12/27希望之声＜台湾民进党推「反渗透法」简易版 吁朝野充分了解协商＝台湾民進党は「反浸透法」の簡易版を推進　朝野とも十分理解して協力を呼びかける＞

民進党の「反浸透法草案」の全文：

第1条　この法律は、海外の敵対勢力による浸透と介入を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権を守り、自由で民主的な憲法秩序を維持するために本法を定める。

第2条　この法律で使用される用語の定義は以下の通り。①.海外の敵対勢力：我が国と戦争中または武力対峙している国や団体を指す。同じように、非平和的手段を用いて我々の主権を危険にさらす国や団体も当てはまる。②浸透の来源：（1）海外の敵対勢力の政府およびそれらの関連組織、機関、または彼らによって派遣された人。 （2）海外の敵対勢力の政党、または政治目的の組織、団体、そこから派遣された人。 （3）前2款の各組織、機関、または団体によって設立、監督、または実質的に管理されているさまざまな組織、機関、団体、または派遣された人。

第3条　浸透源からの指示、委託、資金提供、政治献金の寄付、投票に関連する活動への資金提供は禁止される。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第4条　総統及び副総統選挙罷免法第43条、公職人選挙罷免法第45条に従って行動し、浸透源からの指示、委託または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第5条　ロビー活動法第2条に基づいてロビー活動を行うために、浸透源から指示、委託、または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、3年以下の禁固刑、懲役刑、または最高100万台湾ドルの罰金を科せられる。

第6条　暴力、強制、その他の違法な方法で社会秩序を混乱させたり、合法的な集会やデモを妨害するために、浸透源から指示、委託、資金を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、1年以上7年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドルの罰金を科される。

第7条　浸透源から指示、委託、または資金提供を受け、総統及び副総統選挙罷免法第5章、公職人選挙罷免法第5章、または国民投票法第5章に違反した者はその罪の1/2を加重する

第8条　第3条から第7条に違反する法人、団体、その他の機関は、その行為の責任者に対して罰せられるものとし、法人、団体、またはその他の機関は、各条に規定される罰金の対象となる。

第9条　浸透源が本法第3条から第7条の行為に従事するか、本法第3条から第7条に違反する行為に従事するよう他人に指示、委託、または資金提供した場合、各条の規定に従って処断する。浸透源から指示、委託、または資金提供され、その後、指示、委託、資金提供を転送した者もまた同じ。

第10条　本法の罪を犯し、自首するか、調査または裁判中に自白した者は、刑の軽減または免除されることがある。自首して国家安全または利益が重大な危険にさらされることを防止した者は、罰から免除される。

第11条　第3条から第9条への違反を知った各政府機関は、積極的に検察機関または司法警察機関に連絡を取るものとする。

第12条/この法律は、公布の日に発効する。

日本もスパイ防止法がないのだから、この台湾の“反浸透法”を参考に立法化したら。今の安倍内閣のヘタレぶりでは望むべくもないか。

https://www.soundofhope.org/post/325435

12/28阿波羅新聞網＜半夜突发一条假新闻 差点让朝鲜半岛开战＝真夜中にフェイクニュースが流れ、危うく朝鮮半島開戦となった＞米朝関係は再びきな臭くなっており、北朝鮮はクリスマスシーズン中に米国に「ギフト」を送るとまで言い、外部の者は北朝鮮がミサイルをテストする可能性があると推測した。その結果、日本放送協会（NHK）は突然、北朝鮮がミサイルを発射したというニュースを放送し、世界のメディアの注目を集めた。NHKはすぐに事前原稿が誤って送信されたと述べ、驚かされた。一部の学者は、このような微妙な時期に、重大な誤報は戦争につながる可能性があると直言した。

外国メディアの報道を総合すると、NHKは0:22に「北朝鮮がミサイルを発射し、北海道東部沖2000キロメートルの地点に落下した」というニュースを流した。NHKは日本の主要メディアであるため、当然他の国で情報を受信するための重要なチャネルです。多くの外国メディアが関連情報について問い合わせてきた。皆、ニュースが真実かどうかは分からなかったが、NHKは23分後にそのニュースを撤回した。

NHKの後の説明によれば、北朝鮮のミサイル発射された場合の事前原稿が誤って流され、国民に向け謝罪したと。NHKが同様の間違いをしたのはこれが初めてではない。2018年1月に、北朝鮮がミサイルを発射したと誤ってニュースを流した。

これに対し、マサチューセッツ工科大学の政治学教授であるヴィピン・ナランは、「敏感な時には、こうした誤報が戦争につながる可能性がある。トランプが一人、夜にスマホでこのニュースを見て、誰も彼のそばにいなければ、真偽がすぐには確認できないことを想像してみてください」と述べた。

日経（紙）にはこのニュースは載っていませんでした。読売には載っていたとのこと。NHKは今回が初めてではないというのは確信犯？戦争を起こしたいのでしょうか？普通に考えれば、防衛省に確認とってから流すと思うのですが。今の記者は基本ができていません。裏どりをせず報道すれば、捏造も簡単にできます。左翼プロパガンダの手先になるだけ。ジャーナリスト失格でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388612.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平“对这个党绝望了”？挺习红二代都撑黄色经济圈 几件大事影响中国和世界未来＝習近平は「この党に対し絶望した（役人が財産開示しないため）」と？ 習を支持する革命二世代目は、黄色い経済圏（反“犯罪人引渡条例”運動を支持する小売店等）を支持している　重大事件が中国と世界の未来に影響を与える＞中共軍事学院出版社前社長の辛子陵は最近、「習近平が共産党を再建すると述べたため、習近平を支援し続ける」と寄稿した。 アポロ評論員の王篤然は「辛子陵は習を支持し、党を守り、反共ではないが反毛である。習は党の立て直しを図り、党を放棄しないと辛子陵は言った。英国の予言者は習が来年重大変化を迫られると言ったが、その兆候は見られない」と分析した。民主活動家の魏京生は、「2019年の2つの重大事件（米国議会の香港支援法案可決と香港区議会選での大勝）が中国の将来に大きな影響を与える」と寄稿した。 以前、習近平を支持する革命二世代目の泰德時代投資、泰德陽光G、陽光伝媒の陳平董事長は、香港の「黄色い経済圏」を高く評価した。 台湾の評論員の林保華アとアポロ評論員の王篤然がコメントした。 最近、米国議会議員は、3億4000万人以上（米国の総人口以上）の人々が中共の党、政府、軍から脱退すれば嬉しいと表明した。「中共は崩壊し、中国人の3退を支持する」と。

中共が本当に崩壊すれば嬉しい。でも強欲中国人が利権を手放すとは思えません。悲観的ですが、外圧がなければ無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388514.html

12/29阿波羅新聞網＜华为被巴铁爆出大丑闻 还获天价补贴和思科有3大不同 中共量子之父被美国盯上＝パキスタンによる華為のスキャンダルが明るみに　華為は非常に高い補助金を受けており、シスコとは3つの大きな違いがある　中共の量子の父・潘建偉は米国から注視されている（量子力学を軍事利用しようとしている）＞米中の対立が全面的に発展し、中共の量子の父は米国に注視されている！ 特殊な身分（中共軍との結びつき）のためビザを制限して学会に参加できなくする。 華為はずっと技術のリーダーとして誇っていたが、米国のシンクタンクは中共の旧友であるパキスタン警察の報告を引用して、「2016年、パキスタンなどの発展途上国における華為の“安全都市”計画は、一部の地域で犯罪率が急上昇を齎し、華為が提供したカメラの半分は故障した」と。米中双方は第一段階の貿易協定で合意に達したと述べたが、中共の米国に対する軍事的挑戦も明らかである。 WSJは、華為が少なくとも750億ドルの中共からの補助金を受け取っていると計算し、アポロ評論員は、「華為とシスコ等の企業との間の政府補助金には3つの大きな違い（①シスコ等は補助金について数字を政府が公開している②華為の750億＄の数字は公開されている情報をもとに積算したもの。未公開の部分はこの外にある③他の企業は華為のようにダンピングはしない）があり、最後の1点が鍵である」とコメントした。

中共の技術が如何にダメか。安かろう悪かろうの典型です。中国産は使わない方が良い。

潘建偉

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389133.html

武藤氏の記事では、やはり『非韓三原則』が正しい道かと。ただ応募工問題で日本企業の資産売却が始まればすぐに、財務大臣は日本の民間銀行に韓国企業への保証を止めるように指示しなくては。その時には、韓国はレッドチーム入りとなるかもしれませんが。

日本は、周りを敵に囲まれていることを、もっと国民レベルで感じませんと。防衛ラインは38度線から対馬まで下がりますが、これが歴史の現実というもの。環境の変化に機敏に対応していかないと生き延びられません。中距離核ミサイルを米国と協議の上、配備すべきです。河野太郎が音頭を取ってやってほしい。

記事

2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

「一度も経験したことがない国づくり」とは？中央日報は文在寅大統領を辛辣批判

　文在寅大統領が2019年に実行した政策を振り返ってみると、残りの任期である2年半の間に、文大統領が韓国をどこに導こうとしているのか全く見通せないばかりか、隣国である日本の安全保障や、アジア経済に重大な悪影響を及ぼす危険性を高めていると思わざるを得ない。

　12月19日、韓国大手紙「中央日報」に『【コラム】文大統領の〈経験したことがない国の終着駅はどこなのか〉」が掲載された。

　コラムを要約すると、以下のようになる。

・同じ革新政権でも、金大中大統領と盧武鉉大統領は市場経済の原理に忠実であった。これに対し、文在寅政権では左派経済原理に従い、古い社会主義政策が呼び起こされ、韓国経済は混乱と後退に陥った。

・金大中大統領と盧武鉉大統領も南北問題に執着したが、守るべきところは守られた。しかし、文大統領の対北政策には卑屈があふれ、国のアイデンティティは傷だらけ。金大中・盧武鉉大統領の遺産に対する拒否であり脱線だ。

・文大統領の目指すところは「一度も経験したことがない国づくり」だが、その具体的な形状を示していない。金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長は「任期の半分が過ぎても文大統領が国をどこに導いていくのか指向・終着駅が不明だ」という。

・文大統領は長期政権を目指し、権力掌握と体制変革に執念を燃やしている。その実践はほとんど隠密に行われたが、曺国（チョ・グク）事件を境に、露骨にそれを実践している。金秉準（キム・ビョンジュン）元韓国党非常対策委員長（盧武鉉政権の青瓦台政策室長）は「仮面を脱ぎ捨てて、全体主義に向かおうという意志を露骨に表している」と話している。

良いところが全くない2019年の文在寅政権の政策

　コラムの趣旨は、筆者の韓国の現状分析と近いものがある。韓国の政治、経済、外交（含む北朝鮮との関係、日韓関係）の全ての面で当てはまる。文在寅政権の政策は、あらゆる面で崩壊状態だ。

　まず政治面を見ていこう。文政権は積弊の清算に邁進して、過去の保守政権の業績の否定（漢江の奇蹟の抹殺）、親日派（韓国発展の功労者）の排除を行って国論を分裂させた。支持層（革新派）の意向に沿った政策を実践しようとしたものの、経済の低迷と北朝鮮との関係悪化を招き、加えて曺国辞任やGSOMIA破棄撤回など、支持層の期待に反する結果ばかりであった。

　経済政策については、成長率や雇用、輸出、投資、ウォン安など、全ての面で状況が悪化しており、最近では物価上昇率もマイナスに陥っている。韓国の有識者の間では、すでに危機的状況の入り口に来ているとの見方が広がっている。文政権はこれら経済政策の失敗を認めておらず、2020年に向けた有効な対策を立てることなどできないだろう。

　北朝鮮との関係では、18年9月に軍事合意を結んで韓国の安保のぜい弱性を高めた上に、19年はさらにGSOMIAを破棄しようとした。大統領の重大な任務は国の安全を図ることだ。文大統領の政策は、明らかにこれに反している。

　19年2月のベトナムにおける米朝首脳会談決裂後、米朝双方から韓国の仲介者としての役割は否定されている。そんな状況にもかかわらず、依然として北朝鮮非核化問題の現実を直視せず、融和姿勢を維持している。

　足元では北朝鮮は米国に対し、19年内を期限として制裁を緩和するよう圧力をかけ、挑発も行っている。しかし、米国はこれには応じないだろう。その結果、米朝対立が極度に緊張する可能性も否定できない。米朝両国から信頼されていない韓国には、これを止める力などない。そればかりか、対立が激化した時に、自国の国防力を自ら下げてしまったことがどういう影響を及ぼすのか、身を以て知ることになるのではないか。

　日韓関係については言うまでもない。元朝鮮半島出身労働者問題では、日韓請求権協定の精神を反故にし、今や日韓関係は危機的な状況だ。その他にも世論工作を繰り広げて日本を非難し、輸出管理強化の問題ではいわゆる元徴用工への報復だとして、 GSOMIA破棄をちらつかせ不買運動や渡航自粛運動を展開した。

　しかし不思議なことに、政権支持率は昨年からほとんど変化していない。これには世論調査に対する信頼性を疑わざるを得ない。

韓国政治の2020年を見通す4つの懸念

　2020年、韓国情勢における懸念は4つある。

　第一に、長期左派政権の基盤が確立しそうな点だ。前述のように文在寅政権は失政を繰り返しているにもかかわらず、支持率の明白な下降傾向は見られない。いかにそこに改ざんがあったとしても、文政権が不安定になった兆候は見いだせない。

　それは、文政権がこれまで守りを固めてきたからだ。立法や司法、行政の主要ポストを元全共闘のような過激で忠実な人々で固め、言論を抑え、国家情報院、国防部、検察、警察を政権に都合のいいように改革してきた。従って、文政権の政治がいかに韓国の将来にとって障害となるものだとしても、朴槿恵前大統領のように弾劾される可能性は少ない。文政権はこれらの権力を活用して、韓国で独裁体制を固めようとしていると言っても過言ではない。

　これを止められるのは検察だ。だが、文在寅大統領は検察改革と銘打って、ここにも手を入れようとしている。

　文政権が検察改革の目玉としているのが、高位公職者犯罪捜査処法である。検察とは独立した組織を設立し、保守系の有力者を排除し、政権の基盤を固めようという意図があるといわれている。

　しかし、韓国国民はこれを理解せず、文在寅大統領の検察改革をいまだに支持している。

　文在寅大統領の権力基盤固めはこれにとどまらない。最近、青瓦台が主導したとされる蔚山市長選挙介入疑惑が話題になっている。当時の蔚山市長、金起ヒョン氏（キム・ギヒョン氏、ヒョンは火へんに玄）は保守系であり、文大統領の友人で人権派弁護士である宋哲鎬（ソン・チョルホ）に15％のリードを保持していた。だが、青瓦台に先導された警察の不正疑惑捜査によって、リードが逆転されたというものだ。

　選挙後、キム氏は無罪となったが、一連の不正疑惑捜査に青瓦台の工作が疑われている。曺国・元青瓦台民情首席秘書官が関与しており、背後には文大統領自身が関与していると指摘する向きもある。

　当面の大きな節目は、4月の国会議員選挙である。そこで惨敗すれば、レームダック化の可能性があるが、これに勝利すれば、一層強引な手法で長期左派政権の確立に邁進するだろう。

　それまでの間、検察の政権中枢への捜査と検察の弱体化を狙う政権側との対立激化は必至だ。検察改革が思うように進んでいなことから、政権側は新たに秋美愛（チュ・ミエ）元民主党代表を新法相に指名し、人事を通じて、検察を骨抜きにしようとしている。

　検察側は、政権側の動きを察知して、文政権の疑惑に対する捜査を急いでいると思われる。

　これらのことから分かるのは、文大統領がいる限り、政権へのチェック・アンド・バランス機能がほとんど働かない。これを是正できるのは、韓国国民だけである。2020年、韓国国民はより広い視野で、客観的に文政権の業績を評価していくことが望まれる。

　加えて、韓国政治の左派傾向は社会の流れにも大きく影響している。

　最近、サムスン電子で労働組合が結成されたが、これを瓦解させようとしたとして、サムスン幹部7人に実刑判決が出された。

　サムスンは社内に労組を結成させない代わりに、給与その他の待遇面で優遇してきた実績がある。それにもかかわらず労組を結成した背景には、文政権になって左派勢力である労組が力を増し、主張を強めたことが考えられる。

　その傾向は教育現場でも見られる。韓国の高校で「安倍自民党は滅亡する」、「日本の経済侵略に反対する』などといった反日スローガンを叫ぶよう教師が生徒に強要したとの訴えがあった。これは「日本は敵、北朝鮮は友」という思想教育であり、強要した教師は左派政治団体である全教組に近い人物だったという。ちなみに反日を強要したと訴えた生徒たちはさまざまな不利益を受けている。

「経済」は日本の「失われた10年」に　レッドチーム入りも現実味

　第二に、韓国経済の状況悪化がより深刻になり、日本の「失われた10年」のようになりつつある点である。

　人によっては韓国経済のギリシャ化と言う人もいる。多くの民間経済研究機関は、19年の韓国のＧＤＰ成長率見通しは1％台だと予測している。漢江の奇蹟以来、韓国経済の成長率が1％台となったのは石油ショック、ＩＭＦ通貨危機、リーマンショックという世界的な経済危機の時しかない。これほど深刻であるにもかかわらず、文政権は「雇用と分配はよくなっている」と主張し、経済政策にまともに取り組んでいない。

　韓国の経済界は、ウォン安が進行した場合の防衛策として、日本との通貨スワップを求めているが、今のように日韓関係が悪化した状況であれば、日本はこれに応じる考えはない。

　そればかりか、韓国が元徴用工問題に絡んで、日本企業の資産を売却すれば、金融制裁などが待っている可能性がある。そうなれば、韓国の通貨は致命的な打撃を受ける可能性もある。

　第三の懸念としては、韓国が北朝鮮や中国との関係により“レッドチーム”入りすることである。

　韓国は、北朝鮮がいかに韓国に対して挑発的な行動を取ろうと、一貫して融和政策を維持してきた。北朝鮮は韓国に対する敵対的な行動をエスカレートさせており、韓国の安全保障は脆弱になっている。

　北朝鮮との関係が悪化した時、韓国を助けるのが日米韓の連携協力である。しかし、文政権は日米韓の連携を乱す行動をし続けている。中国の王毅外相が19年12月に韓国を訪問した際、文政権は中国政府からの日米韓連携を冷え込ませる要求を、ただ黙って聞いているだけで、何も言い返せなかったようである。

　文政権は北朝鮮から邪険にされながらも、北朝鮮に人道支援を行い、そればかりか北朝鮮と経済的に連携すれば日本を超えられるという発想を持っている。先月のGSOMIA破棄撤回は、米国の圧力で渋々応じた。これでは、文政権は日米韓に軸足を置いているのかどうか、疑われても仕方のない状況だ。

　第四に日本との関係である。日本は、韓国のゴリ押しに譲歩しないという態度を明確にしている。安倍総理も24日の文在寅大統領との会談で、政策を変えるのは日本側ではなく「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と韓国側の行動を求めている。そんな日本を見て、韓国は対日政策を改善の方向に変えるかというと、それも考えにくい。

　日韓関係は当分膠着状況が続くことになるだろうが、事態が動くとすれば、元徴用工の資産売却に伴う報復合戦だと考えられる。

　今般の日韓首脳会談で日韓の対話継続が確認されたため、直ちに日本側が要求しているように日本企業の資産の売却は行わないと考えるのが、外交上の常識だ。

　だが、これまで何度も裏切られてきたことを忘れてはならない。左派政権の基盤が確立されるかどうかの節目と述べた4月の国会議員選挙において、文政権への逆風が強まれば、支持層向けの対策として日本企業の資産売却を強行する可能性は十分にある。

　2020年も、文政権にうんざりさせられる状況は続くだろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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