『退避寸前だった米国市民、そのときソウルの雰囲気は 「戦争状態」であっても、北への危機感が薄い韓国社会』(1/27JBプレス 平井 敏晴)、『韓国・文政権下で労働争議が熾烈化、高まる深刻な経済減速リスク』(1/28ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

1/30希望之声<川普新泽西集会人数空前 弹劾案刺激?=トランプのニュージャージー集会は前例のない人数に 弾劾案が刺激した?>武漢肺炎で中国が世界的な注目を集めているように、米国でも大きなことが起こっている。アメリカ史上3番目に弾劾起訴された大統領であるトランプは、今正に弾劾裁判を受けているが、同時に自信を持って選対集会に参加しており、今年末の再選に向けて努力している。1/28(火)の夕方、彼の弁護士が弾劾裁判で最初の弁論を行った後、メディアは上院共和党が弾劾案のさらなる延長を防ぐのに十分な票を持っていないことを知った数分後、トランプは民主党が優勢なニュージャージー州南部のワイルドウッドで何万人もの集会を開き、有権者の間にあるトランプの人気を示した。

Fox Newsは、「この集会は市のコンベンションセンターで開催され、参加者数は他の集会よりもかなり多かった。席を確保するよう、1日前に会場の外に多くの人が列を作った。トランプの選対マネージャーであるブラッドパースケールは、92,841件の入場券の申請を受け、合計158,632のチケットを要求された。申請した人のうち、73,482人が投票権を有しており、そのうち10.4%が2016年の選挙では投票しなかった。26.3%の人が自分を民主党員と見なしている。コンベンションセンターの座席数はわずか7,500である。会場に入ることができない人は、会場の外の大画面しか見ることができない。

米国民は民主党とデイープステイトが腐っていることが良く分かっています。トランプの再選は固いでしょう。でも中共が、武漢肺炎を理由に米中貿易合意を反故にし、米国産農産物は購入できないと言い出すかも。米国輸入商も中国産では売れなくなる可能性もあります。

会場の外の人々は、寒風吹きすさぶ中、大きなスクリーンで中の様子を見た。 (AP写真/セスウェニグ)

https://www.soundofhope.org/post/337726

1/30希望之声<弹劾案更新:部份民主党人或支持判总统无罪 共和党人考虑传唤证人=弾劾案の新たな部分:一部の民主党議員は大統領の無罪を支持する可能性がある 共和党員は証人を呼ぶことを検討する>1/28(火)、トランプ大統領に対する米国上院の弾劾裁判は状況の変化が起き、一部の民主党の上院議員はトランプを無罪にするために直接投票する意欲を表明したが、共和党の上院議員の中には証人喚問したいと思っているのもいる。

メデイア“Politico”の火曜日の報道によると、上院民主党は弾劾裁判に対する態度で分裂した。トランプ大統領に対する下院弾劾案の2つの条項のいずれも、明確な連邦犯罪で大統領を起訴できていないと考える議員もいる。穏健な民主党上院議員のジョー・マンチン、ダグ・ジョーンズ、およびキルスティン・シネマはすべてその考えを示した。その結果、彼らはトランプ大統領を無罪にするために直接投票すべきかどうかを検討している。

マンチンは「信じ難いことはわかっている。しかし、最終決定を下すことはできなかった。毎日、トランプ弁護団の陳述を聞いて、私はそれについて考えてきた。この件は本当に緊迫している。誰もが必死である」と言った。

Los Angeles Timesによると、民主党の上院議員ダイアンファインスタインもまた、トランプ大統領を赦免するために直接投票することを検討していると述べた。

The Fox Newsによると、上院の多数党院内総務のミッチマコーネルは火曜日の夜、個人的に彼が受け取った情報に基づいて、一部の共和党上院議員は大統領弾劾裁判の証言のためにより多くの証人を呼びたいと考えている可能性があると述べた。 53人の共和党員と47人の民主党員で構成される上院によると、4人の共和党員が証人の召集に賛成票を投じた場合、下院弾劾代表が作成した証人のリストを使用する代わりに、共和党議員は「親共和党」の証人リストを作り、「プランB」を採用せざるを得なくなる。

証人の問題に関して、議会の指導者はフォックス・ニュースに、「別の選択肢はWHが大統領の行政特権を直接使って、ボルトンを含む証人が証言するのを防ぐことができる」と語った。トランプ大統領は、「ボルトンなどが証言するのは気にしないが、国家安全保障を考慮して、ボルトンが証言することは許可できない」と少し前に言及した。大統領は、「元WH国家安全保障担当補佐官として、ボルトンは米国の国家安全保障に害を及ぼすので、外国との外交戦略に関する米国大統領の見解を公表すべきではない」と考えている。

外交を全部暴露したら、相手国に迷惑がかかるし、相手国から信頼もされなくなるでしょう。日本の岡田克也みたいなことを言っているとしか思えません。西山事件の彼の外相時代のやり方はキチガイ沙汰としか思えない。ボルトンももう少し骨があるかと思ったが、単なるネオコンで、イランと戦争がしたいだけのデイープステイトの一員なのかも。

写真は、最高裁判事であるジョン・ロバーツ判事。

https://www.soundofhope.org/post/337666

1/30阿波羅新聞網<新华社报假新闻? WHO没说不认同各国撤侨=新華社通信はフェイクニュースを流す? WHOは、各国が中国から自国民を自国に帰すことに不同意とは言っていない>WHOのテドロス事務総長が最近北京を訪問したときに、新華社の英文報道は「テドロスが中共の王毅外交部長と会ったとき、WHOは中国の疫病への対処に“自信”を表明し、彼はまたWHOは各国が中国から自国民を自国に帰すことは推薦できないと言った」と報道した。 しかし、WHOの報道官は29日、自由アジアTVに「そういう言い方はしていない。各国政府が決めることと言った」と述べた。

新華社だけでなく、中共と中国人は嘘をつくのが当り前、信じる方がおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402672.html

1/30阿波羅新聞網<武汉肺炎最新消息惊天内幕!中共17个月前开始备战了 挑战中共3个不敢回答问题=武漢肺炎の最新ニュースは衝撃的! 中共は17か月前に戦争の準備を開始していた 中共の答えにくい3つの問題に挑戦>武漢肺炎の流行は世界中に広がっているが、ウイルスの発生源は確定していない。さらに、当局は華南海産物市場を閉鎖し、洗浄したため、ウイルスの発生源を調査することはほとんど不可能になっている。その後、ウイルスが武漢ウイルス研究所から発生したという主張が広がった。最近あるネチズンの調査によれば、その研究所は新型コロナウイルスに関係している可能性があることを発見し、ウイルス研究所のコウモリウイルス研究チームリーダーの周鵬に3つの質問に答えるよう挑戦した。

また、チームはコウモリの自然遺伝子バンクを見つけ、実際、SARSウイルスとSADSウイルスの両方を同じキクガシラコウモリに入れることを可能にした。

周鵬は上記の記事で、「積木細工のようにコロナウイルスの組み換えは非常に強力で、私の構成部分があなたの中に入り、あなたの構成部分は私の中に入る。SARSウイルスとSADSウイルスの組換えは、将来完全に可能になる」と。

今回、武漢新型コロナウイルス患者は、SARS(肺感染症)およびSADS(下痢、嘔吐)と同じ症状を示した。

28日、中共は武漢肺炎について、飛沫感染経路(呼吸器系)に加えて、新しく糞便感染経路(消化器系)を加えたことを正式に発表した。

2019年9月19日のWeiboの記事は恐ろしいことに、「武漢で2019年9月には早くも“新型コロナウイルスによる乗客の不適応”」訓練を実施した。 言い換えれば、武漢当局は、9/18の新型コロナウイルスの演習の前には、新型コロナウイルスが出現し、それらが非常に強く伝染することを知っていたのでは! 少なくとも、昨年9月に武漢市は新型コロナウイルスが存在することを知っていたと言える」と報道。

湖北省黄岡市蕲春県出身の高飛は、地元の肺炎医薬品を収集するのを理由に、1/29に地元の警察から聴取され、記録を取られたが、まだ戻って来ない。

何が真実かは分かりません。嘘で塗り固められた社会ですから。中国の長い歴史の中で育まれてきた「騙す方が賢く、騙される方がバカ」というのは一朝一夕には治らないでしょう。譬え民主化したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0130/1402880.html

平井氏の記事では、米朝戦争になったときに、在韓邦人の救出を考えなければならないのと、そもそもで言えば、反日国家・韓国に何故日本人が行くのかということです。人質にされる可能性が高いでしょう。中国と同じで、事後法当たり前の非法治国家ですから。近代国家の体を為していません。ビジネスで会社の命令であれば、仕方がありませんが、経営者は反日国家からは撤退すべきです。

真壁氏の記事では、韓国経済の危機的状況について語られていますが、本文中にもありますように中国の武漢肺炎で、中国経済はガタガタになり、中国への輸出や中国での生産が大きいドイツと韓国は経済面で厳しくなるでしょう。株も大幅下落になるのでは。

平井記事

ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリー(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授)

 最近、「ああ、やっぱりそうだったか」と思うニュースを読んだ。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していた2017年の秋、アメリカ政府が日韓に在住する米市民の退避を真剣に検討していたというものだ。

 今年(2020年)1月19日付のこの記事は朝日新聞デジタル版に掲載されたもので、その内容を明かしたのは、退避が検討されていた当時に在韓米軍司令官であったビンセント・ブルックス元陸軍大将だ。

 記事によると数十万人規模の退避計画で、「早期退避」を目的としていた。つまり、北朝鮮が攻撃を仕掛ける前に、あるいはその気配が濃厚になる前に退避させるというものだった。これに対して当時のブルックス氏は、この計画が実施に移された場合には、北朝鮮側が状況を読み間違えて戦争につながる恐れがあるとして反対したという。

梨泰院のバーで聞いた話

 特に注目に値するのは、第一義的に退避作戦の対象となったのは、韓国に在住する米軍兵士の家族や一般の米市民だったということだ。アメリカ政府はそれほどまでに、朝鮮半島が一触即発の状況にあると考えていたのである。

 そこが私には異様に腑に落ちた。変な話だが、喉元がすっきりした気分になった。というのは、当時、私もただならぬ危機感をもってソウルで暮らしていたからだ。

 北朝鮮からの挑発が続く中、多くの韓国人は「北朝鮮は絶対に韓国に攻めてこない」と信じ切っている。私が真面目にどうなのかと聞いたところで、「そんなことあるわけないじゃないですか」とほとんど相手にされない。

ただ、私には不思議に思えることがあった。米軍ソウル駐屯地のお膝元、梨泰院(イテウォン)にあるバーでのことだった。私はそこに時々顔を出し、米軍の将校たちと話をする。ちょうど2017年の頃は、ソウル市内の米軍がどんどん縮小している時期だった。なぜ縮小していたのかというと、大きな原因は、盧武鉉政権時代に決められたソウル市内の米軍キャンプを郊外に移転するという計画が進められていたからだ。その状況のなかで私にとって不可解だったのは、単にソウルの米軍が縮小しているというだけでなく、階級の高い将校が立て続けにアメリカに帰国しているという話をバーのオーナーから聞いたからだ。

 私は在韓米軍の動向についてそんなに詳しいわけではないのだが、ソウル市内の米軍には比較的階級の高い将校が投入されているという。その彼らを韓国社会もケアするわけだが、その一環として街が作られ発展してきたのが梨泰院だ。キャンプ村と言ってしまえばわかりやすいかもしれない。梨泰院には、ソウル市内という地の利によって、米軍だけでなく韓国人や世界各国からの観光客も足を運ぶ。そういう点で、ソウル駐屯の米軍にとっては、楽しい息抜きの場であるのだが、当然ながら、そんな雰囲気は地方の米軍キャンプ周辺ではありえない。そのため、キャンプがソウルから郊外に移るのを機会に、アメリカに帰国を申し出るという将校が多いと言うのだ。

 私がそんな話をオーナーから聞いたその日も、あと数週間でアメリカに帰るという将校がいた。かつて横須賀にもいたことがあり、そのときに日本が大好きになったというリップサービスも忘れないナイスガイだった。彼によると、よくその店に一緒に来ていた別の将校も、つい数日前にアメリカに帰国してしまったという。

 ソウルからの帰国者がそんなにいるのかと聞いてみると、彼は詳しいことは知らないけどと前置きをして、こう呟いた。

「うーん、確かに、最近ちょっと多いかな」

もしものとき日本人学生をどうするか?

 それにしても、不可解ではないか。北朝鮮の挑発が続く中で、どうして階級の高い人がいつもより多く帰れるのか。キャンプが郊外に移転するのであれば、そこへ移るのが任務というものなのではないだろうか。

 もちろんそれは、軍事素人の意見なのかもしれないが、やはり納得がいかない。そこで私なりに考えた説明は、もしかするとアメリカが韓国を軍事的に危険な地域だとみなしているのではないか、というものだった。つまり、なんらかの作戦が近づいていて、作戦に直接関わらない要人は避難させているのかもしれない。

そう思い至った数日後、私は日本の姉妹校に連絡をした。私の在職する大学には、その姉妹校から1年間の短期留学で日本人学生がやって来たばかりだったからだ。連絡の細かい内容を話すのはここでは差し控えるが、私が姉妹校に念を押したのは、「韓国の状況と在韓米軍の様子などに関して危機的なことが見受けられれば、私のほうから直接すぐに連絡する」ということだった。姉妹校はそれをもとに、学生をどうするかを早期の段階から議論をすればよい。もしも軍事衝突直前という事態になれば、韓国在住の日本人の数からして帰国は至難の業となるであろう。

 だが結局、私がそうした緊急の連絡をすることはなかった。それは、今から思うと不幸中の幸いだったのかもしれない。「不幸中の」というのは、当時のアメリカ政府が、北朝鮮との軍事衝突を真剣に想定していたからだ。

まだ「戦争状態」にある韓国と北朝鮮なのに

 それにしても、韓国社会はそんな危機感をまったくもちえなかった。そうなってしまうのには、いくつかの理由があるが、その1つに「同じ民族だから攻めてこない」というものがある。

 だが、現に1950年には北が南に攻め込んで朝鮮戦争が勃発したという過去があり、この理由は何の説得力ももたない。にもかからず、それでも、この「同じ民族だから」という理由で南北間の衝突がないと多くの人が信じてしまう。それは、「同じ民族だから南北はいずれ統一されなければならない」のであって、それだからこそ、南北は「お互いを攻撃するようなことはない」という発想だ。

 その発想は論理的ではない。だが、それが現在の韓国でも意外と当たり前に受け止められている。そしてこうした発想は、韓国社会の北朝鮮への気の緩さに繋がっていると思えてならない。

 留学やワーキングホリデーで韓国に数年にわたり滞在する日本人は最近増えている。それは決して悪いことではないのだが、彼らを見ていて不安なのは、南北は休戦しているだけで、まだ国際法上は戦争状態にあるということが全く意識にないことだ。私が説明すると「え、そうなんですか?」なんて返事をされることがある。私自身も韓国に滞在している以上、南北の軍事衝突に巻き込まれれば、それは自己責任ということになるわけで、韓国に来るときにはそういう腹括りがいるということは分かってほしい。

 ただ、それでも今はそれを気楽に話せるのは、朝鮮半島が2017年の時ほど緊張状態でないからだ。

真壁記事

Photo:Jae Young Ju/Getty Images

有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施

 近年、韓国では、サムスンなど有力企業の労働組合が大規模なストライキを実施するケースが目立つ。労使間の争議が激しくなると、操業度が低下するなど企業業績にマイナスの影響を与える。

 それは、韓国経済の減速リスクを高める無視できない要因だ。韓国経済の成長率の低下が鮮明化しており、今後、一段と厳しい状況を迎えることが懸念される。

 韓国内の労働争議の影響などを回避するために、大手企業が海外に活路を求めることが目立ち始めている。経済成長率の低下や文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策の失敗もあり、雇用環境は悪化傾向にある。

 今のところ、文大統領は国内経済のテコ入れには目立った政策を打っていない。

 そうした文大統領の対応もあり、1月中旬の世論調査では同氏に対する否定的な評価が50%を超えた。その背景には、労働争議の激化や輸出の停滞懸念などを受け、文政権下で生活環境の改善は期待できないと考える世論があるとみられる。

 こうした状況が続くと、韓国の社会心理はさらに悪化し、経済の安定にマイナスの影響を与えることになるだろう。

無視できない阻害要因になる労働争議

 韓国では、歴史的に労働組合が経済や政治に強い影響を与えてきた。1960年代から1980年代まで、韓国では軍事政権が敷かれた。当時の政権は大手財閥企業の経営を優遇して経済成長の実現を優先し、労働組合の活動を強く制限した。

 軍事政権下、韓国の労働組合は圧力に反発し、民主化を求める主な基盤としての性格を徐々に強め、労働争議が激化した。1980年代に入ると、労働組合は学生の参画を取り込みつつ民主化を求める運動を展開し、労働争議も勢いづいた。1980年代後半に入ると、民主化の機運が高まる中で労働組合は方針を転換して企業に対する賃上げを求め始めた。

 以後、韓国の労働組合は、経済環境にかかわらず企業経営者に対して賃上げを求めてきた。労働組合は経営者を批判し、ストライキの断行などによって賃上げ要求を経営陣にのませ、影響力を強めた。労働組合の力が強まるとともに、企業はその意向に配慮せざるを得なくなり、業績動向に応じて雇用の調整を進めることは難しくなったと考えられる。

 その状況は、労働組合が韓国経済の生み出す付加価値の一部を蝕(むしば)む、というにふさわしいだろう。その結果、韓国の労働市場の流動性は低下し、企業の採用意欲が高まりづらいという無視できない問題が深刻化してきたと考えられる。労組の影響力拡大は、成長産業の育成や労働生産性の向上などにもマイナスの影響を与えたはずだ。そのため、景気の減速が鮮明となると、韓国株を手放そうとする外国人投資家が増加しやすい。

 労働組合の影響力拡大は、韓国のパートタイム就業者や自営業者の割合が高い一因と考えられる。言い換えれば、労働組合の影響力が拡大するとともに、経済全体で雇用機会が創出されづらい状況が続いている。

 そのため、労働市場への新規参入者である新卒の学生などの若者が希望する就業機会を手に入れることはかなり難しいようだ。このようにして韓国の労働市場では、労働組合に属するものと、そうではない人の間で、経済格差が拡大するなど、経済の二極分化が進んできたとみられる。

労働争議の激化を止められない文大統領

 文政権下、労働組合の主張は従来に増して勢いづいているように見える。その一例として、韓国最大の労組組織である“全国民主労働組合総連盟(民労)”は、「朴槿恵前大統領の罷免につながった“ろうそくデモ”を率い、文政権発足を支えた」と主張している。韓国労働組合は、自らが現政権を支える重要基盤であるとの自負を強めているといえる。

 その状況を、“労組の暴走”と評する経済の専門家もいる。本来であれば文大統領は労働組合の活動に関する新しいルールや規制を整備し、企業経営を支えるべきだ。ただ、文氏が労働組合の支持を得ているだけに、企業寄りの政策を進めることは難しい。

 文政権下、多くの業界での労働争議が激化している。多くに共通するポイントとして、景気が減速する中でさらなる賃上げが要求されている。これは、韓国経済にとって、無視できないリスク要因と考えなければならない。

 本来であれば、中国経済の減速などによって韓国の輸出が伸び悩み、企業の経営状況が不安定化する中で労働組合が賃上げを求めることはできないはずだ。

 わが国のトヨタ自動車などでは、労使の協力の下、自助努力によって原価低減への取り組みを進め、その上でより効率的に付加価値を生み出すことが常に重視されてきた。それが企業の競争力を高め、賃上げを支える要素の一つとなり、企業の長期存続につながっている。

 しかし、韓国の労働組合の価値観は、これとは大きく異なる。ルノーサムスン自動車や現代自動車の労働組合は、業績動向にかかわらず、労働者はより多くの賃金を受け取る権利があると主張している。

 すでに現代自動車の従業員の平均給与は、トヨタ自動車の水準を上回っているとみられる。

 2018年秋以降、ルノーサムスン自動車ではストライキが数十回にわたって行われ、生産が落ち込んでいる。モノを生産し、輸出することによって経済成長を実現してきた韓国にとって、労組の影響力が強まってきたことは経済の安定を阻害する要因の一つだ。

懸念される一段の経済成長率の低下

 今後の展開を考えたとき、韓国では経済の先行き懸念が高まり、労働争議がさらに激化する恐れがある。労働争議の激化は、企業経営をさらに圧迫し、韓国経済の停滞懸念を高めるだろう。

 そう考える背景には、世界経済の不確定要素が増大していることがある。

まず、米中の通商交渉がどう進むかが不透明だ。米中は通商交渉の第1段階合意において、今後2年間で中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすことに合意した。今後、中国は米国からの輸入を優先しなければならない。

 それは、中国への輸出によって景気を持たせてきた韓国経済にとってマイナスに働く要素を含む。同時に、景気が減速する中で中国が合意内容を確実に履行できるかもわからない。状況によっては、米中の摩擦が再燃することもあるだろう。

 また、中国では、新型のコロナウイルスの感染が拡大し、すでに冷え込みが鮮明となっている個人消費が一段と落ち込むことも懸念される。

 韓国では雇用環境の悪化などを受けて内需が低迷している。また、北朝鮮は核実験の再開を示唆している。朝鮮半島情勢の不安定感が増しつつある中、企業が長期の視点で韓国に資本を投じることは難しいだろう。

 外需依存度の高い韓国経済の先行き不透明感は、徐々に高まりやすくなっている。これまでの展開をもとにすれば、景気先行きへの懸念が高まるにつれて、韓国の労働組合は賃上げ攻勢を強めるだろう。

 そうした展開が現実のものとなったとき、労働争議の回避やより高い成長の取り込み、さらには柔軟、かつ安価な労働力を求め、海外進出を重視する企業が増えてもおかしくはない。長めの目線で考えると、労働組合に属する者に富が集中し、そうではない者がかなり苦しい状況に直面することも考えられる。

 労働組合の支持を得てきた文大統領が、セーフティーネットの整備や労働市場の改革など、必要とされる改革に取り組むことは難しい。

 当面、韓国では労働争議が熾烈(しれつ)化し、それに伴って世論が文政権の経済運営への批判を強める展開が予想される。文政権が韓国の社会心理を落ち着かせ、経済の安定を目指すことは容易ではないだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『色あせるトランプ弾劾裁判』(1/28日経ビジネス 酒井吉廣)について

1/29自民党への要請(600字以内)をしました。

「中国人の日本入国一時禁止措置の要請

武漢肺炎は猛威を振るっています。薬もワクチンもない中で、できるとすれば、感染源を遠ざけるしかない。日本人の生命を守るにはそれしかない。台湾では入国一時停止措置を既に採った。1/28希望之声<制限は拡大 香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる>武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日(27日)、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

https://www.soundofhope.org/post/337075

を参考にされたし。500万もの武漢市民が市から脱出したと。中国で個人旅行は禁止されていないので、日本に来て治療を受けようとする中国人が出てきます。感染拡大防止と日本人の税金が払っていない人に使われるに反対です。

官邸には同じように翻訳全文を添付して送付。(2000字以内)」

1/29阿波羅新聞網<当全世界都在质疑中共 世卫为什么倍加赞扬?=全世界が中共に疑問を呈しているのに、WHOはなぜそれを賞賛しているのか?>中国を訪問している世界保健機関の‎テドロス・アダノム事務総長は、28日、「世界は中国から自国民を引き揚げる必要はない」と述べた。世界の公衆衛生の専門家が中国の新型コロナウイルスの流行について続々警告している一方で、世界保健機関は中共を守るためにずっと最前線に立っている。これはなぜか?

SNS上、ネチズンはWHOの略語をCHOに変更し、WHOが中共の武漢肺炎についての種々の公式声明を支持していることを皮肉った。

ハーバード大学の疫学者エリック・ディンを含む多くの専門家は、肺炎は既に世界的な緊急事態になっていると大声で訴えている。

WHO加盟国の出資記録を確認すると、中共の出資ランキングは、2016年から2017年にかけて6位で5.14%であったが、2018年から2019年にかけて3位に上昇し、7.92%となった。米国の22%、日本の9.68%に次ぐ。

ワシントンのシンクタンクProject2049研究所の客員研究員であるジェシカ・ドランはインタビューでこう語っている。「国連および国際機関で中国の影響力がないところはない。政治的配慮を優先すれば(公衆衛生を配慮すべきなのに) 、この地域全体と世界の医療衛生は危機に瀕する。」

テドロス・アダノムはエチオピアの政治家だから、中共の賄賂に負けたのでしょう。卑屈な姿勢が物語っています。前任のマーガレット・チャン(香港出身)からこういう事態が起きたら、中国に不利なことは言わないように言いくるめられていたのかも。米日で中共絡みのトップは選ばれないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0129/1402389.html

1/29希望之声<武汉新型冠状病毒“制造者”是他? 疑云重重=武漢の新型コロナウイルスの「製造者」は誰?疑惑は重なる>1/28(火曜)、西側の金融専門ブログZero Hedgeは、武漢の新型コロナウイルス肺炎はP4ウイルス研究室の研究者に関係しているかもしれないという驚くべきニュースを最初に発表した。 報道は、「新型肺炎が爆発的に流行する少し前に、武漢ウイルス研究所が外部からの招聘文書を発表し、招聘を発表したチームリーダーである周鵬の研究テーマがコウモリのコロナウイルスに関連する分野である」と指摘した。 関連ニュースが明らかにされ、周鵬は世論の熱い論点となったが、事件の背後にはまだ疑問が残っている。

中国のことですから、真実は発表されず、何でも可能性はあると疑った方が良い。武漢にウイルス研究所があるというのも怪しい。世界へバイオテロを仕掛けたのか、江派が習を追い落とすためにやったのか。中国経済はこれで貿易戦争以外に手痛いダメージを受けます。

https://www.soundofhope.org/post/337522

1/29ZAKZAK<WHOは何をやっているんだ!? 「新型肺炎」中国寄りの姿勢に強い違和感 「緊急事態」見送りで各国対応遅れ?「事務局長の親中ぶり明白」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for2001290007-n1.html

何清漣・福島香織訳の『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』のP.140には

「こうした中国語メディアによるチべット報道は、ほとんどの国際メディアが示すチべットの風景と完全に相反している。国際メディアが常に報じているチベット人の焼身自殺事件-中共がチベットで鉱物資源などを略奪的に開発していることやチべットの生態環境の大破壊問題への抗譲については、海外中国語メディアには影も形も見えないのだった。

つまり、ニー世紀〇〇年代に中国が強カに推し進めてきた大外宣計画以降、世界の中国語メデ イアのカバー地域はすでに赤色あるいは薄紅色に染まっているのだった。

独立の立場を堅持し,かつ規模もそれなりの中国語メディアといえば、ボイス・オブ•アメリ力(VOA)、BBC (中文版)、ラジオ•フリー・アジア(RFA)など少数の数社しかなく、 ほかには中共の迫害に抵抗したことで世に出た法輪功系メディア(『大紀元時報』、新唐人テレビ、 希望之声ラジオ)などぐらいだ。異見を掲げる少数の中国語サイトはその内容を制限され、公共メディアというより、むしろ同人サークルみたいなものといえる。

香港や台湾のメディアが北京のいろいろな方法によって浸透を受けコントロールされているほか、世界各国の中国語メディアは早々に、本書で詳述した各種の手口で、中共に取り込まれ利用されている。」とあります。反中共メデイアは他にアップルデイリー(香港)、自由時報(台湾)がありますが、残りは軒並み中共の金塗れになっていると思って間違いない。“阿波羅新聞網(アポロネット)”はアップルデイリーや自由時報に転載・引用されるときもあるそうです。“看中国”はNYに本社を置く中国語媒体です。

1/29日経<サイバー介入は国動かすか 台湾総統選から米国へ 客員論説委員 土屋 大洋

蔡英文氏の勝利を祝う支持者ら(1月11日、台北)=筆者撮影

1月11日の台湾総統選では事前の予想通り、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選された。一時は出馬も危ぶまれるほど支持率が落ちたが、香港情勢などが追い風になり、自由と民主を守る戦いが支持され圧勝した。

1年前の2019年1月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「一国二制度」による台湾統一を主張していた。中国と距離を置こうとする蔡総統は受け入れがたい。できれば国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)候補を勝たせる、そうでなければ総統選の結果に疑念を抱かせることを狙っていた。だが、これは不首尾に終わった。

総統選投票にならぶ人々(1月11日、台北市)=筆者撮影

サイバー空間での介入も懸念された。台湾ではLINEの普及率が9割、フェイスブックの普及率が8割に達する。それだけソーシャルメディアに依存していると情報操作がしやすい恐れがある。

実際、中国の介入が疑われる例があった。フェイスブックで中国寄りの発言をする、目立つアカウント。女性の写真が添えられ「台湾在住」とプロフィルに書いてある。ところがアカウントの動きをたどると、中国から操作されているとの疑いが強まった。

また、別のアカウントは海外から操作され、フェイクニュースを流していたアカウントと同一人物によると疑われた。いずれも確定的な証拠は出ていないが、さもありなんと多くの人が考えた。

投票所で開票作業するスタッフ(1月11日、高雄市)=筆者撮影

だが、総統府のホームページにアクセスできなくなったり、金融や交通のシステムが止まったり、原子炉が不正な動きをしたりといった大規模なサイバー攻撃はなかった。

総統選の投開票日、私は研究チームとともに高雄と台北を訪れ、投票所や開票所、勝利宣言の会場に足を運んだ。

高雄の韓候補の選挙本部前の通りにはステージが設けられ、メディアのカメラが並び数千人が集まれるよう簡易椅子が用意された。しかしステージ上のスクリーンに映るテレビの開票速報ではジリジリと蔡候補の獲得票が増え、韓候補との差が開いていった。

韓国瑜氏の事務所前には支持者らのための椅子が並べられた(1月11日、高雄市)=筆者撮影

午後7時の新幹線で台北に戻り、蔡候補の集会に駆けつけた。刻々と数字が積み上がるなか、台北の通りに集まった人々は蔡候補の勝利宣言を待っていた。だが蔡候補が最初に姿を現したのは、海外の記者が集まる記者会見場。静かなトーンで質問に答える姿が通りの群衆に中継されたがいまひとつ盛り上がらない。

待ちくたびれた人々はスマホを見続ける。LINEやフェイスブックを通じてどんどんメッセージやニュースへのリンクが飛び込んでくる。人々は物理的に集まりながらも意識はサイバー空間にある。

蔡英文氏の選挙結果を待つ支持者ら(1月11日、台北市)=筆者撮影

午後9時半すぎ、蔡候補はようやく群衆の前に姿を見せ、勝利宣言をした。

台湾総統選で中国からの介入は効果をあげられなかったといえよう。ところが負けた韓候補の支持者たちは、中国でなく米国の介入を指摘する。選挙を狙った一時的なものではなく、時間をかけた介入だ。米国は台湾に大規模な兵器売却を行い、台湾当局幹部の訪米を認める台湾旅行法を18年に成立させた。米海軍艦艇の台湾寄港も検討している。こうした米国の蔡政権支持の姿勢が選挙をゆがめたという。さらには米国発のSNSであるフェイスブックに人々の情報源が依存していることを懸念する声もある。

世界中の人がSNSを頻繁に活用する現代は、重要な選挙では外国からの介入を想定しなくてはならない。次は、これから本格化する米大統領選である。16年の勝利の陰にロシアの介入があったのではないかとの疑惑があるトランプ大統領にとっては、真の国民の支持を証明する機会だ。

米国のせいで台湾総統選挙に勝てなかったと中国が考えるならば、ロシアだけでなく中国もまた米国大統領選挙に介入する意欲を持つだろう。米国と対立するイランや北朝鮮にも介入する理由がある。

ただし、前回大統領選とは違い、介入を前提とした備えも進んでいる。米国民の頭の中に手を入れようとする勢力を払いのけられるかが焦点である。

慶応大教授。月1回掲載します。>(以上)

アンデイチャン氏メルマガ<波瀾万丈の弾劾裁判>“証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。

証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。”

http://melma.com/backnumber_53999_6897873/

1/29希望之声<民主党要员曾反对援助乌克兰 现指控川普拖延援助危及美国安全=民主党はかつてウクライナの援助に反対し、今はトランプが援助を遅らせたため米国の安全を危険にさしたと非難している>トランプ大統領の弾劾で民主党は、55日間ウクライナへの援助を遅らせたために、米国の国家安全保障を危険にさらしたと非難した。しかし、下院民主党の3人の弾劾代表は、以前数億ドルのウクライナへの安全保障援助を含む国防授権法に反対票を投じた。アメリカの有名な政治評論家であるデロイ・マードックは、「この二面性は偽善的であるだけでなく、非難すべきで嘔吐を催すものでもある」と指摘した。

著名な政治評論家デロイ・マードックは、1/27(月)にフォックス・ニュースのウェブサイトで、「下院の民主党の弾劾代表は、トランプ大統領の腐敗に注目していると言っただけでなく、ウクライナへの援助が55日遅れたことは、米国の安全保障を脅かと主張した」と寄稿した。

まず、トランプ大統領の弾劾における彼らの発言を見てみよう。

  • 下院司法委員会委員長でニューヨーク州選出の下院議員であるジェロルド・ナドラーは、「大統領が国家安全に関心があるなら、政治的利益のために脆弱な戦略的同盟国への軍事援助を止めない」と述べた。「ウクライナの外交支援を拒否し、軍事援助を差し控えることにより、彼は重要な国益、特に私たちの国家安全を裏切ったことを証明している」と。
  • カリフォルニア州のゾーイ・ロフグレン議員は、「トランプ大統領の行動は、米国の国家安全と米国の価値観と矛盾し、両立しない」と述べた。「大統領の決定は、米国政府内の米国の安全に責任を負う人々や米国の外交政策の策定と実施に責任を負う人々は対応できない。彼らは援助に対する支援と遅延への抵抗は一貫しており、強力でしっかりしている。」と。

ニューヨーク州のハキーム・ジェフリー下院議員は、「ウクライナはまだロシアと戦争状態にある。彼らは緊急に我々の支援を必要としている」と述べた。

事実は、ナドラー、ロフグレン、ジェフリーズ達全員、ウクライナへの援助の遅れを理由にトランプ大統領を弾劾する努力を惜しまなかったが、彼ら自身はウクライナへの援助に反対投票した。これでは最終的に失敗で終わるだろう。

結局民主党はデイープステイトの手先としか思えません。官僚の言いなりでは。日本の野党と同じで二枚舌であっても恬として恥じません。

https://www.soundofhope.org/post/337375

酒井氏の記事は1/26に書かれたとのこと。それからはボルトンが証人として呼ばれる可能性が出てきたということです。でもアンデイチャン氏のメルマガにありますように、バイデンの調査を条件として軍事供与を遅らすと言っただけでは罪にならないし、実際履行しているので、弾劾相当にはならないでしょう。

民主党はトランプに嫌がらせしているとしか思えない。ここでトランプ及び共和党が民主党に妥協すれば、三権分立を揺るがす事になるのでは。単にトランプを傷つけるだけでなく、民主的に選ばれた行政の長を些細な理由で辞めさすのは悪しき前例となります。大統領特権を前面に出して戦うべきです。

でもこんなことを民主党が続ければ、米国民は11月の選挙でトランプを選ぶのでは。

記事

2月3日にアイオワ州で実施される米民主党の党員集会を皮切りに、11月に予定されている大統領選本選に向けた予備選挙が始まる。共和党はトランプ大統領で決まりだが、民主党は2019年6月以降、候補者による討論会を7回開催したにもかかわらず、有力候補を絞り切れていない。混乱状況にあると言ってもいいかもしれない。

 もっとも、トランプ弾劾裁判が、この混乱状況に変化を与えそうだ。弾劾裁判のスケジュールに民主党上院がかなりの時間を取られるためだ。

選挙活動を中断せざるを得ない民主党の有力3候補

 弾劾裁判は1月21日から始まっているが、検事役の米下院民主党とトランプ弁護団はそれぞれ1日8時間、3日間かけて論告することになっている(土曜も開会)。陪審員役の上院議員が双方に質問するのは1月29日以降だが、その状況いかんで、新たな証人喚問を実施するかどうかの決議に突入する。不実施となった場合には31日中にも判決が出されるが、新たな証人喚問がある場合は1月31日以降も裁判が続く。つまり、早くても弾劾裁判が終わるのは1月末だ(本稿は1月26日に執筆している)。

 ここで問題になるのは、民主党の大統領候補の多くが現役の上院議員だということである。現在、大統領候補はバイデン前副大統領を筆頭に、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブティジェッジ・サウスベンド前市長、クロブシャー上院議員に絞られつつある。このうち3人が現役の上院議員だ。

 この3人の候補は予備選開始目前であるにもかかわらず、弾劾裁判中は裁判に集中するため、短くて1週間、長ければ2週間ほど選挙活動を中断せざるを得ない。

トランプ大統領に対する弾劾裁判が始まった(写真:US Senate TV/AFP/アフロ)

 先週から始まった史上3回目の弾劾裁判。ここでその具体的な仕組みを見ておきたい。

 上院議員は各州2人ずつ計100人で構成されている(現在は共和党が53名、民主党が47名)。彼らは議長席に向かって扇形に据え付けられた席に座っており、日本の参議院と似ている。上院議員の席の前に左右2つの大きな机があり、向かって左側の民主党席の前に検察役の下院民主党員が、右側の共和党席の前にトランプ弁護団が座っている。

 弾劾裁判時の仕切りは上院多数派のリーダー(今回はミッチ・マコネル氏)がやるものの、上院議長席には副大統領ではなく、最高裁の首席裁判官(今回はジョン・ロバーツ氏)が着席、開会や閉会を宣言する。毎日、参加者全員が米国旗に向かって正義を誓う宣誓をした後に弾劾裁判が開始されるという儀式的なところもある。

 開会は午後1時と決まっているので、1日8時間ということは、毎日、最長で午後9時まで行われることになる。ちなみに、25日のトランプ弁護団の説明は2時間で終わった。

焦点は電話会談から武器供与までに何があったか

 2019年11月12日付拙稿「政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾」でも書いたように、状況証拠という面では弾劾を実現させるような内容ではない点に民主党員も国民も気づいている。

 下院民主党による1月25日までの3日間の弁論とトランプ弁護団の初日の弁論を終えたところで、裁判の焦点は拙稿の中で指摘した「内部告発者が提供した昨年7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談から9月下旬の武器供与までの約2カ月に、下院民主党が指摘するような不正があったかどうか」に絞られた。そして、それを考えるための証拠は7月25日の電話記録の他に出ていない。

 結局のところ、下院民主党による弁論からはトランプ大統領の2つの不正(権力乱用、議会妨害)を証明する事実は出てこなかった。検察役の下院民主党は、確実な証拠がないままに上院での弾劾裁判に臨んだということだ。

 昨年末の逃亡で注目が集まったゴーン事件では、日本の検察が告訴した場合の有罪率が99%という点が世界的な注目を集めた。有罪率の高さが、「日本には検事はいるが裁判官がいない」との揶揄(やゆ)を含めて世界を駆け巡ったのだ。ただ、2018年のデータを見ると、警察による検挙数のうち検察が起訴した割合は37%にすぎない。また、どの先進国でも有罪率は高いものだが、それは検察の起訴が有罪率の高いものに絞っているからである。

 ところが、トランプ弾劾は全くその逆だった。むしろ、トランプ弁護団は4人の政府関係者の証言から、ウクライナが米国の武器供与停止を認識したのは8月末だったと主張した。問題の空白期間は2カ月から1カ月に縮まり、(25日時点では)無罪の可能性が高まっている。

民主党が形勢不利になりつつある弾劾裁判

 現時点において、トランプ弁護団は武器供与に時間がかかった理由を以下のように説明している。1つは武器供与の負担を他の欧州諸国にも分担してもらうため、もう一つは8月末に米国を襲ったハリケーン・ドリアンの災害対策に集中したためだ。

 実際、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と9月1日にポーランドで会う約束をしていたが、このハリケーンを理由に国外出張を中止。代役としてペンス副大統領が第2次大戦勃発80周年に出席したのは記憶に新しいところだ。なお、両大統領の電話会談は7月9日、10日、26日にも実施され、最後が8月27日だったが、ここでも民主党が主張する権力乱用を示唆する会話は確認されていない。

 こうした中、共和党が求めている内部告発者のヒアリングをトランプ弁護団も改めて求めており、早期の決着を図ろうとしている。一方、下院民主党は1月25日の弁護団論告が終わった後、内部告発者よりも、ボルトン前大統領補佐官などの方が事実を知っているとして、彼らの証人喚問を求めていくと宣言した。

 だが、上院が1月22日に13時間もかけて決めた今回の弾劾裁判ルールでは、ボルトン前補佐官などの証人喚問を実施するには上院の決議で過半数を獲得する必要がある。共和党から4名の造反者が出ることを期待するのは、1月25日の論告終了時点では難しい。

 雰囲気的には下院民主党は不利である。

民主党全国委員会はバイデン推し?

 民主党の各候補の人気投票状況をみると、全体ではバイデン氏が34%にまで上昇し当確に近づいた感がある。ただ、2月3日に党員集会が予定されているアイオワ州、同11日のニューハンプシャー州ではサンダース氏の人気が上回っている。過去の傾向を鑑みれば、両州を取った勢いでサンダース氏が前回のような旋風を起こす可能性は非常に高い。特に、彼の人気は若者に高く、17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの登場で一段と加速している。

 ところが、弾劾裁判は短くても1月末、長ければ2月上旬まで続く可能性があり、既述のようなルールを前提とすれば、サンダース氏は他の2人と同じく選挙活動ができなくなる。この状況をバイデン氏が利用すれば、最初の2州でも逆転勝利する可能性が出る。その場合、一気に民主党大会まで大差をつけて走り続けるという見方が民主党内には広がっている。

 既にケリー前国務長官など有力者の支持を受けているバイデン氏は、前回の予備選でヒラリー候補の勝利を決定づけたスーパー・デリゲート(民主党特別選挙人)の数で有利に戦える。この見方は決して単なる予想では済まない可能性が高い。

 なお、弾劾裁判での24時間の持ち時間を共和党が1日に12時間の2日間としたのに対して、8時間で3日間と日数を伸ばしたのは民主党であった。

候補者討論会は裏目に出た感

 今から1年ほど前、日本の米国専門家を含めて、オルーク前下院議員(テキサス州)に注目する声があった。2018年の上院選挙で現役のクルーズを敵に回して善戦したためだが、そもそも彼に予備選での勝利の可能性は最初からなかったと言われていた。

 彼が得意とする草の根的な選挙戦は横綱相撲のクルーズ上院議員を苦しめることはできても、同様な戦略をとるブディジェッジ・サウスベンド前市長と5人のマイノリティー候補の中で特徴が消されると見られていたからだ。昨年8月に彼の地元エルパソで起きた銃乱射事件の際に、涙目で記者会見したことも「弱い候補者」との印象を与えることになった。

 当時から民主党内では、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の三強に加えて、ブディジェッジ氏がダークホースになるという見方が優勢だった。実際、今もそうなっているのだが、民主党全国委員会には、ここに至るまでに紆余曲折(うよきょくせつ)が多すぎたとの反省がある。

 このような事態となったのは、予備選が始まる8カ月前から始めた候補者討論会に原因がある。中道と超リベラルの二極に分裂する中、双方に分かれた候補者が政策的な違いのない中で競争しなければならないという問題に直面したからだ。有権者にとって候補者が新鮮に映った初期はそれでもよく、庶民受けする表現かどうか、とっさの質問にうまく対応できるかなど、基礎的能力で判断するという短期決戦型の戦いができた。

 ところが、同じようなディベートが繰り返されると国民に飽きが来るため、各候補者はその中で特徴を出そうと背伸びし始めた。その中では、民主党が本来嫌うマイノリティーを差別するような発言が出るなど、足の引っ張り合いも起きた。討論会を通して、民主党が抱える問題が露呈された感がある。

 例えば、カストロ元住宅都市開発庁長官は、高齢であるバイデン氏の記憶力を疑うような発言をしてディベート後に謝罪に追い込まれた。ハリス上院議員とガバード下院議員に至っては討論会の場で口論を始めている。

偽悪者に徹して勝利をつかんだトランプ

 2016年の前回選挙では、共和党も同様の討論会を実施した。このやり方が奏功したのは、トランプという「稀有(けう)の偽悪者」がいたからに他ならない。クレイジーと言われようが、レイプ魔と言われようが、へこたれず、やがてそれをごまかさない正直な態度が国民に受けた。

 また、トランプ大統領はむしろ偽悪者を地で行く態度を見せたが、それを後押しするような事件も多発した。黒人差別だと批判される中で、黒人による銃乱射事件が起きたことは典型だ。彼は銃規制の強化が必要なのではなく、銃を持つ個人の問題としてそれを批判したのだ。このような彼の強気な姿は、斜陽の雰囲気のあった米国が強い大統領を選びたいという要求に合致した。

 残念ながら、今回の民主党候補者の中にはそのような候補者はおらず、誰もかれもがエリート、またはこれまでの米社会での成功を背景とした優良な候補者として選挙活動をするだけだった。真の自分の良さを打ち出せなかったと言えるだろう。

 今でも高い人気を誇るオバマ前大統領は、かつての相棒であったバイデン前副大統領をまだ支持していない。前回の大統領選には出なかったとはいえ、過去の例から言えば、前大統領がその副大統領を支持するのは当然のことにもかかわらず。果たして、民主党に大統領選挙の勝機はあるのだろうか。

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『世界史上最も成功した日米同盟を襲う危機 弾道ミサイル攻撃から日本を守る攻撃力保有は不可欠に』(1/27JBプレス 織田邦男)について

1/28WHのメールより

“3 facts are staying the same no matter what stunts they pull.
First, the impeachment inquiry itself was unauthorized and unconstitutional. Breaking with historical precedent, the probe began long before the House was even permitted to vote on it. Instead, Speaker Nancy Pelosi simply announced the inquiry with a press conference. It’s the only impeachment in American history to begin that way.
From there, Democrat-led House committees began issuing subpoenas with the unconstitutional demand that White House officials provide closed-door testimony without the right to executive branch counsel. House Democrats threw 150 years of precedent out the window, denying President Trump the basic due-process protections afforded to both Presidents Nixon and Clinton.
Second, their whole case is irreparably damaged by the person leading it. Adam Schiff, who supervised the “investigation,” should actually be called as a fact witness in the case. Far from a neutral referee, he and his team coordinated with the very whistleblower at the center of the Ukraine probe—before the complaint was even filed.
 Even worse, he lied about it, earning 4 Pinocchios from The Washington Post fact-checkers for his attempt to cover it up. Schiff’s involvement in orchestrating this sham impeachment makes it obvious he should never have been in charge of investigating it.
Third, and most important: President Trump did nothing wrong, let alone broke the law.
Multiple witnesses affirmed that President Trump was right to worry about corruption in Ukraine. The President’s “deeply rooted” view of past Ukrainian corruption was a “reasonable position,” Ambassador Kurt Volker testified. “Most people who know anything about Ukraine would think that.”
1/25New York Post<Again, regarding Trump’s impeachment trial, read the transcript!: Goodwin>

https://nypost.com/2020/01/25/again-regarding-trumps-impeachment-trial-read-the-transcript-goodwin/

トランプのツイッターより、

ジョシュ・ホーリー上院議員はもし上院が新たな証人を召喚するのであれば、少なくともアダムシフ、ハンターバイデン、ジョーバイデン、密告者を召喚すべきと。ボルトンの本はNYTが前宣伝しているだけでは。

1/28facebookより 中共中央が武漢市の責任を追及しそうなので武漢市長が真実を先に暴露したようです。昨日も書きましたが、中国人の入国を一時禁止にしないと、逃げた500万の武漢市民の内、個人で日本旅行に来て、タダで診察を受け、肺炎の場合、充実した治療を受けたいと思う人が出てくると思います。日本政府はこれをどうやって防ぐ?バイオテロと一緒です。

1/28希望之声<武汉肺炎直击:武汉人回四川老家被举报后杀人(视频 慎入)=武漢肺炎が直撃:武漢の人が故郷の四川省に戻り通報されたので、通報人を殺害(ビデオ 凄惨な場面あり)>北京当局が採った極端な都市封鎖政策により、武漢に住む無害の健康な人々が「武漢肺炎」に感染する可能性が大幅に増え、中共は武漢市民が逃げ出すことを阻止し、多くの人道的悲劇を引き起こした。

ネチズンは、武漢の人が故郷の四川省に戻り、故郷の人から通報されたので、通報人を殺害したというビデオをアップロードした。

下のツイッターのURLを見ますと殺した男が捕まっているのが見えます。また、もう一人は助かったようです。中国は密告奨励社会で、今回の武漢肺炎でも国民に武漢からの脱出者の通報義務が課されていたのでしょう。

https://twitter.com/i/status/1221699241711525890

https://www.soundofhope.org/post/337159

1/28希望之声<限制扩大 港澳陆客来台一律暂缓受理=制限は拡大 香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる>武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日(27日)、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

対策センターは、1/25に各省庁および会議を招集して、大陸からの客の台湾入国への制限について話し合い、次の6項目を決議したと発表した。

1.湖北省の人は台湾に来ることを禁止。

2.湖北省以外では、観光、社会交流、専門的交流、および健康診断の交流は暫くの間停止され、台湾が既に許可証を発行した人は台湾への訪問を延期して貰う。ただし、伝染病予防の交流、人道的医療、社会的交流の団欒またはその随行の団欒、専門家のフィ-ルドワーク、投資管理(同行者を含む)は審査後に台湾に計画通り入国できる。承認を受けた人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

3.中国人学生は即日から2月9日まで台湾への訪問を一時的に停止する。

4.ビジネス交流では約束の実行と多国籍企業の人事異動(従業員を含む)を除き、申請受付が一時的に停止される。既に台湾に来ることを許可された人は、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

5.中国(含む湖北省)に住んでいる台湾人の帰郷にあたり、居住場所を制限し、14日間自主的な健康管理に協力しなければならない。

6.小三通(「通商」「通航」「通郵」)の部分:小三通(社会的交流、文化・芸術・ビジネス交流、学校教育、旅行を含む)の理由で金馬澎の離島受け入れを暫くの間全面停止する。

対策センターは昨日、台湾訪問に関する第7番目の制限が追加されたと述べた。3類の観光対象は、「台湾での観光活動を許可する中国人への措置」第3条3項または4項の要件を満たす大陸の人々を指す。

3項の規定の対象は、海外留学、居住国での永住権の取得、居住国での中国人配偶者の居住権を取得する者は100,000台湾元以上の預金、その金融機関が発行した証明書が必要となる。または1年以上国外にいる場合は就労証明書と、海外に住んでいる配偶者または2親等内の血族がいて随行する場合を指す。

さらに、中国人留学生については、台湾教育省も昨日、3つの主要な声明を発表した。湖北省のからの留学生がこれから台湾に来る場合、学校は対策センターが定めた重大な伝染性肺炎に応じて、学校の中国人留学生への“管理計画作業のガイドライン”に基づき、第3類の“集中監視・管理”を学校は実施すべきと。

台湾大学は、湖北省(含む武漢)から14日以内に台湾に入国した学生は、肺炎がキャンパスに蔓延するのを防ぐため、自主隔離される必要があると述べた。食事は3食とも配達、住まいを出ない、クラスに出席不可とする。

台湾に既に14日間以上滞在している中国人留学生について、台湾大学は、身体的不具合のない人は上記の規制の対象ではないと述べたが、依然として体調に注意を払うよう要請した。 14日以内で入国した留学生については、自分で健康を管理する必要がある。学校はまた、各教室の入口・出口、エレベーターと階段に、アルコール殺菌の手指消毒剤を置く予定である。

台湾学生連合会は昨日、教育部(文科省相当)が各高等教育機関に要求した中国人留学生の自主隔離について、各機関の実施条件は異なり、各機関の宿泊施設と生活条件も差が大きいと発表した。このため、中央集中型の監視・管理を実行しても、抜け穴が発生する可能性があるとも。

日本はどうして台湾のように中国人の入国を一時停止できないのか。また文科省は大学にいる中国人留学生の扱いを通知すべきでは。

https://www.soundofhope.org/post/337075

1/28阿波羅新聞網<武汉肺炎疫情愈发严峻 德国计划派军机从武汉撤侨=武漢肺炎の流行は深刻 ドイツは武漢からドイツ人を撤退させるため、軍用機を派遣する計画を立てている>新型コロナウイルスの流行状況は悪化の一途をたどっており、ドイツはドイツ国民の武漢からの避難を支援するために軍用機の配備を計画している。 現在、武漢には約90人のドイツ人が住んでいる。

ドイツと中国の関係は深いということ。第二次上海事変で日本軍が苦労したのもドイツ軍顧問のせい。ドイツと中国には近寄らない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0128/1401945.html

1/28看中国<病毒失控?武汉肺炎恐4.4万人感染 14天或破25万例(图)=制御不能のウイルス?武漢肺炎は、恐らく44,000人が感染 14日後には250,000症例を突破するかも(図)>武漢の「新しいコロナウイルス」(武漢肺炎)の流行の発生状況で、中国当局は「現在中国で約3,000人の症例が確認された」と言うが、ある医学専門家は「武漢で既に44,000人が罹患し、14日後には250,000症例を超えるかもしれない」と指摘した。

データによると、2020年1月10日から1月22日までの春節帰郷期間には、毎日武漢から出発する人の6割から7割が湖北省に行き、続いて河南省と湖南省、安徽省、重慶市、江西省に行った。香港、マカオ、台湾には、香港が武漢から出発する最も多いフライトであり、マカオと台湾がそれに続く。

《第一財経》によると、国際的には、昨年12月30日から今年1月22日まで、武漢から中国以外の都市に向けて飛び立ち、タイのバンコクの2つの空港に20,558人、シンガポールへは10,680人、東京成田空港へは9,080人であった。武漢から香港空港までは7078人、マカオまでは6145人、台湾の桃園には3696人、高雄には2698人、松山に1121人、合計7,515人であった。

日本でも奈良の観光バス運転手が発症したとのこと。また武漢から来た中国人も武漢肺炎が確認されたとのこと。中国人の治療費は日本人の税金で賄われるのか?それを知れば中国人が大挙して押し寄せるだろう。肺炎患者はまとめて強制送還し、中国にかかった経費を請求しないと。安倍内閣、加藤厚労大臣は覚悟がありや?

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/28/921022.html

織田氏の記事では、日本政府は日本国民の命を守ることが当然で、自衛隊に攻撃用兵器を配備すべきところ、政治的困難さゆえに蓋をしてきたとのこと。またそれが日米同盟を脆くしているとのことです。今回の武漢肺炎と同じで、何でも先送りか、思考停止したまま。政治家も官僚も国民目線ではないのでは。勿論足を引っ張る左翼議員を選んでいる国民も悪いし、中共の手先となっている左翼メデイアを購読している国民も悪いのは承知しています。でも、どこかで断ち切らなければ日本はなくなるのでは。

記事

1月19日に都内で行われた日米安全保障条約60周年の記念式典(写真:代表撮影/AP/アフロ)

 1月19日、日米安保条約が改定されて60年を迎えた。

 日米同盟は歴史上最も成功した同盟といわれている。冷戦時、ソ連の脅威に対する抑止力としてNATO(北大西洋条約機構)と共に、日米同盟は西側陣営の重要な役割を果たした。

 冷戦終焉後は、湾岸戦争での日本の「小切手外交」などの不手際もあり、日米の連帯感は地に堕ちた。

 その後「同盟漂流」に近い危機的状況が続いたが、1996年には日米共同宣言で日米同盟の再定義がなされ、冷戦後にふさわしい同盟のあり方に進化した。

 日米同盟は日本の防衛にとどまらず、国際社会の公共財として位置づけられ、今ではインド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定の基盤としての役割を果たすようになった。

 だが近年の中国の急激な台頭、北朝鮮の核ミサイル開発、そして中東地域の不安定化が顕著になるにつけ、日米同盟にも綻びの兆しが見え隠れしないでもない。

 最大の要因は日米同盟の宿痾とも言うべき「片務性」にある。

「基地の提供」の代わりに「安全を保障する」という「非対称性」は、日米相互の国益にとってウイン・ウインであり、論理的には「双務的」である。

 だが、感情的にはやはり「片務的」に映るのもやむを得ない。

 米国の力が相対的に低下してきた現状において、この「片務性」「不公平性」はなおさら目立つようになってきた。

是非善悪は別にして、日本の存立にとって日米同盟は不可欠であるのは事実である。

 米国のドナルド・トランプ大統領がしばしば口にする「片務性」が、今後、同盟の「蟻の一穴」にならぬよう日本もさらに努力する必要がある。

 脅威認識を含め、価値観や認識に相違があれば、直ちに修復していかねばならない。

 例えば弾道ミサイル防衛である。

 日本は専守防衛の下、日本に飛来するミサイルは日本が弾道ミサイル防衛で対応し、第2撃以降のミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛と共に米軍の打撃力によって防ぐのが日本の防衛構想である。

 政治家もメディアも無条件にそう信じて疑わない。

 だが、現行の規則や「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)」は果たしてそうなっているだろうか。

 実は長年、日米同盟に胡坐をかいて思考停止に陥った結果、日米で認識の相違があることが見過ごされている。

 自衛隊法の第八十二条の三には「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が定められており、これに基づいて自衛隊は弾道ミサイル防衛を実施している。

 この規定には「防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」にこれを破壊する措置をとることが定められている。

他方、2015年4月に定められた「日米ガイドライン」では、「自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する」とあり、「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と役割分担が定められている。

 つまり、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対応する 「弾道ミサイル防衛」は自衛隊が主体的に実施しなければならず、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完するだけである。

 では、この「弾道ミサイル防衛」とはどこまでの軍事行動を含むのだろう。

 米国は2017年12月に公表された米国国家安全保障戦略で「弾道ミサイル防衛システム」を定義している。

 これによると「弾道ミサイル防衛システム」とは、飛来する弾道ミサイルを迎撃する能力はもちろんのこと「発射前のミサイル脅威を破壊する能力を含む」とある(”This system will include the ability to defeat missile threats prior to launch.”)。

 この定義はICBM(大陸間弾道ミサイル)だけでなく、もちろん日本に対する弾道ミサイル攻撃に対する防衛システムも含まれる。

 2018年5月、自民党の安全保障調査会で「敵基地反撃能力」の議論が行われ、自民党は「敵基地反撃能力」の保有を政府に提言した。

 だが、政府はこれを採用しなかった。この議論の過程においても、「敵基地反撃能力」は米国の定義では「弾道ミサイル防衛システム」に含まれる事実は無視された。

 先述の日米ガイドラインで決められた役割分担では「発射前にミサイル脅威を破壊」することも含め自衛隊が主体的に実施し、米軍がこれを支援、補完することになっている。

つまり2015年以降、日本は既にそういう弾道ミサイル防衛システムを整備保有し、いざ有事の際には主体的に実施できる能力を保有しておかねばならなかったのだ。

 現実はどうだろう。国内での徹底した議論を避け、対米協議でも深く踏み込まず、従来の「矛と盾」に逃げ込んで思考停止している。

 これまで日米同盟と言えば「矛と盾」と、深く考えもせずパブロフの犬のように条件反射的に反応し、思考停止のまま60年が過ぎ去った。

 その結果、随所に日米で認識のずれが生じてきている。日米同盟そのものに対する認識のずれがトランプ発言であり、それに日本は狼狽するばかりである。

 同盟にとって、こういった認識の違いが「蟻の一穴」になりかねない。

 弾道ミサイル防衛も平時には、上記の認識の相違は問題にはならないかもしれない。だが、有事の際には、作戦調整の段階で直ちに問題は顕在化するであろう。

 国内で議論が活性化しないのは「敵基地反撃能力」という不適当な用語を使ったせいもある。

 この用語では相手の国土を広範囲で攻撃するようなイメージを持っても不思議ではない。オドロオドロしく感じた結果、更に思考停止を加速している面もある。

 正確には「発射前のミサイル」を撃破する行動であり、これは明らかに「弾道ミサイル防衛」に含まれるのだ。

 もし日本が弾道ミサイルで第1撃を受けたとしよう。その場合、第2撃以降も日本に対しミサイル攻撃があると判断するのは合理的である。

だとすると第2撃の発射準備をしている弾道ミサイルを発射前に地上で撃破するのは、明らかに「弾道ミサイル防衛」であり「専守防衛」の範疇である。

 それは日本が主体的に実施せねばならない作戦であり、「矛と盾」を口実に米国に要請するものではない。

 現在、弾道ミサイル技術の進展により、変則軌道の新型ミサイルが登場しつつある。これに対しては、現状の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が困難といわれている。

 この場合、発射準備の段階か、ブースターが燃焼しているブースト・フェーズしか対応できない。

 ブースト・フェーズで弾道サイルを撃破する能力は、現在米国でも試験段階であり、実用化には至っていない。

 逆に発射前のミサイルを撃破する長射程ミサイルなどは既に実用化されている。航空自衛隊も使用目的は異なるが導入することが決まった。

 要は「発射前ミサイル撃破」を弾道ミサイル防衛システムに組み込むかどうかの政策判断次第なのである。

 繰り返すが、「敵基地反撃能力」と言った途端、パブロフの犬よろしく「矛と盾」「専守防衛に反する」と条件反射的に思考停止に陥っている時代ではない。

 残念ながら日米同盟なくして日本の安全保障は成り立たない。この現実を直視する時、少しでも「双務性」に近づける努力は欠かせない。

 安保法制で限定的ではあるが集団的自衛権の行使が可能になり、「双務性」に半歩前進した。現行憲法でも「片務性」を改善して「双務性」近づける余地はまだまだある。

 その努力と共に、何より日米で認識の差異が生じることだけは是が非でも避けねばならない。

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『日本では国賓、米国では「人権弾圧責任者」の習近平 米国で強まる「悪の元凶」への非難』(1/26JBプレス 古森義久)について

1/27阿波羅新聞網<武汉医院物资告急 劣质防护服“一穿就裂”= 武漢病院は物資調達が急を告げる 品質の劣った防護服は“着用するとすぐ破れる”>武漢肺炎は伝染が突如加速したようであり、武漢病院は数日間にわたって深刻な飽和状態にあって、人手が不足し、物資供給が不足している。 しかし、最近当局によって病院に配布された物資は劣悪な製品であり、特にウイルスを遮断するための防護服が着てすぐ破れる。品質が通常のものに比べて悪いのは大幅に値引きしたからである。医療スタッフはマスクも偽物だと明かした。

今日、Twitterで武漢のある病院が政府からの劣悪な防護服と偽のマスクを受け取っているビデオを配信した。内容は、武漢の病院で防護服を着た医療スタッフが午前中に保健医療局から入手した防護用品を見せ、 前のものと比較して言うには、午前中に病院配布のものを着ていたが、午後には、保健局から受け取ったものを着た。 まだ働いていないのにすぐ破れてしまった! どこでも線が走り、破れる。 言うなり彼女は裂けた背中を見せた。 医療スタッフは2つのバッグを持ちあげ、パッケージは同じではなく、重量も同じではない、マスクと同じで偽物だと言った!

偽物文化の中国といえどもこれでは酷すぎるのでは。多分物資納入時に担当者が賄賂を取っているからでしょう。でも医療スタッフが全滅したら、感染は拡大するだけなのに。やはり、中国基準なのでしょう。「自分だけ良ければよい」と。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401305.html

1/27阿波羅新聞網<揭发荒谬防疫调度 武汉人痛骂:政府千方百计掐断生路=でたらめな防疫派遣が明らかに 武漢の人々は痛罵する:政府はあらゆる手を使い生きる途を閉ざした>武漢での肺炎の流行は、中国各省に広がり続けている。湖北省の多くの都市は、流行防止のために「都市を封鎖する」ように命じられている。ある武漢のネチズンはネットの“品葱”上で、肺炎が爆発してから以降、怒って意見を発表した:「私は都市を封鎖するやり方についてコメントしたくないが、発生以来、政府全体で国民に謝罪するのを欠いている。」

そのネチズンは、武漢に近い都市の小さな町から来て、武漢が封鎖される前に家に帰ったと言った。彼は熱はないが、自主的に隔離された。ネチズンは、「12月初旬に肺炎がアウトブレイクしたが、1月に政府が南海海産物市場での感染事例を押さえ込んだとしてあらぬ噂を否定した。公式メディアは民心を安定させるために市場でインタビューさえしたが、政府の粗忽と迂闊の為に流行が広がった。政府は 1/20には、まだ“制御可能な肺炎”と“人から人へは伝染しない”と宣言していた」と。ネチズンは、「人々は政府を信頼しているが、政府は繰り返し人々を踏みにじっている。事態は深刻で都市が封鎖されても、政府はまだ後悔をしていない。政府が愚昧無能であるか、この省を見捨てる準備をしているのかはわからないが、前者であってほしい」とも。

後者で湖北省全滅でも良いと中南海は思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401303.html

1/27阿波羅新聞網<“我朝旁边的建筑物看了几眼 一个警察马上就出现在我面前 让我走开”=「私は隣の建物を見た 警官がすぐに私の前に現れて、去るように私に言った」>医者:これは歴史上なかったことで、少なくとも現代では前例のないことだと思う。 これは原始的な振る舞いと思考である。 同様のことが14世紀にも起こったが、それはペストを防ぐためで600年以上も前のことである。 現在、何千万人も封じ込めておくことは感染症の分野では前代未聞である。 したがって、現地の人が政府を信頼することはないと言われている。

あの海産物市場は鮮魚以外に、コウモリ、ヘビ、鼠などの野生動物も販売している。今回は、ウイルスはコウモリに由来するはずであり、ヘビかもしれない。

私は非常に危険を感じるので、路上で写真を撮る勇気はなかった。 私は外国人であり、非常に目立っている。そうすれば彼らは私を刑務所に入れてしまうだろう。 私はこれが起こることを望まない。 武漢に行く気はあるが、どこでも写真を撮る勇気はない。 私は逮捕されることをとても恐れている。

たとえば、タクシーを降りた後、ドライバーに15分間待つように頼んだ。 このとき、私は隣の建物を見ていたら、すぐに目の前に警官が現れ、立ち去るように言った。 すごく緊張した。 中国は本当に怖い。彼らに捕まるのは本当に怖い。 私は中国語を話せず、彼らも英語を話せない。何が起こったのかわからなくなる。 とにかく、私はウイルスを調査するために中国に来た最初のアメリカ人の医者であった。

中国が都市封鎖するのは他の国々に伝染させない意味で、小生は歓迎します。中共の発想だと映画『アウトブレイク』のように爆弾を落として、炎で菌と生き物を皆殺しにしてしまうことだって考えているかもしれません。流石にそうなれば民衆は反乱を起こすでしょうけど。

国境なき医師団の元メンバー、ラジブ・フェルナド医師、ニューヨーク州立大学サウサンプトンのストーニイブルック分校感染症専門医

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401433.html

1/27阿波羅新聞網<零对冲:中共偷加国病毒 疑研制生物武器 爆发肺炎=《ゼロヘッジ》:中共はカナダのウイルスを盗み、生物兵器を開発した疑い、それで肺炎の発生>金融ブログの《ゼロヘッジ》は25日に、「去年カナダからコロナウイルスを密輸しようとした謎の貨物が捜索、物は押収され、カナダの研究室で働いていた複数の中共スパイが追跡された」と報道した。メディアによるその後の調査により、これらの特務は中共の生物戦計画に関連していることが明らかになった。この計画からのウイルスが外に出てしまい、“2019 New Coronavirus”(2019-nCoV)肺炎の大流行を引き起こした可能性がある。

2012年6月13日、60歳のサウジアラビア人がサウジアラビアのジェッダにある病院を訪れ、発熱、咳、痰、息切れを起こした。エジプトのウイルス学者アリ・モハメド・ザルドは、これまでに肺で見たことのないコロナウイルスを検出した。 ザルドは、オランダのエラスムス医療センター(EMC)のウイルス学者ロンフシャーに助言を求めた。 フシャーはそれをカナダの国立微生物学研究所(NML)に引き渡した。そこで、中共の特務によってウイルスが盗まれたと伝えられている。

NMLは長い間コロナウイルス検査サービスを幅広く提供してきたため、重症急性呼吸器症候群(SARS)の最も早いゲノムシーケンスを分離して提供した。2004年には、別のコロナウイルスNL63も検出した。その結果、研究室は中国のスパイによって狙われた。昨年3月、NMLの致命的なウイルスが中国に運び込まれ、生物戦の専門家の疑問を引き起こし、どうしてカナダから致命的なウイルスを中国に送ることができたのかと。 NMLの科学者は、これらのウイルスが潜在的な生物兵器であることを認めている。その後の追跡調査で、研究室で働いている中共スパイが追跡されたと述べた。

NMLはカナダで唯一のバイオセーフティレベル4(P4)研究所であり、エボラウイルス、SARS、コロナウイルスなどの世界で最も致命的な病気に対処できる設備を備えた北米でも数少ない施設の1つである。 NMLウイルス学者の邱香果は中共の生物戦のスパイと考えられている。彼女と彼女の中国人の夫である程克定およびその他の中国のウイルス学者は昨年7月にカナダの警察に引っ張られた。NMLから中国に運び込まれたウイルスは彼女が2004年に研究していたものである。

邱香果事件は本ブログでも紹介しています。2019/8/8と2019/7/17分です。コロナウイルスではなかったようですが。でも未発表なだけだったのかも。習近平を追い落とすために政敵がこの菌を使った可能性もあります。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940

https://www.aboluowang.com/2020/0127/1401320.html

1/27看中国<【中国时局】习近平与中共的危机前所未有(图) 纵观一周时势 洞察变局先机=[中国の現状] 習近平と中共の危機は前例のないものである(写真) 1週間の状況を見て、変化を洞察して先取りする>習近平と中共の危機は前例のないものであり、武漢肺炎は猛烈であり、人々は非常に苦しんでいる。中南海にはスケープゴートがあるのか?故宮へベンツで乗り入れした女性が熱い論議を呼んでいるのは何故?趙忠祥(有名なニュースキャスター、癌で1/15死亡)の死はCCTVのキャスターには耐えられないことである。

[習近平と中国共産党との間の危機は前例のないものである]

武漢での新型ウイルス性肺炎の発生で、当局はここ数ヶ月まともに対処しなかったが、ウイルスは外国に出たが、中国の他省には出て行かず、外部は隠蔽を疑った。その後突然病例の急増を発表した。ミャンマーを訪問したばかりの習近平は、5年ぶりに昆明の滇池を訪問し、予防と管理と安定を強化するよう指示を出した。昆明の滇池は、薄熙来の“反乱”に関連しているが、この地への習の訪問は、彼自身に関連した危機を予告しているようである。

2020年春節に当たり、中国の公式メディア報道によると、習近平は雲南省視察から北京に戻り、江沢民を含む中共元高官が「現地を訪問するか、他の人に訪問するように依頼するよう」にした。現在、武漢肺炎は蔓延している微妙な時期にあり、江沢民はSARSが流行ったときには隠蔽するよう要求した。

武漢での肺炎の継続的な広がりと湖北省の多くの都市での封鎖の突然の発表は、世界的なショックを引き起こし、人々は怒りと心配で一杯である。しかし、この日、中共の役人は北京の大会堂で笑い、歓声を上げ、中南海の指導者たちは新年のスピーチで肺炎について何も言わなかった。

習近平は25日、政治局常務委員会を開催し、「新型コロナウイルス肺炎(武漢肺炎)の流行」は「速い拡散と深刻な状況」にあると認めた。会議では、武漢に出入りする人々を「厳重に管理」し、流行の拡大を断固として防ぐ必要性を強調した。また、いわゆる世論誘導作業を強化し、「社会全体の安定性を維持する」ことも求めた。これは、肺炎の予防と抑制戦に勝つことが「党の中央集権的で統一されたリーダーシップ」を証明すると信じているからである。

中共の都市封鎖命令に関して、フランスのRFIは、「これは当局による非常に急進的な決定である」と報道した。 1000万人以上の大都市では、公共交通運航の禁止期間がどれくらい続くかは疑わしいが、それが維持されると、都市が機能しなくなり、深刻な人道的災害を引き起こすかもしれない?」と。

国境なき医師団の元メンバーで米国の感染症の専門家であるラジブ・フェルナド医師は、現地の流行状況と政府の予防措置を調査するために武漢に行った。彼は中国の公式な疫病対策に驚き、武漢の封鎖は有害で役に立たないと考えている。

人権団体「市民パワー」の発起人である楊建利は米国メデイアに、「今回の各危機は最後のトドメになる可能性がある」と語った。ある情報では、武漢封鎖の決定は、逃げようとする民衆の大パニックを齎した。これにより、実際にウイルスの拡散が増加する可能性がある」と述べた。「流行が広がり続け、制御できない場合、政権を脅かす非常に重要な事件になる可能性が高い」

外界は注視しているが、習近平が率いる中共政権はこの目に見えない敵に勝つことができるだろうか?大疫病は王朝交代の前兆であると指摘する人もいる。

是非中共は倒れてほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/27/920902.html

昨年11/14には、本ブログにて北京でペストが発生したという記事を載せましたが、今回の武漢肺炎と関係があるのかどうか?もともとペストでなく、肺炎だった可能性もあります。何せ嘘つき・隠蔽体質がある中共のやることですから。报喜不报忧(いいことだけ知らせ、悪いことは知らせない)の世界です。Facebookでは武漢だけでも10万人の肺炎患者がいるとの情報もありました。中国国民が怒って中共打倒の方向に向かえばよいのですが。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14256

1/27ZAKZAK<中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的!? 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200127/for2001270007-n1.html

古森氏の記事で明らかにしているのは、安倍内閣は人権弾圧国家のリーダーを国賓として歓迎しようとしていて、同盟国・米国の価値基準とも合わないということです。米国も2015年に習近平を国賓待遇しましたが今と状況が違います。大統領がオバマだったことと、ウイグル人の強制収用はありませんでした。こんな酷いことをしている国の元首を喜んで迎え入れようとしているのは愚かとしか言いようがない。財界の後押しがあるのかもしれませんが、彼らは正義の観念が希薄です。口先でカッコよいことを言うだけ。危機に当たっては何もできない連中でしょう。

日本国民を守るためには、期間限定で中国人の入国を禁止すればよい。差別でも何でもない。外国人の命と日本人の命とどちらが大切なのか?ジャパン・ファーストでしょう。こんなこともできないようでは、近隣で戦争が起きた時にアタフタするだけで、日本国民の命を守ることはできないでしょう。安倍首相はできもしない憲法改正を言うのではなく、最高司令官としての自覚を持ってほしい。官僚や財界が反対するからと斟酌していたのでは、国民は守れない。今の官僚や経営者は劣化していますので、すべてを聞く必要はありません。

記事

中国共産党の新春祝賀会でスピーチをする習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 2020年1月、米国の首都ワシントンで、中国の人権弾圧を調査し非難する報告が相次いで3件発表された。そのいずれもが中国の習近平国家主席を苛酷な人権弾圧の最終責任者として厳しく糾弾していた。

 日本は、そんな“世界でも最悪の人権抑圧者”をあえて国賓として招こうとしている。日本のそうした態度は改めて国際的な批判の的となりそうである。

中国の人権弾圧を非難する3つの報告書

(1)「中国に関する議会・政府委員会」

「2019年の中国では、習近平国家主席の指令に従って、自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」

 以上のように報告したのは、1月上旬に公表された「中国に関する議会・政府委員会」の2019年度年次報告書だった。同委員会は米国の議会と政府が合同で中国の人権や社会の状況を恒常的に調査・報告し、立法府、行政府の両方に政策勧告をする機関である。同委員会の設置は法律で定められており、すでに20年ほどにわたって機能してきた。

 今回の報告書では「2019年の中国の人権状況は前年より大幅に悪化した」と指摘している。その原因として「習近平氏の独裁体制強化への強力なインプットの増大」があるという。

(2)「フリーダムハウス」

 中国の人権弾圧に関する第2の報告書は、ワシントンに本部を置く半官半民の人権団体「フリーダムハウス」によって1月15日に発表された。同報告書は「北京政府のグローバルなメガホン」と題され、中国政府の人権弾圧を詳しく伝えるとともに、習近平政権が弾圧の実態を外部には隠し、中国への非難を抑える国際的なプロパガンダを展開している実情を詳述していた。

「フリーダムハウス」は自由と民主主義の拡大を唱える人権団体で、米国政府からの資金を得て、民間を主体に運営されている。今回の報告書では香港、ウイグル、チベットなどにおける中国の人権抑圧を取り上げ、習政権の隠蔽工作と、中国を批判する側を悪役にする官営メディアのキャンペーンの実態を伝えていた。

 同報告書によると、中国政府は官営メディアの新華社通信や中国グローバル・テレビネットワーク(CGTN)、英文新聞のチャイナ・ウォッチなどを利用して、習近平礼賛のプロパガンダを世界に拡大してきた。習主席は「政治プロパガンダの触手は全世界の読者、視聴者に到達せねばならない」と述べており、「習政権になって、人権弾圧の隠蔽などのための対外政治宣伝は劇的に広まった」という。

(3)「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」

 第3の報告書は、ワシントンを拠点にして国際的に活動している人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によって1月中旬に公表された。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチの今回の報告書は、中国の人権弾圧に焦点を絞っていた。同報告書は次のように記し、「習近平独裁」という点を強調していた。

「近年、中国共産党は習近平独裁の下に政治的な批判勢力の粉砕や学術、宗教、一般社会の支配を強化し、国外でも中国系住民の動員や諸外国の政治家やメディアへの浸透工作をこれまでになく強めてきた」

 ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は1月中旬に香港へ入境しようとして拒否された。その直後に記者会見を行い、「いまの習近平政権ほど、国際的な人権の規準や制度を徹底的に破壊しようとする政府は近年存在しなかった」と言明した。

習近平主席こそが「悪の元凶」

 以上のように3組織による報告書はいずれも中国の人権弾圧が悪化している状況を伝え、習近平主席の総責任者としての役割を非難していた。

 トランプ政権も中国共産党政権の組織的な人権弾圧への非難を強め、人権問題を対中政策の主要部分にはっきりと組みこむようになった。香港やウイグルで人権を弾圧する中国当局の責任者に懲罰を科すという新施策がその典型である。その「責任者」にはやがて習近平主席も含まれてくるであろう。

 また、最近、マイク・ポンペオ国務長官が中国共産党の独裁的なイデオロギーを非難したり、台湾の民主主義を礼賛しているのも、トランプ政権全体の厳しい対中姿勢を象徴しているといえる。

 こうした米国政府や国際機関による中国の人権弾圧に対する非難の特徴は、悪の元凶を習近平主席に絞っている点である。先に引用した「中国に関する議会・政府委員会」の報告の総括は、その代表例だった。

 今や米国政府だけでなく国際機関の間でも、習近平主席自身、あるいは習近平政権への人権弾圧に対する非難が強まってきた。世界の民主主義陣営が一丸となって習近平主席の「悪行」を糾弾するという流れが顕著となってきたのだ。そんな国際潮流のなかで、習近平主席を国賓として招いて歓迎するという日本政府の計画が、米国をはじめとする諸外国や国際人権擁護組織の視線にどう映るか。その結果は明白に予測できるだろう。

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別府旅行-1