権の国政選挙6連勝であった。

要するに、「安倍一強」の形成と野党の衰退という情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。それは、「コアな左派支持層」だけの「熱狂」を国民全体の支持と勘違いし、都市部・中間層の「サイレントマジョリティー」の支持を保守に渡してしまったことで起こったのである。

安倍政権の全否定しかできない野党　その先に何もないと見透かされている

　だが、今国会の野党は、今のところ何も変わっていない。「IR整備法の廃止法案」を衆議院に共同提出しているが、結局、安倍政権が取り組んだ政策を全否定することに終始している。だが、全否定の先に、新しい日本の国家像の構想が何もないことを国民は見透かしている。

　野党にとってさらに問題なのは、山本太郎代表率いる、れいわ新選組が影響力を増していることだろう。化石のような古ぼけた考えのマルクス経済学者をブレーンにして、「消費税ゼロ％」を訴えている。これは、山本代表個人の「生き残り策」としては、合理性がある（第218回・P5）。

　しかし、これは都市部・中道層のサイレントマジョリティーからは相手にされることのない、「日本版コービノミクス」ともいえる、究極の大衆迎合だ。山本代表だけが存在感を増して生き残り、万骨枯れる「万年野党」への道である。

　野党がもう一度政権を担いたかったら、「寄り合い所帯」をつくることばかり考えてはいけない。そして、「スキャンダル追及」と「何でも反対」という安易な道に逃げるべきではない。政権奪還の鍵は、経済や財政、社会保障、女性の社会進出などで、真っ向から自民党に政策論戦を挑むことだ。

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