12/18Washington Examiner ＜Nancy Pelosi is stalling on the impeachment trial because she knows Democrats messed up＞
Nancy Pelosi isn’t stupid. The speaker of the House knows her party screwed up their ridiculous and desperate impeachment push, apparently not having thought things fully through.
Immediately after her party voted, with a few Democratic defections, to impeach President Trump, she threatened to withhold sending both approved articles to the Senate for a trial.
“So far, we haven’t seen anything that looks fair to us,” she told reporters, just moments after House Democrats charged the president with abuse of power (not a crime) and obstructing Congress (not a crime). “We’ll see what happens over there.”
12/19阿波羅新聞網＜美众院弹劾川普按两党划线 川普写6点长信怒斥民调再升 华尔街准备川普第二任＝米下院はトランプを弾劾し両党は平行線の儘 トランプは6つの側面からなる長文を書いた 世論調査は再び上昇した ウオール街はトランプ再選の準備に入った＞調査によると、米国下院で民主党が弾劾調査を開始してから今まで、トランプ大統領の支持率は45％に上昇している。ウォール街は親共であるが、トランプが再選されると判断し、すでに準備を進めている。トランプに対する民主党の弾劾は、党の意向に従って投票され、米国下院は通過したが、上院では可決できない。アポロ評論員は、「民主党は選挙で敗けることを知っていたので、これをした」と分析した。さらに、トランプは6つの側面について長い書簡を書き、ペロシ下院議長や他の民主党議員などは公然とアメリカの民主主義に挑戦していると怒った。
トランプ大統領の書簡は、弾劾事件とペロシに関する次の6つの側面からの彼の見解を説明している：
- 下院司法委員会によって提出された弾劾文書は、いかなる憲法の理論、解釈、または判断基準の下でも認めることができない。これらの文書には、重罪、軽罪、または大統領が犯した犯罪は含まれていない。
- ペロシ議長は先週、大統領を弾劾しようとする民主党の試みは2年半前、ウクライナでのいわゆる「電話ゲート」事件のかなり前に始まったことを認めた。
- 「詐欺」の弾劾に先立ち、民主党は「ロシアゲート」調査を実施した。これは、時間も労力も費用もかかり、大統領に対する「政治的迫害」（魔女狩り）でもある。
- ペロシ等は、米国の大統領選挙に本当に干渉し、アメリカの民主主義を覆し、アメリカの正義を妨害している。民主党は偏に私益のため、個人または党派的な目的のために、わが国に苦痛と苦難をもたらした。
- ペロシと民主党はヒステリックに、トランプ政権の傑出した経済データ、驚くべき雇用機会、記録的な株価指数、消費者の信頼の高まり、そして豊かな市民社会等の重要な成果からアメリカ人の視線を奪おうとしている。民主党はトランプ政権によって生み出された繁栄を達成することができず、それと競争することはできない。
- アメリカの建国の父たちはかつてアメリカが党派政治に陥ることを心配したが、ペロシは彼らの最大の恐れを現実に変えている。
https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385014.html
12/19希望之声＜川普弹劾案效应：川普选民增加60万 一周内捐款增1,000万＝トランプ弾劾の影響：トランプ支持の有権者は60万人増える 1週間で寄付が1千万集まる＞下院民主党は、12/18にドナルドトランプ大統領をアメリカ史上3番目の弾劾訴追大統領にしたが、共和党とトランプは2020年の選挙前に最終的に利益を上げる可能性がある。
「有権者はずっと、米国政府が実際に起きている問題にもっと注意を払うことを望んでいる」と共和党全国委員会（RNC）の副参謀長マイク・リードはAxiosに語った。 同時に、共和党はまた、弾劾事件が始まってから、トランプは60万人の新しい有権者を獲得したと述べた。
レポートによれば、トランプの選対本部と共和党全国委員会は、下院司法委員会がトランプに対して2つの弾劾条項を通過させたため、既に合計1000万ドルの少額の寄付を受け取った。 さらに、9月下旬、ナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の予備弾劾調査を発表した3日後、共和党は約1500万ドルを集めた。
https://www.soundofhope.org/post/323080
民主党は愚かにも有権者の意向汲み取りができなかったということでしょう。エリート官僚からなるデイープステイトが民意を読み損ねました。トランプ共和党は金持ちの党から、黒人や労働者が支持する政党にまで幅を広げ、変貌しました。
12/19阿波羅新聞網＜白宫曝习近平频频向川普派秘使 美中协议绝对已达成＝WHは習近平が頻繁にトランプの密使と会い、米中協議は絶対に合意することを明らかにする＞WH経済顧問のクドローは12/18（水）に米国の金融メディアCNBCに対し、「ヘンリーキッシンジャー元国務長官が先月中国への1週間の旅行中に習近平と2回会い、また“他の重要な人々”とも会い、会話の詳細はトランプ大統領に伝えられた」と述べた。
クドローは、96歳のキッシンジャーが北京とワシントンの間のチャンネルとして行動したか、それとも独力で行動したかについては述べなかった。
クドローは、「キッシンジャーがWHに伝えたのは、習近平が会談中に民主党よりもトランプに対処することを好む、何故なら民主党は“主要な貿易問題について話すのではなく、人権などについて話す”と言った」と語った。
クドローは次のように付け加えた。「トランプ大統領は、私たちが香港の自由と平和的解決への希望を支持していることを明らかにした。もちろん、イスラム教徒とウイグル人への虐待に反対する」と。
WH貿易・製造政策担当顧問のピーター・ナバロは、12/15Fox Newsに、中共が“第一段階”の貿易協定に違反した場合、一方的に報復できると語った。
報復措置が担保されていれば協定合意もやむなし。それより日本の方が心配。習近平の国賓待遇で日本が得るものは？国賓待遇して彼らが約束不履行にした時の担保があるのかどうか？日本の政治家や官僚では危うい気がします。
https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385030.html
12/19阿波羅新聞網＜习近平萌生退意？内定2个接班人？惊人逆转 —相当罕见！习近平晋升此人为上将 其特殊身份引人注目＝習近平は辞める気になったか？ 2人の後継者を指名したか？ ビックリ逆転！ 習近平は上将に昇進させ、彼の特別な地位は人目を引いた＞19日、習近平のマカオの視察中、セキュリティ対策は大敵に臨むように空前の厳しさであった。 習近平は最近、多くの将軍を昇進させた。その中の一人は、特別な地位により人目を引いた。 同時に、米国メディアは、「習近平が中共の内外の困難の時に引退し、2人の後継者を任命したと情報筋が明らかにした」と報じた。 アポロネットの王篤然評論員は3つの側面から分析し、習近平は自主的に下りることはできない。（①辞めるのであれば上将に昇進させない②江派に報復される③ガードを固くしている） このニュースは反対派が意図的に流し、習近平に打撃を与えようとしているということである。
第31軍の東部戦区司令官である何衛東が特別なのは、 12日に上将に昇進した7人のうち、彼は中共第19中央委員会のメンバーではなく、中央委員会の補欠メンバーでさえない。
さらに、この中では、2013年に中将になり、軍事科学院院長の楊学軍を除き、残りの6人は2017年に中将に昇進し、全体として昇進スピードが速い。
まあ、ガセでしょう。下りたら報復されるor自分がしたように、後継指名者から裏切られるのが分かっていますので。
https://www.aboluowang.com/2019/1219/1385031.html
福島氏の記事では、中国経済は断末魔になってきているということです。中国人は嘘が得意ですから、世界をずっと騙してきましたが、そろそろそれもできなくなってきて、兎に角、金のある所から強奪するハラでしょう。日本が中共に甘い顔をすれば、毟り取られるだけ。東京にいる企業の役員は分かっていないだろうという気がします。本当に日本人は劣化が激しいです。
記事
中央経済工作会議でスピーチする中国の習近平国家主席。会議は2019年12月10日から12日にかけて開催された（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日（12月10～12日）、中国の来年（2020年）の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。
この会議は来年春の全人代（全国人民代表大会）で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。しかも来年（2020年）は中国共産党建党100周年を前にした1年であり、「全面的小康社会」達成目標の年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。
だが実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。民生改善についていろいろ「いい話」は言っているのだが、中国が目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。
では、来年の中国経済はどういった状況になるのだろう。
2009年の中央経済工作会議の様子（2009年12月5日撮影、写真：新華社/アフロ）
「谷底状況」を肯定し、無理をしない
会議では、プライオリティの最上位に脱貧困が置かれた。「“穏”の文字を看板に堅持せよ」「積極進取」「経済の実現量と功利的成長と質の穏やかな向上の確保」といった表現で、現状の「谷底状況」を肯定。財政の健全化、貨幣、雇用などの政策協同を行い実現メカニズムに落とし込む、合理的なペースでの経済運営を確保する、といった方針が打ち出された。つまり、刺激策によって高い経済成長目標を達成するのではなく、合理的な目標の実現を掲げている。無理をしない、ということだろう。
モルガンスタンレー華鑫証券の主席アナリストの言葉を借りれば「来年全体のマクロ政策は安定の中で進歩を求める、ということであり、マクロ政策は穏やかに、民生と雇用を確保し、システミックリスクを絶対起こさないというのを最低ラインにして、政策運営する」ということのようだ。
来年の経済成長予測については諸説あるが、中国銀行研究院と中国社会科学院世界経済政治研究所によれば、おそらく6％を切る。すでに党中央機関紙「人民日報」などでは「6％台維持は重要ではない」といった論調の国務院発展研究センターの王一鳴・副主任の発言を紹介したりして、5％台成長時代突入の心の準備を呼び掛けている。数年前まで「保8」「保7」（8％台成長維持、7％台成長維持）にこだわっていたのがウソみたいだ。
国有企業債が立て続けにデフォルトか
が、中国経済を来年待ち受けている衝撃は、耐え抜くといってもそうたやすいものではないかもしれない。
来年の中国経済の最大の問題の1つは国有企業債のデフォルトラッシュと見られている。
今年、天津市政府所有の国有企業「天津物産集団」のドル建て債がデフォルトしたことは、中国が今後、国有企業のデフォルトをどんどん容認する、というサインかもしれない。今までも国有企業のデフォルトがなかったわけではないが、外貨債市場におけるケースは中国の国有企業としては初めてであり、天津物産のように世界500強企業（2018年度132位）にランキングされているような企業をあえてデフォルトさせたのは、中国政府としての決断とみていいだろう。かつてなら中央が「輸血」して救済策をとっていたはずである。
天津物産は11月22日に債務再編計画を示し、社債12億5000万ドル相当について、投資家に対して最大64％の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となり、国有企業債の剛性兌付神話（元金絶対保障）はほぼ崩れたわけだ。
天津物産は象徴的なケースなので大きく報じられたが、地方の国有企業のデフォルトが今年急激に増えた。11月30日までに、9社の国有企業がデフォルトを起こしている。去年は5社だったのでおよそ培増ということになる。
ちなみに今年下半期にデフォルトした9社の中には、海航集団有限公司、大新華航空有限公司、海南航空ホールディングスと、いわゆる海航系（HNAグループ傘下）企業が3社入っている。海航集団は昨年、債務償還に充てるために3000億元の資産を売り払ったといわれるが、今年はもう売り払う資産もなかったわけだ。かつて、共産党中央幹部たちの「ホワイトグローブ」（党の要人たちのために、資金洗浄や資金移動を代わりに行う癒着企業）の代表格であったHNAまでが、権力闘争の要因があったとはいえこの有り様だ。また瀋陽機床集団と青海塩湖株式はすでに破産整理段階に入っている。
地方政府が抱える「地方債」という爆弾
次に地方債リスク。国有企業のデフォルト増の背景は、中央政府の方針転換もあるのだが、やはり地方政府の財政難が大きい。
ブルームバーグによれば、来年は地方中小銀行と地方国有企業、地方債の資金連鎖に問題が起き、悪性循環が引き起こされる可能性が指摘されている。
特に地方債はいつでも引火しうる爆弾だ。
11月27日に中国財政部が発表したデータによれば、10月末までに全国の地方債務残高は21兆3800億元（2019年通して24兆元内に押さえるのが目標としていた）。フィナンシャル・タイムズによると、10月までに831の地方政府がデフォルトに陥って、「失信被執行人」、つまり中国で導入されている社会信用システムにおける「ブラックリスト」入りした。デフォルト総額は69億元となるが氷山の一角だ、としている。ちなみに去年、地方政府が償還期限を破った地方債総額は41億元だった。
さらに2019年末に償還期を迎える地方債は2兆元。内モンゴル自治区フフホト市の都市建設債（城投債）「16呼和経開PPN001」（フフホト経済技術開発区）はかろうじてデフォルトを逃れたとブルームバーグが報じているが（ロイターはデフォルトしたと報じた）、いまだ、リーマンショック時の4兆元財政出動刺激策による隠れ債務の累積が地方を苦しめている。2020年の地方城投債の償還額は急増しており、陝西、寧夏、浙江などでは30％増、吉林、山西、福建、江西、天津では40％増、チベット、河北、雲南では50％増以上。償還圧力が前年より減ったのは上海市ぐらいだ。
10月末までに全国で発行された地方債は4兆2787億元だが、年末までにさらに2兆元分の地方債を発行する予定だという。1年で6兆元もの地方債が発行されるのは異常である。一体、今の中国の地方のどこに都市やインフラに6兆元かける必要性があるのか。しかもロイターが中国政策関係者筋からの情報をもとに報じたところによれば、来年も景気の急減速を抑えるため、地方政府に特別債（専項債）の発行拡大を認めることでインフラ事業への支出増も計画しているという。
要するに、地方債を発行することで地方債の償還を補っている、ということなのだ。このため最初10億元だった開発プロジェクトはいつの間にか15億元になり20億元になり、住む人のいないゴーストタウンをつくり続けたり、永遠に完成しない地下鉄をつくったりしている（完成させると追加債券を発行できない）。そのツケを最初に払わされてきたのは、プロジェクトの比較的下流に位置する民営の建設請負企業などだ。
民営企業のデフォルト率、2年で5倍に
今年10月までの国内債券のデフォルト総額は1000億元で、すでに昨年1年の総額を超えている。デフォルトしたのは主に民営企業で、なかでも建設、化学品、石油、天然ガス業界、消費品の製造業界に集中している。
今の習近平政権の政策は「民営企業殺し」ともいわれ、民営企業に対するコントロール強化がひどい。またP2P（Peer to Peer：ピアツーピア）融資企業の大整理に象徴されるように民営企業融資の道を閉ざす政策を進めてきており、過去12カ月の平均値を計算すると、2019年10月に18％の民営企業が元手割れを起こしている。これは2002年以来最高の数だという。スタンダードチャータード銀行によれば、2019年1～11月の民営企業のデフォルト率は4％、2017年は0.8％だったので実に5倍となる。
ここにきて、民営企業だけではツケを払いきれなくなったので、地方国有企業がツケを払わされる番になってきた。国有企業と地方銀行と地方政府は一蓮托生。そういう意味では、地方債は間違いなく2020年中国経済の「灰色の犀（サイ）」（グレー・リノ）、いつ暴れ出し中国経済をクラッシュさせるかわからない要因、ということになる。「灰色の犀」とは、普段はおとなしく草を食んでいる犀が暴れ出すと手を付けられないことから、経済・金融市場において、かねてからリスクとして認識されていながら放置されてきた要因を指す言葉だ。
習近平政権は、国有企業を改革するという建前で、「国進民退」（国有企業を優遇し、民営企業を退かせる）の政策をとってきた。だが、民営の自発的経済パワーを削いだ結果となり、中国経済が落ち込み、それが結果的に「国退民退」（国有企業も民営企業も後退）を引き起こすことになった。
不動産市場の冷え込みは明らか
さらに中国経済には、他にも狂暴な灰色の犀が潜む、と言われている。中央経済工作会議でほとんど言及されなかった不動産市場の問題だ。
中国の個人住宅ローン残高はこの10年で8倍以上になっているが、同時期の中国人の可処分所得成長は2倍である。不動産ローン負担（収入比）は、2008年が23％だったが2018年には66％にまで増加した。同時に不動産が中国人の資産の6割以上を占めている。そこで不動産価格の下落が起きれば、改革開放で形成されてきた中間層が吹っ飛ぶ。
不動産は中国銀行業の根幹をなすものだから、もちろん金融システムも吹っ飛ぶ。不動産ローン残高は金融機関のローン総額残高の3割以上（2019年第2四半期末）、上半期の不動産ローン増加量は同時期のローン増加量の3分の1を占めているからだ。
そして今、不動産価格の上昇率は急激にブレーキがかかっており「13カ月連続して100都市の平均不動産価格の上昇幅が0.4％以下だ。しかも上昇幅は毎月狭まっている。市場の冷え込みは明らかだ」（中国指数研究院研究開発センターの呉建欽・研究副総監）という。
中古住宅価格の下落はすでに始まっている。不動産価格が今のところ大きく崩れていないのは、不動産企業に対する行政命令によって、価格制限と取り引き制限を厳しく行っているからだ。今後、こうした取り引き制限を取り払ったとき、どうなるか。バブルを抑えるために政府が取り引き制限や価格制限をかけていると指摘する人もいるが、実は下落に振れる可能性の方が心配されている。
地方財政は土地財政でもあり、公有財産である土地使用権の譲渡による収入に支えられていることを考えると、不動産暴落は地方財政の破綻、銀行・不動産企業・家庭への連鎖破綻リスクを引き起こしかねない。
最大、最凶の犀は「紅い色」？
中国経済の荒野には、そんな狂暴な灰色の犀が何頭もいる。中央経済工作会議はその犀に対してどうするかという方針はほとんど出さず、犀たちを刺激しないでなんとかやり過ごそうという話しかまとまらなかった。
米中貿易戦争はとりあえず一次合意に達したが、それは中国経済の直面する深刻さにとっては気休めにもならない。むしろ来年の経済成長悪化の言い訳に使う理由が1つ減ったぐらいだ。
こういう状況で脱貧困を掛け声にされても響かない。貧富の差を無くすために必要なのは、貧しい層の底上げをすることで、中間層の富を吹き飛ばして貧富の差をならすことではない。
中国の経済復活のためには、灰色の犀を一頭一頭退治していくなんてことではもはや不可能だろう。そろそろ、最大、最凶の犀は灰色ではなくて紅い色をしているということを認める時期に来ているのかもしれない。
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