12/11阿波羅新聞網＜任正非老奸巨猾：孟晚舟写那封信不合适＝任正非は海千山千：孟晩舟の書いた手紙は不適切と＞中国メディアは、任正非がカナダの「Global Post」にインタビューされたことを発表した。 任正非はインタビューで、孟晩舟の12/2に公開された手紙は不適切であると
述べた。任正非は、孟晩舟の遭った境遇は非常に残念であるが、何もできないと。 彼は、孟晩舟事件はほんの始まりに過ぎず、「米国の究極の目的は華為を潰すことだ」と信じている。
おかしなことに、記者が彼に「孟晩舟がこの1年のカナダでの心の裡を告白した手紙を認めたのをどのように見たのか」を尋ねたとき、彼の答えは少し変わっていて「不幸は嘆くが、臆病を憎む」と。
孟晩舟はこの手紙の中で、「この1年、私は恐怖と痛み、失望と無力、苦しみとあがきを経験した。この1年、私は受け入れることを学び、冷静を保ち、未知を恐れなくなった」と。 任正非は、「私はこの手紙を読んでいない。朝にタイトルだけ見た。これは適切だとは思わない。人々は仕事で忙しく、富を生み出し、収入を向上させようとしているのに、彼女のことにあまりエネルギーを費やすことはできない」と。
SNSでは次のような怒りと皮肉の効いた言葉が広く普及した。「 孟晩舟は1年間拘留されて、全国が関心を寄せた。華為の従業員は251日間横領・恐喝の冤罪で拘留され、ネットは封鎖された」「私は1年中別荘で暮らしているが、あなたは牢に入るよう頑張る」「あなたは李洪元（251日間拘留された）のようにはなれるかもしれないが、孟晩舟になる機会は決してない」
孟晩舟は保釈され、カナダの豪邸で贅沢三昧の暮らしができるが、李洪元のように共産主義体制に逆らえば冤罪で簡単に牢にぶち込まれる。李洪元は奥さんの機転で李洪元と人事部長との会話を録音していたから助かったとのこと。共産主義には人権についての考えはなく、民主主義国の人権を利用して悪いことをする。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381350.html
12/11阿波羅新聞網＜纳瓦罗：无迹象显示15日不加关税 中共试图取得话语权 并影响市场＝ナバロ：15日に関税が引き上げられないという兆候はない中共は発言権を得ようとし、市場に影響を与える＞WH貿易顧問のナバロは、Fox Newsとのインタビューで、「12/15に来る追加関税が実施されないという兆候は見られない」と述べた。
彼は、「まだ見えない」と述べた。米国は貿易協定が合意できなければ、恐らく15日に発効する関税は実施されないことはない。
彼は、中共は貿易交渉で「発言県を得る」ことができたので市場に影響を与えたと述べた。 彼は「合意に達するかどうかは中国側次第だ」と強調した。
彼は、口頭での合意が文になれば、協議は終わると述べた。
「（追加関税の有無にかかわらず）我々は素晴らしい立場にある…大統領は関税を愛している」と言った。
「もし良い合意が得られれば、我々も良い立場に立つことができる。しかし、これは大統領によって決定される。決定はすぐに下される」
協議が決裂して、追加関税を賦課して欲しい。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381369.html
12/11阿波羅新聞網＜习近平把川普加税豁出去了？ 华春莹敏感日高调宣布大事 男提5万美元现钞 中行遭罚＝習近平は、トランプの関税と徹底的に戦う？ 華春莹は微妙な日（12/10は2名のカナダ人を拘留した1周年記念日）に“法に則って裁かれる”と発表 男が5万米ドルの現金を引き出したため中国銀行は罰金を課された＞数日前、河北省の男性が7日間で5回、10,000米ドルを引き出し、中国銀行承徳支店は40,000元の罰金が課された。 米国が12/15に関税引き上げを遅らせるかどうかは、各界の人々から大きな注目を集めている。WSJは12/10（火）関税の延期に関する報道で、WH首席経済顧問のKudlowは、米国は15日の増税の可能性を除外していないと。 一部の中国企業の関係者は、合意がなければ、中国は外国為替が入ってこなくなることを心配している。これは恐ろしいことである。 また、2人のカナダ市民の逮捕1周年に、司法への移送を高らかに発表した。 アポロネット評論員の王篤然は、「これは中共の孤立化を招き、西側世界に脅威を与え、米中貿易交渉を損なうだけだ」と分析した。
中共は孤立した方が良い。世界貿易で恩恵を受けた富を軍拡の原資に回し、世界制覇の野望を持っているので、中共を経済的に追い詰めて潰すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381273.html
12/11看中国＜台湾大选近 中共文宣热炒梵蒂冈走进北京(图)＝台湾総統選が近い 中共はバチカンが北京に向かって近づくように熱く宣伝（写真）＞台湾の総統選挙は来月挙行される。最近、中国はバチカンとの関係に於いて慎重で控えめなアプローチを変更した。公式メディア《環球時報》、イタリアの中国大使館、中国外交部を含む組織は中国・バチカンの関係暖化のメッセージを出し続けている。彼らの一連の行動は注目を集めている。
マルセロ・サンチェス・ソロンド（バチカン宗教科学院長、アルゼンチン生まれの親中派、フランシスコ教皇もアルゼンチン生まれ）はかつて、生きたままの臓器摘出を担当した黄潔夫と王海波を教会医療会議に招き、多くの国際的な医師から公開書簡で抗議された。昨年2月、ソロンドは中国を「環境と人間の尊厳上、カトリック教義の最良の模範」として称賛した。
さらに、スペインのメディア「バチカンインサイダー」とのインタビューでも次のように述べている。
「中国にはスラム街はなく、若者は麻薬をやらない。中国は素晴らしい愛国意識を持ち、常に変化している。現在、既に私有財産が受け入れられている」
米国の宗教雑誌First Thingsは先月26日の報道で、最初にソロンドに尋ねた。「もし中国の新疆ウイグル人に対する迫害に関する報告を読んだとしたら、中共政権は人間の幸福を増進できると信じているのか？バチカンの幹部はそのような体制を賞賛し、お人よしを口実にすることはできない」
イタリアの高級紙Il Foglioは、12/8に＜ドラゴンの教会＞というタイトルで、「中国共産主義が“共同福祉”の旗を掲げ、ソレント流の多くのバチカン人を惑わしている」と報じた。自分たちは公正と正義を追求していると思っているのだろうが、却って実際には独裁政権に対し裏書きすることになる。
カトリックの権威あるメディアであるクルックスは、ソロンドが率いる科学アカデミーがしばしば論争を引き起こしたと報じたため、教皇は8月に「副院長」という新しい職位を創設し、広報事務長だったダリオ・エドアルド・ヴィガノを任命した。ヴィガノは、外部との疎通の責任者であり、ポンティフィカル科学アカデミーの広報危機を改善することを望んでいる。
広報をいくら強化しても本質が変わらなければだめ。ソロンドの言っていることはまるっきりの出鱈目。本気で言っているのかと疑う。やはり教会内部にも共産主義のスパイが潜り込んでいると思った方が良い。教皇もそうなのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/12/11/916247.html
古森氏の記事で、習近平の国賓待遇に反対するのは当然です。香港やウイグル人の弾圧を日本人はどう見るかという話です。金さえ儲かればよいというのでは守銭奴そのもの。政治家・官僚・企業経営者に一人一人聞いてみたい。「あなたはそれでも中共を応援するのですか？国賓待遇にすることは米中で世界覇権を巡って争っているときに、中共を支援することになりますよ」と。
日本は明治までしっかりした政治家がいて舵取りしていたから危急存亡の国難を乗り越えられました。大正から令和になって、民主主義が進めば進むほど、国の安全に対する国民の感度は下がり続けてきました。エリート層がダメ。頭から腐ってきている感じ。民主主義の永続性を担保するのは国民一人一人が強く、聡明にならなければなりません。そうでなければ衆愚政治になるだけです。
記事
中国の習近平国家主席（2019年11月27日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。
国際社会で高まる中国への非難と警戒
習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。
安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前面に押し出す国賓扱いでなければならないのかについての説明はなかった。
だが現在の国際社会では、日本の対中融和の動きとは逆に、中国への非難や警戒がますます高まっている。
西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構（NATO）の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。
同時に西欧諸国では、中国の国内での少数民族や香港での民主化運動への弾圧に対する非難も高まっている。
日本にとってとくに気がかりなのは、同盟国である米国が中国との対決の姿勢を急速に先鋭化してきたことである。トランプ政権と米国議会の超党派の大多数が一体になって、中国の人権弾圧を糾弾し、制裁や報復の措置をとるようになったのだ。
ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。
“中国の心臓部”への攻撃を始めた米国
ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。
トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。
ポンペオ長官は次のように述べた。「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。
実際に米国では、安倍政権の対中接近の姿勢が懸念を込めて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきている。日本の習主席の国賓招待は、米国が非難する人権弾圧の最高責任者への最大の厚遇となる。習主席の責任下にある中国当局の行動を是認していると受け取られてもおかしくはないだろう。
日本の対中融和策が失敗する理由
米国には安倍政権の対中融和策は、米国の出方を問わず失敗するという厳しい見方も存在する。安全保障研究では米国で最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員や、ワシントンの最古参の外交研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン研究員らが発表してきた論文がその代表例である。
両氏は、日本と中国の接近について、まず基本的な政治統治システムの相違を指摘する。中国が一党独裁体制であるのに対して日本は自由民主主義体制だという当然の指摘である。もちろん2つの国家がそれぞれ国内の政治システムを異にしていても、協力や友好は可能である。だが、人権意識に色濃く現れる根本的なイデオロギーの違いは、日中両国の真の融和には障壁となることが不可避だというのだ。
両氏がさらに指摘するのは、日中両国間の基本安全保障戦略である。中国は、日米安保条約や日米同盟に反対する。一方、日本は一貫して対米同盟を国家防衛の最大支柱としている。
また、国際秩序への姿勢をみても大きく異なる。中国は米国主導のアジアや世界の既存の秩序に変革を求める。だが日本は現行の国際秩序の保持を国家基本戦略の核心としている。世界をみる目が日本と中国とではまるで異なるのである。
それほどの断層を抱えた日中両国が、習近平主席の1回の日本訪問で一気に固く手を握り合い、アジアの平和と安定を共通の立場から論じるようになるというのは、あまりに非現実的なシナリオだといえよう。
日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近いメッセージと受け取られないような考慮が必要だろう。
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