12/5阿波羅新聞網＜恋童癖罪犯被控 隐瞒外国政府捐款给希拉里＝小児性愛で告発された犯罪者はヒラリーへ外国政府からというのを隠して寄付した＞米国司法省は12/3、ワシントンDCの連邦大陪審が11/7にレバノン系アメリカ人のGeorge Naderを含む8人を起訴したと発表した。 小児性愛で有罪判決を受けたNaderは、ヒラリーの選対へ外国政府からの寄付したことを隠蔽したと告発されている。 この人物は、かつて「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査の中から出てきた情報の1つである。
同じようにレバノン系アメリカ人のAhmad “Andy” Khawajaは、Allied Wallet Inc.と呼ばれるオンライン決済会社のCEOで、2016年3月から2017年1月まで、彼はNaderと共謀し、2016年の選挙運動へ350万ドル以上を隠して寄付した。 司法省は、実際の資金源は外国政府であると述べたが、外国政府の名前は挙げなかった。
民主党・ヒラリー・デイープステイトが如何に売国的か。トランプを責める資格はないはず。トランプは弾劾裁判が上院に移ったら、民主党員を証人喚問して搾り上げればよい。“drain the swamp”.
レバノン系アメリカ人Ahmad“Andy” Khawajaとヒラリー。
https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378679.html
12/6阿波羅新聞網＜江系泄密：汪洋给习近平带来一个十分坏消息 ＝江派が漏らす：汪洋は習近平に非常に悪いニュースをもたらした＞香港の《South China Morning Post》によると、汪洋は最近初めて新疆へ行ってから、習近平に非常に悪いニュースを伝えた。ウイグル人はおろか漢人の幹部から一般人まで不満を持ち、新疆から出たいと思っている。“民族団結一家親（ウイグル人の家に入り込んで交流＝実際は監視）政策を実行しないと解雇される“が、不愉快とのこと。 アポロネット時事評論員の王篤然は、《South China Morning Post》は江派が握っており、ニュースは中南海の内部闘争が激しいことを表している。政治局委員の陳全国は、中共の新疆弾圧に辣腕を振るったと非難された。 12/3に下院で可決された新疆人権法は、陳全国を制裁の対象の1人とした。
真面な人間であれば、狂気としか思えない強制収用を21世紀に実行するのは精神を病まないとできないのでは。だから機密文書も漏れてNYTに載ったのでしょう。まあ、江派が漏らした可能性もありますが。
https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378824.html
12/6阿波羅新聞網＜中国债务风险创新高 分析：恐转嫁给民众＝中国の債務リスクは過去最高 分析：国民へ転嫁の恐れ＞中国企業の債務不履行の規模は昨年の水準を超えて過去最高を更新し、地方政府の累積債務規模も昨年の全体を上回った。家計債務の増加と相まって、中国の債務リスクはますます高くなり、業界関係者は中共が長年にわたって拵えた債務は最終的に国民に転嫁することを心配している。
東方財富ネットは12/5のニュースで、wind統計によると今年12/4の時点で、債券市場のデフォルト数は、前年同期の150から181に増え、前年比20.67％となった。
中共財政部の12/5の最新データは、現在地方政府の累積債務規模が昨年を上回っていることを示しており、今年の11か月で発行された債券の総額は4.3244兆元であった。このうち、1.15兆元は地方債の元本の一部を返済するために使われる借換債であり、今年末の地方債は2兆元に上ると報告されている。
中国中央銀行によると、2018年末の時点で、中国の家計債務はGDPの60.4％を占め、家計債務は家計可処分所得の99.9％を占めており、2017年の93.4％を上回り、中でも住宅ローンが大きい。中国の住宅ローンは、2018年末の家計収入の47.7％を占め、2017年と比べ3.7％増加した。
まあ、借金漬けということです。石平氏の著作によれば共産党は金持ちを狙い収奪してきた歴史があるから、金を持っている企業を狙うということでした。外資も危ないので、早く中国から撤退すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378745.html
12/6希望之声＜曾批民主党以弹劾为由打压川普 左派法学教授被批“变色龙”＝ 民主党はかつてから弾劾を利用してトランプに打撃を与えようとしていると批判されている 左派の法学教授は“カメレオン”として批判されている＞12/4（水）、下院民主党は大統領弾劾調査聴聞会でハーバード大学のNoah Feldman教授を含んで3人の法学教授に証言させた。 証拠はないが、Feldmanは「トランプ大統領は弾劾されるべきだ」と思っていると。然るに、彼は今年5月「民主党の意図は単に弾劾でトランプを攻撃し、2020年の大統領選で彼の勝利を減らすための政治的道具として使うことは明らかだ」と書いた。 彼はこのように短期間で立場と演説を変えたため、“カメレオン”と評価された。
まあ、茶番としか言いようがない。こんなことより共産主義を世界から放逐することにエネルギーを割けと言いたい。
https://www.soundofhope.org/post/319288
12/5アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜弾劾調査は民主党の権力乱用である＞
http://melma.com/backnumber_53999_6886019/
12/5トランプのツイッター
勢古氏の記事では、中国の民族弾圧について、ウイグルの前にチベットがあると書いていますが、チベットの前に南モンゴルがあります。楊海英教授が本に詳しく書いています。共産主義というのは、キチガイが政権運営するということでしょう。自分たちが良い目を見るために、民族浄化や人権弾圧が平気でできる仕組みです。ソ連、中共、北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラ、どこを見ても人道的な国はありません。三権分立していないから為政者のなすがままで、国民は消耗品宜しく餓死させられるか、虐殺されます。
文中に「かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。」とありますが、勢古氏は共産主義にシンパシーを感じていたのでは。また「森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。」と書き、マスメデイアの報道を鵜吞みにしているのではと思えます。もっと情報を多角的に取る必要があるのでは。
記事
北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち（2019年7月30日、写真：AP/アフロ）
（文：勢古浩爾）
今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。
10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』 公文書が流出」というネット記事である（2019/11/25）。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、「中国電報（The China Cables）」と呼ばれている。
それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。
中国の民族弾圧には前科がある
当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」
ロイターが独自取材した、中国・ウイグル族収容所と思しき施設（写真：ロイター/アフロ）
よくいうよ。中国には「死不認錯」（スープレンツォ）という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。
中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年「帝国主義者からチベットを解放する」と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。
ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。
いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる
このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。
国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。
世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。
加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。
さすがに香港は「こっそり」とはいかない
チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが（それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない）、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。
中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。
こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。
世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。
ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。
困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。
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